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September 17, 2011

復興増税案についての各紙社説

 9月17日の朝日、読売、産経の3紙に、復興増税案についての社説が載っている。タイトルは次の通り。

 朝日新聞: 復興増税―野田新体制の試金石だ
 読売新聞: 復興増税 消費税を排除するのは問題だ
 産経新聞: 復興増税案 経済への打撃見過ごせぬ

 三社三様の内容になっている。

 朝日新聞は、「所得税と法人税を中心に検討するよう主張してきた」ので「野田首相の判断を支持したい」と書く。

 読売新聞は、「(所得税)増税の負担が中高所得層に偏る不公平感が否めない。経済の活力を奪うとの懸念もある」とか、「法人税率を下げて、企業の国際競争力を向上させるべきだ」といった理由で「広く負担する消費税を増税の柱に据えるべきだ」と書く。

 産経新聞は、「増税がいかに震災後の日本経済に深刻な打撃を与えるかという視点が決定的に欠けている」とか、「所得税は、払っている人が限られているうえ、増税の負担が中高所得層に偏る不公平感が否めない」とか、「法人税減税を実行しなければ、産業空洞化はさらに加速してしまう」といった理由で、「野田佳彦政権には、増税を回避する覚悟が必要だ」と書く。

 わしの意見は産経新聞に近い。たとえ立派な目的があろうとも増税には反対だ。税金は個人の財産権を侵害している。また政府が復興事業を行えば、必ずムダが発生する。

 増税の前に歳出を削減すべきだ。子供手当、高等学校無償化、農家戸別補償などは即時廃止すればどうか。公務員給与を民間レベルまで下げたり、公務員の2割削減(民主党の公約にあったが矢張り無理だった)など、考慮すべき点は沢山ある。それでもまだ財源が足りないのであれば、増税ではなく、国債を発行して日銀に引き受けてもらえばいい。円高も収まるだろう。

 各紙の社説から抜粋する。

 朝日新聞
 ↓ここから
 東日本大震災の復興財源の柱となる臨時増税について、政府が選択肢を示した。増税対象として、政府税制調査会が(1)所得税及び法人税(2)この二つにたばこ税なども加える案(3)消費税の3案をまとめ、野田首相が消費税案を退けて2案に絞った。

 私たちは、所得税と法人税を中心に検討するよう主張してきた。消費税は今後、膨張が避けられない社会保障費に充てるべきだと考えるからだ。野田首相の判断を支持したい。

 「復興に伴う負担を後の世代に先送りしない」という理念は、すでに成立した復興基本法や民自公の3党合意でも確認されている。政府のムダを徹底的に削る作業を進めつつ、必要な増税は国民に正面から問いかけなければならない。
 ↑ここまで

 読売新聞
 ↓ここから
 東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税について、野田首相は消費税を外し、所得税と法人税を中心に検討するよう安住財務相に指示した。

 だが、巨額の復興費用を国民全体で支えるには、広く負担する消費税を増税の柱に据えるべきだ。首相の判断は疑問である。

 そもそも所得税は、払っている人が限られているうえ、増税の負担が中高所得層に偏る不公平感が否めない。経済の活力を奪うとの懸念もある。

  法人税率を下げて、企業の国際競争力を向上させるべきだ。過剰な負担を企業に求めるだけでは、日本の成長戦略に逆行する。

 これに対して、消費税収は増税1%分で2・5兆円に上る。3%上げ案は増税期間が2013年10月から1年半と短期間で済む。
 ↑ここまで

産経新聞
 ↓ここから
 増税案は来週から民主党内で議論されるが、増税がいかに震災後の日本経済に深刻な打撃を与えるかという視点が決定的に欠けている。実際の復興にいくらかかるかの精査を含め、さらに幅広く検討して、増税に逃げ込む以外の道を探らねばならない。

 増税は現下の日本経済に大きな打撃を与える恐れがある。3月の大震災後、産業界は被災地の部品供給網をいち早く回復させた。にもかかわらず、円高は最高値水準で推移し、電力不足の解消もメドが立っていない。こうした中で政府が約束した法人税減税を実行しなければ、産業空洞化はさらに加速してしまうだろう。

 国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費にもマイナスだ。10年も続く増税は、到底「臨時」とは呼べない。さらにその途中で消費税の増税も到来する。社会保障と税の一体改革に伴い、2010年代半ばの引き上げが決まっているからだ

企業の活力を引き出す成長戦略を通じ、税収増を図らねばならない。野田佳彦政権には、増税を回避する覚悟が必要だ。
 ↑ここまで

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