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March 01, 2011

「対中ODA、継続で国益」という丹羽駐中国大使 辞めさせろ

 3月1日の産経新聞に、「対中ODA、継続で国益 環境・人材交流分野 丹羽駐中国大使に聞く」という記事がある。GDPで日本を抜いた中国になぜ日本がODAを供与しないといけないのか。そもそも軍事独裁国にODAを行うことが反している。

 にもかかわらず対中ODAの継続が日本の国益になるというのが、丹羽大使だ。こんな非常識な反日大使は即刻辞めさせるべきだ。菅の任命責任も問わないといけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 大使会議出席のため一時帰国中の丹羽宇一郎駐中国大使は28日、産経新聞などのインタビューに対し、日本から中国への政府開発援助(ODA)について「日中間の戦略的互恵関係のために続けるべきだ」と述べ、環境技術支援や日中間の青少年交流などの分野に限って継続すべきだとの考えを示した。

 丹羽氏は国内総生産(GDP)が日本を抜き世界第2位となった中国への支援について「鉄道や電力施設などのインフラでODAを増やすのはおかしい」としながらも、「日本の国益に跳ね返るような支援は行った方がいい」と強調した。

 具体的には中国のクリーンエネルギー化に向けた技術支援などを挙げ、「(中国の環境対策支援を)放置すれば日本に非常に影響を及ぼすことになる。いま無償の支援は年間15億~16億円で、それまで削ることはない」と述べた。

 丹羽氏は沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後の昨年12月、日中関係修復の手段として、対中ODAの強化を外務省に意見具申していた。

 丹羽氏はまた、中東などで発生している民主化の動きが中国に与える影響について「中国の国民が自分の生活を破壊してでも政権を飛ばさなければいけないということにはならない」との見方を示した。

 菅直人首相の初訪中に関しては、早期に実現すべきだとしたうえで、「日本の政局の安定が求められている」と述べ、混迷する国内政局が外交に影響を与えているとの認識を示した。
 ↑ここまで

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