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March 2011

March 25, 2011

「引きこもり」首相、限界 震災後質疑応ぜず

 25日の産経新聞に、「『引きこもり』首相、限界 震災後質疑応ぜず」という記事がある。首相のこのような姿勢が風評被害を増幅させているのではないか。出来ることは東京電力に怒鳴ることだけか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 東日本大震災は25日で発生から2週間となるが、菅直人首相はこの間一度も記者団のぶら下がり取材に応じていない。首相官邸の記者会見場で一方的な「国民へのメッセージ」を発することはあったが、ほとんど質問は受けつけず、国民の疑問に答えなかった。「引きこもり」を続ける首相に最高指揮官の自覚はあるのだろうか。(阿比留瑠比)

                   ◇

 「皆さんの熱気が伝わってくる。日本の危機を乗り越えるため、歴史的な仕事をしているというプライドを持って頑張ってほしい!」

 首相は24日夕、内閣府に設置された被災者生活支援特別対策本部を訪れ、職員をこう激励した。気分が高揚していたのかもしれないが、「熱気」「歴史的」との言葉に被災者へのいたわりは感じられない。ちなみに滞在時間は4分だった。

 ルース米駐日大使は23日、宮城県石巻市の避難所を訪問した際、被災者の肩を抱いてこう励ました。

 「米政府はどんなときも皆さんを支援する。できることは何でもしたい。自然は人の命を奪うこともあるが、人の魂や思いを奪うことはできない…」

 この真摯(しんし)で誠実な態度は多くの人の胸を打った。同時にこう思ったはずだ。「それに比べてわが国のトップは…」

 ◆陶酔と自己弁護

 首相に被災地視察をすべきだと言っているわけではない。12日の東京電力福島第1原子力発電所の視察が事態収拾に役立ったとは誰も思っていない。21日の被災地視察は悪天候で断念したが、この時は官邸スタッフも「首相が行っても誰もありがたいとは思わない」と漏らした。警備などで手をわずらわせるだけだからだ。

 首相ならばどこで指揮を執っていようが、国民の不安を打ち消し、被災者を勇気づけ、復興に向けて奮い立たせるような言葉を発することはできるはずだ。

 ところが、首相は13日の「国民へのメッセージ」では涙ぐみながら「果たしてこの危機を私たち日本人が乗り越えていくことができるかどうか」と不安を助長させた。18日には「私も決死の覚悟で努力を尽くしている」と陶酔と自己弁護を繰り返した。

 ◆枝野氏に丸投げ

 しかも首相は震災のドサクサに紛れて参院で問責決議を受けた民主党の仙谷由人代表代行を官房副長官として政府中枢に復活させた。自民党の谷垣禎一総裁にも入閣を要請した。

 いずれも重大な政治判断のはずだが国民への説明は一切ない。福島県産野菜の「摂取制限」指示のように国民生活に直結した事案でも枝野幸男官房長官に説明を丸投げした

 それでいて陰で現場にあれこれと口出しし「東電のばか野郎が!」などと怒鳴り散らす。あげく来客に「東日本がつぶれることも想定しなければならない」と不用意に語り、風評被害を広めてしまった

 ◆「無能有為型」

 枝野氏は24日の記者会見で首相が取材に応じない理由をこう説明した。

 「政府として目の前で対応しなければいけない案件を最優先せざるを得ない。ぶら下がり取材、記者会見に対応する時間的余裕をどのタイミングでつくれるかは検討模索している」

 これで納得する国民は誰もいないはずだ。首相は23日は午後9時24分、24日は午後9時7分に公邸に帰った。5分間のぶら下がり取材に応じる時間的余裕がないという理屈は通らない。

 ある政府関係者は、最高指揮官の類型として(1)有能有為(2)無能無為(3)有能無為(4)無能有為-の4パターンを挙げ、こう言い切った。

 「首相がどれに当てはまるかもう分かるだろう。無能なのに、できもしないことをやろうとする無能有為型だよ…」

 未曽有の国難に直面した今、首相の唯一の得意技である「逃げ」と「思いつき」はもはや通用しない。
 ↑ここまで

福島原発の北西30キロ、1日の年間被ばく線量超を検出 文科省

 産経新聞のページに、「福島原発の北西30キロ、1日の年間被ばく線量超を検出 文科省」という記事がある。約24時間の積算放射線量を調査したところ、一般人の年間被ばく線量限度1ミリシーベルト(=千マイクロシーベルト)を超える1・4ミリシーベルトを計測したというのだ。これはどう考えても原子炉が破壊されているのではないか。東京電力はもとより、政府・民主党は都合の悪いことは何でも隠してしまうから、信用できない。福島の東半分にはもう人は住めないだろう。

 また放射性物質が日が経つと減少しているというのも考え物だ。安心してはいけない。空気中に浮遊していた放射性物質が地面に落下したから、計測値が下がった可能性がある。チェルノブイリ原発事故の時の報道がそうだった。要注意である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 文部科学省は25日、東京電力福島第1原発の約30キロ北西の地点で、約24時間の積算放射線量を調査し、一般人の年間被ばく線量限度1ミリシーベルト(=千マイクロシーベルト)を超える1・4ミリシーベルトを計測したと発表した。

 文科省は23日、原発から約25~30キロの福島県内6地点で線量計を設置し測定を開始。このうち1カ所で1・4ミリシーベルトを計測したほか、ほか5カ所でも約21~25時間経過後に0・10~0・86ミリシーベルトを計測した。

 文科省は積算放射線量の調査を続けるとともに、測定地点を増設する方針。
 ↑ここまで

March 22, 2011

島本町の踏切で人身事故、3万人に影響 大阪

 産経新聞のページに、「島本町の踏切で人身事故、3万人に影響 大阪」という記事がある。わしはたまたまこの電車に乗り合わせていたのだ。事故のせいで70分も待たされてしまった。自殺するなら他人に迷惑をかけない方法でやって欲しい。遺族も困るだろうし。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 21日午後6時5分ごろ、島本町山崎のJR東海道線西谷踏切で、播州赤穂発草津行きの新快速電車(12両編成)に男性がはねられ、死亡した。乗客約500人にけがはなかった。この事故で上下線40本が運休、61本が最大90分遅れ、約3万1千人に影響した。高槻署などによると、男性は60歳前後とみられ、遮断機をくぐって踏切内に入ってきたという。同署は自殺とみている。
 ↑ここまで

