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September 03, 2011

野田首相も外国人献金 民団関係者らから30万円

 産経新聞のページに、「野田首相も外国人献金 民団関係者らから30万円」という記事がある。政治資金規正法に反しているので、辞任、議員辞職すべきである。残念ながら公訴時効(3年)を経過しているので罪を問う事はできないが、首相には国民に説明する必要があるだろう。

 そもそも、民主党自体が政治資金規正法に反しているのだ。民主の党員やサポーターになる条件に、日本人のみという制限がなく、「外国人でもなれる」と明記してある。そして、党員やサポーターが党首選に参加できるとある。菅が党首に選ばれたとき、党員、サポータの票が勝敗の決め手となった。つまり、外国人により日本の首相が選ばれた可能性があるのだ。だから菅が中国や朝鮮に対して卑屈になっていたのかもしれない。菅は売国奴である。

 また、在日本大韓民国民団(民団)が、国会議員の選挙時に、民主党候補の選挙運動を支援しているのは既に明らかである。民主党なんかを日本の政権に就かせてはいけないのである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受け取っていたことが2日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。

 政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。

 船橋市の男性は平成13~15年にかけ、計15万8000円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「(野田氏が)街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。

 野田首相は21年10月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。

 一方、松戸市の男性は10~11年にかけて計16万円を献金。「野田さんとは面識がなく、献金を頼まれたことはない。参加するNPO法人のメンバーの間で、野田さんを応援する機運が高まったため献金した」と話した。

 政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社からの政治献金を禁じている。違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となるが、今回のいずれの献金も公訴時効(3年)を経過している。

 外国人献金をめぐっては3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになっている。

 菅直人前首相の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から計104万円を受領していたことが分かり、国会で釈明に追われた。

 野田首相の事務所には文書で、2日夕までにコメントを求めたが回答は得られなかった。
 ↑ここまで

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