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May 2011

May 31, 2011

リバタリアニズム関係の本 その2

Hondana_libertalian2

 また仕入れてきたけど読めるかどうか。図書館で借りた本は、時間が無いので斜め読みになってしまう。

May 30, 2011

最高裁、国歌斉唱時の起立命令は合憲 当然だ

 産経新聞のページに、「『国際常識を身につけるため、国旗、国歌に敬意を』 国歌斉唱時の起立命令は合憲 最高裁が初判断」という記事がある。当然だろう。判決理由を読めば、よくわかる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託教員として雇用しなかったのは違法として、東京都立高の元教諭が都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は30日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。都に賠償を命じた1審判決を取り消し、元教諭側の逆転敗訴となった2審判決が確定した

 最高裁は平成19年2月、国歌伴奏を命じた職務命令を合憲と初判断したが、国歌斉唱の起立命令に対する合憲判断は初めて。

 1、2審判決などによると、元教諭は16年3月の都立高の卒業式で起立せず、東京都教育委員会から戒告処分を受けた。19年3月の退職前に再雇用を求めたが、不合格とされた。

 同小法廷は判決理由で、卒業式などでの国歌斉唱の起立は「慣例上の儀礼的な所作」と定義。起立を命じた職務命令について「個人の歴史観や世界観を否定しない。特定の思想の強制や禁止、告白の強要ともいえず、思想、良心を直ちに制約するものとは認められない」と指摘した。

 卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託教員として雇用しなかったのは違法として、東京都立高の元教諭が都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は30日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。都に賠償を命じた1審判決を取り消し、元教諭側の逆転敗訴となった2審判決が確定した。

 最高裁は平成19年2月、国歌伴奏を命じた職務命令を合憲と初判断したが、国歌斉唱の起立命令に対する合憲判断は初めて。

 1、2審判決などによると、元教諭は16年3月の都立高の卒業式で起立せず、東京都教育委員会から戒告処分を受けた。19年3月の退職前に再雇用を求めたが、不合格とされた。

 同小法廷は判決理由で、卒業式などでの国歌斉唱の起立は「慣例上の儀礼的な所作」と定義。起立を命じた職務命令について「個人の歴史観や世界観を否定しない。特定の思想の強制や禁止、告白の強要ともいえず、思想、良心を直ちに制約するものとは認められない」と指摘した。
 ↑ここまで

 バカ教師は辞めさせないと生徒のためにならない。

May 21, 2011

首相発言で海水注入一時中断「人災の面も」

 産経新聞のページに、 「首相発言で海水注入一時中断『人災の面も』」自民・谷垣総裁」という記事がある。放射能がずっと漏れ続けている非常時に菅は1時間を無駄にさせた。イラ菅なんかいらん。即刻首相を交代させろ。

 記事を引用する。

 ↓ここから

 自民党の谷垣禎一総裁は21日、新潟市で開かれた新潟県連の会合で、東京電力福島第1原子力発電所1号機への海水注入が菅直人首相の発言で一時中断したことについて「仮にそのことが事態の処理を遅らせたとすれば、人災という面が非常にある」と批判、23日の衆院東日本大震災復興特別委員会(復興特)などで追及する考えを示した。

 講演後、谷垣氏は記者団に「海水の一時中断が事態の打開にマイナスの影響を持っていたとすれば問題にせざるを得ない。国会で事実関係がどうだったかを確かめないといけない」と語った。
 ↑ここまで

史上最低の首相だ

 産経新聞のページに「『SPEEDI』 首相が自分の安全確保で利用との見方に枝野氏反論」という記事がある。

 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の予測図を首相が視察のために利用したという。福島県の住民はどうなってもいいのか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 枝野幸男官房長官は20日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故が発生した直後の3月12日未明に、国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の予測図が首相官邸に送られていたことを明らかにした。

 ただ予測図は菅直人首相だけでなく枝野氏や福山哲郎官房副長官、危機管理センター幹部に届かず、「官邸の担当部局に(原子力安全・保安院からの)ファクスは来ていたがその段階で止まっていた」と強調。

 その上で「われわれ自身としても検証したい。検証委員会が立ち上がれば、第三者的にも検証してもらいたい」と述べ、近く発足する事故調査特別委員会で検証する考えを示した。

