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September 27, 2011

所得増税は13年から10年間、住民税は1年先送り 党税調が了承

 産経新聞のページに、「所得増税は13年から10年間、住民税は1年先送り 党税調が了承」という記事がある。デフレ時に増税したら、間違いなく減収になる。橋本内閣のとき、消費税を3%から5%に引き上げたときがそうだった。

 何故、増税ありきなのか。先にするべきことがある。歳出の削減だ。公務員の2割削減(民主党のマニフェストにあったが矢張り実現できていない)、国家議員の削減、国会議員宿舎の建設中止、公益法人の廃止などだ。

 増税ではなく、経済活動の様々な規制を廃止し、減税することで、景気を回復させ、税収を増やすべきだ。

 どうしても復興に費用がかかるのであれば、国債を発行すべきだ。数百年に一度の大災害なのだから、次の子孫にも費用を負担してもらっても良いのではないだろうか。

 野田や民主党は財務省の言いなりである。どこが政治主導か。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党税制調査会(会長・藤井裕久元財務相)は27日夕に開いた総会で、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税について、所得税の増税期間を最長10年間とする案が了承された。地方税である個人住民税の開始時期は、当初案の2013年6月から1年先送りし、14年6月からにした。

 増税期間をめぐっては、党政策調査会が同日午前、10年超とする案をまとめたが、党税調は当初の役員案の最長10年間を堅持し、同日夜に開く政府・民主三役会議の調整にゆだねた。

 総会で再提示された役員会案は、所得税のほか法人税、個人住民税、たばこ税を対象とするなど前日の案から大きな変更はなく、所得税の増税は、13年1月から10年間とした。

 ただ、総会では「デフレ下での増税は、経済の復興に打撃を与える」などと慎重論が相次いだため、役員会案で25年6月からとされていた個人住民税の増税期間を、1年先送りした。

 一方、増税期間をめぐっては、党政調が同日午前、臨時増税の実施期間とほぼ重なる復興債の償還期間について「国民負担などへの影響を軽減するため、政府が検討している10年間より長い期間を積極的に検討すべきだ」とする案をまとめた。政府が増税規模を圧縮するため確保した5兆円程度の税外収入と歳出削減についても、「兆単位で上積みを求める」と明記した。

 税調の総会では、こうした政調の意向をどう反映させるかについても検討したが、結果的に当初の税調の役員会案を基本的に維持し、政調との調整は、政府・民主三役会議で行うこととした。

 復興財源をまかなう臨時増税をめぐっては、26日の党税調総会で異論が相次いで藤井会長への一任取り付けが見送られ、結論を27日に先送りしていた。
 ↑ここまで

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