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September 2011

September 30, 2011

ファン「真弓、辞めろ」阪神3戦連続逆転負け

 産経新聞のページに、「ファン『真弓、辞めろ』阪神3戦連続逆転負け 球児11日間登板なし」という記事がある。シーズン終盤になってから、阪神が首位のヤクルトに6連敗した。3位以内に入るのはもう無理だろう。阪神ファンから怒号が飛ぶのも当然だし、プロ野球ファンも「優勝争い」という楽しみを奪われてしまった。

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 九回に藤川で逃げ切る阪神ベンチのシナリオはもろくも崩れた。能見が八回、川端に逆転の2点二塁打を浴び、ヤクルト戦6連敗。3試合連続のぶざまな逆転負けに、スタンドから「真弓、辞めろ」の怒号が幾重にも容赦なく浴びせられた。

 藤川はこれで11日間も登板がない。昨年の反省から、真弓監督は今季は一度も守護神を八回から投入しておらず、この日も「(その考えは)ないです」ときっぱり否定。八回のピンチでも投入することなく、「(能見が)ひっくり返されるとは思ってない」と憮然(ぶぜん)とした表情をみせた。

 「気持ちは出していったけど…」と能見。この日は小宮山がプロ入り初の先発マスクをかぶったが、一回にいきなりバレンティンに先制3ランを浴びた。浮いたチェンジアップを運ばれ、「僕の(配球の)ミスです」と小宮山。藤井彰に疲れが出ているとはいえ、大事な終盤に、経験の少ない若い捕手を起用しなければならないのも苦しい。勝負どころを逸したまま、終戦に向けた加速度は増す一方だ。(丸山和郎)
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北方領土「ロシア領」と表記 文科省後援「地理五輪」ポスター

 産経新聞のページに、「北方領土『ロシア領』と表記 文科省後援『地理五輪」ポスター』」という記事がある。ポスターは「科学地理オリンピック日本選手権2012」への応募を呼びかけるもので、国際地理オリンピック日本委員会の実行委員会が1万2千部を製作したという。

 ポスターに使われた地球儀では、北方領土や南樺太がロシア領、台湾が中国領になっていた。中国製の地球儀なのだろうか。文科省が後援しているが、チェックが入らなかったのか。何にしてもポスター製作者の国家意識が欠落している。

 記事を引用する。

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 高校生らを対象に地理に関する知識や思考力を競う国際大会「国際地理オリンピック」の募集ポスターで、北方領土を「ロシア領」と表記した地球儀の写真が使われていることが29日、分かった。産経新聞の指摘を受けた大会側はポスターを作り直す方針を固めたが、大会は文部科学省も後援しており、識者からは「日本政府が間接的にロシア領と認めたに等しく、国益を大きく損なう事態だ」と批判の声が出ている。

 問題のポスターは、各国別に色分けされた地球儀の写真が掲載され、国後島や択捉島などの北方領土が、ロシア領を示すオレンジ色で塗られていた。また日本の地理の教科書では、帰属先が未定として白表記になっている南樺太もロシア領と表記。さらに日本政府が中国領土と承認していない台湾についても中国領土に色分けされていた。

 このポスターは、来夏にドイツ・ケルンで開かれる第9回大会の国内予選を兼ねた「科学地理オリンピック日本選手権2012」への応募を呼びかけるもので、大会を主催する国際地理オリンピック日本委員会の実行委員会が1万2千部を製作。30日から全国の高校など約3200校に配布されることになっていた。

 しかし、産経新聞の指摘を受け、実行委は「不適切」と判断し、急遽(きゅうきょ)、発送作業を中止。デザインを全面的に差し替え、作り直すことにしたという。

 関係者によると、ポスターは大会を協賛する出版社が製作。製作費の約100万円は全額、共催する独立行政法人科学技術振興機構が社団法人日本地理学会を通じて負担した。

 実行委員長を務める筑波大大学院の井田仁康教授は、産経新聞の取材に「図案では小さく気づかなかった。意図的ではない」と釈明。文科省はポスターの存在を把握していなかったといい、担当者は「今後、後援事業のチェック態勢の見直しを検討したい」とした。

 高崎経済大の八木秀次教授(憲法学)は「教育現場に配布されていたら、公教育の場で北方領土はロシア領と認めたことになっていた」と話している。
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朝鮮学校、教員は無免許 無償化理念から逸脱

 産経新聞のページに、「朝鮮学校、教員は無免許 無償化理念から逸脱」という記事がある。この件はかなり以前から「SAPIO」などの雑誌に載っていたから、知っている人もいるはずだ。産経新聞にまで載ったということは、朝鮮学校の無償化の手続きがかなり進んでいるのではないだろうか。

 記事を引用する。

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韓国・中華学校と隔たり

 菅直人前首相の退陣間際の指示で高校無償化の適用審査が再開された朝鮮学校と、他の民族学校とで教員資格に大きな隔たりがあることが29日、分かった。韓国学校や中華学校では、日本の教員免許を持つ教員らが日本の教科書も使って授業を行う。一方、朝鮮学校の教員は北朝鮮の思想体系下で養成され、免許はなく、思想教育を実施。「わが国や国際社会の担い手育成」との無償化の理念から外れており、今後の審査に影響を与えそうだ。

 韓国籍の生徒らが通う韓国学校は、大阪の建国小中高校など大阪や京都に3校あるが、いずれも日本の小中高校と同じ「一条校」だ。教員は原則、日本の教員免許が必要で、韓国語など独自の授業を除いて全て学習指導要領に沿い、検定教科書で授業する。

 東京にある東京韓国学校は、小中高校には認められていない各種学校だ。ただ、日本の大学に進学する生徒も多く、日本の教員免許を持つ複数の教員が社会科などを教えている。

 中華学校には、東京中華学校や横浜中華学院といった台湾系の学校と、神戸中華同文学校など中国系の学校がある。いずれも各種学校の位置付けだが、教員の多くが日本の教員免許を持ち、歴史や公民を検定教科書で教える。

 本国と制度は違っても、日本の教科書で日本国憲法や民主主義を学ぶ。横浜中華学院は「日本で暮らす子供たちは日本社会についてきちんと学ぶ必要がある」と説明。高校課程を持つ同校や東京韓国学校は無償化が適用されている。

 一方、朝鮮学校は様相が異なる。使われるのは北朝鮮本国が検閲した教科書。社会科で日本の社会についても触れるが、それ以上に故金日成主席、金正日総書記父子を絶対化した世界観が徹頭徹尾教え込まれる。

 教員は、北朝鮮の政治体制に組み込まれた朝鮮大学校での養成課程を経る必要があり、原則、日本の教員免許を持たない。金父子への忠誠心に少しでも疑問があれば、教壇に立つこともできない。

 文部科学省は無償化適用条件に「必ずしも教員免許は必要ではない」としている。ただ、無償化適用の留意事項として「わが国や国際社会の担い手の育成を目指すことを留意すべきだ」ともしており、朝鮮学校の教育体制は反する可能性が高い。文科省の担当者は「審査の過程で懸念があれば、改善を促したい」と話している。

形あるもの基準に

 ≪朝鮮学校に詳しい李英和(リ・ヨンファ)・関西大教授の話≫

 「無償化で日本の高校に準じるか審査するなら、教員免許という形あるものを判断基準にすべきだ。思想教育で酔わされた教員が教える現状は、無免許で飲酒運転しているのに等しく、犠牲になるのは子供たちだ」

【用語解説】教員免許

 学校教育法第1条が定める小中高校(一条校)で教職に就くには原則、都道府県教育委員会が授与する教員免許状が必要。大学の教職課程を修了するのが一般的。各種学校に当たる外国人学校では所持義務はないが、基準として求める学校も多い。
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September 28, 2011

NHKの平均年収は1000万円!

 産経新聞のページに、「NHKの平均年収は1000万円 NHK出身閣僚2人を前に民主党議員が優遇批判」という記事がある。国民をナメてんのか!NHK。

 テレビを持っているというだけで、観もしない放送の受信料を強奪し、職員に配っているようなものだ。放送法を改正し、受信料は受益者負担にすべきだ。テレビが出来た頃の法律をいまだに続けているのは政府の怠慢である。NHKなど潰れても構わない。それとも民営化すればどうか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「こんなに恵まれている。これを直すのが民主党だ」。28日の参院予算委員会で、民主党の桜井充氏がNHK出身の小宮山洋子厚生労働相、安住淳財務相の両閣僚を前に、高い給与など同社の手厚い処遇への批判を展開した。国家公務員共済などに比べて低い保険料率、保険料の事業主負担が62%と高い一方、個人負担は38%…など同社の優遇ぶりを列挙した。

 年間の平均給与についてもただし、小宮山氏が「(NHK社員の)平均給与は1041万円、国家公務員の保険料の基礎となる平均給与は658万円」と明かした。これを聞いた野田佳彦首相は「随分と開きがある。不公平感がある」と述べ、驚きを隠せなかった。
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韓国で「東日本大震災を祝う」の幕

 産経新聞のページに、「韓国で『東日本大震災を祝う』の幕 C大阪が抗議」という記事がある。非常に不謹慎で非常識だ。韓国は阪神大震災のとき、韓国の新聞各紙は「日本ざまあみろ」とか「日本の嘘つき(政府が日本の建物はサンフランシスコ地震でも壊れないと言っていたことに対して)。このような報道をしたのは世界で韓国だけだったという。

 今回の「東日本大震災を祝う」というのも人間性に欠ける。韓国はその程度の民度だ。さっさと竹島を実力で奪還してしまえばいい。

 記事と写真を引用する。

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 サッカーJ1のC大阪が27日にアウェーの韓国・全州で臨んだサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)準々決勝第2戦で、対戦相手の全北サポーターが東日本大震災で被災した日本をやゆする内容のメッセージを掲げ、C大阪がアジア連盟に抗議文を提出していたことが28日、分かった。

 チーム関係者によると、応援席の幕に日本語で東日本大震災を祝うという文字が書かれていたのを発見し、マッチコミッショナーを通じて掲示をやめさせた。(共同)
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September 27, 2011

地デジ化でNHK受信料解約申込が9万件超に

 産経新聞のページに、「地デジ化でNHK受信料解約申込が9万件超に」という記事がある。わしの家も地デジ化していないので、解約するか。そもそもわしには「契約」したという認識がない。NHKの集金人が鬱陶しいので仕方なく受信料を支払っていた。押し売りと同じだ。

 NHKには3つの問題点がある。

 1つ目は、公共の財産である電波を多数所有していることだ。本来ならば競売にかけるべきだ。

 2つ目は、NHKの番組を視聴していなくても、テレビがあるだけで受信料を支払わないといけないということだ。商品やサービスを受け取っていないのに金を払わせるのは経済常識から外れている。放送法を改正し、受益者負担にすればいいだけのことだ。放送法を改正しないのは政府の怠慢である。

 3つ目は、視聴者(やNHKの番組を見ない者)から受信料を得て、番組を作っているにもかかわらず、番組をDVDなどの製品にして高値で販売していることだ。受信料を支払った者には無償で提供すべきではないか。料金の二重取りだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 NHKは8日、7月24日の地上アナログ放送終了に伴う受信料契約の解約の申し出が、8月末までに9万件を超えたことを明らかにした。実際の解約対象となる件数は不明だが、仮に全件が解約されると年20億円規模の減収となる。松本正之会長は会見で「(申し出は)10万件は超すだろう。今年度の契約増加目標約40万件の4分の1に当たり、影響は大きい」と述べた。

 解約は地上デジタル放送対応機器を持っていない場合に可能で、地デジ化に伴う解約は来年7月24日までNHKふれあいセンター((電)0570・077・077)で受け付けている。センターが送付した届け出用紙に記入して返送し、解約条件を満たすことが確認されれば、7月以降の支払い済み受信料が返金される。

 NHKによると、不自然な点がある場合は、テレビの廃棄を証明する書類の提出を求めたり、訪問するケースもあり得るという。また、ワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合は、解約の対象外となる。
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菅直人を辞任に追い込んだ 「北朝鮮関連献金」疑惑をサピオはこう報じた

 @niftyニュースのページに、「菅直人を辞任に追い込んだ 『北朝鮮関連献金』疑惑をサピオはこう報じた」という記事がある。官と北朝鮮との関係を暴いて、処分して欲しい。

 ついでに言うと、官が首相辞任直前に、朝鮮学校無償化を進めるよう指示した。北朝鮮から韓国への砲撃が収まったからだという。しかし、日本人拉致問題は何ら進展がないのである。日本の事情よりも韓国の事情を優先している。官は売国首相であった。

 記事を引用する。

 ↓ここから
「総理大臣が、北朝鮮とつながりのある団体に巨額の献金」国会で野党が厳しく追及し、各メディアが大きく報じたこの問題は、ジャーナリスト・田村建雄氏が本誌でいち早くスクープしたものだ。一気に「菅辞任」へと動いた舞台裏を田村氏が報告する。

菅辞任の裏に北朝鮮へのカネ

「自民党拉致問題対策特別委員会委員長の古屋圭司です」

 7月上旬、私への突然の電話だった。菅直人首相の献金疑惑追及プロジェクトチーム(PT)を発足させることになったという。そこで、私が『SAPIO』に掲載したレポート〈菅直人よ、「日の丸に唾する」政治団体に「年間5000万円」貢ぐつもりか!〉(6月15日号)の内容に関して解説してほしいという依頼だった。その時は日程が合わなかったものの、後日、古屋氏のほか複数の国会議員からの接触が続いた。

『SAPIO』の私の記事の主なポイントはこうだった。

○菅氏の資金管理団体「草志会」が、政治団体「市民の党」(東京・斎藤まさし代表、本名酒井剛)から派生したとされる「政権交代をめざす市民の会」(神奈川・奈良握代表)に多額の献金をしていた(07年の5000万円を皮切りに3年間で6250万円)。

○「市民の党」には、過去に地方議会で日の丸を引きずり下ろす騒動を起こした人間や、よど号ハイジャック犯・元リーダーの田宮高麿の長男、つまり日本人拉致事件容疑者(田宮元リーダーの妻)の息子が所属している。

○さらに、「市民の党」の事務所が入るビルは元朝鮮総連関係者で“北朝鮮への送金王”と言われた人物が所有していた物件で、今もその親族が経営する企業がビル内に複数ある。この指摘に斎藤氏は「他フロアとはまったく接触はない」と偶然を強調した。

 この追及記事を皮切りに、産経、朝日、読売など各紙やテレビ朝日、フジテレビほかが問題を報じ、国会や報道で新事実が次々と明らかになった。「斎藤氏は10年ほど前に訪朝し、田宮元リーダーや家族と接触。その縁で長男とも知己を得た」「参院選のあった07年、市民の党や派生団体の人件費が5500万円と突出。民主党陣営のボランティアと称し、裏で人件費が支払われていた疑惑がある」など。

 7月21日の参院予算委員会で菅氏は、参考人として出席していた拉致被害者家族に対し、ついにこの問題で謝罪。さらに古屋氏は数々の疑惑解明のため、斎藤氏の証人喚問を要求した。

「在日韓国人から104万円の違法献金を受けた問題では、返金時の領収書の日付をめぐり激しい応酬があった。領収書そのものの提出要求に首相は頑として応じない。外国人と知りつつ献金を受けた可能性もある」(自民党関係者)

 菅氏は当初、9月に国連で開かれる「原子力の安全性、核の安全保障に関するハイレベル会合」に出席し、同月の日米首脳会談にも意欲を滲ませていた。

「つまり8月初旬はサラサラ辞める気はなかった。それが突然10日の衆院財務金融委員会で『特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案など退陣条件3法案成立にメドがついた』と辞任する意向を見せて周囲を驚かせた。この突然の心変わりの背景には、北朝鮮関連団体への献金疑惑と外国人献金問題でさらに追及される材料があったとする説が強い」(司法記者)