 予測図をめぐっては、ファクスが届いた後の3月12日午前に首相が原発を視察したことから、首相が自ら安全性確保のために利用したとの見方が出ている。
 ↑ここまで

「女性信者に乱暴」牧師無罪

 産経新聞のページに「『女性信者に乱暴』牧師無罪」という記事がある。容疑者は韓国籍の牧師だ。本当に無罪なのか疑問である。

 生地を引用する。

 ↓ここから
 茨城県つくば市の教団施設で女性信者に乱暴したとして、準強姦(ごうかん)罪に問われた宗教法人「小牧者(しょうぼくしゃ)訓練会」代表で韓国籍の牧師、卞在昌(ビュンジェーチャン)被告(62)の判決公判が20日、水戸地裁土浦支部であった。神田大助裁判長は「被害者の証言に信用性がない」として無罪(求刑懲役7年)を言い渡した。

 神田裁判長は、「アリバイがある」とする弁護側の主張をほぼ認めた上で、「被害女性の証言は、やや誇張していると思われる点や不自然で不合理さを否めない点が少なくない」と指摘した。

 被害女性の支援団体は「控訴を検察に強く働きかけたい」としている。
 ↑ここまで

韓国議員が国後へ 首脳会談で明確な抗議を

 5月21日の産経新聞社説である。韓国は火事場泥棒だ。「韓国から義捐金をもらったので偉そうなことは言えない」などどいうバカな国家議員(民主党)もいる。逆に日本が国難にあるから、このような悪事を働くのだ。ロシア、朝鮮、支那には今まで通り要注意だ。

 以下に社説を引用する。

韓国議員が国後へ 首脳会談で明確な抗議を

 韓国の国会議員らが北方領土の国後島訪問を計画していることが分かった。菅直人首相は「事実が確認されればきちんとした対応をとる」としているが、22日の日韓首脳会談で李明博大統領に明確に抗議すべきだ。

 訪問を計画しているのは、韓国が不法占拠する竹島(韓国名・独島)の“領有権”確定に向けた政策などを審議する「独島領土守護対策特別委員会」の野党議員らとされている。首脳会談が行われる22日に韓国を出発し、24日までに国後島入りするという。

 議員側は目的を「日本との領有権問題がある地域の支配・管理状況の視察」と説明しているが、狙いは竹島問題で日本を揺さぶることにあるのではないか。

 ロシアは昨年来、メドベージェフ大統領ら政府要人が次々と北方領土を訪問するなど、不法占拠の固定化を狙った露骨な行為を繰り返している。北方領土の軍備強化に加えて、中国や韓国などには開発投資を呼びかけている。

 韓国議員団の北方領土訪問は、そのロシアの誘いに乗ることを意味する。既に、国後島では中露合弁事業が合意されている。このうえ、韓国側がロシアの不法占拠に手を貸すことになれば、領土をめぐる中露韓3カ国の反日包囲網が形成されかねない。

 韓国の議員がロシア査証で北方領土に入ることは、ロシアの管轄権を認めることになる。竹島の不法占拠に加え、北方領土でも日本の主権を踏みにじる行為となる。日本固有の領土で、そのような不当な行為は許されない。

 政府内には、強く反発すれば日中韓首脳会議に悪影響を及ぼしかねないとの指摘もある。しかし、ことは日本の主権にかかわる。

 松本剛明外相は「事実なら遺憾であり、適切に対応しなければならない」と述べた。菅首相は20日の参院予算委員会で「事実関係を確認中」と語ったが、首脳会談で取り上げないなら問題だ。

 首脳会談では、韓国が東日本大震災の直後に竹島で大型ヘリポートの改修工事を始めたことや、竹島周辺に総合海洋科学基地を建設する計画も含めて、李大統領に厳しく抗議する必要がある。

 菅首相が大震災で中韓両国から受けた支援に感謝するのは当然だろう。しかし、領土や主権に関しては、相手の嫌がることでも、はっきりと言わねばならない。

菅はさっさと辞任・議員辞職しろ

 とにかく色々な今回の地震の情報を新聞で読んでいると、菅の存在が復興の邪魔をしているようだ。菅はさっさと辞任・議員辞職しろ。韓国人からの献金問題も忘れていないぞ。

 産経新聞から記事を引用する。


震災翌日の原子炉海水注入 首相の一言で1時間中断

 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発1号機に関し、3月12日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約1時間中断したことが20日、政界関係者らの話で分かった。

