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September 06, 2011

野田首相に外国人献金「法改正が必要だ」 藤村官房長官

 産経新聞のページに、「野田首相に外国人献金『法改正が必要だ』 藤村官房長官」という記事がある。何と政治資金規正法を亡きものにしようというのだ。常識を疑う。外国人からの政治献金を認めれば、外国人から影響を受けるのは必至ではないか。また、民主党は在日外国人に参政権を与えようとしているし、総連配下にある朝鮮学校に日本人の血税を与えようとしている。日本人よりも在日に優しいのが民主党である。売国政党である。自民党も民主党も同じだと言う人もいるが、大違いだ。

 記事では、藤村修官房長官が「寄付をいただくときに国籍を調べるわけではない」と言っているが、そもそも日本人のような「通名」を認めているのが間違っている(しかも通名は何度でも変えられるから、例えば、別名で銀行口座を開設して脱税をすることが出来る)。そもそも「在日」韓国人が国内に居続けることが問題だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が在日韓国人から政治献金を受けていたことに関し、「寄付をいただくときに国籍を調べるわけではない。指摘されないと分からないのが正直なところではないか。個人的見解では、(政治資金規正法の)何らかの法改正は必要だと思う」と述べた。

 首相の対応については「今、野田事務所で問題がないか専門家も入れて事実関係の調査が行われている。調査結果については後日、野田事務所から公表される」と語った。
 ↑ここまで

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