 追及PTメンバーの西田昌司参院議員はこう断言する。

「法案成立のメドが付いたから辞任というのは真っ赤な嘘。献金疑惑で火だるまになるのを恐れた辞任だ。拉致実行グループにつながる団体に、国民の税金が巨額献金されていたという前代未聞の醜聞であり、これは民主党全体の問題として考えなくてはならない。民主党は自浄能力もなく、幕引きを図ろうとするが、事は菅辞任でも終わらない」

 疑惑はまだ、晴れていない。
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所得増税は13年から10年間、住民税は1年先送り 党税調が了承

 産経新聞のページに、「所得増税は13年から10年間、住民税は1年先送り 党税調が了承」という記事がある。デフレ時に増税したら、間違いなく減収になる。橋本内閣のとき、消費税を3%から5%に引き上げたときがそうだった。

 何故、増税ありきなのか。先にするべきことがある。歳出の削減だ。公務員の2割削減(民主党のマニフェストにあったが矢張り実現できていない)、国家議員の削減、国会議員宿舎の建設中止、公益法人の廃止などだ。

 増税ではなく、経済活動の様々な規制を廃止し、減税することで、景気を回復させ、税収を増やすべきだ。

 どうしても復興に費用がかかるのであれば、国債を発行すべきだ。数百年に一度の大災害なのだから、次の子孫にも費用を負担してもらっても良いのではないだろうか。

 野田や民主党は財務省の言いなりである。どこが政治主導か。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党税制調査会(会長・藤井裕久元財務相)は27日夕に開いた総会で、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税について、所得税の増税期間を最長10年間とする案が了承された。地方税である個人住民税の開始時期は、当初案の2013年6月から1年先送りし、14年6月からにした。

 増税期間をめぐっては、党政策調査会が同日午前、10年超とする案をまとめたが、党税調は当初の役員案の最長10年間を堅持し、同日夜に開く政府・民主三役会議の調整にゆだねた。

 総会で再提示された役員会案は、所得税のほか法人税、個人住民税、たばこ税を対象とするなど前日の案から大きな変更はなく、所得税の増税は、13年1月から10年間とした。

 ただ、総会では「デフレ下での増税は、経済の復興に打撃を与える」などと慎重論が相次いだため、役員会案で25年6月からとされていた個人住民税の増税期間を、1年先送りした。

 一方、増税期間をめぐっては、党政調が同日午前、臨時増税の実施期間とほぼ重なる復興債の償還期間について「国民負担などへの影響を軽減するため、政府が検討している10年間より長い期間を積極的に検討すべきだ」とする案をまとめた。政府が増税規模を圧縮するため確保した5兆円程度の税外収入と歳出削減についても、「兆単位で上積みを求める」と明記した。

 税調の総会では、こうした政調の意向をどう反映させるかについても検討したが、結果的に当初の税調の役員会案を基本的に維持し、政調との調整は、政府・民主三役会議で行うこととした。

 復興財源をまかなう臨時増税をめぐっては、26日の党税調総会で異論が相次いで藤井会長への一任取り付けが見送られ、結論を27日に先送りしていた。
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September 26, 2011

ハイエク 知識社会の自由主義

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 池田信夫「ハイエク 知識社会の自由主義」(PHP新書)

 ハイエクの思想が一通りわかる本。イギリスのサッチャー政権やアメリカのレーガン政権、そして日本の小泉政権(GDPが上昇に転じた!)の成功がハイエクの正しさを証明した。そしてインターネットの世界的な普及はハイエクの言うところの「自生的秩序」である。

 今ではハイエクやフリードマンの思想が経済学の中心であると言われるようだ。喜ばしいことだ。わしが大学生の時(1980年代)、経済学科のゼミや講義の過半がマルクス経済学で、残りのほとんどがケインズ経済学だった。ハイエクやフリードマンを扱ったのはわしが指導してもらったゼミだけである。1980年代になってもまだ「資本主義と社会主義のどちらが良いか」という講義があり、受講した(収斂するという結論だった)。時代の変化とハイエクの先見性には驚いてしまう。

 この本を元にしてハイエクの著書を読んでいきたい。

 以下に、気になった点(重要な点ではない)を挙げる。

 ↓ここから
 ポパーは「開かれた社会とその敵」(一九四五年)で、社会主義のような「ユートピア社会工学」は、全体を個より上に置いて歴史の必然に身をゆだねる「歴史主義」であり、革命や暴力によって社会を一挙に変革することは危険だと批判した。[P.63]

 ハイエクはフランス革命を批判したエドマンド・バークを高く評価し、(略)計画主義を批判する。バークは「フランス革命についての省察」で、フランス革命を強く批判し、「革命の精神は、利己的な性情と狭隘な視野の産物である」と断じ、イギリスのように先祖から伝えられる伝統にもとづいて漸進的に改善することが望ましいと論じた。[P.101]

 現在では、ケインズ的な財政政策をとる国は、先進国ではほとんどなくなった。一九九〇年代に行われた総額一〇〇兆円を超える日本の「景気対策」は、それから二〇年近く遅れて実施された時代錯誤のケインズ政策だったが、結果的には膨大な財政赤字を残しただけに終わった。[P.114]

 計画的に資本を蓄積するという点では社会主義のほうがすぐれており、(略)一九五〇年代までは「どちらの経済体制がすぐれているか」という論争がまじめに行われた。[P.137]
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野田首相、外国人献金「外国の方との認識なかった」

 産経新聞のページに、「野田首相、外国人献金『外国の方との認識なかった』」という記事がある。無責任な答弁である。総理辞任だけでなく、議員辞職しても仕方がないと思う。

 そもそもなぜ「外国の方との認識なかった」かというと、在日朝鮮人に本名だけでなく、通名(日本人名)の使用を許しているからだ。一人で複数の通名を使い、脱税も出来るし、犯罪報道で通名だけが報じられる場合、本名を知られず、日本人の犯罪と思われてしまう(朝日新聞の通名報道は許せない)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受け取っていた問題で、野田首相は26日の衆院予算委員会で、「外国の方との認識を持って献金を頂いたということはありません」と述べた。野田首相が認識の有無を明らかにするのは初めて。

 自民党の稲田朋美議員への答弁。野田首相は「外国籍の方から私が献金をいただいたという報道をふまえて、いま詳細の調査を行っている。まとめ次第、ご報告をさせていただきたい」とした。

 外国人献金問題は9月3日の産経新聞の報道で発覚した。野田首相の資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)が、船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人男性から平成10~15年、計約30万円の個人献金を受けていた。船橋市の男性は民団地元支部の役員で「選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行った」などと述べていた。

 稲田氏は予算委で「報道があったのは9月3日、それから1カ月間、いったい何を調査しているんですか」と対応の遅れを批判した。
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September 25, 2011

韓国、慰安婦問題の協議要求

 産経新聞のページに、「韓国、慰安婦問題の協議要求 玄葉外相拒否『解決済み』 日韓外相会談」という記事がある。韓国は厚かましいにも程がある。日本の回答は当然である。「慰安婦問題」については、日本が強制的に慰安婦にしたという嘘を、韓国が事実であるかのように国際社会で主張している。日本は毅然とした態度で、「嘘」であることを国内外に主張しないといけない。

 「慰安婦問題」は朝日新聞が炊きつけた「嘘」である。朝日新聞が「慰安婦の記事は嘘でした」と言えば解決する問題だ。朝日新聞は日本の信用を落とした売国新聞だ。

 竹島問題にしても同じだ。韓国の嘘がまかり通っている原状を打破しないといけない。

 竹島問題については早急に国債司法裁判所に訴えるべきだ(韓国が拒否するのは目に見えているが)。次に経済制裁を行い、国交を閉ざす。それでもダメなら、イギリスのフォークランド紛争のように、軍事力をもって奪還しても構わないだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 玄葉光一郎外相は24日、韓国の金星煥外交通商相とニューヨーク市内で初めて会談した。金氏は、日本の植民地時代の慰安婦問題の賠償請求権問題に関する協議を始めるよう求めた。これに対して玄葉氏は「請求権問題は解決済み」とした上で「この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないようにしたい」と述べた。

 元慰安婦の賠償請求権をめぐっては8月、韓国の憲法裁判所が政府が具体的な措置を講じてこなかったことに違憲判断を示したことを受け、韓国側が協議を日本に提案していた。

 両氏は、日韓双方が領有権を主張する竹島問題や、中断している日韓の経済連携協定(EPA)締結交渉についても議論した。日本外務省は竹島問題についての両者のやりとりを明らかにしていないが、互いに領有権を主張して平行線に終わったとみられる。(共同)
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○ちゃんのこと

 先日久しぶりに、わしが卒業した高校の同窓会名簿を見た。そこで○ちゃん(女子)の名前を見付けて、当時の事を思い出した。

 ○ちゃんは高校2年生のとき同じクラスになった。○ちゃんはクラス一、いや学年で一番可愛かった。そう思っていたのはわしだけではない。その証拠に、修学旅行の電車内で沢山の男子がカメラを持って、○ちゃんの写真を撮りに来ていたという事実がある。

 わしは○ちゃんを一目見て好きになった。わしと○ちゃんとが一緒に行動する機会が何度もあった。学級委員、文化祭の準備、修学旅行での班別行動などだ。同級生の女子が○ちゃんと私とを結びつけるよう画策した事もある。

 しかしうまくいかなかった。別々の大学に進学し、会えなくなってしまった。

 ○ちゃんは、ラジオ番組「ハイヤングKYOTO」(KBS京都)のDJ・つぼイノリオに差し入れを持って行き、番組でよく名前を呼ばれていた。つぼイノリオのファンを自認していたわしに対するメッセージだと思ったのは、わしの思い上がりだったか。

 その後、○ちゃんが大学卒業後すぐに結婚したという話を人伝に聞いた。相手の男性は、○ちゃんの可愛さに匹敵するほど格好良くはなかったという。

慰安婦の碑 首脳会談で中止を求めよ

 9月21日の産経新聞の社説は、「慰安婦の碑 首脳会談で中止を求めよ」である。日韓の「賠償」問題は、「
昭和40(1965)年の日韓基本条約の付属文書で、双方の請求権が『完全かつ最終的に処理された』と明記され、個人の賠償請求権は消滅している」

 日韓基本条約により、日本は韓国に8億ドルもの資金を支払っている。日本は韓国と戦争はしていない。韓国は日本と共に欧米列強と戦ったし、日本の韓国併合により多大な資本が日本から朝鮮に投下され、近代化の基礎になったのではなかったか。また、日本が韓国に支払った8億ドルが、戦後の韓国の経済成長につながったのである。8億ドルを個人への賠償に充てず、投資に充てたのは韓国である。

 韓国では1980年代半ば頃まで、「売春」を国策として外国人を呼び寄せていた。またベトナム戦争に参加したときに、韓国兵は暴虐の限りを尽くした。女、子どもまでも虐殺し、強姦した。

 今でも韓国女性がアメリカに「売春」目的で渡航して、アメリカの顰蹙を買っている。韓国男性はというと、フィリピンなどに「買春」旅行をし、反感を買っている。仮に「従軍慰安婦」が日本の強制により行われたとしても、偉そうなことを言う筋合いではない。「従軍慰安婦」は女子やその親により「自発的」に、慰安婦になったのである。日本による強制は一切なかった。

 国際社会に平気で嘘をついて憚らないのは韓国も、北朝鮮も、中国もまた同じだ。

 なお「従軍慰安婦」は日本の朝日新聞のキャンペーン報道で捏造され、韓国を炊き付けたのだ。諸悪の根源は朝日新聞である。

 結局、22日朝(日本時間)に行われた日韓首脳会談では、慰安婦問題も、竹島問題にも言及がなかったという。情けないことだ。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 ソウルの在韓日本大使館前に、いわゆる「従軍慰安婦」の碑を設置する許可を韓国当局が与えていたことが明らかになった。日本の在外公館前に反日的な構造物を設置することは両国の外交関係に亀裂を広げる。野田佳彦首相は米国で21日(日本時間22日)行われる李明博大統領との首脳会談で、建設中止を求めるべきだ。

 碑は、慰安婦を象徴する少女の像の隣に空席の椅子が並ぶデザインで、「平和の碑」と名付けられるという。日本大使館前で毎水曜日に抗議集会を開いている韓国の慰安婦支援団体が、今年7月に建設計画を発表した。

 管轄のソウル市鍾路区が建立を許可するまでの審査過程で、韓国の保健福祉相が設置を推奨する文書を提出していた。韓国政府が後押ししたことは極めて問題だ。

 こうした事態を招いた責任は、民主党政権の韓国に対する及び腰の外交姿勢にもある。

 昨年8月、菅直人前首相は日韓併合100年に合わせ、日本の過去を一方的に批判し謝罪した首相談話を発表した。今年5月の日韓首脳会談で、菅氏は韓国の国会議員らが北方領土を訪問する問題を取り上げなかった。同時期の温家宝首相との日中首脳会談でも、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に触れなかった

 何のための首脳外交か分からない。日本の主権と国益が侵害されるような重大な外交案件については、首相自身が相手国の首脳にはっきりと抗議の意思を示さなければならない。首脳会談で言うべきことを言わない対応が外国につけ込まれていることを、野田首相も認識すべきだ。

 今月、韓国政府は日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を申し入れてきた。これに対し、日本側は「法的に解決済みだ」として協議に応じない方針を示した。昭和40(1965)年の日韓基本条約の付属文書で、双方の請求権が「完全かつ最終的に処理された」と明記され、個人の賠償請求権は消滅している。野田政権の対応は当然である。

 来年、米大統領選に加え、ロシアや韓国でも大統領選が行われ、中国共産党の総書記も交代する。近隣諸国が政権の変わり目に、歴史や領土問題などで対日圧力を強めてくることが十分に予想される。野田政権は、前政権の轍(てつ)を踏んではならない。
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September 24, 2011

それでも韓国は「原発大国」をめざす

 雑誌「中央公論 2011年10月号」に、「それでも韓国は『原発大国』をめざす」という記事がある。韓国は日本海側の海岸4キロの間に12基の原発があるという。故障が度々起きているという。

 また、中国は渤海湾岸沿いに多数の原発を建設中(又は予定している)だという。高速鉄道の事故を見てわかるように、安全性には不安がある。原発もまた各国の技術の寄せ集めなのだから。

 幾ら日本が国内で「脱原発」を実現したとしても、隣国の韓国や中国の原発が事故を起こせば、偏西風によって日本が核汚染されてしまう。「脱原発」は日本の電力を不足させるだけで、無意味どころか有害でしかない。

フランス革命についての省察

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 バーク「フランス革命についての省察ほか Ⅰ、Ⅱ」(中央公論新社)

 1790年、フランス革命が勃発した翌年に書かれた本。社会科の授業では、フランス革命といえばバスチーユ牢獄襲撃や人権宣言などについて教わる。また、自由、平等、友愛といった革命の理念が、民主主義の土台となったといわれる。

 しかし、本書によればフランス革命はフランスの国体や伝統、文化、習慣などを根こそぎ破壊し、国内を混乱や虐殺の場にした。バークはフランス革命を批判し、その行く末を本書で予言した。結局のところ独裁制が共和制に取ってかわるのである。

 イギリスの名誉革命ではそのような事は無く、伝統を守り、慎重に変更を加えたのだ。保守の取るべき姿勢は、フランス革命ではなく、名誉革命なのである。

 なお、中央公論新社から出ている本書は全2巻からなり、2巻目に「自然社会の擁護」が載っているのでお得感がある。

September 23, 2011

小宮山厚労相 出されたお茶の温度が気に入らないだけで怒る

 Newsポストセブンのページに、「小宮山厚労相 出されたお茶の温度が気に入らないだけで怒る」という記事がある。見出し通りで品性に欠ける。民主党の人材不足は明白だ。