 最近になって1号機は12日午前には全炉心溶融(メルトダウン)していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。

 政府発表では3月12日午後6時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。

 ところが、東電は現場の判断で同7時4分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が激怒したとの情報が入った。東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同7時25分に海水注入を停止した。その後海水注入でも再臨界の問題がないことが分かった。同8時20分に再臨界を防ぐホウ酸を混ぜたうえでの注水が再開されたという。

 自民党の安倍晋三元首相は20日付のメールマガジンで「『海水注入の指示』は全くのでっち上げ」と指摘。「首相は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべき」と断じた。これに対し、枝野幸男官房長官は20日夜「安倍氏の発言が偽メール事件にならなければいいが」と牽制(けんせい)。首相周辺も「激怒はしていない。安全を確認しただけだ」と強調した。


 「『東電のバカ野郎が!』官邸緊迫の7日間 貫けなかった首相の「勘」 またも政治主導取り違え」

 東日本大震災の発生から18日で1週間。東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。(今堀守通)

意外な自信

 「外国籍の方とは全く承知していなかった…」

 大地震が発生した11日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。

 ところが、この日午後2時46分の地震発生で一気に政治休戦となった。

 決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第1原発だった。

 大津波をかぶって自動冷却装置が破損し、炉内の冷却が思うようにいかない、との報告が上がってきた。官邸内に緊張が走ったが、首相には野党の追及から逃れた安堵感とはまた別種の「意外な自信」(政府関係者)がみなぎっていた。

 「まず、安全措置として10キロ圏内の住民らを避難させる。真水では足りないだろうから海水を使ってでも炉内を冷却させることだ」

 首相の意向は東電に伝えられた。「これが政治主導だ」。首相はそうほくそ笑んだのではないか。

外に響いた怒声

 だが、東電側の反応は首相の思惑と異なっていた。

 10キロの避難指示という首相の想定に対しては「そこまでの心配は要らない」。海水の注入には「炉が使い物にならなくなる」と激しく抵抗したのだ。

 首相も一転、事態の推移を見守ることにした。東電の“安全宣言”をひとまず信じ、当初は3キロ圏内の避難指示から始めるなど自らの「勘」は封印した。

 「一部の原発が自動停止したが、外部への放射性物質の影響は確認されていない。落ち着いて行動されるよう心からお願いする」

 首相は11日午後4時57分に発表した国民向けの「メッセージ」で、こんな“楽観論”を表明した。

 ところが、第1原発の状況は改善されず、海水注入の作業も12日午後になって徐々に始めたが、後の祭りだった。建屋の爆発や燃料棒露出と続き、放射能漏れが現実のものとなった。

 15日早朝、東電本店(東京・内幸町)に乗り込んだ首相は東電幹部らを「覚悟を決めてください」と恫喝した。直前に東電側が「第1原発が危険な状況にあり、手に負えなくなった」として現場の社員全員を撤退させたがっているとの話を聞いていたからだ。

 「テレビで爆発が放映されているのに官邸には1時間連絡がなかった」

 「撤退したとき、東電は百パーセントつぶれます」

 会場の外にまで響いた首相の怒声は、蓄積していた東電への不信と初動でしくじった後悔の念を爆発させたものだ。官邸に戻った後も「東電のばか野郎が!」と怒鳴り散らし、職員らを震え上がらせたという。

「原子力に強いんだ」

 初動のつまずきで「勘」が鈍ったのか。その後の政府の対応は一貫して後手後手かつちぐはぐだった。

 「現場第一主義」を掲げる首相は、大震災発生翌日の12日早朝、官邸から自衛隊ヘリコプターで第1原発の視察に向かった。現地の状況を目で確かめ、午後の与野党党首会談で第1原発を「危機的状況にはならない」と言い切ったその最中に1号機で水素爆発が起き建屋が崩壊した

 「16日に自衛隊による放水ができなかったのは、首相の決断が半日遅れたためだ。その間に放射線量が上がった可能性がある」

 放水オペレーションにかかわる政府高官は指摘する。だが、首相の頭は東電への不満でいっぱいだ。

 「東電の危機感が薄い。だから乗り込んだ」

 首相は16日夕、官邸を訪ねた内閣特別顧問の笹森清元連合会長に向かって、こう胸を張った。続けて東京工大応用物理学科卒の経歴を誇るように言った。

 「ぼくはものすごく原子力に強いんだ」

 東電出身の笹森氏は会談後、記者団に「(首相は)原子力について政府の中で一番知っていると思っているんじゃないか」と述べた。皮肉交じりなのは、半可通の口出しほど危険で邪魔なものはないと内心考えたからかもしれない。

