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August 2011

August 29, 2011

新代表に野田氏 第95代首相に選出へ 決選で海江田氏破る

 産経新聞のページに、「新代表に野田氏 第95代首相に選出へ 決選で海江田氏破る」という記事がある。民主党からの3人目の首相である。これこそ、民主党が野党時代に「政権のたらい回し」だと、自民党を批判していたのと同じではないか。民主党のブーメラン現象である。看過できない。自民党などの野党は早期の衆院解散・総選挙を求めるべきだ。

 野田は財務省の言いなりになって増税を主張しているが(党首選でトーンは落としたが)、不況でGDPが下がっている時期に増税するのは経済活動を更に弱めるだけである。民主党に任せていたら日本がどんどん破壊されてしまう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相(民主党代表)の後継を選ぶ民主党代表選は29日、東京・紀尾井町の「ホテルニューオータニ」で投開票が行われ、決選投票で、野田佳彦財務相(54)が、海江田万里経済産業相(62)を破り、新代表に就任した。

 野田氏は30日にも行われる衆参両院での首相指名選挙で第95代、62人目の首相に指名される。民主党では3人目の首相となる。東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第1原発事故の収束にあたる。

 震災復興の平成23年度第3次補正予算案成立に向け、参院で多数を占める野党と協力関係を築けるかが焦点。野田氏は自民、公明両党との大連立を視野に両党に協力を呼びかける。民主党との対決姿勢を強める自民党の理解が得られるかは不透明だ。野田氏の代表任期は24年9月末まで。

 投票は、党員資格停止の小沢一郎元代表らを除く党所属国会議員で実施した。

 1回目はどの候補も過半数に達せず、1位の海江田、2位の野田両氏が決選投票を行った。鹿野道彦農林水産相陣営が野田氏支援に傾いたことなどから、野田氏が過半数の197票を上回る215票を獲得し、177票の海江田氏を逆転した。

 1回目は海江田氏143票、野田氏102票、前原誠司前外相74票、鹿野氏52票、馬淵澄夫前国土交通相24票だった。

 野田氏は「反小沢票」を集めており、小沢氏の処遇を含め、内閣・党役員人事で挙党態勢が構築できるか注目される。

 野田佳彦氏(のだ・よしひこ)早大卒。松下政経塾、千葉県議2期を経て平成5年に衆院初当選。民主党国対委員長、財務相。54歳。千葉4区、衆院当選5回(野田G)
 ↑ここまで

菅首相、朝鮮学校の無償化再開指示

 産経新聞のページに、「菅首相、朝鮮学校の無償化再開指示 退陣直前に唐突に」という記事がある。菅は支那や朝鮮の回し者だ。辞任直前に文科省に支持を出すのも無責任ではないか。最悪の首相を日本国民は許さない。菅と北朝鮮との繋がりを、検察は暴きだして欲しい。

記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相は29日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。

 朝鮮学校の授業料無償化をめぐっては、首相自身が北朝鮮の砲撃を受け、手続き停止を指示していた。その後、北朝鮮情勢が改善されたわけでもないのに、退陣直前に唐突な指示を出した首相の姿勢は、与野党から批判を招きそうだ。
 ↑ここまで

August 27, 2011

菅首相退陣表明 「不毛な空騒ぎ」の日々

 8月27日の産経新聞に、「菅首相退陣表明 『不毛な空騒ぎ』の日々」という記事がある。菅がやっと辞任した。日本史上最悪の首相であった(ワースト2はルーピー鳩山)。「不毛な空騒ぎ」がまとまって書かれているので、記録のために引用する。

 ↓ここから
 ■菅首相との445日間
 異様なまでの執念で政権に居座ってきた菅直人首相がやっと正式に退陣表明した。昨年6月8日の菅内閣発足から26日までの445日間は「不毛な空騒ぎ」に終始したとしか思えない。組織を知らず、人の心を理解できず、大局を把握できぬ「市民派・首相」の歪(ゆが)んだ政治主導とそれを取り繕う嘘の数々…。教訓を読み取るため、あえて失政の軌跡をたどった。