 記事には「小宮山氏は2006年4月の広報で、『学習教材や浄水器の訪問販売による被害」などのトラブルに対処する消費者団体制度に取り組み、『より使いやすい制度にしました』』とあるのだが、小宮山自身がその悪徳訪問販売業者から献金を受け取っていた。信じられない大臣起用だ。首相の任命責任が問われる。

 そもそも訪問販売業者やパチンコ屋に関わる民主党議員が多いのである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
「たばこ1箱700円」をぶち上げた小宮山洋子・厚労相だが、その真意は「健康のため」というより、たばこ税の所管を財務省から奪いたい厚労官僚たちへの服従を示したものだろう。だから財務省は猛然と反発し、ビビッた小宮山氏は口をつぐんでしまった。

民主党代議士秘書が、彼女の素顔を明かす。

「彼女は以前、事務所の秘書たちに『私を先生と呼んだら100円の罰金。小宮山さんと呼びなさい』といっていたが、その割に態度は非常に大きく、出されたお茶の温度が気に入らないというだけで怒る。厚労副大臣のときの秘書官なんて、『彼の歩き方が嫌いだから替えてもらえる?』っていって、危うく辞めさせられそうになっていました」

これだけなら身内の問題だが、政治家としての二枚舌は致命傷になりかねない。

小宮山氏は2006年4月の広報で、「学習教材や浄水器の訪問販売による被害」などのトラブルに対処する消費者団体制度に取り組み、「より使いやすい制度にしました」とその成果を強調した。ところが、その2か月前に開いた政治資金パーティで、浄水器の訪問販売会社社長から50万円も献金(パー券購入)されていたのである。さらに翌年、制度が施行される2か月前にも、再び同社長から10万円の献金を受け取っている。

訪問販売のトラブルに取り組む一方、当の訪問販売会社から献金を受ける。しかも同社は2003年、「水道水はプールの水や殺虫剤の入った水を飲んでいるようなもの」「がんになる場合もある」などといって浄水器を売りつけ、東京都から改善指導の行政処分を受けていた。小宮山氏側は2009年にこっそり献金を返金しているが、“がんが治る水”の不当な利益から献金を受ける人物が「厚労相」にふさわしいとは到底思えない。

※週刊ポスト2011年9月30日号
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September 22, 2011

The Beatles / 1

Thebeatles1

 The Beatles / 1

 ビートルズのベストアルバム「1」が、リマスタリングされて再発売された。曲目は次の通り。

 1. ラヴ・ミー・ドゥ (モノラル録音)
 2. フロム・ミー・トゥ・ユー (モノラル録音)
 3. シー・ラヴズ・ユー (モノラル録音)
 4. 抱きしめたい
 5. キャント・バイ・ミー・ラヴ
 6. ア・ハード・デイズ・ナイト
 7. アイ・フィール・ファイン
 8. エイト・デイズ・ア・ウィーク
 9. 涙の乗車券(ティケット・トゥ・ライド)
 10. ヘルプ!
 11. イエスタデイ
 12. デイ・トリッパー
 13. 恋を抱きしめよう
 14. ペイパーバック・ライター
 15. イエロー・サブマリン
 16. エリナー・リグビー
 17. ペニー・レイン
 18. 愛こそはすべて(オール・ユー・ニード・イズ・ラヴ)
 19. ハロー・グッドバイ
 20. レディ・マドンナ
 21. ヘイ・ジュード
 22. ゲット・バック
 23. ジョンとヨーコのバラード
 24. サムシング
 25. カム・トゥゲザー
 26. レット・イット・ビー
 27. ザ・ロング・アンド・ワインディング・ロード

 ビートルズのベストアルバム、いわゆる「赤盤」「青盤」があれば、このアルバム「1」は不要かもしれない。ビートルズのCDを初めて買おうとしている人にお勧めできる。直輸入盤と異なり、日本盤には、全収録曲の解説、歌詞、対訳、そしてビートルズのヒストリー、記録集が付いている。

 わしの場合は、特に買う必要性はなかったのだが、コレクションとして購入した。

脱原発集会―民主主義が動き出す

 9月21の朝日新聞の社説は「脱原発集会―民主主義が動き出す」である。社説で「おととい、東京・明治公園で開かれた「さようなら原発」集会は、主催者発表で6万人を集めた」と書く。しかし警察の発表では3万人だ。主催者によって水増しされた数をそのまま書いている。また、「脱原発」のデモは社説に書くが、韓流ドラマのTVドラマに反対するデモについては書かない。

 朝日新聞は「人々が横につながり、意見を表明することは、民主主義の原点である」という。しかしデモで意見を表明するのは、政情が不安定であるか経済的に貧しい国において行われるのではないか。

 また、「日本でも、60年安保では群衆が国会を取り囲んだ。ベトナム反戦を訴える街頭デモも繰り広げられた。それが、いつしか政治的なデモは沖縄を除けば、まれになった。政治的な訴えが通らない現実に、あきらめが先に立ったからだろうか」と勝手な憶測を書く。日本でデモが減少したのは経済的に豊かな国になったからであろう。

「『私らには民主主義の集会や市民のデモしかない。しっかりやりましょう』。呼びかけ人の一人、作家・大江健三郎さんの言葉が象徴的だ。『脱原発』は、私たちの民主主義に新たな一ページを刻む動きに見える」と勝手な解釈をしている。また「私たちの民主主義」などというのはおかしい。「脱原発」という意見だけでなく、「原発推進」とか「核兵器保有」といった多様な意見があるのが民主主義本来の姿である。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 「ええじゃないの 原発なくてもええじゃないの」と踊り歩く人がいる。「原発なくせ。即時廃止しろ」とシュプレヒコールをする人もいる。「げんぱつじこまえの ふくしまに かえりたい」というプラカードを掲げる子どももいる。

 おととい、東京・明治公園で開かれた「さようなら原発」集会は、主催者発表で6万人を集めた。圧巻だったのは、その規模よりも参加者の多様性だ。

 労働組合や平和団体だけでなく、高齢者、学生、女性、子どもたちが練り歩く。のぼりやゼッケンの主張も、さまざまだ。とにかく言いたい、思いを伝えたい。そう願う人々が、あちこちから集まってきた。

 人々が横につながり、意見を表明することは、民主主義の原点である。民主主義とは、ふつうの人々が政治の主人公であるということだ。国の場合は、議会制による間接民主主義とならざるを得ないが、重大局面で政治を、そして歴史を動かすのは一人ひとりの力なのだ。

 米国の公民権運動を勇気づけたキング牧師の「私には夢がある」という演説と集会。ベルリンの壁を崩した東ドイツの市民たち。直接民主主義の行動が、国の政治を動かすことで、民主主義を豊かにしてきた。

 日本でも、60年安保では群衆が国会を取り囲んだ。ベトナム反戦を訴える街頭デモも繰り広げられた。それが、いつしか政治的なデモは沖縄を除けば、まれになった。政治的な訴えが通らない現実に、あきらめが先に立ったからだろうか。

 しかし、東日本大震災から半年あまり、この国のどこか深いところで変化が起きている。とりわけ「脱原発」のうねりは、かつてない勢いで広がる。

 もはやプロの政治家に任せてはいられない。生活、命、そして子どもたちの未来をどうするのか。同じように差し迫った不安や不満を抱く人と手を携え、政治にもの申そう。そんな思いが共鳴しあう。

 「私らには民主主義の集会や市民のデモしかない。しっかりやりましょう」。呼びかけ人の一人、作家・大江健三郎さんの言葉が象徴的だ。「脱原発」は、私たちの民主主義に新たな一ページを刻む動きに見える。

 今までにない形で人々の手をつないでいくインターネットの普及も、集会を活気づける。

 この絆を太くし、現実の変革につなげるには、もっともっとたくさんの手が要る。新聞や放送などのメディアが変化に注目し、政党や政治家も問題意識を共有することが欠かせない。
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September 17, 2011

復興増税案についての各紙社説

 9月17日の朝日、読売、産経の3紙に、復興増税案についての社説が載っている。タイトルは次の通り。

 朝日新聞: 復興増税―野田新体制の試金石だ
 読売新聞: 復興増税 消費税を排除するのは問題だ
 産経新聞: 復興増税案 経済への打撃見過ごせぬ

 三社三様の内容になっている。

 朝日新聞は、「所得税と法人税を中心に検討するよう主張してきた」ので「野田首相の判断を支持したい」と書く。

 読売新聞は、「(所得税)増税の負担が中高所得層に偏る不公平感が否めない。経済の活力を奪うとの懸念もある」とか、「法人税率を下げて、企業の国際競争力を向上させるべきだ」といった理由で「広く負担する消費税を増税の柱に据えるべきだ」と書く。

 産経新聞は、「増税がいかに震災後の日本経済に深刻な打撃を与えるかという視点が決定的に欠けている」とか、「所得税は、払っている人が限られているうえ、増税の負担が中高所得層に偏る不公平感が否めない」とか、「法人税減税を実行しなければ、産業空洞化はさらに加速してしまう」といった理由で、「野田佳彦政権には、増税を回避する覚悟が必要だ」と書く。

 わしの意見は産経新聞に近い。たとえ立派な目的があろうとも増税には反対だ。税金は個人の財産権を侵害している。また政府が復興事業を行えば、必ずムダが発生する。

 増税の前に歳出を削減すべきだ。子供手当、高等学校無償化、農家戸別補償などは即時廃止すればどうか。公務員給与を民間レベルまで下げたり、公務員の2割削減(民主党の公約にあったが矢張り無理だった)など、考慮すべき点は沢山ある。それでもまだ財源が足りないのであれば、増税ではなく、国債を発行して日銀に引き受けてもらえばいい。円高も収まるだろう。

 各紙の社説から抜粋する。

 朝日新聞
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 東日本大震災の復興財源の柱となる臨時増税について、政府が選択肢を示した。増税対象として、政府税制調査会が(1)所得税及び法人税(2)この二つにたばこ税なども加える案(3)消費税の3案をまとめ、野田首相が消費税案を退けて2案に絞った。

 私たちは、所得税と法人税を中心に検討するよう主張してきた。消費税は今後、膨張が避けられない社会保障費に充てるべきだと考えるからだ。野田首相の判断を支持したい。

 「復興に伴う負担を後の世代に先送りしない」という理念は、すでに成立した復興基本法や民自公の3党合意でも確認されている。政府のムダを徹底的に削る作業を進めつつ、必要な増税は国民に正面から問いかけなければならない。
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 読売新聞
 ↓ここから
 東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税について、野田首相は消費税を外し、所得税と法人税を中心に検討するよう安住財務相に指示した。

 だが、巨額の復興費用を国民全体で支えるには、広く負担する消費税を増税の柱に据えるべきだ。首相の判断は疑問である。

 そもそも所得税は、払っている人が限られているうえ、増税の負担が中高所得層に偏る不公平感が否めない。経済の活力を奪うとの懸念もある。

  法人税率を下げて、企業の国際競争力を向上させるべきだ。過剰な負担を企業に求めるだけでは、日本の成長戦略に逆行する。

 これに対して、消費税収は増税1%分で2・5兆円に上る。3%上げ案は増税期間が2013年10月から1年半と短期間で済む。
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産経新聞
 ↓ここから
 増税案は来週から民主党内で議論されるが、増税がいかに震災後の日本経済に深刻な打撃を与えるかという視点が決定的に欠けている。実際の復興にいくらかかるかの精査を含め、さらに幅広く検討して、増税に逃げ込む以外の道を探らねばならない。

 増税は現下の日本経済に大きな打撃を与える恐れがある。3月の大震災後、産業界は被災地の部品供給網をいち早く回復させた。にもかかわらず、円高は最高値水準で推移し、電力不足の解消もメドが立っていない。こうした中で政府が約束した法人税減税を実行しなければ、産業空洞化はさらに加速してしまうだろう。

 国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費にもマイナスだ。10年も続く増税は、到底「臨時」とは呼べない。さらにその途中で消費税の増税も到来する。社会保障と税の一体改革に伴い、2010年代半ばの引き上げが決まっているからだ

企業の活力を引き出す成長戦略を通じ、税収増を図らねばならない。野田佳彦政権には、増税を回避する覚悟が必要だ。
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September 16, 2011

東京に原発を!

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 広瀬隆「東京に原発を!」(集英社文庫)

 20年以上前に本書を読んだ。チェルノブイリの原発事故を受けて、本書では原発の危険性を明らかにしている。福島の原発も本当に安全なら東京に造ればよかったのだ。福島県でも原発マネーを受け取っていた地方自治体は危険性を認識していたのではないのか。今更「脱原発」などと騒ぐのは、ちゃんちゃらおかしい。


「慰安婦」賠償協議 韓国要請を日本拒否

 9月16日の産経新聞に、「『慰安婦』賠償協議 韓国要請を日本拒否」という記事がある。当然の判断だ。日韓基本条約締結で話は済んでいる。韓国は過去の条約を無視している。法治国家とは思えない。

 そもそも日本が韓国に「賠償金」など払う必要などなかった。韓国と戦争をした訳でもない。日本による朝鮮統治により朝鮮は近代化できた。感謝されるべきであるのに、「侵略」などと言うのは間違っている。

 なお民主党の岡崎トミ子は、日本の国会議員でありながら、韓国での「慰安婦」の反日デモに参加している。こんな奴がこの間まで国家公安委員長を務めていた。政権内部に左翼が入ってもおかしくない状況である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国外交通商省は15日、在韓日本大使館の総括公使を呼び、日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を日本政府に申し入れた。日本側は「法的に解決済みだ」として協議に応じない方針を示した。

 協議には慰安婦問題の他、在韓被爆者に関する戦後補償問題が含まれる。補償要求まで踏み込まない見通しだが、聯合ニュースによると韓国が請求権問題の協議を求めるのは初めて。

 日本側は1965年の日韓基本条約に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅したとの立場だが、韓国側は慰安婦問題は協定の対象ではないとする。韓国の憲法裁判所は8月、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が具体的な措置を取ってこなかったのを「違憲」と判断した。
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国会会期 30日まで延長

 9月16日の産経新聞に、「国会会期 30日まで延長」という記事がある。民主党はボロをださぬように、たった4日で国会を閉会しようとしたのだ。民主党の閉鎖性がよくわかる。危険な政党である。民主党と自民党なら、後者を選ばざるをえない。売国政党が政権の座に就くのは異常だ。

 記事を引用する。

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 政府・民主党は15日、16日に閉会予定だった臨時国会を30日まで14日間延長する方針を固めた。民主党の輿石東幹事長が16日午前に開かれる与野党幹事長会談で野党側に提案し、野党側も応じる見通し。
 鉢呂吉雄前経済産業相が不適切発言で就任9日目で辞任したこともあり、民主党は「不完全内閣」のボロを出さぬよう国会審議を極力避ける構えだったが、「国会軽視」との批判に抗しきれなかった。

 複数の与野党関係者によると、輿石氏は15日夜、自民党の石原伸晃幹事長らに電話で延長する旨を打診したという。

 野田佳彦首相の就任を受け、政府・民主党は13日に臨時国会を召集したが、首相の所信表明演説と各党代表質問を4日間で行い、16日に閉会する方針を強行した。

 これに対し、自民、公明など野党7党は「憲政の常道を逸脱した暴挙だ。著しい国会軽視の姿勢に強く抗議しなければならない」(自民党の谷垣禎一総裁)などと強く反発した。与党は閉会中審査として衆参の予算委員会開催を求める妥協策を模索したが、野党はあくまで10月14日までの延長を要求。9月15日には横路孝弘、西岡武夫衆参両院議長を訪ね、会期延長を与党側に働き掛けるよう要請していた。