 笹森氏は、首相が「ここから第1原発の方も収まりそうなので、原発の問題で枝野(幸男官房長官)さんや福山(哲郎官房副長官)さんの荷を軽くさせたい」と述べたことも明かした。

 この「収まりそうだ」との発言も波紋を呼んだ。官邸筋は「とてもそんな状況じゃない」と驚愕した。

「機能停止状態だ」

 「一度に複数のことは考えられない」(周辺)とされる首相の関心がもっぱら第1原発の対応に集中した結果、被災地復興や被災者支援は後回しになった面もある。

 何事にも官邸主導を見せようと首相と枝野氏ばかりが表に出て、大震災の直接の担当責任者であるはずの松本龍防災担当相はほとんど官邸内にとめ置かれている。平成7年の阪神淡路大震災では、権限を与えられた当時の小里貞利特命相が現地で陣頭指揮を執ったり、テレビで被災者への呼びかけや政府の対策のPRを積極的にしたりしていたのとは対照的だ。

 当時の政府対策を知る自民党議員は14日、「東日本大震災の被災者らを西日本で受け入れる態勢が必要ではないか」という話を持ち込もうとした。

 最初に厚生労働省社会・援護局に持ち込んだら、「内閣官房で対応しているでしょう」。内閣官房からは「厚労省の仕事でしょう」との答えが返った。

 自民党議員は「これは責任のなすり合い以前の機能停止状態だ。すべて官邸でやろうとする菅政権の弊害が出ている」とあきれた。

 16日になって総務省から西日本の都道府県や市町村に公営住宅の空き状況などを調査する指示が出た。だが、この指示の背景や理由説明はなかったため、西日本の自治体は「第1原発が相当深刻なのか」という不安を増幅させた。

 17日、首相は参院で問責決議され、官房長官職を交代した仙谷由人民主党代表代行を官房副長官として再び首相官邸に迎えた。

 「震災対策や被災者支援は政治力を要する仕事だ。仙谷新副長官が適任だと首相が判断した」

 枝野氏は記者会見でこう説明したが「陰の首相」の復活により混乱は収拾できるのか。それとも…。


この期に及んで責任転嫁とは… 首相、東電幹部に「撤退すれば100%潰れる!」

 東京電力福島第1原発のトラブルがこれほど悪化したのは、政府が初動時に事態を過小評価したからではないか。あるいは希望的観測に基づき、小さく扱おうとしたのかもしれない。そこに菅直人首相のいつもの政治パフォーマンスと責任転嫁が加わり、事態は混迷を深めている。

 「これ以上の放射線漏洩の拡大を防ぐように全力を挙げて取り組んでいる」

 首相は15日午前11時に発表した「国民へのメッセージ」で「ぜひ冷静にお聞きいただきたい」と切り出し、福島第1原発から半径20~30キロ以内の住民に屋内退避を指示した上でこう強調した。

 ところが、3号機付近で400ミリシーベルトという異常な放射線量が検出された「不都合な真実」には触れなかった。

 政府は福島第1原発の異常事態が発覚以来、「最悪の事態を想定して対応する」と強調してきた。にもかかわらず、避難指示の範囲は当初の半径10キロからじわじわと拡大。これが周辺住民の不安と混乱をもたらしたことは間違いない。

 そもそも、首相は東日本大震災発生直後から「低支持率を挽回するチャンス」とばかりに自らをアピールしてきた。

 地震発生翌日の12日午前に急遽「現場を視察したい」と言い出し、福島第1原発を訪問。放射線漏れ対策に追われていた東電の現場担当者らはさぞ困惑したことだろう。

 これに懲りず、首相はその後も被災地視察を望み、「かえって迷惑をかける」と周囲に引き留められた。「大将は非常時にはどっしり構えて指示を出さないといけない」(連合幹部)ことを理解していない。

 首都圏で混乱を招いた東電の計画停電に関しても東電社長は13日午後6時すぎに発表する予定だった。ところが、首相が「私が発表したい」と言い出したため調整に手間取り、国民への周知は2時間も遅れた。