政府から消防隊員に「処分」と恫喝

 産経新聞のページに、「政府から消防隊員に「処分」と恫喝 石原知事が首相に抗議」という記事がある。海江田万里経済産業相が、放水準備作業中の隊員に対して「言う通りやらないと処分する」と発言したという。命がけで作業を行う消防隊員に対して何という言い方か。人間性を疑う。少なくとも人の上に立つべき人物ではない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 東京都の石原慎太郎知事は21日、首相官邸を訪ね、菅直人首相に対し、東京電力福島第1原子力発電所への東京消防庁の放水作業をめぐり、政府側から消防隊員に恫喝(どうかつ)まがいの発言があったと強く抗議した。会談後の石原氏の説明によると、政府側の人物から放水準備作業中の隊員に対して「言う通りやらないと処分する」との発言があった

 石原氏は、首相に「みんな命がけで行い、許容以上の放射能を浴びた。そういう事情も知らずに、離れたところにいる指揮官か誰か知らないが、そんなばかなことを言うのがいたら戦(いくさ)にならない。絶対そんなこと言わさないでくれ」と注文、首相は「大変申し訳ない」と陳謝した

 石原氏は記者団に「処分するという言葉が出て、隊員は皆、愕然(がくぜん)とした。(現場の)指揮官は、それが一番不本意だったと言っていた」と述べた。真相は不明だが、都関係者によると、「処分」と発言したのは海江田万里経済産業相だという。

 また、長時間の放水で、放水車が一部故障し、以後の作業ができなくなったことも明らかにした。

 これに関し、枝野幸男官房長官は21日夕の記者会見で「菅直人首相は、事実関係を把握し、善処が必要ならば政府として対応する、と(石原知事に)言った」と説明した。

 一方、首相は、その後開かれた政府の緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議であいさつし、「知事に私から改めてお礼を申し上げた」と述べた。また、「消防は国直属の機関ではなく、自治体や消防職員のボランティア精神で応援に駆け付けてくれた。命をかけて日本や国民を救うために努力されたことが、少しずついい方向に進む大きな力になっている」と称賛。ただ、知事からの抗議には触れなかった。
 ↑ここまで

菅姑息な“救国内閣” 自民に難問ポスト“丸投げ”

 やまと新聞のページに、「菅姑息な“救国内閣” 自民に難問ポスト“丸投げ”」という記事がある。民主党の無能さと無責任さはもはやあきらかだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相(64)が姑息な“クセ球”を野党・自民党に投げてきた。政府与党は東日本大震災と福島第1原発事故への対応能力を強化するため、閣僚数の3人増員を目指しているが、この1つを「震災担当相」か「原子力問題担当相」として、自民党幹部に就任を要請したというのだ。未曾有の危機のなか、救国大連立内閣を目指したともいえるが、難問を抱えるポストの“丸投げ”に、批判や反発は避けられそうにない。

 政府・民主党は18日、閣僚数の上限を17人と定める内閣法を改正し、閣僚を3人増員する方針を固めた。岡田克也幹事長が同日、「各党・政府震災対策合同会議」で野党側に提案。野党から反対意見はなかったが、各党が持ち帰って検討することになった。

 これと前後して、菅首相側は、自民党に対して党幹部の閣僚起用を打診したもよう。産経新聞は19日朝刊で「大島理森同党副総裁の震災対策担当相への起用を打診」、読売は「谷垣禎一総裁に原発問題担当相としての入閣を要請」と報じた。

 ただ、「自民党は、菅首相の失策の責任がうやむやにされる可能性があるとして拒否する構え」(産経)、「谷垣氏側は『入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ』として拒否した」(読売)としている。

 未曾有の危機に与野党一体で取り組むため、自民党の議席数に応じた閣僚ポストを用意して救国内閣をつくるならまだ分かる。ところが、今後、最も難問を抱え、批判の矢面に立つであろう「震災担当」「原子力担当」だけを打診するというのは、あまりにもムシの良すぎる話だ。

 政治評論家の小林吉弥氏は「今回は厳しいかもしれない」といい、こう続ける。

 「菅首相は大震災対策を政権延命・反転攻勢の材料にしようとしたが、1週間で能力不足を露呈した。自信がなくなったのに加え、『震災、原発担当なら、自民党も連立に乗りやすいのでは?』と計算し、誘ってみたのだろう。自民党は予算関連法案に反対しており、現時点では乗れない。ただ、この流れは消えない。4月の統一地方選の結果や内閣支持率次第で、GW明けにも再浮上するはず。連立組み替えは避けられないだろう」

 大震災で沈静化していた政局が、静かに動き出したようだ
 ↑ここまで

March 20, 2011

閣僚増提案 国難を政争の具にするな

 3月20日の産経新聞の社説は、「閣僚増提案 国難を政争の具にするな」である。信じられないほどの政府・民主党の対応振りだ。民主党政権に大災害が起こったことが不幸を増幅している。そういえば阪神大震災のときの首相も社会党の村山だった。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相は東日本大震災や福島原発事故への対応を強化するため、自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相として入閣を求めたが、谷垣氏は拒否した。

 国家の非常事態に、与野党は垣根を越えて立ち向かうべきだが、その前に首相は一連のばらまき政策を中止し、復興財源に充当するなどの政策転換を表明するのが筋だろう。

 その前提を整えないままでの入閣要請は、苦し紛れの対応としか言えまい。

 政府は閣僚数を上限の17から3つ増やす方針を打ち出しており、その1つに谷垣氏を起用しようとした。公明党の山口那津男代表にも協力を求める考えがあったが、山口氏も否定的だった。

 野党第一党の党首である谷垣氏を起用するとなれば、文字通りの「大連立」となる。政権の枠組みを変更しようというのであれば、国家の基本政策の合意が最低限、必要である。

 そのような合意もない以上、谷垣氏が「態勢を変更する時期ではない」と拒否するのは当たり前のことだ。

 危機に乗じて、政権安定のために入閣要請を持ち出すことなどは許されない。

 3人の閣僚増で、震災担当や原子力担当などを置くことが想定されているが、政府全体の中でどう位置付けているのか。

 大連立向けに野党党首のポストを作る目的が先行した考えなら、危機対応への効果は期待できない。現在の17閣僚の中での役割分担の見直しが先決だ。

 未曽有の緊急事態に対し、自民党などは「最大限の協力」を申し出てきた。今月末で期限切れとなる租税特別措置を延長する「つなぎ法案」は、政府に代わって自民、公明両党が提出し、与野党で成立させることになっている。立法面での協力は一部で構築されつつある。

 政府と与野党の東日本大震災に関する合同対策本部も設置された。野党側も政府の情報を共有する意味はあるが、野党側が政府への要望を伝え、政府側が次回の会合で回答することの繰り返しでは仕方あるまい。