 西岡氏も4日間での閉会を「言語道断」と批判していた。
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September 14, 2011

日本人として読んでおきたい保守の名著

 潮匡人「日本人として読んでおきたい保守の名著」(PHP研究所)

 わしは自称「保守」である。極右ではない。今の日本は、民主党のデタラメな政権運営で破壊されつつある。どうすれば日本を立ち直らせる事ができるか。その解答の一つが本書なのではないだろうか。

 本書では以下の7つの著書が採り上げられている。わしが読んだことがあるのは、ハイエクの「隷属への道」だけだった。名前を知っているのが、バーク、トクヴィル、ポパーだ。本書を契機として原書を読んでいきたい。現時点で、バークの「省察(全2巻)」の一冊目を半分ほど読んだところだ。本書で大まかなポイントが掴めているので、非常に読みやすい。

 エドマンド・バーク「フランス革命についての省察」
 トクヴィル「アメリカのデモクラシー」
 G・K・チェスタトン「正統とは何か」
 ハナ・アーレント「全体主義の起原」
 カール・R・ポパー「開かれた社会とその敵」
 F・A・ハイエク「隷属への道」
 ラインホールド・ニーバー「道徳的人間と非道徳的社会」


民主党会派の平山参院議員、陛下に携帯カメラ向ける

 産経新聞のページに、「民主党会派の平山参院議員、陛下に携帯カメラ向ける」、「陛下撮影の平山氏を処分せず」という記事がある。不謹慎この上ない。民主党は「陛下に礼を欠く態度では撮っていない」と開き直り、平山を処分しない。民主党議員は日本という国柄がわかっていないのではないか。

 記事を引用する。

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民主党会派の平山参院議員、陛下に携帯カメラ向ける

 無所属で民主党会派に所属する平山誠参院議員が、13日の開会式に臨席される天皇陛下を衆参両院議員が整列して迎えた際、陛下を携帯電話のカメラで撮影していたことが同日、分かった。自民党参院議員ら複数の議員が目撃した。

 平山氏は産経新聞などの取材に対し、今回に限らず毎回撮影していることを認めたが、「撮影時には陛下は(国会の階段を)上がられていて今回は(お姿を)撮れていない」と釈明。「参列を撮ったり、礼をしているときに撮ったら失礼だが、それはしておらず陛下に礼を欠く態度では撮っていない」と述べた。

 これに対し、自民党からは「陛下に対して畏敬の念がない。緊張感が足りない」(小坂憲次参院幹事長)などと批判が噴出。同じ会派の民主党の羽田雄一郎国対委員長らからも問題視する声が上がっている。

 国会における皇室への問題行動では、民主党の中井洽衆院予算委員長が昨年の議会開設120年記念式典で、来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座らないとこっちも座れない」などと不平を漏らし、批判を浴びたことがある。


陛下撮影の平山氏を処分せず

 民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は14日の記者会見で、同党会派に所属する無所属の平山誠参院議員が13日の臨時国会開会式に臨席された天皇陛下を携帯電話のカメラで撮影した問題について「(平山氏から)事情は聴いた。陛下を見送った後、そこに参加した記録として撮影したようだ。特段、問題視していない」と述べ、処分しない考えを示した。平山氏が「報道され、お騒がせした」と陳謝したことも明らかにした。
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民主「輿石カーテン」発動 政府・与党が情報統制強化へ

 産経新聞のページに、「民主『輿石カーテン』発動 政府・与党が情報統制強化へ」という記事がある。政府・民主党にとって都合の悪い情報を隠蔽しようとしているのだ。民主党は政党名に反して反民主主義的で危険だ。

 記事を引用する。

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 鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能」発言などでの辞任をきっかけに、政府・民主党が情報統制を強めようとしている。輿石東(こしいし・あずま)幹事長は13日の党代議士会で、「マスコミ対応を含めた」情報管理の徹底を宣言。藤村修官房長官も同日、閣僚の発言にクギを刺した。説明責任より組織防衛を優先する手法は、かえって国民の信頼を失いかねない

 「衆参411人で、心合わせから力合わせ。鉢呂前経産相の重い決断をきちんと受け止め、マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」

 新体制で初めての代議士会に臨んだ輿石氏は、出席議員に挙党一致を訴えるとともに、唐突に「情報管理」を宣言した。

 鉢呂氏は「放射能をうつしてやる」などと被災地の傷に塩を塗り込むような発言の責任をとって辞任した。ところが、輿石氏の口ぶりは、発言内容より閣僚の非公式な発言が明るみに出た「情報管理」が問題だと言わんばかり。これを報じた報道機関の幹部らから事情を聴くなど、恫喝まがいの手段にも出ている

 輿石氏は党人事でも統制を徹底し、内示の際は「漏れたら差し替える」と通知していた。「輿石カーテン」とも言うべき徹底した秘密主義だ。

 政府も足並みをそろえる。藤村氏は13日の閣僚懇談会で「テレビ出演などでの発言は政府方針を踏まえ、慎重に行うように」と念押しした。

 情報統制に神経を使う一方、国民への情報発信はなおざりのままだ。野田佳彦首相は記者団の求めにもかかわらず、菅直人前首相が「多忙」を理由に中断したぶら下がり取材の再開に応じていない。

 そもそも民主党政権は情報統制で失敗を重ねてきた経緯がある。菅政権では当時の枝野幸男官房長官が「閣僚懇談会の内容を話さないように」と要請したが、一部閣僚の反発を招き、かえって政権の混乱を印象付けた。松本龍前復興担当相は被災地で傲慢な言動をとったあげく「今のはオフレコ。書いた社は終わりだ」と語り、ほどなく辞任に追い込まれた。

 自民党の石破茂政調会長は13日、こう断じた。

 「自分たちの失言や立ち居振る舞いの悪さ、不勉強を棚に上げ、みんなマスコミのせいだという。情報管理をしようとするのは政権末期の特徴だ」

高瀬淳一・名古屋外大教授(情報政治学)の話

 「政府批判はメディアの当然の任務だ。政府や政治家がメディア対策をしたり、間違った報道に抗議したりするのは構わないが、政治的圧力で言論封じをすることは許されない。鉢呂吉雄前経済産業相のような常軌を逸した発言について、記者は公共の利益の観点から書くべきだ。被災者を傷つけるざれ言はオフレコの対象に含まれない。大臣の資質を疑わせることを言っても「オフレコだから許される」というのでは、ジャーナリズムの存在意義がなくなる」(千葉倫之)
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September 13, 2011

呂だけじゃない!野田が抱えるこれだけの“時限爆弾”

 zakzakのページに、「呂だけじゃない!野田が抱えるこれだけの“時限爆弾”」という記事がある。一読してわかるように、野田内閣は「爆弾」だらけだ。党内融和を図った組閣だ。かつての自民党の派閥政治と同じではないか(マスコミは民主党に対しては「派閥」と言わずに「グループ」と言うことで、民主党に対する印象操作をしている)。民主党政権が続く限り政治空白は続き、日本を没落させている。さっさと衆院を解散し総選挙を行うべきである。

 なお記事中に、「(野田内閣は)閣僚の不祥事で崩壊した、安倍内閣を彷彿とさせる」という記述があるが納得できない。安倍内閣は朝日新聞をはじめとするマスコミによる攻撃で崩壊したのだ。更に安倍元首相は、防衛庁を防衛省に格上げし、教育基本法を改正し、国民投票法を成立させた。いずれも戦後の内閣がなし得なかった事である。何もできずに害悪にしかなりえない民主党政権と同じにしてもらっては困る。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 野田佳彦首相(54)は12日、福島第1原発周辺を「死の町」などと発言して引責辞任した鉢呂吉雄前経産相(63)の後任に、枝野幸男前官房長官(47)を起用することを決めた。菅前内閣で原発事故対応に当たった経験を重視したが、自民党幹部は「原発事故を悪化させた内閣の要だ」などと猛反発している。他にも、党内融和を優先した閣内には問題閣僚がズラリ。臨時国会は13日、召集され、野田首相は初の所信表明演説に臨むが、無数の時限爆弾を抱え込んでいる。

 「午後に発表する。みんなの力が発揮でき、適材適所という考えは変わっていない」

 藤村修官房長官(61)は12日午前の記者会見で、こう語った。

 枝野氏は1987年、東北大法学部卒業し、弁護士に。93年に日本新党から衆院議員に初当選した。その後、新党さきがけを経て、民主党に参画。「影の宰相」こと仙谷由人元官房長官(65)の側近で、政権交代後は、行政刷新担当相や民主党幹事長を歴任し、今年1月から官房長官を務めていた。衆院埼玉5区、当選6回。

 夜の皇居での認証式を経て正式に就任する運び。野田首相としては、手綱を締めなおして、山積する課題に集中したいが、自民党幹部は12日午前、「原発事故に適切に対処できず、放射性物質の飛散情報などを国民から隠し、被害を悪化させた菅内閣の要だった」と批判し、「枝野氏の起用はあまりにも不適任」と明言した。

 一難去ってまた一難。野田首相は今後、鉢呂氏の任命責任と並び、枝野氏の適正についても攻撃されそうだが、問題閣僚は他にもいる。

 一川保夫防衛相(69)は就任直後、「安全保障は素人だが、これが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」と発言し、国内外を唖然とさせた。野田政権の足元を見たのか、ロシア空軍の長距離爆撃機2機が8日、日本周辺空域を1周したのに続き、9日夜には、同国海軍の艦艇20隻が北海道の北にある宗谷海峡を通過した。

 このほか、テレビ番組で、子供を殺された被害者遺族に向かって、「彼ら(=犯人の少年)にも罪を犯す事情があったんですよ」と言い放った平岡秀夫法相(57)。国対委員長時代に、公明党の漆原良夫国対委員長(66)に「君は軽い!」と激怒された安住淳財務相(49)所管外である「たばこ税増税」に触れた小宮山洋子厚労相(62)らも、舌禍が懸念されている。

 外国人献金や脱税・立件企業からの献金など「政治とカネ」の問題を抱える閣僚も、野田首相を筆頭に、平岡氏や山岡賢次国家公安委員長(68)、古川元久経済財政担当相(45)、蓮舫行政刷新相(43)などがいる

 与野党の国対委員長が、臨時国会の日程を話し合った際、民主党の平野博文国対委員長(62)は4日間で閉会する理由として「内閣が不完全な状態で…」と発言して批判を浴びた。これは「野田首相が党内バランスや論功行賞を優先させて、身体検査や適性確認を怠ったツケ」(民主党ベテラン議員)といえそう。

 永田町は今後、大荒れ必至だ。野党・自民党の大島理森副総裁(65)は「野田首相の任命責任が大きく問われる。国民の信頼を大きく損ねた。『非適材非適所』の内閣。もはや民主党政治に日本を任せられない」といい、首相らを徹底追及する構えを示している。

 増税をめぐる党内対立もある。

 野田政権は、復興増税の規模を12兆5000億円と想定するが、7日の政府税制調査会では、日本経済の先行き不安もあり、「短期間で増税すれば、日本経済の悪化を招きかねない。将来にツケを回す」(森ゆうこ文科副大臣、55)などと、小沢一郎元代表(69)のグループ議員から異論が相次ぎ、大紛糾したのだ。

 「野田首相は、小沢グループを押さえ込むため、党内ナンバー2の幹事長に小沢氏の盟友である輿石東氏(75)をつけ、選挙・陳情の副幹事長に小沢氏の元秘書、樋高剛氏(45)を抜擢した。ところが、小沢グループの対決姿勢は変わっていなかった」(民主党関係者)

 高支持率でスタートした野田内閣だが、今後の国会審議をうまく乗り切り、国民の期待に応えることができるのか。政治評論家の浅川博忠氏は「野田人事には無理があった。鉢呂辞任は内閣崩壊の第1弾だ」といい、こう解説する。

 「野田首相は党内バランスに気を取られ過ぎて、『適材適所』ではなく、各グループからのはめ込み人事を行った。初入閣が10人もいて、浮かれた閣僚が多い。鉢呂失言は出るべくして出た。他にも問題閣僚は山ほどいる。野党は今後、ターゲットを絞って追及してくる。小沢グループとは基本政策が合わないため、今後もゴタゴタは続く。首相人気は高かったが、閣僚の不祥事で崩壊した、安倍内閣を彷彿とさせる。年内にも、厳しい局面になるだろう」

 これ以上、政治混乱が続くようなら、解散・総選挙で白黒つけるしかない
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東京で大異変…ヨウ素が急上昇!何が起きているのか

 zakzakのページに、「東京で大異変…ヨウ素が急上昇!何が起きているのか」という記事がある。ヨウ素131はウランの核分裂で生まれ、半減期が8日と短いことから、検出日の直前に何かが起きた可能性があるという。しかし東電は「新たに放射性物質を排出した事実はありません」とコメントしている。東電の今までの姿勢から見て、事実を隠蔽しているのではないかと疑ってしまう。

 高濃度の放射性物質「ヨウ素131」が検出されたのは事実であるから、政府や東電は原因を追究すべきである。日本の子供が甲状腺がんになってもいいのか。

 記事を引用する。

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 福島第1原発から約180キロ離れた岩手県奥州市で、同市が管理する前沢下水浄化センターの汚泥から、食品の暫定基準値を大きく上回る高濃度の放射性物質「ヨウ素131」が検出されていたことが9日、分かった。ヨウ素131はウランの核分裂で生まれ、半減期が8日と短いことから、検出日の直前に何かが起きた可能性があり、動揺が広がっている。

 奥州市下水道課によると、7月から8月11日まで汚泥採取を計5回行い、5回ともヨウ素131は「不検出」だった。だが、8月25日の採取分で、2300ベクレルを検出。31日は590ベクレル、9月6日も480ベクレルを検出した。厚生労働省が示す食品、飲用水などの暫定規制値は、乳児で1キロ当たり100ベクレル、成人は2000ベクレルで、それをはるかに超える数値が出たことになる。

 同市下水道課では「原発関係とは思いますが、原因は分かりません。いまは数値が下がるのを待つしかない状況です。市民から不安の声も寄せられ、取り急ぎ、肥料原料の出荷をストップし、最新の調査結果を待っています」と話す。次回は12日に採取し、14~15日に結果を公表するという。

 実は、同原発から200キロ以上離れた東京都でも数値が急上昇した。8月15日~16日にかけて、各地の下水処理施設で採取された汚泥に含まれるヨウ素131の濃度が上がり、東部スラッジプラント(江東区新砂)や清瀬水再生センター(清瀬市下宿)では150ベクレルを記録した。直近では不検出か微量の検出にとどまっていた。

 都下水道局では「原因は分からない。2週に1回のペースで調査を続けており、数値の推移を注視している」(広報サービス課)。8月下旬に採取した汚泥の調査結果は、9月9日に公表するという。

 原発事故から半年近くたったいま、なぜこのような現象が起きたのか。元立正大学長で水環境科学が専門の高村弘毅氏は「ヨウ素131はウラン235の核分裂反応で生じ、半減期が短い。それが検出されたということは、その時期に新たに生成されたと考えるのが自然」と説明する。

 福島第1原発から排出された放射性物質が、ピンポイントで降り注いだ可能性も「ゼロではない」としながらも、「そうした事実が東電から発表されていない以上、明確な説明はつかない」と語る。

 夕刊フジの取材に対し、東京電力では「(原発敷地内の)モニタリングポストの値が排出限界値を超えた記録はなく、新たに放射性物質を排出した事実はありません」(広報部)とコメントしている。