 発表の際、首相は感極まり涙をにじませた。非常時に感情を抑えることができないような最高指導者では国民は心もとない。

 事態が悪化すると責任転嫁することだけは相変わらずである。

 「陣頭指揮に立ってやり抜きたい!」

 こう言って首相は15日早朝、統合対策本部立ち上げのため東電本店に向かった。もしかしたら、それまで陣頭指揮を執る考えはなかったのかと勘ぐってしまうが、到着すると居並ぶ東電幹部を「一体どうなっているんだ」と怒鳴り上げた。

 「あなたたちしかいないでしょ。覚悟を決めてください。撤退すれば東電は100%潰れます」

 首相にこの言葉をそっくりお返ししたい。反論できない相手にかさにかかっている場合ではないはずだ。互いの連携を密にできなかった責任は政府にもある。しかも、驚くことに首相は東電に3時間11分も居座った。これでは業務妨害ではないか。この間首相官邸を空けたことは職場放棄だともいえる

 ニュージーランドのキー首相は、2月22日にクライストチャーチなどで大地震が発生すると翌23日に非常事態宣言を出し、被災地で夜間外出禁止などを呼びかけた。あれほど報道で取り上げられながら首相は何も学んでいなかったようだ。

 13日に蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当相に、辻元清美元国土交通副大臣を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命したことにも必然性は感じられない

 蓮舫氏は事業仕分けで大津波対策のスーパー堤防の廃止を判定した。辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた。2人の起用はブラックジョークなのか

 阪神大震災では、後手後手の対応を取った小沢潔国土庁長官が非常災害対策本部長を更迭された前例もある。首相もパフォーマンス以外に知恵が浮かばないならば他の人に代わってもらうしかない。(阿比留瑠比)


「なぜ、首相は非常事態宣言を出さないのか 依然、パフォーマンスばかり」

 東日本大震災、これに伴う東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ…。これにより日本が直面している危機を菅直人首相は本当に理解しているのか。なぜ速やかに非常事態宣言を出し、自ら「未曾有の国難」と呼ぶこの事態に立ち向かわないのか。

 「何とかこれ以上の放射線漏洩(ろうえい)の拡大を防ぐように、全力を挙げて取り組んでいる」

 首相は15日午前11時に発表した「国民へのメッセージ」でこう強調し、福島第一原発から半径20~30キロ以内の住民に屋内退避するよう呼びかけたが、2、3号機周辺で400ミリシーベルトという異常な放射線量が検出されたことには一切触れなかった。

 この放射線量がどれほどの危険性があり、今後どのような影響があるのか。これこそが国民にとってもっとも重要な情報だが、首相は記者団に問われても「一つ一つがどうだという話は東電から報告する」と答えなかった。これでは国民の不安を解消するどころか、かえってあおるようなものではないか

 地震発生当初から、首相は当問題をいかに解決し、収拾を図るかよりも、国民にいかに自らをアピールするかを優先させてきた

 地震発生翌日の12日午前に急遽(きゅうきょ)現場を視察したいと言い出し、第1原発を訪問。本来放射線漏れなどの対策に専念すべき東電幹部や現場担当者らは、首相への応対に追われた。

 これに懲りず、首相はその後も被災地視察を希望し、「かえって迷惑をかける」と周囲に引き留められた。首相官邸で国民のために重大決断を下すことが首相の仕事であることを理解していない。

 首都圏などで大混乱を巻き起こした計画停電に関しても東電の社長が13日午後6時すぎに発表する予定だったが、首相は「私が発表したい」と言いだし、国民への周知は2時間も遅れることになったという。

 この際、首相は目に涙をにじませた。非常時に感情を抑えることができないようでは、最高指導者とは言えない。

 しかも事態が悪化すると相変わらず責任転嫁ばかりしている。

 「陣頭指揮に立ってやり抜きたい!」

 こう言って首相は15日早朝、統合対策本部立ち上げのため東電本店に向かった。もしかしたらそれまでは陣頭指揮を執る考えはなかったのだろうか。

 しかも訪れた際に居並ぶ東電幹部を「一体どうなっているんだ!」と怒鳴り上げ「あなたたちしかいないでしょ。撤退などあり得ない。覚悟を決めて下さい。撤退すれば東電は100%潰れます」と言い放った。