 ◆天災が人災に

 「与えられた厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」

 26日夕の記者会見で首相は、衆参ねじれ下の政権運営を自賛した。首相の辞書に反省という文字はない。ねじれが生じたのは自らが率いる民主党が参院選で大敗したからだということは、すっかり忘れているようだ。

 「政治家の家に生まれたわけでもなく、市民運動家からスタートした私が首相という重責を担い…」

 首相は会見でこうも強調したが、結局、語ってきたのはいつも自分のことばかり。6月2日の退陣表明後も長々と延命してきたのは「とにかく実績が欲しい」という自己都合だとしか思えない。

 東日本大震災は間違いなく未曽有の天災だった。東京電力福島第1原発の事故も歴史的惨事だといえる。ただ、その前後に日本を襲った多くの不幸な事象は首相が起こした人災ではなかったか。信なき首相が復旧・復興の妨げになっていることは、政界では与野党問わず常識だった。

 だからこそ私は震災1カ月後の4月12日の記者会見で「与野党協議も震災対応も最大の障害は首相だ。一体何のために地位にしがみついているのか」と質(ただ)したのだ。

 ところが、首相は「私とあなたとの見方はかなり違っている」とはぐらかし、以後は26日に至るまで一度も質問を受けようとはしなかった。

 事故発生後、首相は「1週間眠れなかった」という。要はパニック状態に陥り、周囲に当たり散らし、物事の優先順位を理解しないまま不的確な指示を飛ばしていたのだ。

 第1原発への海水注入の中断問題もそうだ。首相は「私が止めたことは全くない」と自らの関与を全否定するが、それはごまかしにすぎない。

 確かに海水注入は現地の吉田昌郎所長が独断で続行したため中断してはいない。とはいえ、首相が「再臨界の可能性がゼロだと言えるのかっ」と怒鳴り散らしたことで官邸から「作業中断指示」が出たのも事実だ。首相による人災発生を現場がかろうじて食い止めたというのが実情だ。

 「首相は原発にばかりこだわり、最初の10日間は肝心の被災者支援は全く空白で動いていなかった」

 震災で危機管理にあたった政府高官はこう断じる。被災対策に携わった政務三役も「私もそう思う」と同意する。つまり被災者は電気も石油もない被災地に人為的に置き去りにされたのだ。

 ◆隠蔽と保身

 首相だけではない。枝野幸男官房長官は記者会見での冷静な姿勢を評価されたが、実は姑息(こそく)な責任回避を図り続けた。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の観測結果を非公開とするよう指示したのも枝野氏だった。

 「SPEEDI情報はどこかで一元化して勝手に出さないように…」。官邸筋によると、枝野氏がこう指示したのは3月17日。同日のデータでは後に全村避難を強いられる福島県飯舘村で高い数値が検出されていた。「パニックを恐れ住民を犠牲にした」と批判されても仕方あるまい。

 昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇地検が中国人船長を超法規的に釈放した際、首相や仙谷由人官房長官(当時)は「地検独自の判断だ」と繰り返したが、これも真っ赤な嘘だった。

 「すべての元凶は首相だ。首相がベタ降りし、釈放の指示を出した」

 複数の政府高官がこう証言する。そして首相指示に従い、船長の処分保留決定などを決めたのが仙谷氏だった。2人は海上保安庁の巡視船の正当性を明らかにする漁船衝突映像をも隠蔽(いんぺい)し、国民の知る権利もないがしろにした。保身のため、国民を欺き、国家の権威を失墜させても何の憂いも感じない。それが「市民派」の正体だった。