 国会が国難の打開に向け、政府に非常事態宣言を行うよう勧告する決議採択など、与野党が緊急に取り組むべき課題は多い。国会の責務を果たすべきだ。
 ↑ここまで

March 18, 2011

佐々淳行氏「迅速な要請すべきだった、政府の統治能力欠如」 原発放水

 産経新聞のページに、「佐々淳行氏『迅速な要請すべきだった、政府の統治能力欠如』 原発放水」という記事がある。危機管理以前の統治能力の欠如だという。記事を引用する。

 ↓ここから
 「東京消防庁は毒ガスや放射線にも対応できる高圧放水車や化学防護車を持っていて、陸上自衛隊や警視庁よりも優れた性能を備えている。なぜ、政府は真っ先に東京消防庁に要請しなかったのか。危機管理能力がゼロとしか言えない。またカナダには高性能な化学消防艇があるので、世界各国に協力を呼び掛けて日本へ集結させるべきだ。これは危機管理の問題でなく、政府に統治能力が欠如している『管理危機』の問題だ」
 ↑ここまで

バカ菅が「東電のバカ野郎が!」

 産経新聞のページに、「『東電のバカ野郎が!』官邸緊迫の7日間 貫けなかった首相の『勘』 またも政治主導取り違え」という記事がある。この重大時の政権与党が民主党だとは...不運でしかない。引用する。

 ↓ここから
 東日本大震災の発生から18日で1週間。東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。(今堀守通)

意外な自信

 「外国籍の方とは全く承知していなかった…」

 大地震が発生した11日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。

 ところが、この日午後2時46分の地震発生で一気に政治休戦となった。

 決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第1原発だった。

 大津波をかぶって自動冷却装置が破損し、炉内の冷却が思うようにいかない、との報告が上がってきた。官邸内に緊張が走ったが、首相には野党の追及から逃れた安堵感とはまた別種の「意外な自信」(政府関係者)がみなぎっていた。

 「まず、安全措置として10キロ圏内の住民らを避難させる。真水では足りないだろうから海水を使ってでも炉内を冷却させることだ」

 首相の意向は東電に伝えられた。「これが政治主導だ」。首相はそうほくそ笑んだのではないか。

外に響いた怒声

 だが、東電側の反応は首相の思惑と異なっていた。

 10キロの避難指示という首相の想定に対しては「そこまでの心配は要らない」。海水の注入には「炉が使い物にならなくなる」と激しく抵抗したのだ。

 首相も一転、事態の推移を見守ることにした。東電の“安全宣言”をひとまず信じ、当初は3キロ圏内の避難指示から始めるなど自らの「勘」は封印した。

 「一部の原発が自動停止したが、外部への放射性物質の影響は確認されていない。落ち着いて行動されるよう心からお願いする」

 首相は11日午後4時57分に発表した国民向けの「メッセージ」で、こんな“楽観論”を表明した。

 ところが、第1原発の状況は改善されず、海水注入の作業も12日午後になって徐々に始めたが、後の祭りだった。建屋の爆発や燃料棒露出と続き、放射能漏れが現実のものとなった。

 15日早朝、東電本店(東京・内幸町)に乗り込んだ首相は東電幹部らを「覚悟を決めてください」と恫喝した。直前に東電側が「第1原発が危険な状況にあり、手に負えなくなった」として現場の社員全員を撤退させたがっているとの話を聞いていたからだ。

 「テレビで爆発が放映されているのに官邸には1時間連絡がなかった」

 「撤退したとき、東電は百パーセントつぶれます」

 会場の外にまで響いた首相の怒声は、蓄積していた東電への不信と初動でしくじった後悔の念を爆発させたものだ。官邸に戻った後も「東電のばか野郎が!」と怒鳴り散らし、職員らを震え上がらせたという。

「原子力に強いんだ」

 初動のつまずきで「勘」が鈍ったのか。その後の政府の対応は一貫して後手後手かつちぐはぐだった。

 「現場第一主義」を掲げる首相は、大震災発生翌日の12日早朝、官邸から自衛隊ヘリコプターで第1原発の視察に向かった。現地の状況を目で確かめ、午後の与野党党首会談で第1原発を「危機的状況にはならない」と言い切ったその最中に1号機で水素爆発が起き建屋が崩壊した。

 「16日に自衛隊による放水ができなかったのは、首相の決断が半日遅れたためだ。その間に放射線量が上がった可能性がある」

 放水オペレーションにかかわる政府高官は指摘する。だが、首相の頭は東電への不満でいっぱいだ。

 「東電の危機感が薄い。だから乗り込んだ」

 首相は16日夕、官邸を訪ねた内閣特別顧問の笹森清元連合会長に向かって、こう胸を張った。続けて東京工大応用物理学科卒の経歴を誇るように言った。

 「ぼくはものすごく原子力に強いんだ」

 東電出身の笹森氏は会談後、記者団に「(首相は)原子力について政府の中で一番知っていると思っているんじゃないか」と述べた。皮肉交じりなのは、半可通の口出しほど危険で邪魔なものはないと内心考えたからかもしれない。

 笹森氏は、首相が「ここから第1原発の方も収まりそうなので、原発の問題で枝野(幸男官房長官)さんや福山(哲郎官房副長官)さんの荷を軽くさせたい」と述べたことも明かした。

 この「収まりそうだ」との発言も波紋を呼んだ。官邸筋は「とてもそんな状況じゃない」と驚愕した。

「機能停止状態だ」

 「一度に複数のことは考えられない」(周辺)とされる首相の関心がもっぱら第1原発の対応に集中した結果、被災地復興や被災者支援は後回しになった面もある。

 何事にも官邸主導を見せようと首相と枝野氏ばかりが表に出て、大震災の直接の担当責任者であるはずの松本龍防災担当相はほとんど官邸内にとめ置かれている。平成7年の阪神淡路大震災では、権限を与えられた当時の小里貞利特命相が現地で陣頭指揮を執ったり、テレビで被災者への呼びかけや政府の対策のPRを積極的にしたりしていたのとは対照的だ。

 当時の政府対策を知る自民党議員は14日、「東日本大震災の被災者らを西日本で受け入れる態勢が必要ではないか」という話を持ち込もうとした。

 最初に厚生労働省社会・援護局に持ち込んだら、「内閣官房で対応しているでしょう」。内閣官房からは「厚労省の仕事でしょう」との答えが返った。

 自民党議員は「これは責任のなすり合い以前の機能停止状態だ。すべて官邸でやろうとする菅政権の弊害が出ている」とあきれた。

 16日になって総務省から西日本の都道府県や市町村に公営住宅の空き状況などを調査する指示が出た。だが、この指示の背景や理由説明はなかったため、西日本の自治体は「第1原発が相当深刻なのか」という不安を増幅させた。

