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March 20, 2011

閣僚増提案 国難を政争の具にするな

 3月20日の産経新聞の社説は、「閣僚増提案 国難を政争の具にするな」である。信じられないほどの政府・民主党の対応振りだ。民主党政権に大災害が起こったことが不幸を増幅している。そういえば阪神大震災のときの首相も社会党の村山だった。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相は東日本大震災や福島原発事故への対応を強化するため、自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相として入閣を求めたが、谷垣氏は拒否した。

 国家の非常事態に、与野党は垣根を越えて立ち向かうべきだが、その前に首相は一連のばらまき政策を中止し、復興財源に充当するなどの政策転換を表明するのが筋だろう。

 その前提を整えないままでの入閣要請は、苦し紛れの対応としか言えまい。

 政府は閣僚数を上限の17から3つ増やす方針を打ち出しており、その1つに谷垣氏を起用しようとした。公明党の山口那津男代表にも協力を求める考えがあったが、山口氏も否定的だった。

 野党第一党の党首である谷垣氏を起用するとなれば、文字通りの「大連立」となる。政権の枠組みを変更しようというのであれば、国家の基本政策の合意が最低限、必要である。

 そのような合意もない以上、谷垣氏が「態勢を変更する時期ではない」と拒否するのは当たり前のことだ。

 危機に乗じて、政権安定のために入閣要請を持ち出すことなどは許されない。

 3人の閣僚増で、震災担当や原子力担当などを置くことが想定されているが、政府全体の中でどう位置付けているのか。

 大連立向けに野党党首のポストを作る目的が先行した考えなら、危機対応への効果は期待できない。現在の17閣僚の中での役割分担の見直しが先決だ。

 未曽有の緊急事態に対し、自民党などは「最大限の協力」を申し出てきた。今月末で期限切れとなる租税特別措置を延長する「つなぎ法案」は、政府に代わって自民、公明両党が提出し、与野党で成立させることになっている。立法面での協力は一部で構築されつつある。

 政府と与野党の東日本大震災に関する合同対策本部も設置された。野党側も政府の情報を共有する意味はあるが、野党側が政府への要望を伝え、政府側が次回の会合で回答することの繰り返しでは仕方あるまい。

 国会が国難の打開に向け、政府に非常事態宣言を行うよう勧告する決議採択など、与野党が緊急に取り組むべき課題は多い。国会の責務を果たすべきだ。
 ↑ここまで

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