                   ◇

 ■菅首相との445日間 「天下の大患」自ら気づかず

 ◆永遠の「逃げ菅」

 思えば、菅内閣発足時から嫌な予感はあった。菅直人首相は昨年6月8日の就任記者会見で自らの政治スタイルの本質を図らずも漏らしたのだ。自らの内閣を幕末の志士、高杉晋作にちなんで「奇兵隊内閣」と命名したのはいいが、高杉を尊敬する理由が妙だった。

 「高杉は逃げるときも速いし、攻めるときも速い」

 「逃げる」を先に言及したことに当時は耳を疑ったが、これこそ本音だった。首相はかつてあるインタビューでこう述べているが、これが指導者の言葉だろうか。

 「高杉晋作を一番好きな理由は逃げ足が速いことなんだ。やばいと思ったらさっと逃げて…」

 実際、首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか8日間で国会を閉じた。7月の参院選に向けた与野党9党首による討論会からも「1対8は下手をすればつるし上げだ」などと難癖をつけて逃げようとした。

 「ややもすれば取材を受けることによって政権運営が行き詰まるという状況も感じている」

 就任会見ではこうも述べ、番記者のぶらさがり取材も1日2回から1回に減らした。東日本大震災発生後は全く応じていない。

 「責任放棄そのものの姿勢が象徴的に表れた」

 平成20年9月、政権末期の福田康夫首相がぶらさがり取材を拒否した際にこう批判したのは一体誰だったか。だが、そんな矛盾は一切気にしないのが首相だ。鳩山由紀夫前首相は今年7月の産経新聞のインタビューにこう明かした。

 「菅さんは、私が首相のときに副総理として何度も『厳しい局面に立たされたら別の大きなテーマを示せば、そちらに国民の目が向いて局面を打開できるんだ』と進言してきた」

 野党時代から新左翼用語の「一点突破、全面展開」を好んで使ってきた首相らしいエピソードだ。

 消費税増税、雇用対策、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、国会議員定数削減、クリーンな政治の実現、脱原発-。場当たり的にテーマを打ち上げ、すべて言いっ放しにした首相だが、ある意味では首尾一貫している。

 ◆マニフェスト詐欺

 21年夏の衆院選で民主党が大勝し、政権交代を果たした原動力がマニフェスト(政権公約)だった。綱領を持たない民主党にとってマニフェストは唯一明文化された「国民との契約」(鳩山氏)だといえるが、これも国民をペテンにかけるものだった。

 「マニフェストは相当程度実現した。かなり見通しが甘かったことも率直なところあるが、重要性は変わっていない」

 26日の記者会見でも首相はこう強弁したが、白々(しらじら)しいにもほどがある。民主、自民、公明3党は8月9日、民主党がマニフェストで掲げた子ども手当、高速道路無料化、農業者戸別所得補償制度など主要政策の見直しで合意し、確認書を交わしたはずだ。首相は「復興優先のためだ」とごまかしたが、それ以前からマニフェストは有名無実化していた。月額2万6千円のはずの子ども手当は半額となり、高速道路無料化はごく一部で「実験」しただけ。廃止されるはずの揮発油税の暫定税率は現状維持となり、国家公務員の総人件費2割削減-などは何のめども立たない。

 確かに、財源が見つからないならば政策修正はやむをえない。だが、大幅に修正するならば修正案をマニフェストで示した上で国民に信を問うのが正道だろう。

 「マニフェストを大いに変えるとすれば、選挙で訴えなければならない」

 首相に政権を「禅譲」した鳩山氏もこう言っているではないか。

 ◆政を為すのは人

 実績・成果に乏しい菅政権を振り返り、あえて功罪の「功」を求めるとしたら何があるか。それは「政(まつりごと)を為(な)すは人に在り」(中庸)という普段は当たり前すぎて意識しない言葉の重みに、国民が改めて気づくきっかけを与えてくれたことではないか。