 17日、首相は参院で問責決議され、官房長官職を交代した仙谷由人民主党代表代行を官房副長官として再び首相官邸に迎えた。

 「震災対策や被災者支援は政治力を要する仕事だ。仙谷新副長官が適任だと首相が判断した」

 枝野氏は記者会見でこう説明したが「陰の首相」の復活により混乱は収拾できるのか。それとも…。
 ↑ここまで

March 17, 2011

リバタリアニズム関係の本

Hondana_libertalian

 リバタリアニズム関係の本を揃えてみた。うち7冊は図書館から借りてきた本。貸し出し期間(4週間)中にはとても読めそうにない。仕事がなければ一日中本を読んでいられるのだが...。

March 16, 2011

リバタリアニズム読本

 森村進「リバタリアニズム読本」(勁草書房)

 リバタリアニズムの入門書。本書には「リバタリアニズムのキーワード」として29の用語がそれぞれ2~4ページで説明されている。そして「リバタリアニズムの25冊」として文字通り25冊の本がこれまた2~4ページで紹介されているのだ。非常にまとまっていて読みやすい。どのページからでも読める。

 「リバタリアニズムの25冊」は、これからどんな本を読んでいけばいいかのガイドになるので有難い。なお、25冊の中で、わしが既読の本は3冊。フィリードリッヒ・ハイエク「隷属への道」、ミルトン・フリードマン「資本主義と自由」、ウォルター・ブロック「擁護できないものを擁護する」だ。あと、アダム・スミス「国富論」も少しだけ読んだことがある。


知的幸福の技術

 橘玲「知的幸福の技術」(幻冬舎)

 本書は大きく2つのパートに分かれている。パート1では「幸福の法則」が40項目書かれている。副題が「自由な人生のための40の物語」となっている通りだ。書かれている範囲は、人生設計、生命保険、年金、医療、教育、不動産、資産運用、市場経済である。

 パート2は、「正しさの問題」についてであり、リバタリアニズムを元にして書かれている。わしは此方を読みたくて本書を購入した。一気に読めた。


天皇陛下のお言葉全文

 産経新聞のページから同記事を引用する。

 ↓ここから
 天皇陛下は16日、東日本大震災の被災者や国民に向けたビデオメッセージを発表された。陛下がビデオでお気持ちを述べられるのは初めて。お言葉の全文は次の通り。

     ◇

 この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9・0という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。

 現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。そして、何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。

 自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内のさまざまな救援組織に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います。

 今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者とともにあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。

 海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が、取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。

 被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、さまざまな形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体(からだ)を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者とともにそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。
 ↑ここまで

March 15, 2011

菅、この期に及んで責任転嫁とは…

 産経新聞のページに、「この期に及んで責任転嫁とは… 首相、東電幹部に『撤退すれば100%潰れる!』」という記事がある。菅は今回の東北大震災を好機と考えているのではないか。菅のパフォーマンスなど見たくない。被災者や犠牲者のことをどう思っているのか。一国のトップの人間のすることではない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 東京電力福島第1原発のトラブルがこれほど悪化したのは、政府が初動時に事態を過小評価したからではないか。あるいは希望的観測に基づき、小さく扱おうとしたのかもしれない。そこに菅直人首相のいつもの政治パフォーマンスと責任転嫁が加わり、事態は混迷を深めている

 「これ以上の放射線漏(ろう)洩(えい)の拡大を防ぐように全力を挙げて取り組んでいる」

 首相は15日午前11時に発表した「国民へのメッセージ」で「ぜひ冷静にお聞きいただきたい」と切り出し、福島第1原発から半径20~30キロ以内の住民に屋内退避を指示した上でこう強調した。

 ところが、3号機付近で400ミリシーベルトという異常な放射線量が検出された「不都合な真実」には触れなかった。

 政府は福島第1原発の異常事態が発覚以来、「最悪の事態を想定して対応する」と強調してきた。にもかかわらず、避難指示の範囲は当初の半径10キロからじわじわと拡大。これが周辺住民の不安と混乱をもたらしたことは間違いない。

 そもそも、首相は東日本大震災発生直後から「低支持率を挽回するチャンス」とばかりに自らをアピールしてきた

 地震発生翌日の12日午前に急遽「現場を視察したい」と言い出し、福島第1原発を訪問。放射線漏れ対策に追われていた東電の現場担当者らはさぞ困惑したことだろう

 これに懲りず、首相はその後も被災地視察を望み、「かえって迷惑をかける」と周囲に引き留められた。「大将は非常時にはどっしり構えて指示を出さないといけない」(連合幹部)ことを理解していない。

 首都圏で混乱を招いた東電の計画停電に関しても東電社長は13日午後6時すぎに発表する予定だった。ところが、首相が「私が発表したい」と言い出したため調整に手間取り、国民への周知は2時間も遅れた

 発表の際、首相は感極まり涙をにじませた。非常時に感情を抑えることができないような最高指導者では国民は心もとない。

 事態が悪化すると責任転嫁することだけは相変わらずである。

 「陣頭指揮に立ってやり抜きたい!」

 こう言って首相は15日早朝、統合対策本部立ち上げのため東電本店に向かった。もしかしたら、それまで陣頭指揮を執る考えはなかったのかと勘ぐってしまうが、到着すると居並ぶ東電幹部を「一体どうなっているんだ」と怒鳴り上げた。

 「あなたたちしかいないでしょ。覚悟を決めてください。撤退すれば東電は100%潰れます」

 首相にこの言葉をそっくりお返ししたい。反論できない相手にかさにかかっている場合ではないはずだ。互いの連携を密にできなかった責任は政府にもある。しかも、驚くことに首相は東電に3時間11分も居座った。これでは業務妨害ではないか。この間首相官邸を空けたことは職場放棄だともいえる

 ニュージーランドのキー首相は、2月22日にクライストチャーチなどで大地震が発生すると翌23日に非常事態宣言を出し、被災地で夜間外出禁止などを呼びかけた。あれほど報道で取り上げられながら首相は何も学んでいなかったようだ。

 13日に蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当相に、辻元清美元国土交通副大臣を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命したことにも必然性は感じられない

 蓮舫氏は事業仕分けで大津波対策のスーパー堤防の廃止を判定した。辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた。2人の起用はブラックジョークなのか

 阪神大震災では、後手後手の対応を取った小沢潔国土庁長官が非常災害対策本部長を更迭された前例もある。首相もパフォーマンス以外に知恵が浮かばないならば他の人に代わってもらうしかない。(阿比留瑠比)
 ↑ここまで