 【ヨウ素131】ウランの核分裂で生成され、半減期は約8日。ヨウ素133(半減期約20時間)とともに原子力発電所の事故でもっとも注目される放射性物質。甲状腺に集まる特徴があるため、甲状腺がんなどを引き起こしやすい。チェルノブイリ原子力発電所の爆発事故では大気中に大量に放出され、幼児に甲状腺がんなどの機能障害を発生させた。
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「壮大な詐欺」は現在も進行形だ

 産経新聞のページに、「高崎経済大学教授・八木秀次 『壮大な詐欺』は現在も進行形だ」という記事がある。民主党が前回の衆院選で提示したマニフェストはほとんど実現できていない。逆に熱心なのが外国人参政権付与とか人権救済法案といった日本を破壊する事ばかりである。

 そもそも民主党には綱領がない。政党としての体をなしていないのだ。ただただ「政権交代」自体が目的の数合せ政党にすぎない。こんな政党がまともな国家運営など出来るはずがない。

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 2年前の政権交代後から間もないころ、企業経営者の勉強会に呼ばれたことがある。私はその場で、直前の総選挙は「パンとサーカス」の古典的手法を活用した壮大な詐欺だ、と指摘した。

民主党政権のパンとサーカス

 「パンとサーカス」とは、古代ローマの衆愚政治を象徴するもので、政府は民衆に「パン」(食糧・カネ)を配給し、「サーカス」(円形競技場での剣士の決闘)を見せることで、人心を引き付け、政治的関心を失わせた。民主党もマニフェスト(政権公約)で子ども手当の支給や高速道路無料化などを約束し、自民党の有力政治家の対抗馬に「小沢ガールズ」を立てた。そういえば、ローマでも、一番人気は女剣士と猛獣の格闘だった。

 マニフェストの前半15ページまでには、税金の無駄遣いと天下りの根絶、子ども手当の支給、公立高校の授業料無償化、月額7万円の最低保障年金、農家の戸別所得補償、高速道路の無料化、中小企業の法人税率の11%への引き下げなど、「パン」がカラーページで羅列されていた。「パン」に引かれて投票した人も多かった。しかし、その同じマニフェストには、後半16ページからは小さな字で、「政策各論」が記載されており、例えば、「内閣府の外局に人権侵害救済機関を創設する」などと書かれていた。

 当時、マニフェストは「政策パッケージ」であるといわれた。丸ごとが民主党の公約ということだ。政権交代後、民主党政権の閣僚たちは高揚感からか、省庁の職員を前にマニフェストは「国民との契約」だの、「国民からの命令書」だのと発言した。

 しかし、国民の一体、どれだけがマニフェストを読んで投票したというのか、また、隅々まで読んで全ての政策に同意した上で投票したというのか。民間の保険会社の契約書なら小さな字で消費者に不都合なことが書かれていれば、その後に契約解除もできる。市場原理も働く。しかし、国政はそうはいかない。すぐには解約できない。数年間の国家運営が命取りになる。「壮大な詐欺」だと言ったのは、そういう意味だった。

 その勉強会に、当選したばかりの30歳代半ばの新人議員が遅れて参加した。東大卒だという彼は、私の以上の発言を聞くなり、猛然と反発した。小さな字で書いてあっても、刑法の詐欺罪の構成要件には該当しないというのだ。私が指摘したのは、そういうことではない。民主党の選挙手法が国民を欺くものであると指摘したのだが、彼には届かなかったようだ。

 数カ月前、その勉強会の事務局から電話があり、再び出講を依頼された。担当者は「前回は若いのが生意気なことを申して失礼しました。しかし、その後は先生のおっしゃった通りになりましたね」と話してきた。「そうでしょう」と応じておいた。

たらい回しせずの約束も反故

 壮大な詐欺は現在も進行形である。マニフェストの15ページまでに掲げられた政策は、ほとんど実現していない。子ども手当も廃止することが決まった。これらを撒(ま)き餌にして16ページ以降の政策を実現するのが、政権獲得の目的だったと思われても仕方がない。

 菅直人前首相が政権交代後の著書で、「政策的に行き詰まったり、スキャンダルによって総理が内閣総辞職を決めた場合は、与党内で政権のたらいまわしをするのではなく、与党は次の総理候補を決めたうえで衆議院を解散し、野党も総理候補を明確にしたうえで総選挙に挑むべきだろう」(『大臣 増補版』)と書いている。菅氏は最後の仕事として衆議院を解散しなければならなかったのだ。

 新首相になった野田佳彦氏も2年前までは同じようなことを言っていたはずだ。著書『民主の敵』(新潮新書、2009年7月)に「具体的には、与野党で次のような申し合わせをするべきだと考えています。/与党のトップ、要するに総理、総裁が交代するときには、民意を問う、すなわち総選挙を行うという申し合わせです」とはっきり書いてある。

「金魚」に憧れた「ドジョウ」

 ここまで書いておいて、よく首相に就任できたものだと思う。「たらいまわし」を是認して自らが政権に就いたのだ。消費税の引き上げについても、財政の完全情報公開をした上での話だ、と著書では述べている。野田氏も政権獲得のためなら前言を簡単に撤回する人であるということだ。

 野田首相はドジョウを自称しているようだ。しかし、それは金魚に憧れてもなれないという意味においてだ。金魚は赤い。閣僚や党執行部には「赤い」人たちも多い。自身は赤くはないが、憧れている、共鳴するところが多いということだ。そうでなくては、要職に彼らを起用はすまい。ドジョウは土に潜る魚だ。アンダーグラウンドの存在ということでもある。首相の政治資金にはかねて良からぬ噂がある。外国人献金も発覚した。就任早々の支持率は高いようだが、国民も壮大な詐欺にそろそろ気付くべきだろう。(やぎ ひでつぐ)
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官邸発信「ご都合主義」

 産経新聞のページに、「官邸発信『ご都合主義』 記者取材避けブログで一方的釈明」という記事がある。民主党政権にとって不都合な事は話さないというのは「民主」的ではない。政権担当能力がないのだ。さっさと衆院解散・総選挙をすべきである。来年1月の通常国会に期待する。

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 内閣発足から12日で10日が過ぎたが、野田佳彦首相が記者からの取材を拒み続けている。自身に対する外国人からの違法献金という重大問題を「文書回答」で済ませたかと思えば、重要閣僚の一人、鉢呂吉雄前経済産業相が失言で引責辞任したのに、記者会見にも出てこない。さすがにまずいと思ったのか、12日には首相官邸の公式ブログとして「官邸かわら版」を新設したものの、ここでも一方的に釈明するだけ。どうやら「記者の質問」が嫌いなようだ。(村上智博)

「守り」行き過ぎ

 11日は節目の一日だったが、首相はなんら反応しなかった。東日本大震災から半年が過ぎたことも、米中枢同時テロから10年を経て世界で鎮魂の動きが広がっても、メッセージすら出さなかった。

 確かに言葉の軽さで自滅した鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相を反面教師にすれば、「守り」に入りたくなるのは分かる。だが、それもやや行き過ぎている。

 首相は就任してから、記者団によるぶらさがり取材や声かけにも、まともに取り合おうとしていない

 それなら定期的に記者会見を開くつもりがあるのかというと、それも未定

 「被災地にも行くなどしてさまざまに発信している。政権発足から間もなく、まだスローペースだ」

 震災半年に首相自らが記者会見して、被災者にメッセージを発すべきではなかったかと記者団に問われた内閣のスポークスマン、藤村修官房長官は12日の記者会見でこう弁明した。

違法献金「逃げ」

 首相自らが違法献金問題への説明を行う必要性に関しては藤村氏は「ちょっと過去の例をみてみる」と逃げを打った。あの鳩山氏でさえ、首相時代の平成21年12月、自身の偽装献金問題で記者会見を開いて釈明しているのに…

 首相は今回のブログ開始を「内閣の仕事ぶりを伝えるため、歴代の先輩首相にならった」と記述。先週末の視察を順番に書き連ねた上で、鉢呂氏の辞任を「実に残念です。信頼を取り戻せるよう、内閣が一丸となって…」と謝罪している。

 ところが「本来であれば駅前で、皆さんと顔を合わせながら話をしたいところですが、とりあえずはこの方法(ブログ)で始めてみます」と書き、当面、記者会見はしない雰囲気を漂わせている。

 政権維持という「守り」に徹するあまり、一方的な情報発信という「ご都合主義」に陥ったようだ。
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育鵬社不採択「無効」

 産経新聞のページに、「育鵬社不採択『無効』 文科省 3教委で合意なし」という記事がある。当然だ。民主的なルールに従い、教科書を選択すべきである。

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 沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされた問題で、「逆転不採択」劇があった「新たな協議の場」について、文部科学省が「法的に無効」との見方を示していることが12日、分かった。文科省は同日、県教委に不採択の経過の説明を求めたが「新たな協議の場」が効力を持つ前提となる3教委の合意ができていない問題があった。異例続きの八重山教科書問題は仕切り直しの見通しとなった。

 県教委は文科省への説明で「その場で協議することに(3教委で)合意した」と有効性を主張。しかし、石垣市と与那国町の両教委側から8日の協議の無効を訴える文書が10日に文科省に届いており、文科省は矛盾を指摘した。

 文科省に対して県教委側は改めて手続きの正当性を強調。しかし、文科省は(1)県教委の権限は各教委への指導、助言にとどまる(2)あくまで「協議の場」を設置する主体は県教委ではなく3教委(3)その当事者2教委から無効を訴える文書がある以上、県教委の説明で「3教委に合意がある」とするのは無理があると判断。「逆転不採択」を有効とは判断しない方針だ。

 文科省は県教委に対し、3教委の教育委員全員の協議が行われた8日以前に、「3市町の教育委員会がそれぞれの教委で、合意することを前提とする」よう通知していた。しかし、県教委は文科省通知を無視する形で8日の協議を進め、「不採択」としていた。

 育鵬社の教科書を選定した八重山採択地区協議会での採択経緯に法的な問題はなく、現時点では同協議会での決定事項のみが有効となる見通しだ。

 県教委はこれまで、八重山採択地区協議会に日程の延期を指導したり、委員の追加を求めるなど「不当な採択介入」を続けていた。

 一方、与那国町教委は12日、来春からの教科書の需要数について、「公民は育鵬社」と県教委に報告する方針を固めた。需要数報告は、文部科学省がどの教科書が何冊必要か取りまとめる手続き。各県教委は16日までに、各市町村の需要数を文科省に報告しなければならない。同様に不採択を無効だとする石垣市教委は、すでに育鵬社と決めたことを報告している。

     ◇

 仕切り直しの見通しとなった「八重山教科書問題」。時計の針は育鵬社を石垣市と与那国町の両教委が採択し、竹富町が不採択とした初期の状態まで逆戻りした格好となった。今後は県教委や育鵬社の教科書採択に難色を示す竹富町教委が、文科省の考えを受け入れるかどうかが焦点となりそうだ。

 県教委の指導はこれまで一貫して不自然かつ無理があるものだった。8月の協議会で育鵬社採択の議決が必至となると、県教委は協議会に日程の延期や委員の追加を要求。「不当な採択介入」を行った。

 さらに無償措置法の規定を無視して育鵬社不採択にした竹富町への指導ではなく、何の法的権限もない3教委の教育委員全員での協議で調整を図る提案を突然、持ち出した。

 既に育鵬社で手続を終えた石垣市教委と与那国町教委が、この「協議の場」を採択機関と見なすことに教育委員会の意思として反対を表明すると、協議の場で参加委員による採決を強行。県教委主導で「3教委の合意がある」と結論を作り出した。

 これに対して石垣市はすでに、「これがまかり通れば、採択権が奪われたに等しい」として、県教委を相手取った行政訴訟の提起を検討。文部科学省にも無効だとする文書を送っていた。

 採択に関する文科省への最終報告期限は16日。3教委の足並みがそろうか予断を許さない状況だが、県教委の指導は“勇み足”の連続で文科省の判断は当然といえそうだ。
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September 12, 2011

「原発ムラ」が隠す福島原発事故の真実(?)

「ドイツのTV局ZDF「フロンタール21」シリーズが 8/26に放送した番組 」 『youtube』
http://www.youtube.com/watch?v=yk3lIFxxaxo&feature=player_embedded

民主党政府、東電、そしてマスコミは事実を隠蔽しているようだ。

上記の動画の字幕は下記の通り。

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この美しい風景が悪夢の舞台です。日本屈指の豊かな農地福島県。都会の人の観光地としても人気だ。原発事故でその広域が汚染されてしまったのだ。

大沢さん(61歳)は本宮の農家。原発からは80キロ離れている。畑で採れたジャガイモ・ナス・ネギを、隣町の市民放射能測定所に持ち込んだ。原発事故以来自分で栽培した野菜は食べていない。放射能汚染を恐れたからだ。

『政府の発表はもはや信用できない。最初から事態を小さく見せようとばかりしている。直ちに健康に害がないの繰り返し。正確な数値も出さない。まともな測定もしない。汚染問題の中にみんなを放置した』

事故後大沢さんはすぐ作物の検査を行政に依頼したが、『畑は20・30キロ圏から遠く離れている。検査の必要はない』と断られた。

市民放射能測定所の意見は正反対である。汚染のない作物はない。特にセシウム137がひどいからだ。『こんな汚染数値の場所は本当は絶対避難するべきです』。大沢さんのジャガイモも例外ではなかった。原発から60キロ離れた伊達市のシイタケからは、1キロあたり7000ベクレルの汚染が測定された。基準値は500ベクレルだ。『もはや食べ物ではなくて放射性廃棄物です』

汚染調査は本来、県の食品衛生検査所の管轄だが、ほとんどパンク状態である。コンセプトもない。人手も計測器の数も追いつかない。『一般の方の検査はお断りせざるをえません。我々が選んだサンプルを検査し判断を出しておりますが、それだけで手一杯の状態です。市民の検査も引き受けたら役所の仕事に手が回りません』

我慢強い日本人もだんだん食品の汚染問題に気付きはじめている。野菜、緑茶に続いて牛肉。

原発を所有する東電の反応は?今までと同様、ノーコメント、管轄外の一点張りだ。『私達の仕事は原発の中です。測定は国と地方行政の管轄で、私達はお手伝いするだけ。ですからコメントできません』。大沢さんの農作物検査結果について我々が質問すると、原発担当大臣はうろたえるばかりだった。危機管理担当の役人達は長々と書類をチェックしたあげく、大臣はついに不備を認めた。『万全の監視体制のつもりでしたが、牛肉問題で検査の強化の必要が認められました。今後汚染食品が出回ることを防止しなければなりません』

一方グリーンピースは独自の調査結果を発表。魚も汚染されていた。『魚は相変わらず高濃度のセシウムに汚染されています原発から55キロ離れた所まで調査した魚の半分が、基準の500ベクレル/キロを大きく上回っていました。汚染が広範囲であることを物語っています』

日本人の主食、米も同じ運命のようだ。小沢さんの田んぼの土は二度、検査所に提出された。最初の検査は合格したが二度目の結果は公表されない。『今年も作付けを出来るか知りたかったので、自費で独立の研究所に検査をしてもらった。5万3千ベクレル/キロのセシウム137が検出された。基準値の7倍だ。米作りはあきらめた』

福島市のほとんどの住民はこうした汚染数値を知らされていない。おりしも夏祭り、売られている物は何でも食べる。空中線量が下がって以来、人々は日常生活に戻った。子供の被曝線量が20ミリシーベルト/時に引き上げられたことへの怒りも忘れさられたようだ。

英国クリストファー・バズビーのような専門家は、まさにそのことに警鐘を鳴らす。『日本政府の無責任ぶりは犯罪的だと思う。子供に平気で高い被曝をさせている。都合がいいというだけで短期間でこれほど基準を変えてしまうとは。この判断は間違いなく多くの子供を死に至らせるだろう。文明国のやることとは思えない』

