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September 10, 2011

教科書採択 国は県教委の介入を正せ

 9月10日の産経新聞の社説は、「教科書採択 国は県教委の介入を正せ」である。沖縄県の石垣市と竹富、与那国両町の3市町では先月23日、育鵬社の公民の教科書を選定した。しかし、左翼、日教組、沖縄のメディアが反対したため、県教委は、今月8日に3市町の教育委員全員が出席する協議を開き、採択をやり直すよう指導した。

 採択のやり直しを行う根拠はどこにもない。民主的な手続きを経た教科書採択を、根拠無き介入で無効にしてしまった。民主主義の否定である。危険な事態といえよう。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 沖縄県で来春から使う中学公民教科書の採択をめぐり、正式な手続きを経た決定が、県教育委員会の介入で覆る前代未聞の事態が起きている。ルール無視のご都合主義的な変更を認めることはできない。文部科学省は県教委を指導し、早急に不法行為を正すべきだ。

 沖縄県の石垣市と竹富、与那国両町の3市町では先月23日、教科書を選ぶ「八重山採択地区協議会」を開き、公民には育鵬社の教科書を選定した。尖閣諸島を抱える地域性を踏まえ、領土の記述など内容を重視した結果である。決定を受け石垣市と与那国町は採択手続きを終えていた。

 教科書を無償配布するための教科書無償措置法に基づき、複数の教委で協議会をつくり採択するルールがあり、採択権限は協議会にある。協議会の決定に従い各教委が採択するのが通例だが、竹富町だけが反対していた。

 県教委の介入は、これをうけたもので、今月8日に3市町の教育委員全員が出席する協議を開き、採択をやり直すよう指導した。

 県教委は当初、「各教委は協議会の決定を踏まえて採択しなければならない」としていた。指導すべきはルールを無視した竹富町の行為ではなかったのか。しかも、新たな協議は無償措置法の趣旨に反し、法的採択の権限もない。気に入らない結果にはルールを変えて変更を迫るのは、法治国家としてあるまじき行為だ。

 県教委の介入は、これにとどまらない。八重山採択地区協議会は、現場教員らの人気投票で事実上決まっていた従来方式を見直し、教育委員らが責任を持って選ぶ本来のあり方に改めた。ところが、採択途中で県教委が採択委員の追加などを求め、結果的に採択が延期される事態になった。

 育鵬社などの社会科教科書には地元メディアなどが激しい採択反対キャンペーンを続けていた。迎合と取られてもやむを得ない。教科書採択は、教職員組合による特定の政治主張を排し、公正に行われるべきものだ。県教委の介入は制度を歪(ゆが)めている。

 文科省は「無償措置法の規定に反しないよう県教委が指導すべきだ」と傍観している場合ではなかろう。9日の会見で中川正春文科相は「中身を聞いた上で判断、指導する」などあいまいな説明にとどまった。問題の深刻さを認識していないのではないか。
 ↑ここまで

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