 反論できない相手にかさにかかっている場合ではないはずだ。連携を密にできなかった責任は政府側にも当然ある。

 しかも首相は東電に3時間11分も居座った。これでは業務妨害ではないか。この間首相官邸を空けており職場放棄でもある

 15日、日経平均株価は9000円割れした。首相は地震直後から東京証券取引所の取引を停止することもできたはずだが、どうやら念頭にないようだ。

 ニュージーランドのキー首相は、2月22日にクライストチャーチなどで大地震が発生すると翌23日に非常事態宣言を出し、被災地で夜間外出禁止などを呼びかけた。首相はキー首相から何を学んだのか。

 平成7年の阪神淡路大震災では、後手後手の対応を取った小沢潔国土庁長官が非常災害特別本部長の任を更迭された前例もある。首相もパフォーマンス以外に知恵が浮かばないならば、他の人に代わるべきではないか。(阿比留瑠比)


「菅首相がとうとう口にした「『タブー』」

 菅直人首相は1日の参院予算委員会で、東日本大震災をめぐる政府対応について、自民党の島尻安伊子氏が世論の評価が低いとただしたのに対し、「すべてが初めてのことなので完全とは言わないが、全力を挙げて対応してきた」と答弁した。

 この発言を聞いて平成7年に阪神大震災が発生した当時の首相、村山富市氏を思い出した国民も多かったのではないか。村山氏は自衛隊派遣など初動の遅れを指摘され「なにぶん初めてのことだから」と答えたため、首相としての資質が問われ支持率が急落したことがある。16年ぶりの大震災を受け、首相の「禁句」が再現されてしまった。

 なぜ禁句なのか。首相の仕事は国民の生命財産を守ることに尽きる。だとすれば、外交安保から防災に至るまで、危機管理能力こそが首相の資質を問う最重要テーマだと言っても過言ではない。

 日本で想定される危機なら、ミサイル攻撃、離島侵攻、原発や新幹線、自衛隊基地へのテロ攻撃、そして大震災といったところだろう。そうした危機に対し、政治が何をすべきかといった情報は巷にあふれている。首相が想定すべきなのは当然の責務で「初めてのこと」や「想定外」が許されるはずはない

 にもかかわらず、震災対応が後手に回ったのはひとえに、菅氏の危機管理意識が根本的に欠如していたからに他ならない

 「政治は結果責任だと(首相は)言ってきた。そんなことを言うのが恥ずかしいと思わないのか」

 島尻氏が批判したように、「初めてで…」が通用しないことを菅氏は学習していなかった。「『ごめんなさい』で済めば警察はいらない」と言われるように、「なにぶん初めて」で済めば首相だっていらない。

 しかも村山氏は、初動対応のまずさについて震災後も一貫して反省の弁を口にしたが、菅氏の「完全とは言わないが全力を挙げて対応した」との発言には「やれることはやったのだから責任はない」との本音すら透けてみえる

 さすがに強弁を続けるのは得策ではないと判断したのか、6日の震災関連の会合では、全閣僚に対し「それぞれが担当の仕事に追われて不十分な面があった」と認めた菅氏だが「言い訳先行」である点に変わりはない。菅氏と村山氏とでは資質はともかく、人格では雲泥の差があると言っていい。

 そもそも「政治主導」を掲げて政権交代を果たした菅氏が、「前例がないから」できないと言うのでは、自己否定以外の何ものでもない。最近、永田町関係者から「鳩山由紀夫氏は(憲政史上)最低の首相だが、菅氏は最悪の首相だ」という評価を耳にする。

 「鳩山氏は資質が最低だが、政治主導をやろうというマインド(意図)はあった。菅氏は資質では鳩山氏に次いで下から2番目だが、鳩山氏のようなマインドは持ち合わせていない」と解釈するのが自然だろう。不眠不休で「最悪」と言われる菅氏には気の毒だが、言動や結果責任を職責に照らし合わせてみる限り、そう言われても仕方がない。(森山昌秀)

◇…先週の永田町語録…◇

 (2日)

 ▽コメント避ける

 枝野幸男官房長官 マーケットの大きな流れについてはともかく、日々の動きについて直接コメントするのは避けた方がいい。(ウサマ・ビンラーディン容疑者死亡報道に伴う円安ドル高について記者会見で)

 ▽責任転嫁

 石破茂自民党政調会長 困ったことは先送りし、責任は他人が負うべきだという「責任転嫁体質」がある。いまそんなことをやっている場合ではない。(菅政権について民放番組で)

(6日)