 だがここはまさに原子力ムラの国なのだ。権力を握る電力会社、政治家、官僚が原発のあらゆるスキャンダルを隠蔽し、大したことがないように見せてきた。何兆円ものビジネスを守るために今回も同じ手段を使おうとしている。

大沢さんはまさに文字通りそれを「身」をもって体験した。『自分の体がどれくらい放射能被曝しているか検査したかった。だが福島大学には拒否された。市民の検査はしないと。友人は隣の県の病院に問い合わせた。ところが福島県知事から福島県民の診察を受け入れないように指示されているそうだ』。そのような指示の出された事実はないと当局は言う。しかし大沢さんは農家を捨てなければならない。自宅で毎時90マイクロシーベルトを測定したのだ。9日間でドイツ原発作業員の年間許容量に達する数値だ。原発から80キロも離れた場所なのに。

『これは人間の想像力を越える惨事です。制御不能の状態であることは当初から明らかだった。どうしたらいいのか誰にもわからないし簡単な答えもない。これは人類史上最悪の惨事だと思う』(クリストファー・バズビー)

福島の至る所に人々はひまわりを植えた。土の中の放射能を吸収すると言われている。
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“近親憎悪”の共産・社民が「脱原発」で共闘へ

 産経新聞のページに、「“近親憎悪”の共産・社民が『脱原発』で共闘へ」という記事がある。「脱原発」は非現実的であり、急速に日本を三流国にしてしまうだろう。

 まず、「脱原発」を実行したら、日本の電力の3割がなくなってしまい、国民に不自由を強いることになる。企業は電力が安定供給される海外に移転するだろう。

 そして、太陽光、風力、地熱などの「再生可能エネルギー」では、電力の3割減を補うことは出来ない(せいぜい数パーセント程度にしかならない)し、電力を安定して供給できなくなる。

 それから、日本が培ってきた核技術を捨てることになる。日本の原発などどの国も買わなくなってしまう。その代わりに日本より安全性の低い中国や韓国の原発が輸出されてしまう。日本だけが「脱原発」しても世界中の原発が無くなることはない。状況はより悪化する。

 最後に、プルトニウムを作ることが出来なくなってしまう。中国や南北朝鮮、ロシアの脅威から日本を守るために核兵器を保持するという手段を無くしてしまうことになる。

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 9月19日に東京・明治公園で開かれる「さよなら原発5万人集会」に共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首がそろい踏みすることになった。長く“近親憎悪”の関係が指摘されてきた両党が「脱原発」で共闘する形だ。しかし、緊急避難的に連携を取り繕う側面は否めず、「ガラスの結束」といえそうだ。

 集会は作家の大江健三郎、音楽家の坂本龍一両氏らが呼びかけ人となり、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)と社民党が中心となって計画してきた。そこに、原水禁と対立してきた原水爆禁止日本協議会(原水協)、そのバックにいる共産党が合流する。

 同党は8月20日付の機関誌「しんぶん赤旗」1面で全党的な参加を呼びかけており、関係者によれば、全国労働組合総連合(全労連)など系列団体が多数顔をそろえる見通しだ。

 共産、社民両党は平成18年のトップ会談を経て「憲法改正阻止」で共闘を模索してきたが、「脱原発」で接近を強めることになる。 ただ、「核エネルギーの平和利用」を是とする共産党と、「いかなる核も認めない」という立場をとる社民党の溝はなお埋まっていない。「脱原発限定とはいえ、主導権を握りたがっている両党が本気で手を取り合うことはない」(民主党関係者)との見方もある。 共産党ウオッチャーはこう冷ややかにみている。

 「両党は衆院解散が遠いとみて、一時的に互いに利用しようとしているだけ。支持層が重なるため総選挙が近づけば、おのずと仲良くできなくなるはずだ」
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September 10, 2011

日本経済の真実

 辛坊 治郎、辛坊 正記「日本経済の真実」(幻冬舎)

 本書の副題は「ある日、この国は破産します」だ。赤字国債が増え続けている以上、分かりきった結論だが、政治家もマスコミも、いまだに目をそむけている。本書は数字やグラフ等で、判りやすく納得できる内容になっている。日本がいつ破産してもおかしくない。

 例えば、年金制度が破綻することは、何十年も前から明白だった。少子高齢化が進むのがわかっていたからである。だからわしは年金は「税金」であると思っている。

 元小泉首相の行財政改革「官から民へ」は批判されがちだが、実は日本のGDPを引き上げ、失業率を低下させ、財政支出を抑制している。

 郵政民営化についての本質は、財政投融資により特殊法人の肥大化を防ぐことにある。だからわしは郵政民営化に賛成であった。しかし郵政民営化に反対する政治家やマスコミは、本質を語ろうとせず、「地方や老人が困る」といった瑣末事ばかりを唱えていたのだ。

 日本が破産しないようにするには、民主党政権が行っているバラマキ政策は即刻中止すべきだし、公務員の削減、全ての特殊法人の解散、規制緩和、法人税率や所得税率の引き下げなどが必要だろう。しかし十分ではない。

 わしが思うに、日本を破産させないようにする方法が1つある。終戦直後に日本政府が行った方法だ。即ち、預貯金引出の凍結、及び新円切り替えである。国民の預貯金を取り上げて、それを国債の返還にあてるのである。1万円札の肖像画が聖徳太子から福沢諭吉に切り替わったのは記憶に新しいが、財務相(大蔵省)は、旧札が新札に切り替わる「実験」をしたのだと言われている。


野田佳彦内閣の顔ぶれはひどすぎる

 産経新聞のページに、「【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】」が載っている。野田内閣の顔ぶれを批判している週刊誌の記事を採り上げている。わしも同感である。なぜこのような内閣の支持率が50%を超えているのか全く理解できない。民主党と自民党の支持率も拮抗している。この期に及んでまだ民主党支持者がいるとは・・・。民主党は反日左翼であり、綱領なき数合わせだけの政党で、日本を破壊し続けている。自民党の方がまだマシである。

 記事を引用する。

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 それにしても野田佳彦内閣の顔ぶれはひどすぎる。早くも大失言の一川保夫防衛相、バリバリの日教組、鉢呂吉雄経産相、平岡秀夫法相、蓮舫行政刷新・公務員改革担当相…。

 最悪は山岡賢次国家公安委員長、消費者・拉致担当相。輿石東幹事長の件もあるし、野田総理に対する多少の期待も一気にしぼんでしまった。

 これから輿石、山岡両氏の顔が度々、テレビに登場するかと思うと、それだけでイヤーな気分になる。

 で、これまでにも何度も山岡氏をヤリ玉に上げてきた『週刊新潮』(9月15日号)がワイド特集「『ガン細胞』が見つかった『野田どじょう内閣』身体検査」のトップで「史上最低の『山岡国家公安委員長』の革マルと裏金要求」

 〈極左暴力集団の革マルと“縁深い”団体〉JR総連、JR東労組との〈極めて親密な関係〉やら、公設秘書の給与二重取り問題やら、これまで『新潮』が取り上げてきたネタを意地悪くおさらいしている。

〈「今、こっちの(地元栃木の)人たちは、“ありゃー、犯罪者が犯罪者を捕まえる側のトップになっちゃった”“泥棒が泥棒を取り締まれるのかね”と大笑いしています」と苦笑するのは、当時、山岡氏を告発したご当人〉

 佐々淳行氏が警鐘を。

 〈「国家公安委員長の人選を見ると、民主党政権は治安を軽んじていると言わざるを得ない。山岡氏をはじめ、議員宿舎へ一般女性を連れ込んだ挙句に鍵まで貸与していた中井洽(ひろし)氏、現職の国会議員でありながら国会開会中にソウルでの反日デモに参加していた岡崎トミ子氏……。こんな人事を繰り返していたら、残念ながら警察官は、国家公安委員長に“本当の情報”を上げなくなってしまいます」〉

 『週刊文春』(9月15日号)も同じくワイド特集「野田政権のがん『スキャンダル閣僚』を告発する!」のトップが「山岡国家公安委員長の『黒い履歴』 選挙買収疑惑 マルチ商法 革マル」

 だが、山岡氏に対する『新潮』の「怨念」にはかなわない。(『WiLL』編集長)
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教科書採択 国は県教委の介入を正せ

 9月10日の産経新聞の社説は、「教科書採択 国は県教委の介入を正せ」である。沖縄県の石垣市と竹富、与那国両町の3市町では先月23日、育鵬社の公民の教科書を選定した。しかし、左翼、日教組、沖縄のメディアが反対したため、県教委は、今月8日に3市町の教育委員全員が出席する協議を開き、採択をやり直すよう指導した。

 採択のやり直しを行う根拠はどこにもない。民主的な手続きを経た教科書採択を、根拠無き介入で無効にしてしまった。民主主義の否定である。危険な事態といえよう。

 社説を引用する。

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 沖縄県で来春から使う中学公民教科書の採択をめぐり、正式な手続きを経た決定が、県教育委員会の介入で覆る前代未聞の事態が起きている。ルール無視のご都合主義的な変更を認めることはできない。文部科学省は県教委を指導し、早急に不法行為を正すべきだ。

 沖縄県の石垣市と竹富、与那国両町の3市町では先月23日、教科書を選ぶ「八重山採択地区協議会」を開き、公民には育鵬社の教科書を選定した。尖閣諸島を抱える地域性を踏まえ、領土の記述など内容を重視した結果である。決定を受け石垣市と与那国町は採択手続きを終えていた。

 教科書を無償配布するための教科書無償措置法に基づき、複数の教委で協議会をつくり採択するルールがあり、採択権限は協議会にある。協議会の決定に従い各教委が採択するのが通例だが、竹富町だけが反対していた。

 県教委の介入は、これをうけたもので、今月8日に3市町の教育委員全員が出席する協議を開き、採択をやり直すよう指導した。

 県教委は当初、「各教委は協議会の決定を踏まえて採択しなければならない」としていた。指導すべきはルールを無視した竹富町の行為ではなかったのか。しかも、新たな協議は無償措置法の趣旨に反し、法的採択の権限もない。気に入らない結果にはルールを変えて変更を迫るのは、法治国家としてあるまじき行為だ。

 県教委の介入は、これにとどまらない。八重山採択地区協議会は、現場教員らの人気投票で事実上決まっていた従来方式を見直し、教育委員らが責任を持って選ぶ本来のあり方に改めた。ところが、採択途中で県教委が採択委員の追加などを求め、結果的に採択が延期される事態になった。

 育鵬社などの社会科教科書には地元メディアなどが激しい採択反対キャンペーンを続けていた。迎合と取られてもやむを得ない。教科書採択は、教職員組合による特定の政治主張を排し、公正に行われるべきものだ。県教委の介入は制度を歪(ゆが)めている。

 文科省は「無償措置法の規定に反しないよう県教委が指導すべきだ」と傍観している場合ではなかろう。9日の会見で中川正春文科相は「中身を聞いた上で判断、指導する」などあいまいな説明にとどまった。問題の深刻さを認識していないのではないか。
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鉢呂経産相、「死の町」の次に「放射能を移してやる」発言

 産経新聞のページに「鉢呂経産相、撤回し陳謝 8日には『放射能をうつしてやる』 野党は追及の構え」という記事がある。「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに死の町という形だった」という発言は、たとえ事実そうであったとしても、被災地の避難者の事を考えれば配慮に欠けた発言である。

 鉢呂は、「8日夜、都内の議員宿舎で記者団と懇談中、記者に防災服の袖をすりつけるしぐさをし『放射能をうつしてやる』などと発言した」という。非常識で幼稚な行為・発言だ。経産相としての資質に欠けると言わねばならない。

 記事を引用する。

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 鉢呂吉雄経済産業相は9日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故周辺を8日に視察した感想を「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに死の町という形だった」と述べた。

 野田佳彦首相は視察先の三重県紀宝町で「不穏当な発言だ。謝罪して訂正してほしい」と不快感を表明。鉢呂氏は「思いはみなさんにご理解いただけると思うが、被災地のみなさんに誤解を与える表現だった。真摯(しんし)に反省し、表現を撤回したい。大変申し訳ありませんでした」と陳謝した。

 また、鉢呂氏は視察から帰京した8日夜、都内の議員宿舎で記者団と懇談中、記者に防災服の袖をすりつけるしぐさをし「放射能をうつしてやる」などと発言したことも判明。鉢呂氏は9日夜、発言の真意を問われ「言ったかどうかちょっと定かではない」と語ったが、防災服をすりつけた行為については「(相手に)近づいていったのは事実だ」と認めた。

 藤村修官房長官は9日の記者会見で「死の町」発言について「直ちに閣僚の適格性につながるとは思わない」と述べたが、野党は野田首相の任命責任を含め徹底追及する構え。自民党の大島理森副総裁は「被災者を傷つける言葉で許されない」と批判。みんなの党の渡辺喜美代表は「言語道断。糾弾されるべき発言だ」、共産党の市田忠義書記局長は「悲嘆に暮れている被災者の気持ちがまったく分かっておらず許されない」と非難した。

 鉢呂氏は進退について「コメントできない」とするが、原発を含めエネルギー行政を所管するだけに政府・与党も事態を深刻に受け止めており進退問題に発展する公算が大きい。
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菅氏指示の福島原発ヘリ放水 米政府は絶望的気分味わった

 exciteニュースのページに、「菅氏指示の福島原発ヘリ放水 米政府は絶望的気分味わった」という記事がある。菅や民主党は、「震災から6日目の3月17日、自衛隊のヘリが福島第一原発3号機の真上から注水するのを見て、自衛隊は決死の覚悟だ、それなら助けようと(米軍が)考えたからだ」というが、全くの嘘。実際は絶望的だったのだ。わしのような素人が見ても上空からのヘリ放水に効果があるように思えなかった。菅や民主党のパフォーマンスではなかったか。

 菅や民主党が「実際に行なったのは東電への責任のなすりつけだけ」である。

 ではなぜ米軍がトモダチ作戦として日本を助けてくれたのか。それは「3月16日の天皇陛下のお言葉だった」という。「原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により、事態のさらなる悪化が回避されることを切に願っています」

 記事を引用する。

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 2009年の政権交代以降、鳩山由紀夫氏と菅直人氏は、人気取りの国内政治に忙しく、外交に決して熱心ではなかった。普天間問題はこじれにこじれ、米国が日本の参加を強く希望したTPPも一旦は「やる」と言いながらも、結局放置し、日米同盟は毀損された。まさに民主党外交の失策ともいえそうだが、外交上の失策は東日本大震災の際にも存在したと指摘するのは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏だ。

 * * *

 菅内閣は懸命に原発対応をしてきたといいますが、実際に行なったのは東電への責任のなすりつけだけでした。

 この間に米国が「トモダチ作戦」を発動して懸命に日本を助けてくれました。同作戦を通して、日米両国は実戦さながらの共同作戦を展開し、日米安保体制は事実上、中身を伴った形で深化しました。

 また、被災地の人々をはじめ、日本国民のほとんどが、米軍の支援と協力に感銘を受け、日米安保条約の必要性と重要性に気づいたと思います。

 米国がこのように真剣に日本を助けようと考え、大規模作戦を展開することになったきっかけは、民主党の説明では、震災から6日目の3月17日、自衛隊のヘリが福島第一原発3号機の真上から注水するのを見て、自衛隊は決死の覚悟だ、それなら助けようと考えたからだといわれました。しかし、事実はまったく反対でした。

「沖縄はゆすりの名人で怠慢」などと発言したと報道され、米国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏は『決断できない日本』(文春新書)のなかで、米国政府が危機感を高めた大きなきっかけは、3月16日の天皇陛下のお言葉だったことを明かしています。

 陛下がお言葉を発し、「原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により、事態のさらなる悪化が回避されることを切に願っています」と述べられた。それを聞いて、米政府は日本が直面する危機の深さを実感したそうです。