なぜ、首相は非常事態宣言を出さないのか 依然、パフォーマンスばかり

 産経新聞のページに、「なぜ、首相は非常事態宣言を出さないのか 依然、パフォーマンスばかり」という記事がある。福島原発事故により、おそらく周囲30Km以内はもう生活できないのではないだろうか。チェルノブイリ原発と同様の事故が起きるとの想定である。すでに放射能が東京にまで流れてきている。情報を公開し国民を助ける手段をとるべきではないのか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 東日本大震災、これに伴う東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ…。これにより日本が直面している危機を菅直人首相は本当に理解しているのか。なぜ速やかに非常事態宣言を出し、自ら「未曾有の国難」と呼ぶこの事態に立ち向かわないのか。

 「何とかこれ以上の放射線漏洩(ろうえい)の拡大を防ぐように、全力を挙げて取り組んでいる」

 首相は15日午前11時に発表した「国民へのメッセージ」でこう強調し、福島第一原発から半径20~30キロ以内の住民に屋内退避するよう呼びかけたが、2、3号機周辺で400ミリシーベルトという異常な放射線量が検出されたことには一切触れなかった。

 この放射線量がどれほどの危険性があり、今後どのような影響があるのか。これこそが国民にとってもっとも重要な情報だが、首相は記者団に問われても「一つ一つがどうだという話は東電から報告する」と答えなかった。これでは国民の不安を解消するどころか、かえってあおるようなものではないか。

 地震発生当初から、首相は当問題をいかに解決し、収拾を図るかよりも、国民にいかに自らをアピールするかを優先させてきた。

 地震発生翌日の12日午前に急遽(きゅうきょ)現場を視察したいと言い出し、第1原発を訪問。本来放射線漏れなどの対策に専念すべき東電幹部や現場担当者らは、首相への応対に追われた。

 これに懲りず、首相はその後も被災地視察を希望し、「かえって迷惑をかける」と周囲に引き留められた。首相官邸で国民のために重大決断を下すことが首相の仕事であることを理解していない。

 首都圏などで大混乱を巻き起こした計画停電に関しても東電の社長が13日午後6時すぎに発表する予定だったが、首相は「私が発表したい」と言いだし、国民への周知は2時間も遅れることになったという。

 この際、首相は目に涙をにじませた。非常時に感情を抑えることができないようでは、最高指導者とは言えない。

 しかも事態が悪化すると相変わらず責任転嫁ばかりしている。

 「陣頭指揮に立ってやり抜きたい!」

 こう言って首相は15日早朝、統合対策本部立ち上げのため東電本店に向かった。もしかしたらそれまでは陣頭指揮を執る考えはなかったのだろうか。

 しかも訪れた際に居並ぶ東電幹部を「一体どうなっているんだ!」と怒鳴り上げ「あなたたちしかいないでしょ。撤退などあり得ない。覚悟を決めて下さい。撤退すれば東電は100%潰れます」と言い放った。

 反論できない相手にかさにかかっている場合ではないはずだ。連携を密にできなかった責任は政府側にも当然ある。

 しかも首相は東電に3時間11分も居座った。これでは業務妨害ではないか。この間首相官邸を空けており職場放棄でもある。

 15日、日経平均株価は9000円割れした。首相は地震直後から東京証券取引所の取引を停止することもできたはずだが、どうやら念頭にないようだ。

 ニュージーランドのキー首相は、2月22日にクライストチャーチなどで大地震が発生すると翌23日に非常事態宣言を出し、被災地で夜間外出禁止などを呼びかけた。首相はキー首相から何を学んだのか。

 平成7年の阪神淡路大震災では、後手後手の対応を取った小沢潔国土庁長官が非常災害特別本部長の任を更迭された前例もある。首相もパフォーマンス以外に知恵が浮かばないならば、他の人に代わるべきではないか。(阿比留瑠比)
 ↑ここまで

「スーパー堤防、いりますよ」 石原都知事、蓮舫氏仕分けに一撃

 蓮舫などによる事業仕分けは政治パフォーマンスに過ぎない。その事業仕分けの結果に生活を左右されるのは国民である。民主党にはいい加減にしてもらいたい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「スーパー堤防、いりますよ。あなたに(「廃止」と)言われたけどね」

 東京都の石原慎太郎知事は14日、節電の要請のため訪れた蓮舫行政刷新担当相と会談し、蓮舫氏が取り組んだ政府の事業仕分けがスーパー堤防を「廃止」と判定したことに異論を唱えた。

 蓮舫氏は昨年10月の仕分けの際、「200年に1度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで400年かかるのは現実的か」「いつまでに整備できるか出口が見えない。お金の使い方として疑問だ」などと批判していた。

 石原氏は東日本大震災の津波被害を踏まえ、「東京湾は一番津波が起こりやすい。もう一回計画し直しましょう」と提言したが、蓮舫氏は「スーパー堤防はあまりにも無計画だった」と反論して平行線に。石原氏はあきれた表情を浮かべ、15分間の予定だった会談は5分で打ち切りとなった。
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東日本大震災 原発対応で右往左往 政府、有効策打てず無力感

 産経新聞のページに、「東日本大震災 原発対応で右往左往 政府、有効策打てず無力感」という記事がある。民主党政権でなければもう少しマシな対応が出来ただろうに。まあ、阪神大震災のときに自衛隊を出動させず、米軍の支援を受けず、海外からの協力隊の受け入れにも手間取った村山よりはましだが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 東日本大震災の対応に加えて、東京電力福島第1原子力発電所で次々と起きる非常事態に対し、政府は有効な対策を取れず右往左往している。

 1号機に続き3号機も水素爆発したのに加え、2号機についても、核燃料棒自体が破損している可能性も認めざるを得ない事態に陥った。政府内には状況が徐々に悪化していくのを止められない無力感すら漂っている。

 14日午前11時すぎの記者会見中、枝野幸男官房長官は秘書官からメモを渡された。3号機で爆発が起きた可能性があるとのことだった。枝野氏は「事実関係を確認中」と述べ、途中で会見を打ち切った。枝野氏は約25分後に再び会見し「爆発は発生したが、(原子炉の)格納容器は健全だ」と強調した。

 午後になると、2号機の炉心冷却のための海水注入作業が遅れた。枝野氏は夜の会見で炉心溶融の可能性を認めざるを得なかった。

 枝野氏は午後の会見で、海水によってどの程度の時間冷却すればよいのかという点を聞かれても「専門的な想定なので必要であれば次回(の会見で)答える」としか回答することができなかった。揚げ句、「保安院でお尋ねを」と丸投げし、あとは「全力で取り組んでいる」を繰り返すばかりだった。

 「原子炉の格納容器がなかったチェルノブイリ原発事故のようなことは、絶対にあり得ない」

 玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)も党の対策本部総会で、第1原発の相次ぐトラブルについて、ひたすら安全性を強調するしかなかった。

 一方、枝野氏は会見で菅直人首相が2度目の被災地視察を希望したものの、当面見送ったことを明らかにした。枝野氏が「事務方に現地の状況を確認させたら『これはかえって、首相の思いとは別に迷惑をかけることになる』と判断した」という。

 首相は地震発生翌日の12日午前、ヘリコプターで現地を上空から視察。福島第1原発も訪れたが、現場の作業を遅らせる一因になったとの批判が出た。
 ↑ここまで

March 14, 2011

蓮舫と辻元が何故登場してくるの?