 東電福島第1原発事故で、東京消防庁ハイパーレスキュー隊は3月19日から20日にかけ、3号機の核燃料プールに向けて長時間の放水を実施した。

 だが、実は首相官邸からの消防隊派遣要請を石原慎太郎東京都知事はいったん断っている。法令も常識も無視する首相に隊員を預けるとどんなに危険で無謀な任務に就かされるか分からないからだ。このときは結局、事務方の相談を受けた安倍晋三元首相が間に入り、石原都知事も最終的に派遣を受け入れた。トップに全く信用がなければ人も組織も動かないという実例だといえる。

 首相が「退陣3条件」に挙げた予算執行のための特例公債法にしても、自民党ももともと推進していた再生エネルギー特別措置法にしても、首相がもっと早期に辞任していればとっくの昔に成立していたに違いない。首相の存在そのものがすべての障害だったのだ。首相が最後に執念を燃やした「脱原発」にしても後に首相自らが言い換えたように「原発低減」を意味するのであれば、ほとんど誰も異存はなかったはずだ。首相は「仮想敵」を相手に独り相撲をし、周囲を振り回していたにすぎない。

 「天下の大患は其(そ)の大患たる所以(ゆえん)を知らざるに在(あ)り」

 高杉晋作の師である吉田松陰はこう述べた。首相はついに自らが日本の大患だったことに気づくことはなかった。
 ↑ここまで

August 23, 2011

たけしのTVタックル

8月22日の「たけしのTVタックル」は、民主党の本性を暴き出していた。番組に出ていた民主党議員が口先だけでごまかそうとしており、民主党を信用できなくなった人が増えれば嬉しい。
内容は次の通り(新聞の番組表より)
総理すげ替え大連立!?
公約破棄でも解散ナシ
献金疑惑・地方参政権
人権擁護で国家解体!?

August 22, 2011

子ども手当存続します?

民主党は自公と「子ども手当廃止」で合意したにもかかわらず、「子ども手当存続します」といったビラを配布した。国民に平気で嘘をつく民主党。マニフェストも実現できないのに平然としている。政権担当能力のない民主党をこれ以上政権に就かすべきではない。民主党は代表選を行い首相に指名するようだが、これこそ民主党が野党時に批判していた「政権のたらい回し」ではないか。テレビや新聞はなぜ批判しないのか。マスコミがサヨクに牛耳られている可能性がある。
子ども手当廃止について、8月21日の産経抄から抜粋する。
↓ここから
今月初め民主党は自民、公明両党と今年度限りの子ども手当て廃止で合意した。特例公債法案を成立させるためだった。さらに言えば「懸案」のカン直人首相の退陣を実現させるため、高校授業料無償化などとともに最大の「目玉政策」を引っ込めたのだ。
ところが、その舌の根も乾かぬうちに「子ども手当存続します」というビラを配布した。党員や支持者向けだそうたが「誤解しないで」という前置きまでついている。「廃止」は「誤解」だと言うのだから、自民党などがカンカンになるのも当然だ。子ども手当の代わりに自公政権時代の児童手当が復活する。だから手当そのものはなくならないという理屈だ。しかし子ども手当は自公の「児童手当」に対抗しての公約のはずだ。「子育てを社会全体で応援する」という立派な理念で所得制限も否定してきたはずでもある。
「子ども」も「児童」も同じだというのは、口先で国民を手玉に取ろうという悪知恵だ。そんなヒマがあったら、財源のメドもないのにバラマキ政策を振りまいたことを謝るべきだ。そうしないなら政権を降りてもらうしかない。
↑ここまで