 ▽先に辞めるとは

 北沢俊美防衛相 誰が後任になろうと特段の変化はないと思う。ただ「北沢さん、長くやらなきゃ駄目ですよ」と言っていた人がおれより先に辞めるとは思わなかった。(ゲーツ米国防長官の退任に関し記者会見で)

 ▽交渉できない

 石破茂自民党政調会長 こんなふうにばんばん(情報が)出ると、とても外交交渉なんかできない。(内部告発サイト「ウィキリークス」が米公電を公表したことに関し党会合で)


「外交配慮欠く唐突な原発停止」

 菅直人首相(64)が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を打ち出した。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、今後巨大地震に見舞われる可能性が高い。停止の判断自体は否定されるものではないが、それを打ち出すにあたってどれほどの配慮をしたかは疑問が残る。

海外への売り込みを主導

 浜岡原発を止めることによる国内の電力供給源対策もしかりだが、東日本大震災以降とりわけ目につくのが海外への配慮のなさだ。

 現在13基の原発が稼働し、今後も増設が予定される中国では国営新華社通信が菅首相の発表を英語版のみで速報した。東京電力福島第1原発事故を受け原発への不安が高まっているのは中国国内も同じ。原発の安全性を否定しかねない首相の唐突な発表が地震の多いアジアの原発立地各国にどんな影響を与えるか、配慮を欠いたと言わざるを得ない。

 そもそも原発をトップセールスで海外に売り込む政策を推進してきたのは他ならぬ民主党政権だった。菅首相は昨年10月、ベトナムのグエン・タン・ズン首相とハノイの首相府で会談し、ベトナムが新たに建設する原子力発電所2基の建設を日本が受注することで合意している。

失墜する国際信用力

 一昨年、アラブ首長国連邦(UAE)の原発受注競争で韓国に敗れた日本は、ベトナムでの原発受注に力を注いできた。民間企業がバラバラで受注活動を展開した反省から、原発メーカー、電力会社、政府出資の投資ファンドによる新会社を設立。昨年6月には、政府の「新成長戦略」で原発を含むインフラ輸出を重要な戦略分野と位置づけ、官民挙げて海外輸出を働きかけてきた。

 昨年5月の大型連休中には仙谷由人国家戦略担当相と前原誠司国土交通相(いずれも当時)が東京電力を含む日本企業のトップを伴って訪問し、官民一体のトップセールスを展開。10月の日越首脳会談直前には松本剛明外務副大臣(当時)が0泊3日でハノイに飛び、鳩山由紀夫前首相とともに最終交渉に臨む念の入れようだった。

 日本側は「原発の運転、保守で優れ、人材育成でも協力できる」(東京電力の勝俣恒久会長)と強調し、受注を獲得しただけに、日本の原発事故対応はベトナムをはじめとする諸外国にも関心をもって受け止められている。

 高品質で安心・安全な商品を海外に提供し続けることで日本は輸出大国として地位を築き上げてきた。海外ユーザーの諸外国に納得いく説明を欠いた今回の唐突な原発停止発表は日本の国際信用力を失墜させたと言わざるを得ない

自国中心主義のツケ

 震災発生以来の政府の対応は、自国中心主義の対応が端々にかいま見える。4月に東京電力が福島第1原発の低レベル放射能汚染水を海に放出した際には、在日各国大使館向けの連絡が放出後だったことが判明し、問題となった

 2011年度第1次補正予算をめぐっても、政府・民主党は、諸外国向けの政府開発援助(ODA)を1000億円削って財源に充てる方針で臨んだ。結局野党からの批判を受けて削減幅を500億円に圧縮したが、民主党政権が傾ける外交への熱意に疑問符が付く対応だったことは間違いない。

 津波被害で多数の死者・行方不明者を出した今回の震災では、海外の多くの国が義援金の拠出や救援部隊の派遣を申し出てくれた。津波が、港から約1キロ内陸の高台にまで押し寄せた宮城県女川町では、インドの国家災害対策局対応部隊(NDRF)が捜索活動を展開。自衛隊も活動を見合わせた地域で、死者への弔いから器具を用いず遺体を体で包むように抱きかかえ、がれきが積み重なった水の中から運び出していった。

 しかし、ここでもインド大使館を訪れ、積極的にお礼をいって回ったのは、現在は野党・自民党の森喜朗元首相だった。(政治部 赤地真志帆)

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