 この時点では、米政府は日本政府から原発事故の情報を何も伝えられていませんでした。米国側は菅政権が情報を隠していると、当初考えましたが、実際は日本政府自身が実態を把握していなかったために、伝えるべき情報を何も持っていなかったのです。

 陛下のお言葉の翌日、自衛隊のヘリが福島第一原発3号機に注水したときには、〈日本という大きな国家がなし得ることがヘリ一機による放水に過ぎなかったことに米政府は絶望的な気分さえ味わった〉と書いています。…

  このままでは同盟国である日本が壊滅し、米国にとっても戦略に関わる大きな危機だということで真剣に作戦に乗り出したのが真相だったというのです。

※週刊ポスト2011年9月16・23日号
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September 08, 2011

山岡消費者相に254万円 マルチ商法業者から献金

 産経新聞のページに、「山岡消費者相に254万円 マルチ商法業者から献金」という記事がある。悪徳業であるマルチ商法業者や、パチンコ業者と関わりがあるのが民主党だ。山岡消費者相は「合法的に運営されているビジネスだと認識している」と開き直っている。

 記事を引用する。

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 悪質商法などによる消費者被害が拡大しないよう事業者を監督する立場にある山岡賢次消費者相側が、マルチ商法業者や業界の政治団体から計254万円の献金や資金提供を受けていたことが8日、分かった。

 政治資金収支報告書によると、自身が代表を務める党支部「民主党栃木県第4区総支部」は2005~08年、東京都内のマルチ商法業者2社と、業者らでつくる政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」(旧「流通ビジネス推進政治連盟」)から計206万円の献金を受けた。山岡消費者相の資金管理団体「賢友会」も、主催するセミナーの参加費などとして、同推進連盟から07年に48万円を受け取っていた。

 山岡消費者相は8日、記者会見で「献金を頂いていたのは事実。誤解を受けないように、もう(献金を)受けないようにしている」と釈明する一方で「合法的に運営されているビジネスだと認識している」とも述べた。
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September 07, 2011

原発ゼロ発言、衝撃と困惑 普天間の時と同じ/何を信じれば…

 産経新聞のページに、「原発ゼロ発言、衝撃と困惑 普天間の時と同じ/何を信じれば…」という記事がある。鉢呂吉雄経済産業相がそう発言したという。日本のエネルギー政策をブチ壊す発言だ。来年の春には全ての原発が停止することになる。電力を3割減らして不自由な生活を国民に強いるか、火力発電で発電量を補い電気料金を2割以上増やすかだ。どちらにせよ、日本の経済や生活を悪化させることになり、日本を破壊する。

 資源の乏しい日本だからこそ、原発による発電が必要である。そしてプルトニウムを使うことにより、核兵器を作ることができる。核兵器保有の可能性を残さないと支那や朝鮮、ロシアに対抗できなくなる。それから「原発ゼロ発言」は核技術の蓄積を無にしてしまう。

 記事を引用する。

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 鉢呂吉雄経済産業相が民主党政権として初めて「基本的に原発はゼロになる」と発言したことを受け、電力各社には6日、衝撃と戸惑いの声が渦巻いた。

 「どのような議論や根拠に基づいた発言なのか分からず、コメントのしようがない」

 松江市の島根原発3号機がほぼ完成状態にある中国電力の幹部は経産相発言に困惑を隠さない。

 野田政権の発足に際し、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)が「どのようなエネルギーを選択していくのか、オープンな場で、長期的かつ複眼的な視点をもって、国民的な議論を十分に積み重ねていただきたい」と、唐突な脱原発政策にクギを刺したばかり。それだけに、電力各社のショックも大きい。

 広島県の湯崎英彦知事は6日の定例記者会見で「見通しもなく言っているのは問題だ。普天間問題を思い出す」と政府の対応に苦言を呈した。

 また野田佳彦首相が原発の新規建設をめぐり「現実的に困難」と発言したことも新規原発を計画する電力会社には大きな衝撃。藤村修官房長官が6日、「新規建設とは今から土地を手当てし、建設するという意味」と軌道修正を図ったが、山口県上関町で土地を入手し上関原発を計画中の中国電幹部は「何を信じればいいのか」と閣僚発言に頭を抱えている。
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菅はサイコパス(人格障害)

 雑誌「正論2011年10月号」の記事の中に、「菅はサイコパス(人格障害)」という記述があった。読んでみて合点がいった。次の通りだ。

 サイコパスの定義:
 (1) 良心の異常な欠如
 (2) 他者に対する冷淡や共感のなさ
 (3) 慢性的に平然と嘘をつく
 (4) 行動に対する責任が全くとれない
 (5) 罪悪感がない
 (6) 過大な自尊心で自己中心的
 (7) 口達者

前首相の献金問題 国民の疑問に検察応えよ

 産経新聞の9月7日の社説は、「前首相の献金問題 国民の疑問に検察応えよ」である。この問題は産経新聞が率先して報道している。独裁国であり日本人を拉致した北朝鮮という無法国家と関わる団体に寄付をするというのは反日・売国行為である。また選挙運動者への金銭供与の疑いもある。政治資金規正法、公職選挙法違反で有罪にしてもらいたい。

 社説を引用する。

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 菅直人前首相の資金管理団体が、北朝鮮や拉致事件容疑者と関係の深い団体に巨額の政治献金をしていた問題は、東京地検特捜部が告発状を受理し、新たな段階に入った。先の通常国会で、菅氏は説明責任をほとんど果たしていない。特捜部の徹底解明が必要だ。

 告発状は、資金管理団体の平成19年分帳簿の資金残高がマイナスでも、問題の政治団体「政権交代をめざす市民の会」に献金していた矛盾点を指摘し、収支報告書に借入金などの記載がないのは政治資金規正法違反罪(虚偽記載)にあたるとしている。

 献金をめぐる疑惑は、これにとどまらない。

 菅氏側から市民の会に限度額上限の5000万円が渡った19年は、参院選と統一地方選が重なった年だ。先月の衆院予算委員会で、自民党側は「選挙支援ではないか」と菅氏を追及し、この年の市民の会の人件費が際立って多いことから、公職選挙法で禁止されている選挙運動者への金銭供与の疑いも指摘した。

 また、市民の会やその母体である「市民の党」など関連3団体には、菅氏や鳩山由紀夫元首相をはじめ、民主党の国会議員や東京都総支部連合会(東京都連)などから1億5000万円を超える献金が行われている。民主党からの直接献金を隠すための迂回(うかい)献金だった疑いも浮上している。迂回献金は、政治資金規正法の趣旨を逸脱した行為だ。

 検察当局は、これらの疑惑にもメスを入れてほしい。特に、菅氏側からの献金、6250万円の原資の多くは、国民の税金である政党交付金だ。中途半端な捜査では、国民は納得しない。

 東京地検は、菅氏が在日韓国人から献金を受けていた問題でも、規正法違反罪での告発状を受理している。菅氏は受け取った104万円を返したとしているが、領収書の国会提出を拒んだままだ。この捜査結果も待たれる。

 外国人からの違法献金が発覚するケースは、民主党議員に目立って多い。野田佳彦首相の資金管理団体も、在日韓国人2人から献金を受けていたことが判明した。民主党が「党是」とする外国人参政権導入の問題が絡んでいるとすれば、由々しき問題である。

 秋の臨時国会では予算委員会を開き、自民党など野党の徹底追及を求めたい。
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竹島問題で国際司法裁判所付託を求める決議を採択 超党派議員連盟

 産経新聞のページに、「竹島問題で国際司法裁判所付託を求める決議を採択 超党派議員連盟」という記事がある。ぜひ国際司法裁判所へ付託してもらいたい。だが民主党政権では期待薄だ。それに韓国は拒否するだろう。しかし日韓のどちらに非があるかが世界各国に知られるのではないだろうか。そして韓国が拒否したら、武力で奪還するしかない。日本はナメられているのだ。

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 超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・山谷えり子自民党参院議員)は22日、国会内で総会を開き、韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、国際司法裁判所(ICJ)に付託するよう政府に求める決議を採択した。

 会合では、5、6両日に韓国側から竹島に渡航した報道写真家の山本皓一氏が、韓国の実効支配強化の実態を写真とともに解説。新たに完成した韓国警察庁の建物や約40人が宿泊できる島民宿舎、観光客向けの遊歩道を示し、「観光地としての印象を強めたい意図がみえる。ICJ提訴に備え、韓国の主張を強めるためにソフト面への実効支配に転換しているのではないか」と警鐘を鳴らした。

 山谷氏は「鬱陵(ウルルン)島にある『独島博物館』の展示内容の誤りを修正するよう、韓国政府に外務省も働きかけるべきだ」と強調した。
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玄葉外相の竹島発言に遺憾 韓国、領有権で断固対処

 産経新聞のページに、「玄葉外相の竹島発言に遺憾 韓国、領有権で断固対処」という記事がある。韓国が「独島は歴史的、地理的にも、国際法上も韓国の領土であることは明確だ」というのは全くの嘘だ。李承晩が日本が占領下にある間に、一方的に線引きをして、実効支配することになったのだ。盗人猛々しいというのはこのことだ。

 竹島が歴史的、地理的にも、国際法上も韓国領だというのであれば、国際司法裁判所の裁きを拒否し続けているのはなぜか。日本は国際司法裁判所の判決に従うと言っている。日本は平和裏に領土問題を解決しようとしているのに、韓国は実効支配を強化している。日本は竹島が返還されるまで韓国との国交を断絶すべきである。

 記事を引用する。

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 韓国外交通商省報道官は6日の定例記者会見で、玄葉光一郎外相が5日の日本メディアとのインタビューで竹島(韓国名・独島)に関し「法的根拠がない形で占拠・支配されている」と述べたのは遺憾だと指摘、韓国の領有権を損なおうとする行為には「断固として対処していく」と表明した。

 竹島は日韓両国が領有権を主張し、韓国が実効支配中。報道官は「独島は歴史的、地理的にも、国際法上も韓国の領土であることは明確だ」と語り、韓国政府の立場をあらためて強調した。

 一方、金星煥外交通商相は6日、現職判事の鄭載●(=王へんに文)氏を同省の竹島関連の法令諮問官に任命した。鄭氏は、日本の自衛隊艦船が竹島を包囲し日韓間で武力紛争が起き、国際司法裁判所で竹島問題が争われることになるという小説を書き、韓国で注目を浴びた。(共同)
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中国で高速炉の実験炉が発電開始

 産経新聞のページに、「中国で高速炉の実験炉が発電開始」という記事がある。記事には「中国は、09年に4段階目にあたる実証炉(出力80万キロワット)建設の事前協定をロシアと締結し、30年には実用炉を運転する。また、50年ごろには原発を約100基建設し、大半を高速炉に転換して約2億キロワットを発電する計画とされる」とある。

 中国で危険なのは「新幹線」だけではない。原発の方が余程危険だ。原発も各国の技術の寄せ集めなのだ。事故が起こる可能性も高い。中国の原発が放射能漏れを起こしたら、偏西風により放射能が日本に飛来してくる。

 日本が「脱原発」などといってエネルギー政策を無視した非現実的な方向に進んでも、一方で中国や韓国の危険な原発が増える。日本の原発をより安全にし、海外に安全な原発を輸出する方が、余程マシである。

 また「脱原発」は、日本の核兵器保有を放棄することになる。日本の「脱原発」は核保有国、特に中国や北朝鮮、ロシアを喜ばせるだけだ。

 記事を引用する。

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 中国・北京近郊にある高速炉の実験炉(CEFR)が7月に発電を始めたことが6日、日本原子力研究開発機構の調べで分かった。原子力機構などによると、CEFRは昨夏、核分裂が連鎖的に起きる「臨界」を達成。燃料の核分裂を調整する冷却材に液体ナトリウムを使う点は福井県敦賀市にある高速増殖炉原型炉「もんじゅ」と同じ。実験炉は高速増殖炉開発の5ステップの2段階目にあたる。

 現在のCEFRの燃料は濃縮ウランで、もんじゅのようにウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使わないため、発電しながら消費した以上の燃料を生み出すことはなく、出力も2万キロワットと少ない。しかし、2015年にはMOX燃料をCEFRへ装填(そうてん)し、高速増殖炉の開発を進めるという。

 中国は、09年に4段階目にあたる実証炉(出力80万キロワット)建設の事前協定をロシアと締結し、30年には実用炉を運転する。また、50年ごろには原発を約100基建設し、大半を高速炉に転換して約2億キロワットを発電する計画とされる。
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September 06, 2011

野田首相に外国人献金「法改正が必要だ」 藤村官房長官

 産経新聞のページに、「野田首相に外国人献金『法改正が必要だ』 藤村官房長官」という記事がある。何と政治資金規正法を亡きものにしようというのだ。常識を疑う。外国人からの政治献金を認めれば、外国人から影響を受けるのは必至ではないか。また、民主党は在日外国人に参政権を与えようとしているし、総連配下にある朝鮮学校に日本人の血税を与えようとしている。日本人よりも在日に優しいのが民主党である。売国政党である。自民党も民主党も同じだと言う人もいるが、大違いだ。

 記事では、藤村修官房長官が「寄付をいただくときに国籍を調べるわけではない」と言っているが、そもそも日本人のような「通名」を認めているのが間違っている(しかも通名は何度でも変えられるから、例えば、別名で銀行口座を開設して脱税をすることが出来る)。そもそも「在日」韓国人が国内に居続けることが問題だ。

 記事を引用する。

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 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が在日韓国人から政治献金を受けていたことに関し、「寄付をいただくときに国籍を調べるわけではない。指摘されないと分からないのが正直なところではないか。個人的見解では、(政治資金規正法の)何らかの法改正は必要だと思う」と述べた。

 首相の対応については「今、野田事務所で問題がないか専門家も入れて事実関係の調査が行われている。調査結果については後日、野田事務所から公表される」と語った。
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水害対応、野田政権も緩慢さ露呈

 産経新聞のページに、「またしても『想定外』? 水害対応、野田政権も緩慢さ露呈」という記事がある。民主党には政権担当能力がないことは、鳩山、菅を見ていれば明らかである。野田もまた同じだ。国民を守らない政府など、税金泥棒だ。だが、民主党と自民党の政党支持率が拮抗しているのが不思議でならない。日本国民は何とお人好しなんだろうか。

 記事を引用する。

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 8月30日から広い範囲で大雨をもたらしている台風12号による甚大な被害で、政府は5日も救助活動や情報収集など災害対応に追われた。だが、野田佳彦内閣が非常災害対策本部を立ち上げたのは4日夜になってから。台風が高知県東部に上陸してから1日半が経過しており、決して迅速な対応とはいえなかった。菅直人前首相は東日本大震災の初動対応で混乱したが、野田政権も早速「政治的な反射神経」と危機管理能力を問われている。

 「迅速性に何か齟齬(そご)があったということはない」

 藤村修官房長官は5日の記者会見で豪雨災害の政府対応を問われ、こう反論した。野田内閣は2日に発足したばかりの政権移行期だったため対応が遅れたとの指摘にも「そうではない」と即座に否定した。

 内閣府の応急災害担当者も5日、適切な対応を強調した上で「むしろ予想以上に台風の動きが遅く、被害の全容がいまだに把握できていない」と述べた。大震災と同じく「想定外」の事態だったという認識だ。

 「広範囲に大きな被害をもたらしている。引き続き行方不明者の人命救助、孤立者の支援に全力を挙げるようお願いしたい」

 5日午後1時から内閣府で開かれた政府の非常災害対策本部第2回会合では、本部長を務める平野達男防災担当相はこう指示した。これも遅きに失した感は否めない。

 台風12号をめぐり、災害対策基本法に基づき、政府が対策本部を設置したのは4日夜。初会合に先立ち、首相は平野氏に「人命救助を第一に全力を尽くす」「被害状況の迅速・的確な把握」を指示した。