August 20, 2011

総選挙をやり直せ

8月20日の産経抄から抜粋する。
↓ここから
タダほど高いものはない。国土交通省は、東日本大震災復興支援を目的にしたトラックの高速道路無料化を今月末で打ち切ることにしたそうだ。まったく当たり前の話で、被災者以外の車をタダにする必要などなかった。
被災地と関係のない関西方面を出発したトラックが、わざわざ水戸で降りて、すぐUターン、再び東京を目指すケースが続出した。
内閣官房参与の松本健一氏は、昨日の小紙で「カンさんは現実の人間を見て政治をやってない」と喝破したが、民主党自体も現実の人間を見ていない。高速道無料化だけでなく、子ども手当てにせよ、高校無償化にせよカネをばらまき、何でもタダにすればヒトは喜ぶと勘違いしている。
揚げ句の果てが、増税の大合唱である。一昨年の総選挙で打ち上げた埋蔵金や公務員の人件費削減はどうなったのか。影の薄い小物同士の代表選をやる前に、「あのマニフェストはペテンでした」と国民に謝り、総選挙をやり直す方が先だ。
↑ここまで

復興ビジョンを握りつぶした首相

8月19日の産経新聞に、「復興ビジョン握りつぶされた 松本内閣官房参与が語るカン首相」という記事がある。自分の手柄にならないから、復興ビジョンが握りつぶされ、復興施策が大幅に遅れたのだ。被災者の救済はどうでもいいのか。カン首相は過去最悪の首相だ。
記事から引用する。
↓ここから
松本健一内閣官房参与は18日までに産経新聞のインタビューに応じ、仙谷由人官房副長官が中心となり東日本大震災の「復興ビジョン私案」を3月中に作成したが、カン直人首相はいったん了解しながら最終的に握りつぶしたことを明らかにした。
首相はその後肝いりで「復興構想会議」を発足させ、会議は6月25日に提言をまとめたが、松本氏は「提言に私たちの案を超える内容は一つもなかった」と打ち明けた。首相は「仙谷氏が脚光を浴びるのは面白くない」と考え私案を握りつぶしたようだが、これにより復興施策は大幅に遅れた公算が大きい。松本氏は「首相は自分が脚光を浴びつつ『よくやった』と喝采されたいところがある。国民の方を基本的に向いてこなかった」と指摘した。
↑ここまで

August 18, 2011

首相辞めても安心できんで

8月18日の産経新聞に「首相辞めても安心できんで」と、宮嶋茂樹氏が書いている。読んでいて溜飲が下がる。
一部を抜粋する。
↓ここから
¨ペテン師首相¨はじめ、現閣僚は、いわゆるA級戦犯合祀を理由に、一度も靖国神社に足を運んだことがない。もちろん今年の8月15日もそうや。
それは「当然」なのである。日本人やないんやから…中国共産党の手先、朝鮮民族の代表になり果てとんやから、北朝鮮にさらわれた日本人拉致被害者にはあれほど冷淡なくせに、竹島をかすめ取った国にはハレものにさわるがごとく、靖国参拝どころか、わが国の教科書にまで口を出されても「ごもっとも」と連携しとんのである。
韓国人からゼニもろて、地方参政権までくれてやろうとたくらみ、日本人拉致事件の容疑者側の人間には、ゼニ与えて援助までしとるのである。
勇気ある日本人海上保安官は、逮捕しようとしたくせに、巡視船に故意にぶつけてきた中国人どもは¨無罪放免¨しよるのである。そんなやつが日本の首相を、閣僚を名乗っ取るのである。
おんどれらがA級戦犯と口にするのもハラが痛いわ。おんどれらは戦犯どころか「A級売国奴」やないか。C級マニュフェスト偽証罪やないか。何やったら小沢元代表みたいに、検察審査会にかけて、どれほど日本の領土、財産、資源、人材を外国に売り渡したんか、きっちり調べてもらおうか。
↑ここまで

August 17, 2011

月は無慈悲な夜の女王

ロバート・A・ハインライン「月は無慈悲な夜の女王」(早川書房)

ハインラインの小説は、今まで「夏への扉」しか読んでいなかったが、「月は無慈悲な夜の女王」で2作目になる。文庫本で700ページ弱。2日で読んだ。月世界が地球から独立する過程を描きつつ、リバタリアニズムの理想郷のありようを示している。
読んだきっかけは、森村進「リバタリアニズム読本」に、リバタリアンSFとして紹介されていたからである。