 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』さんに、「蓮舫と辻元が何故登場してくるの?」という投稿がある。引用させていただく。

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 民主党は人材不足、それとも何か別な思惑でも。

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 蓮舫に国民の怒り爆発

ネットの声「あんたが削った分だけ死者が出てる」

元タレントであり、内閣府特命担当大臣でもある蓮舫さんが、インターネットコミュニケーションサービスTwitterで「皆様、余震に充分な備えをお願いします。落下物におきをつけください」と発言し、大炎上している。

一見、東北地方太平洋沖地震で被災した人たちに対する温かい言葉に聞こえるが、「災害対策予備費」、「学校耐震化予算」、「地震再保険特別会計」を事業仕分けしたひとりが蓮舫さんであり、他のTwitterユーザーから「お前がくだらないパフォーマンスで削ったからだろ! 何をきれい事言ってる?」や「削らした4000億円でどれだけの人々が救われるか」などのバッシングを受けているのである。

http://news.livedoor.com/article/detail/5410104/


 確かこの人は100年、200年の防災に国民の税金を使うなら、10年、20年後の為に使うべきとか言って、防災予算を削ってしまい、それを外国人の子供まで面倒見るような子供手当に回してしまった張本人でしたよね。

 こんな人物が1000年に一度と言われる今回の未曾有の大震災による節電啓発担当大臣に相応しいとはとても思えない。一体どのような理由で選ばれたのか?もう不思議としか言いようがありません。

 確かに蓮舫氏が予算を削らなくとも地震や津波が起きたとは思います。しかし、その削られた予算があれば、被害者に対してもっと手厚い援助が早急に可能だったとは考えられませんか。

 防災関係者に与えた悪影響というのもあった筈です。やってられないという気分が蔓延したとしても不思議ではありません。そんな人物が担当するなんて、本当にどうかしてます。

 もう、マスコミ対策というかウケを狙った人気取り以外の何ものでもありません。しかし、これからの節電啓発を仕分けで見せたような高飛車なやり方で行われたら、利用者というか国民は大反発すること間違いありません。

 先ずはお手並み拝見ですが、一番最初にパチンコ屋の営業時間の短縮をやれるかですね。どう見たってパチンコは一番電力を使うし、本来は認められない違法な賭博産業ですから、これを機に当分営業停止でも良いでしょう。

 首相補佐官に辻元清美氏

 枝野幸男官房長官は13日午後4時50分からの記者会見で、元国土交通副大臣の辻元清美衆院議員を首相補佐官に充てると発表した。

辻元氏は学生時代にNGOピースボートを設立し、1995年の阪神大震災の際にはボランティア活動を展開した。

枝野氏は「ボランティアが救援や復興の大きな力になっていく。現地のニーズに沿った支援ができるよう活動基盤を整えてもらう」と述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/0313/
TKY201103130151.html

 何でしょうね、これは?何かの冗談かと最初思いましたが、4月1日にはまだ早いので驚きました。菅首相ももうこんな人しか周りにいないのですね。

 >1995年の阪神大震災の際にはボランティア活動を展開した。

 自衛隊の派遣を早く要請すべき所をただ邪魔しただけじゃないの?
 
 まぁ~それは当時は反自衛隊の社民党と言うことで昔話としても、いくら何でもこれはないと思いました。あのキャラは大阪人にはうけても東北人には嫌われると思います。

 本人が果たしてその辺りをどれだけ理解して、現地に乗り込んでくるのか?反発を受けてすごすごと帰るようになると思いますが、どうなのでしょうね。

 私は素人の民間のボランティアなどは余り役に立たないと思います。それよりは訓練を積んだ自衛隊に任せるべきです。彼らの足手まといにならないようにすべきです。

 これも菅首相の思いつき、単なる人気取りの人事に過ぎません。こんなことをやっているようでは信用の回復など当面望み薄と言うべきでしょう。
 ↑ここまで

政府、後手の対応 首相視察が混乱拡大との見方も

 産経新聞のページに、「政府、後手の対応 首相視察が混乱拡大との見方も」という記事がある。大震災の最中に、首相が「視察」パフォーマンスを行うとは...。菅は朝鮮人からの献金問題が騒がれなくなって安心しているのではないだろうか。

 また政府・民主党は原発事故に関する情報を小出しにしていることから、真実の情報を隠しているように思える。信用できない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相は12日夜、福島第1原発について「一人の住民も健康被害にならないよう全力で取り組む」と強調した。ただ、原発で爆発が起きたことで、政府の危機管理能力が問われることになった。「最悪の事態を想定」(枝野幸男官房長官)してきたはずなのに、退避指示の範囲を徐々に広げた。爆発の事実を発表したのも発生から2時間以上たってからで、官邸の混乱ぶりがうかがえた。

 しかも首相が12日朝現地を訪れ、1時間近く視察したことは現場の作業を遅らせる一因になったとの指摘もあり、責任を問われかねない。

 「国民の安全を第一に考えて対策を取ってきた。周辺住民が健康被害に陥らないよう全力を挙げたい」

 12日夜の会見で、首相は原発への対応をこう強調した。ただ、爆発とは言わず「新たな事態」と形容するにとどまった。

 首相は12日午後の与野党党首会談で原発に関し「危機的な状況にはならない」と強調していた。会談中に官邸側は「会談後、首相と官房長官の会見を行う」と発表した。爆発が起きたのは会談の最中だった。

 会談終了から1時間半以上たって単独で会見した枝野氏は首相が会見をいったんキャンセルした理由について「首相は、メディアを通じてメッセージを伝えるのは大変重要だと思っていたが、それ以上にこの事象(爆発)にしっかりと対応することが重要だとなった」と釈明した。

 12日朝、首相は原発視察に先立ち、記者団に「現地で責任者ときっちりと話をして、状況を把握したい。必要な判断は場合によっては現地で行うかもしれない」と意気込みを語った。