 ただ、台風12号が高知県東部に上陸したのは3日午前10時前だ。すでに松山市で女性1人が川に流されて死亡したほか、徳島県で2人、和歌山、広島、鹿児島県でそれぞれ1人が行方不明になっていた。警察庁は被害が大きいと判断、4日未明にかけて大阪など3府県警に広域緊急援助隊の派遣準備を要請している。

 警察庁や消防庁など関係省庁が情報収集や災害救助に走り出す中、官邸は台風上陸の1時間前の3日午前9時に官邸情報連絡室を立ち上げた。ここまでは機敏だったが、その後、関係省庁が被害情報を共有する連絡会議を開催したのは4日午前10時半。非常災害対策本部の設置はさらに遅れ、台風上陸から34時間も経過した後になった。

 平成16年秋に台風23号が襲来し、98人の死者・行方不明者を出した当時も、政府は同様に非常災害対策本部を設置した。当時の小泉純一郎内閣は、台風上陸から6時間半後に関係省庁の連絡会議、28時間半後に対策本部の初会合を開催した。単純比較でも、今回の政府対応は「緩慢」だったことになる。

 「人命救助と行方不明者の捜索に全力を尽くす」

 首相は5日朝、記者団の呼びかけにこう述べたが、前政権に続いて立ち止まっての取材は拒否した。被災者やその家族に向け、必要な情報を発信し、励まし慰める姿勢はまだみえていない。(岡田浩明)
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菅前首相を捜査へ 規正法違反罪 地検、告発状受理

 9月6日の産経新聞1面に、「市民の党側献金 菅前首相を捜査へ 規正法違反罪 地検、告発状受理」という記事がある。憲政史上最悪の売国奴・菅と北朝鮮との関係を暴き、有罪にして欲しい。

 記事を引用する。

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 菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)の派生団体に6250万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが5日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。

 告発状によると、草志会は平成19年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計8回に分けて計5千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は5月8日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、5月14日には最大の658万5593円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。

 告発状では、収支報告書が「マイナス」になることはありえず、記載すべき収入を記載していなかったとして、規正法に抵触するとしている。

 また菅前首相が国会答弁で寄付について「私が判断をした」と話していることから、収支報告書の記載の責任は事務担当者ではなく菅前首相にあるとしている。

 産経新聞の調べでは、草志会は19~21年にかけてめざす会に計6250万円を献金。さらに鳩山由紀夫元首相側や民主党東京都総支部連合会(東京都連)も献金しており、民主党側からの資金提供総額は判明分だけで計1億5533万円に上っている。

 菅前首相は、草志会が在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題でも、規正法違反罪で告発されている。
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September 04, 2011

きれいごとを並べているときではない

 産経新聞のページに、「きれいごとを並べているときではない ジャーナリスト・伊豆村房一」という記事がある。「民主党の政権維持そのものが政治空白といっても過言ではない」と書いてある。その通りだと思う。民主党政権が続く限り、日本国や日本人の利益をすり減らし、日本を破壊していくのである。ルーピー鳩山は「最低でも県外」といい安全保障を破壊した。菅は個人的な意見として「脱原発」を唱え、日本のエネルギー政策を壊したし、自らのパフォーマンスや無作為で放射能汚染を拡大させ、震災復興を遅らせた。地獄に落ちて欲しい。

 記事を引用する。

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 2年前の政権交代以来、民主党で3人目の野田佳彦首相による政権がスタートした。自民党政権を含めると、この5年間に首相は6人目、「失われた20年」では実に15人目だ。この国の政治はいったいどうなっているのか。

 政権交代以前の民主党は、自民党の1年ごとの首相交代に対して「たらい回し」と厳しく批判し、あげく解散要求決議案を衆院に提出したこともある。ところが、政権与党になると、まるでその批判を忘れてしまったようだ。

 本来、1年ももたなかった鳩山由紀夫首相が辞めたときに政権存続について民意を問うべきだった。2人目の菅直人首相は就任早々、無責任な消費税引き上げ発言で参院選に大敗したが、その責任をいっさいとらず、その後もTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)など場当たり発言で政治不信を募らせた。

 許せないのは、地震、津波、原発事故の国難を“天命”と我田引水し、自らの延命を図ろうとしたことだ。内閣不信任決議案はかろうじて否決されたが、その前提となった辞任については時期を明示せず、これまた思いつきの「脱原発」を盾に居座りを続けた。辞意表明から実に3カ月が空費された。もはや民主党の政権維持そのものが政治空白といっても過言ではない。

 新しい野田政権もそのラチ外ではない。代表選で演じられた顛末(てんまつ)を見ても、国の基本政策はおろか自分たちのマニフェストすらまとめきれない民主党政権にこの国の将来を任せるわけにはいかない。ノーサイドとか党内融和などと内向きのことを言っている場合ではない。

 いま日本は戦後最大の危機に直面している。東日本大震災からの復旧・復興、原発事故の収束は緊急の課題だし、国家財政の健全化も待ったなし。日本の政府債務はギリシャをはるかに上回り先進国中最悪だ。手をこまぬけば、IMF管理という事態もありうる。そういう危機意識がこの政権にどれだけあるのか。

 新聞もきれいごとを並べているときではない。朝日社説は「真の『挙党』体制をめざせ」と題して「グループごとのポスト配分争いより、もっと高い次元の『挙党』を望む」(8月31日付)、毎日は「政治歯車 着実に回せ」(同社説)、読売も「世代交代で再生への歯車回せ」(同30日付社説)といずれもさしさわりのない注文を付けている。いま新聞に求められているのは、信を失った民主党に出直しを迫り、早期解散、国民審判を主張することではないのか。
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世界一シンプルな経済学

 ヘンリー・ハズリット「世界一シンプルな経済学」(日経BPクラシックス)

 ヘンリー・ハズリット(1894-1993)は、リバタリアンのエコノミストである。ミーゼスなどのオーストリア学派の米国での紹介者だ。本書は、ミルトン・フリードマンやハイエクの絶賛を受けたという。

 世界一シンプルというのは嘘ではない。最初に「基本の一課」として、次のように経済学を定義している。

 「経済学とは、政策の短期的影響だけではなく長期的影響を考え、また、一つの集団だけでなくすべての集団への影響を考える学問である」

 これを元に以下のような問題をブレなく考察する。

 割れた窓ガラス、戦争は経済にとって有益か、公共事業は税金である、税金は生産意欲を喪失させる、公的融資は生産を阻害する、機械化は失業を増やすか、非効率は雇用を増やすか、動員解除と官僚の削減は失業を増やすか、完全雇用神話、関税で「保護」されるのは誰か、なぜ輸出は好まれるのか、農産物の価格支持政策、X産業を救え、価格メカニズムの働き、政府による価格「安定」政策、政府による価格抑制策、家賃統制の結末、最低賃金法の結末、労働組合に賃金水準は上げられるか、「生産物を買い戻せる」賃金水準とは、利益の役割、インフレ幻想、貯蓄に対する攻撃。

 そして最後に「30年目の再講義」が載っている。

 本書の初版は1946年に出ている。ところが本書の大部分は現在の資本主義国に当てはまっている。古さを感じさせないのだ。著者の先見性があるのと、各国の問題が当時からほとんど改善されていないからであろう。

 本書は書名の通りシンプルな内容であり、経済学を学んでいない人でも読んで理解できると思う。大学の経済学部の新入生に読ませればいいのではないか。

 わしが学生の頃は、経済学といえば過半がマルクス経済学(!)で、あとのほとんどはケインズ経済学であった。新自由主義の講義やゼミはほとんどなかったのだ。本書ではマルクス経済学は言うに及ばず、ケインズ経済学をも否定している。不況からの脱却のために公共投資を増やすとかいった政策は市場を混乱させるだけなのである。政府は市場に介入しない「小さな政府」が望ましいのだが…。



September 03, 2011

野田首相も外国人献金 民団関係者らから30万円

 産経新聞のページに、「野田首相も外国人献金 民団関係者らから30万円」という記事がある。政治資金規正法に反しているので、辞任、議員辞職すべきである。残念ながら公訴時効(3年)を経過しているので罪を問う事はできないが、首相には国民に説明する必要があるだろう。

 そもそも、民主党自体が政治資金規正法に反しているのだ。民主の党員やサポーターになる条件に、日本人のみという制限がなく、「外国人でもなれる」と明記してある。そして、党員やサポーターが党首選に参加できるとある。菅が党首に選ばれたとき、党員、サポータの票が勝敗の決め手となった。つまり、外国人により日本の首相が選ばれた可能性があるのだ。だから菅が中国や朝鮮に対して卑屈になっていたのかもしれない。菅は売国奴である。

 また、在日本大韓民国民団(民団)が、国会議員の選挙時に、民主党候補の選挙運動を支援しているのは既に明らかである。民主党なんかを日本の政権に就かせてはいけないのである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受け取っていたことが2日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。

 政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。

 船橋市の男性は平成13~15年にかけ、計15万8000円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「(野田氏が)街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。

 野田首相は21年10月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。

 一方、松戸市の男性は10~11年にかけて計16万円を献金。「野田さんとは面識がなく、献金を頼まれたことはない。参加するNPO法人のメンバーの間で、野田さんを応援する機運が高まったため献金した」と話した。

 政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社からの政治献金を禁じている。違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となるが、今回のいずれの献金も公訴時効(3年)を経過している。

 外国人献金をめぐっては3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになっている。

 菅直人前首相の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から計104万円を受領していたことが分かり、国会で釈明に追われた。

 野田首相の事務所には文書で、2日夕までにコメントを求めたが回答は得られなかった。
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石原知事「菅とはどこの人間か」

 産経新聞のページに、「石原知事『菅とはどこの人間か』」という記事がある。菅と北朝鮮との関係を追求しないといけない。首相を辞任した今こそ、公安や検察が動く時だ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 また、菅直人前首相が朝鮮学校の高校無償化適用の審査手続き再開を文部科学相に指示した問題に触れ、「絶対に許せない。北朝鮮は質的に何も変わっていない」と指摘。「菅というのはどこの人間かと思う。金銭面での北朝鮮系の人間との関係も含め、あんなに怪しい政治家が総理大臣になったことは驚き。言語道断だ」と非難した。
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September 02, 2011

WiLL 2011年10月号

 「WiLL 2011年10月号」(ワック出版)

 ・菅を召し捕れッ!
 ・菅総理、「献金疑惑」の核心

 ・中国に負けない三つの条件
 ・南シナ海の次は沖縄が狙われる
 ・中国人永住権は侵略の第一段階
 ・高速鉄道の暴走は止まらない
 ・空母建造で軍拡も止まらない
 ・異常な物価高騰で暴動から崩壊へ
 ・中国共産党とネットユーザの攻防

 ・韓国入国拒否は許せない

 ・他

 本号より一部を抜粋する。

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 孫(正義)は一千億円を太陽光発電事業に投資すると発表した。ただし、いわゆる「再生可能エネルギー固定価格買取り法案」にいう買取り価格と補助金の額が、事業に見合う場合だと言明している。つまりは、公的援助を当てにしなければ成り立たない事業だということを告白している。

 それでも、仮に原発を全廃して太陽光発電に振り替えた場合、電力不足と料金高騰は目にみえている。孫もそのことを知っている。だからこそ、ソフトバンクの通信中枢をさっさと韓国に移転した。この中枢が最も電力を食うからだ。この移転については、自民党議員の国会質問で知った。

 孫の意図を要するに、日本の国費を当てに祖国・韓国製(サムソン電気?)のソーラー・パネルを売りまくるのが狙いじゃないかとする観測も聞こえてくる。
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プリンセス・ジブリ

Princessghibli

 Imaginary Flying Machines「プリンセス・ジブリ」(CD)

 スタジオジブリの主題歌を、デスメタルにアレンジしたアルバム。Imaginary Flying Machinesは複数のバンドによるユニットらしいが、わしは邦楽(?)には興味がないので、よく知らない。しかし演奏はしっかりしていて、聴きごたえがある。キワモノではない。

 収録曲は次の通り。

1. Tonari no TOTORO (My Neighbor Totoro)”となりのトトロ”
2. Kimi wo Nosete (LAPUTA:Castle in the Sky)”天空の城ラピュタ”
3. Teru No Uta (Tales from Earthsea)”ゲド戦記”
4. Gake no Ue no Ponyo (Ponyo on the Cliff)”崖の上のポニョ”
5. MononokeHime (Princess Mononoke)”もののけ姫”
6. Country Road (Whisper of the Heart)”耳をすませば”
7. Itsumo Nandodemo (Spirited Away)”千と千尋の神隠し”
8. Arrietty's Song (Japanese version)(The Borrower Arrietty)”借りぐらしのアリエッティ”
9. Yasashisa Ni Tsutsumaretanara (Kiki's Delivery Service)”魔女の宅急便”
10. Toki niwa Mukashi no hanashio(Porco Rosso)”紅の豚”
11. Sanpo (My Neighbor Totoro)”となりのトトロ”
12. Nausicaa requiem (Nausicaa of the Valley of the Wind)”風の谷のナウシカ”

 参加しているメンバーは次の通り。

Disarmonia Mundi・・・5曲(1、2、6、8、10)。エットレは(3)、クラウディオは(7)にも参加。
Blood Stain Child・・・2曲(3、7)。Sophiaは(1、6、8)にも参加。
Destrage・・・2曲(4、9)
Living Corpse・・・2曲(5、11)
Neroargento・・・1曲(12)
Yoko・・・7曲参加(2、4、5、9、10、11、12)

 (以上、Amazonのページより)

 なお、8ビットコンピュータ(ファミコン)音でスタジオジブリの主題歌を演奏しているアルバムは、ビットマン「ジブリ★コンピューター」である。参考まで。


育鵬社採択、公立409校 来春教科書 公民は前回の11倍

 産経新聞のページに、「育鵬社採択、公立409校 来春教科書 公民は前回の11倍」という記事がある。日教組や左翼団体の圧力に屈せず、学習指導要領に沿った教科書の採択が増えた。望ましいことだ。他の教科書が反日・自虐的で不適切であり、育鵬社の教科書が普通なのだ。

 ちょっと古いが、東京書籍の歴史教科書をチェックした結果がある。参考まで。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 来春から使用する教科書の採択が8月31日で終了し、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書が、11都府県の公立409校(八重山採択地区協議会が選定した21校を含む)で歴史・公民の教科書に使用されることが1日、分かった。

 同機構理事長の八木秀次氏らが同日、文部科学省で会見し、明らかにした。使用される教科書の概数は歴史で約4万4500冊(占有率3・79%)、公民で約4万8600冊(同4・16%)で、前回採択の平成21年と比べ歴史は6倍、公民は11倍となった。

 八木氏らは「学習指導要領を踏襲し、完成度が最も高いと評価されたことだと思う」と、採択が増加した要因を分析した。

 会見では、新たに広島県呉市の公立28校が歴史と公民を、島根県益田市など2市2町の公立19校も歴史の教科書を使用することなどが明らかにされた。私立で使用するのが判明しているのは全国9府県で13校にのぼるが、非公表としている学校もあり、さらに増える可能性もある。

 神奈川県では148校を抱える横浜市や19校の藤沢市などで採択され、同県の育鵬社の採択率は約43%で県内トップとなった。愛媛県でも今治市や四国中央市などで使用が決まり、採択率は20%となった。

 会見では、教育委員の自宅に採択に抗議する手紙が送られるなど、各地で妨害活動があったことを報告。八木氏は「各地の教育委員の方々はよく読み込んでいただき、一部の批判やネガティブキャンペーンが根拠のないものだと理解していただけた」と述べた。
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