August 13, 2011

民主党、総連系歌劇団に広告

8月13日の産経新聞朝刊に、「民主北海道連 総連系歌劇団に広告」という記事がある。

民主党北海道総支部連合会が平成13〜22年にかけ、在日本朝鮮人総連合会傘下の金剛山歌劇団の札幌公演パンフレットに、税金が原資の政党交付金を使って広告を出していたことが12日、産経新聞の調べで分かった。民主党が間接的に朝鮮総連を支援してきたことになり、カン直人首相ら複数の民主党議員側が拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体の周辺団体に献金していた問題に続き、北朝鮮側との密接な関係が浮上した。

衆院解散、総選挙して民主党を政権から下ろさないと危険だ。

August 10, 2011

米『日本海が国際表記』

8月10日の産経新聞に、「米『日本海が国際表記』 国務省、韓国の『東海』一蹴」という記事がある。当然だ。だが韓国は今後も努力を続けるという。一体何様のつもりか。鬱陶しい限りだ。
記事から抜粋する。
↓ここから
米国務省のトナー副報道官は8日、韓国政府が日本海の名称を「東海」とするよう主張していることについて「『日本海』が国際的に認知された表記だ」と言明、韓国側の主張を支持しない考えを示した。
↑ここまで

竹島の国際裁判所付託

8月10日の産経新聞に、「竹島の国際裁判所付託 政府、韓国に提起検討」という記事がある。韓国の反発に負けずに提起し、韓国が受け入れない場合は国交断絶、実力行使で竹島を奪還すべきである。
記事から抜粋する。
↓ここから
韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所(ICJ)付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが9日、分かった。韓国が付託に同意する可能性は低く、日本側の対抗措置に反発するのは必至だ。
ICJ付託提起の検討が浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強行姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和29年と37年に韓国側にICJへの付託を提起しており、年内に実現すれば49年ぶりとなる。
↑ここまで

August 09, 2011

中国共産党 野望と謀略の90年

「別冊正論15 中国共産党 野望と謀略の90年」

諜報工作、領土覇権、虐殺、弾圧…。中国共産党の危険な体質と隠蔽された歴史のすべてがわかる一冊。中国共産党がなければ、支那事変も対米戦争もなかっただろう。大元はコミンテルンの陰謀だ。そして日本は侵略国家ではない。

ほんとうは強い日本

田母神俊雄「ほんとうは強い日本」(PHP)

第1章 荒廃に瀕した故郷を前に考える
第2章 政治主導はもういらない!
第3章 日本が自立の道を歩むチャンス
第4章 自衛隊が日本を守る
第5章 内需主導型経済で日本は甦る
第6章 保守政治への回帰と憲法改正

August 08, 2011

反核に利用される脱原発

産経新聞の8月7日の社説は「広島原爆の日 反核に利用される脱原発」である。脱原発は日本経済を破壊してしまう。左翼や民主党の動向に注意しないといけない。
社説から抜粋する。
↓ここから
首相は平和記念式典あいさつで(略)持論の脱原発を繰り返した。
だが同じ6日、東北電力が東京電力に緊急の電力融通を求めたように、原発なしで日本が立ちゆかない現実は既に明らかといえる。脱原発にこだわる首相の言動は無責任としかいいようがない。
今年は原水爆禁止世界大会が初めて福島市で開かれた。反核運動と脱原発を結びつけようとする政治的意図が透けて見える。
日本の反核運動は必ずしも純粋ではなかった。中国や旧ソ連の核実験をめぐって共産党系と旧社会党系の団体がしばしば反目し、その対立は今も尾を引いている。
日本の将来のエネルギー政策が党派性の強い反核運動に左右されてはならない。
↑ここまで