 政府関係者によると視察は首相が突然言いだした。枝野氏も12日未明の会見で「陣頭指揮を執らねばならないという強い思いが首相にあった」と説明した。

 しかし、現場はすでに放射性物質の一部放出をしなければならない事態に陥っていた。そこに首相がヘリコプターから降り立ったため、現場担当者も首相の対応に追われた

 退避指示も当初「風向きなどを考えて」として3キロから始まり10キロ、20キロと範囲を広げた。枝野氏は「専門家が詳細な分析をしているので、周辺住民は落ち着いて対応してほしい」と言いながら、退避指示の拡大などのメディアへの情報提供が遅いことには「間違いのない情報を伝えないといけないから」と強弁した
 ↑ここまで

March 11, 2011

首相違法献金 「在日韓国人は他の外国人と別に考えるべき」 これは差別だろ

 産経新聞のページに、「民主・渡部氏『在日韓国人は他の外国人と別に考えるべき』擁護」という記事がある。これは外国人のうち在日韓国人だけを特別扱いする差別だ。そもそも特別永住許可を与えているのがおかしい。

 言い訳は見苦しいだけだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の渡部恒三最高顧問は11日午前、TBS番組の収録で、菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人から計104万円の献金を受けていた問題について「在日韓国人は昔から日本に住んでいた。戦前は同じ国民だった。だから(他の外国人とは)別に考えるべきだ」と述べた。

 政治資金規正法では、外国勢力による国政への影響力行使を防ぐため、外国人から政治献金を受けることを禁じている。渡部氏の発言は、在日韓国人を例外扱いすることで、首相の責任論に発展することをかわす狙いがあるとみられる。
 ↑ここまで

 朝日新聞のページに、「「認識なし」首相、前原氏との違い強調 国会停滞確実に」という記事がある。知らなかったで済む問題ではない。明らかに政治資金規正法に違反している。非常識である。

 例えば、一般人が自動車でスピード違反をして警察に見つかったとする。道路交通法違反だ。この場合、「スピード制限の標識があるのを知らなかった」といっても、見逃してはもらえない。

 菅や民主党にはこの程度の常識さえないのだ。

 朝日新聞の記事から抜粋する。

 ↓ここから
 菅直人首相は11日の閣僚懇談会で、在日韓国人からの献金疑惑について「外国人だとは知らなかったので、これからも精いっぱい頑張る」と語り、今後も首相の職務にあたる考えを強調した。各閣僚も首相の説明を了承し、「辞任する必要はない」との姿勢で足並みをそろえた。だが、与野党から政治的なけじめを求める声が出ており、首相退陣論が高まる可能性もある。
 ↑ここまで

民主党「裏」マニフェストの正体

 三品純「民主党『裏』マニフェストの正体―水面下で進行する危険な法案」(彩図社)

 民主党が左翼で売国政党であることがはっきりとわかる本。この本で、民主党の「裏」マニフェスト、すなわち政策INDEXの存在を知る人が増えればうれしい。わしは民主党が野党の時からこの「裏」マニフェストの存在をしっていたから、民主党への政権交代を認めなかったのだ。

 INDEXの内容を挙げる。在日への外国人地方参政権付与、夫婦別姓、戸籍の廃止、人権を侵害する人権擁護法案、「従軍慰安婦」解決法案、国立追悼施設の建立、アイヌ民族の人権を尊重した総合的施策、男女共同参画、婚外子(非摘出子)の相続差別をなくす、重国籍容認、日中友好協力関係のさらなる促進、等々。

「竹島放棄」署名 許し難い国民への背信だ

 産経新聞の3月11日の社説は、「『竹島放棄』署名 許し難い国民への背信だ」である。読売、毎日、朝日の社説ではこの大問題に触れていない。おかしいのではないか。なお日経新聞が珍しく産経新聞と同様の論調で、「甘すぎる政治家の領土意識」という社説を書いている。

 産経新聞の社説を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相の側近である民主党の土肥(どい)隆一衆院議員が、日本政府に対し竹島の領有権放棄を求める韓国側との共同宣言に署名していたことが明らかになった。政権与党の議員として国民への許し難い背信行為である。

 土肥氏は衆院政治倫理審査会の会長を務め、菅首相が率いる「国のかたち研究会」の顧問もしている。同氏は政倫審会長と党常任幹事会議長を辞任する意向を示したが、それだけでは済まされない。

 土肥氏は菅首相と長年行動をともにしてきた当選7回のベテラン議員でもある。同氏が内閣の一員でないことから、首相は扱いを民主党の岡田克也幹事長らに委ねているが、無責任な対応だ。

 事の重大さを考えれば、土肥氏の行為は議員辞職に値する。菅首相自らが身内の土肥氏を厳しく処すべきだ。それがリーダーとして最低限の務めである。

 菅首相は竹島について「日本固有の領土であるという立場はまったく変わらない」と従来の発言を繰り返した。枝野幸男官房長官も「竹島が日本領土であるという政府、民主党の立場と相いれない」と述べるにとどめた。

 竹島が日本固有の領土であることに加え、「韓国が竹島を不法占拠している」が日本政府の公式な立場である。菅首相らはなぜ「不法占拠」と言わないのか。北方領土問題でも、そうだ。領土問題に対する民主党政権の主権意識はあまりにも希薄である。

 問題の共同宣言は韓国の独立運動を記念した3月1日の行事「3・1節」に先立ち、2月末、日韓キリスト教議員連盟が発表した。土肥氏は日本側の会長である。

 「竹島の領有権放棄」のほか、「憲法改正の中断」「日本の侵略を美化する教科書の発刊禁止」などを求めている。共同宣言の体裁をとっているが、韓国側の一方的な主張ばかりだ。

 土肥氏は会見で「文面を十分に精査しなかった結果だ。心から国民におわびする」と陳謝した。宣言文をよく見て、署名を拒否すべきだった。それが日本の国会議員として最低限取るべき行動だ。

 共同宣言は、竹島を明記した学習指導要領解説書に基づく中学教科書の検定結果が今春、発表されることにも狙いを定めている。菅政権には、検定合格後の再修正要求などの内政干渉には絶対に応じない覚悟を強く求めたい。
 ↑ここまで

首相、在日韓国人からの違法献金認める 当然辞任だろ!

