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March 08, 2011

前原外相と民主党を擁護する朝日新聞社説

 3月8日の朝日新聞の社説は、「前原外相辞任―いつまで続く泥沼」と「前原外相辞任―外国人と政治献金」であり、2本の社説を使って前原外相と民主党を擁護している。国民感情・国民世論とかけ離れた意見である。

 最初の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 前原氏は政治とカネの問題で不信を招いたと謝罪した。法の禁じる在日外国人からの献金受領は、外相として脇の甘さを批判されても仕方がない。

 しかし、献金そのものというより、「職にとどまることで国政課題が滞ることを避ける」(前原氏)ことを重く考えての身の処し方だったのだろう。

 辞任しない場合、自民党などは参院に前原氏の問責決議案を提出する構えをみせていた。予算案の審議のさなかに問責が可決され、国会が止まることはなんとか避けたい。そんな判断があったに違いない。
 ↑ここまで

 在日朝鮮人からの献金受領は政治資金規正法に明らかに違反している。辞任は当然なのだが、朝日新聞は外相が予算案を通すために辞任したかのように書いている。甘すぎないか。

 ↓ここから
 事の軽重を問わず政争の具とする。あくなき攻撃と報復の応酬にふける。これでは腰を据えた政策遂行は望むべくもない。議論し、調整し、物事を決めていくという政治本来の役割の自己否定であり、空回りというほかない。
 ↑ここまで

 自民党政権の時、麻生首相が漢字を読み間違えたという瑣末事を大々的に取り上げ、与党を攻撃していたのはどこの政党だったか。また不偏不党を謳いながら政権交代へと世論を誘導したのは朝日新聞ではなかったか。

 2本目の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 焼き肉店を経営する在日韓国人の女性は、中学2年で父親をなくして近所に越してきた前原誠司氏を、息子のように思って付き合ってきたという。彼女からの年5万円、計25万円の政治献金が「国益が損なわれる」ほどのことだったのか。
 ↑ここまで

 朝日新聞は、外国人からの政治献金という違法行為を、「焼肉屋のおばちゃんの厚意」へと矮小化している。

 ↓ここから
 政治資金規正法は外国人や、外国資本が過半数を占める企業からの政治献金を原則禁じている。日本の政治への外国の関与や影響を防ぐためだ。
 ↑ここまで

 朝日新聞は、「原則」禁じているとかいているが、外国人からの政治献金に例外がある訳ではない。読者をごまかしているのだ。

 ↓ここから
 パチンコ店を営む在日韓国人の男性は以前、こんな話をしていた。

 出店をめぐる問題などで商売柄、国会議員から市議会議員まで、どうしても政治家とはつきあわざるを得ない。金の支援は外国人からと分からぬように、献金者の記載義務がない範囲で、たとえばパーティー券なら20万円までにしておく。秘書とのあうんの呼吸だという。
 ↑ここまで

 であれば、他の議員が政治資金規正法に違反していないか確認すべきである。皆がやっていれば違法でも許されるかのような論調だ。パチンコ店について言うのであれば、パチンコ業界と民主党の癒着を追及すべきである。朝日にはそのような実力も気力もないだろうが。朝日の嫌う週刊誌に疑惑解明を期待したい。

 ↓ここから
 在日本大韓民国民団の各地の事務所には、選挙が近づくと、いろんな党の候補者が入れ替わり、あいさつや推薦依頼に来るという。もちろん、外国籍の人に選挙権はない。だが日本人と結婚すれば子どもは日本国籍も持ち、事業をしていれば日本人従業員がいる。在日の人たちが多く住む街では、無視できない存在だからだ。

 外国人の中でも在日韓国・朝鮮人の人たちは、日本に根を下ろしてすでに3世代、4世代目だ。国籍取得の手続きや自身のルーツへの思いから、外国籍を持ち続けている。一方で、日本人と同じように税金を納め、生活空間をともにし、政治を含めた地域社会に組みこまれた存在だ。きちんと住民の一員として認めてほしいと、地方選挙権を求める運動も起きている。
 ↑ここまで

 はっきりと書いていないが、朝日新聞は在日韓国・朝鮮人に参政権を与えよといっている。民主党は民潭から支持されている。もちろん参政権欲しさであり、民主党は寄付金欲しさだ。日本の存立を危うくしているのである。

 ↓ここから
 今回、ことさらに「国益」をうんぬんし、「外交問題が起こった時にどちら側に立つか」と問うような批判は、当たっていたのだろうか。
 ↑ここまで

 朝日新聞が何と言おうが当たっているのだ。3月7日の産経新聞の社説を読めばいい。見出しは、「前原外相辞任 外国人献金の徹底調査を」である。

 産経新聞の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 前原誠司外相が京都市内の在日韓国人女性から寄付を受けていた責任を取り、辞任を表明した。事の重大性を考えれば、当然の判断である。

 政治資金規正法が外国人からの寄付を禁じているのは、日本の政治が外国から影響を受けるのを防ぐためであり、政治に携わる者がわきまえておくべきイロハだといっていい。外相は、外交政策にそうした曇りを一片たりとも生じさせてはならない立場だけに、今回の献金に関する前原氏の責任は一層重い。

 外国人からの寄付に対する罰則は、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金で、公民権停止の対象にもなる。重い犯罪であることを今一度、銘記すべきである。

 現実に、在日外国人への地方参政権付与問題で、在日韓国人団体などから政党や国会議員への強い働きかけは行われている。北朝鮮側からのさまざまな工作の可能性にも留意しなければならない。

 民主党は、前原氏に限らず、自党議員への外国人献金の実態などを徹底調査すべきである。
 ↑ここまで

 民主党は周知の通り(?)、在日朝鮮人に参政権を付与しようとしている売国政党である。われわれ日本人は民主党の悪巧みに注視しつつ、一刻も早く政権から引きずり降ろさないといけないのである。

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