August 03, 2011

人権救済法案

8月3日の産経新聞の社説は「人権救済法案 言論統制の危険が大きい」だ。民主党は危険だ。要点を抜粋する。
↓ここから
江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。
民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の危険性は変わっていない。
法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法3条に基づく「三条委員会」として設置される。公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ。
都道府県に置く人権擁護委員については、地方参政権を有する者から選ぶとした。民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与をうたっており、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性がある。きわめて問題だ。
この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。
言論統制の恐れをはらむ法律の制定を急ぐ必要はまったくない。
↑ここまで
同日の記事「定義曖昧『侵害』の拡大解釈も」でも同法案の危険性について書かれている。抜粋する。
↓ここから
これまで、何が人権侵害とされるのか。各地の弁護士会にある「人権救済」の勧告制度をみると、学校での生徒指導や校則指導、さらに国旗や国歌をめぐる出来事が、「学ぶ権利」や「意見表明権」「思想信条の自由」を奪ったとして「人権侵害」とする例が後を絶たない。
拉致問題をめぐる北朝鮮への批判や警察の職務質問…。何が人権侵害とされるかへの疑問は尽きない。
人権救済機関の設置は密告による社会的抹殺を促し、政治弾圧を横行させ、左翼全体主義的恐怖社会化を進めることになるだろう。
↑ここまで

防衛白書「竹島」明記韓国抗議

8月3日の産経新聞に、「『竹島』明記 韓国が抗議」という記事がある。
↓ここから
平成23年版防衛白書「日本の防衛」で竹島を「わが国固有の領土」と明記したことを受け、韓国国防省は2日、「独島は歴史的、地理的、国際法的にも韓国固有の領土だ」とした抗議声明を発表。
↑ここまで
そこまで言うのなら、国際司法裁判所に裁いてもらおうではないか。逃げているのは韓国である。

コメをバクチ経済にさらすな!

雑誌「SAPIO」8/17・24合併号を読んだのだが、小林よしのり氏のゴーマニズム宣言は「コメをバクチ経済にさらすな!」である。
なんと民主党がコメの先物取引を認可したというのだ。今後米価は乱高下するであろう。
コメの需給と価格の安定は国が責任を持つという食糧法と整合がとれない。
日本人の主食であるコメの扱いについて国会でろくに議論もせず、民主党はまるで独裁政党のようだ。
そういえば、新聞の株式欄に、「お米先物復活!8月8日コメ上場 関西商品取引所」という広告が載っていた。

August 02, 2011

自民3議員視察断念、帰国

8月2日の産経新聞一面に、「自民3議員視察断念、帰国 対韓譲歩に終始 政府弱腰」という記事がある。
「韓国が不法占拠を続ける日本固有の領土、竹島近くの韓国・ウルルン島の視察のためにソウル・金浦空港に到着しながら入国を拒否された自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員と佐藤正久参院議員は1日夜、同島の視察を断念し、帰国した。」
入国拒否の理由は「公共の安全を害する」で、テロリストに適用する法律を、日本の国会議員に適用したのだ。韓国の李明博大統領が入国拒否を指示したのである。韓国は法治国家ではないのだ。劣等国である。
ウルルン島には竹島(独島)博物館があり、嘘八百の展示物を見せたくなかったのだ。他に、対馬は韓国領と刻まれた石碑もあるはずだ。
韓国の国会議員は日本日本に入国して、島根県庁の前で竹島は韓国領というデモを何度もしているのに(指を詰めたバカもいた)。
「カン内閣は日韓併合100年の『謝罪談話』を出したり、朝鮮王室儀軌の引き渡しを約束したりと韓国への譲歩と配慮を繰り返してきた。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土視察での主権意識が欠落した対応も、韓国の強気を後押ししたとみられる」
日本は韓国が竹島を日本に返却するまで、韓国と国交を断絶すればいい。民主党にそれを求めても無理だが。

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