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September 12, 2011

“近親憎悪”の共産・社民が「脱原発」で共闘へ

 産経新聞のページに、「“近親憎悪”の共産・社民が『脱原発』で共闘へ」という記事がある。「脱原発」は非現実的であり、急速に日本を三流国にしてしまうだろう。

 まず、「脱原発」を実行したら、日本の電力の3割がなくなってしまい、国民に不自由を強いることになる。企業は電力が安定供給される海外に移転するだろう。

 そして、太陽光、風力、地熱などの「再生可能エネルギー」では、電力の3割減を補うことは出来ない(せいぜい数パーセント程度にしかならない)し、電力を安定して供給できなくなる。

 それから、日本が培ってきた核技術を捨てることになる。日本の原発などどの国も買わなくなってしまう。その代わりに日本より安全性の低い中国や韓国の原発が輸出されてしまう。日本だけが「脱原発」しても世界中の原発が無くなることはない。状況はより悪化する。

 最後に、プルトニウムを作ることが出来なくなってしまう。中国や南北朝鮮、ロシアの脅威から日本を守るために核兵器を保持するという手段を無くしてしまうことになる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 9月19日に東京・明治公園で開かれる「さよなら原発5万人集会」に共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首がそろい踏みすることになった。長く“近親憎悪”の関係が指摘されてきた両党が「脱原発」で共闘する形だ。しかし、緊急避難的に連携を取り繕う側面は否めず、「ガラスの結束」といえそうだ。

 集会は作家の大江健三郎、音楽家の坂本龍一両氏らが呼びかけ人となり、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)と社民党が中心となって計画してきた。そこに、原水禁と対立してきた原水爆禁止日本協議会(原水協)、そのバックにいる共産党が合流する。

 同党は8月20日付の機関誌「しんぶん赤旗」1面で全党的な参加を呼びかけており、関係者によれば、全国労働組合総連合(全労連)など系列団体が多数顔をそろえる見通しだ。

 共産、社民両党は平成18年のトップ会談を経て「憲法改正阻止」で共闘を模索してきたが、「脱原発」で接近を強めることになる。 ただ、「核エネルギーの平和利用」を是とする共産党と、「いかなる核も認めない」という立場をとる社民党の溝はなお埋まっていない。「脱原発限定とはいえ、主導権を握りたがっている両党が本気で手を取り合うことはない」(民主党関係者)との見方もある。 共産党ウオッチャーはこう冷ややかにみている。

 「両党は衆院解散が遠いとみて、一時的に互いに利用しようとしているだけ。支持層が重なるため総選挙が近づけば、おのずと仲良くできなくなるはずだ」
 ↑ここまで

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