 産経新聞のページに、「首相、在日韓国人からの違法献金認めるも『知らなかった。今後も頑張る』と辞任否定」という記事がある。前原外相が辞任したのであるから、菅も辞任するのが当然である。そもそも知らなかったで済まされる問題ではない。明らかに政治資金規正法に違反しているのだ。これで菅内閣がお仕舞いになって欲しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相は11日午前の閣議後の閣僚懇談会で、自身の資金管理団体が在日韓国人から計104万円の献金を受けていたとの一部報道の事実関係を認めた上で、「心配をかけて申し訳ない。その方が外国人だということ自体分からなかった。本当に知らなかったことなので、これからも精いっぱい頑張っていきたい」と述べ、首相を辞任しない考えを示した。首相は在日韓国人との関係について「日本国籍ということでお付き合いをしていた」と語った。
 ↑ここまで

March 10, 2011

不道徳な経済学

 ウォルター・ブロック(著)、橘玲(訳)「不道徳な経済学─擁護できないものを擁護する」(講談社プラスアルファ文庫)

 本屋で平積みされているのを見て、購入。訳者の前書きとして「はじめてのリバタリアニズム」という章が設けられている事と、何とF.H.ハイエクの推薦文まで載っているのだ。これらが購入の決め手となった。

 本書ではタイトルの通り、世間一般では不道徳と看做されている売春婦、ポン引き、麻薬密売人、そして2チャンネラー、ホリエモン、等々を、リバタリアニズムによって擁護しているのである。読後感はハイエクの推薦文にある通りだ。抜粋する。

 ↓ここから
 まず最初に、「こんなことはとうてい信じられない!」と反発する。次いで、「いくらなんでもぶっ飛びすぎだろう」と思う。そして最後には、「まいったな。あんたが正しいよ」と納得するのだ。
 ↑ここまで

 なお、本書の原書は1976年に出版されたという(原題:Defending The Undefendable)。ではなぜそんな昔に2チャンネラーやホリエモンが出てくるのか。実は訳者が「超訳」しているのだ。でも論理は変わらないから大丈夫(らしい)。


リバタリアン宣言

 蔵研也「リバタリアン宣言」(朝日新書)

 リバタリアニズムの入門書。平易な文章で書かれており、非常に理解しやすい。バタリアンでもオバタリアンでもベジタリアンでもないので注意。左翼の朝日新聞者がよくこんな本出したなあと思う。

 それはそうと、本書の最後の方に、橘玲という経済小説作家が紹介されているのだが、その箇所を読む前に、橘氏が翻訳したウォルター・ブロック「不道徳な経済学」(講談社)を購入していた。偶然だなあ。

 以前読んだ、 森村進「自由はどこまで可能か ― リバタリアニズム入門」(講談社現代新書)の方が専門的である。

自民、土肥氏に公開質問状

 産経新聞のページに、「自民、土肥氏に公開質問状 『民主の体質だ』部会で批判噴出 国会で追及へ」という記事がある。徹底的に追求して議員辞職させてほしい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の土肥隆一衆院議員が竹島(韓国名・独島)の領有権を放棄すべきだと日本政府に訴える共同宣言に署名していた問題で、自民党は10日午前、党外交部会・領土に関する特命委員会合同会議を開き、土肥氏に事実関係や真意をただす公開質問状を出す方針を決めた。

 質問状は石破茂政調会長名で、10日夕にも土肥氏側に届ける。国会審議でも徹底追及し、衆院政治倫理審査会長である土肥氏の解任を求めていく方針だ。

 会合では、菅直人首相に近い土肥氏に対し「政府・与党で首相を支える枢要な議員が日本政府の方針に真っ向から反対している」(新藤義孝衆院議員)などと非難が続出した。さらに「土肥氏の考えが民主党政権内では珍しい考えではない」(山本順三参院議員)、「民主党の体質そのものだ」(平沢勝栄衆院議員)といった民主党の外交姿勢に対する批判も相次いだ。

 石破氏は会合後、記者団に「竹島は日本固有の領土だと国会で決議し、確認している。その責任は一議員としても負わねばならない」と強調。ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土に上陸するなど、近隣国が領土問題で圧力を高めていることを念頭に「それだけわが国の対応が揺らいでいるということだ」と指摘した。
 ↑ここまで

 また、3月10日の産経新聞朝刊に、共同宣言の骨子が載っている。韓国の言い分を丸ごと認めた、事実誤認もはなはだしい内容である。日本を貶めている。骨子を引用する。

 ↓ここから
 一、日本は恥ずかしい過去に対し、歴史の真相を糾明し、日本軍慰安婦、サハリン強制徴用被害者など、歴史の被害者に対する妥当な賠償措置を履行しなければならない。両国の善隣関係は、真実の謝罪と賠償が出発点となる

 一、日本は、平和憲法改正と軍国主義復活の試みを直ちに中断しなければならない

 一、日本政府は歴史教科書歪曲と独島の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない
 ↑ここまで

 同じく産経新聞に、全文が載っているので引用する。読んでいて日本人として腹が立ってくる。

 ↓ここから
 「韓・日キリスト議員第92周年3・1節日共同宣言文-和解と平和を遂げる韓・日両国の未来を拓こう」

 来る3月1日は、大韓民国の民族指導者らと国民が共に民族自決と独立に対する念願を一つの心に集め、全世界にとどろかせた3・1節が92周年を迎える日だ。

 最後には、真理と正義が勝利するという神様の法則により、大韓民国は光復を迎え、主権を取り戻し、神様のお導きと恩恵で、植民地と戦争の傷と廃虚を乗り越え、民主主義と経済発展を共に発展させた模範国家として位置づけられている。私たち韓・日両国のキリスト議員らは主が平和の王で、人間と神様、人間と人間の間を隔てる垣根を壊されたことに見習い、政治・社会的に遮られている韓・日両国の壁を崩そうと努力してきた。

 私たちは第92周年の3・1節を迎え、韓国と日本両国が和解と平和の未来志向的な関係を拓いて、一歩進んで東アジアと世界平和に寄与しなければならないという同じ思いを集め、一つの心で次の通り宣言しようと思う。

 最初に、日本は恥ずかしい過去に対し言葉だけではない「責任ある行動」を通じ、過去の歴史の真相を糾明し、被害者に対する実質的な賠償措置を履行しなければならない。

 韓・日両国が真の友愛を分かち合う善隣関係を成し遂げ、赦しと和解の歴史を開くためには、真実の謝罪と賠償がその出発点であることを、謙虚に認めなければならない。今も日本軍慰安婦、サハリン強制徴用被害者など、歴史の被害者らが傷をそのまま抱いたまま亡くなっている。日本政府はこれ以上、過去に対する勇気ある直視を回避せず、真実の姿勢で過去の過ちを認め、被害者らに対する真心に充ちた謝罪と真相究明、そして妥当な賠償措置を履行しなければならない。

 二番目、日本は平和憲法改正と軍事大国化を通じた軍国主義復活の試みを直ちに中断しなければならない。
 ↑ここまで

March 09, 2011

竹島領有権主張中止を求める民主党の土肥 国会議員を辞めさせろ

 産経新聞のページに、「民主・土肥氏『竹島領有権、日本は主張中止を』韓国議員と共同宣言 会見まで」という記事がある。政権与党である民主党の議員が自国の領土放棄を要求し韓国議員と一緒に宣言するとはどういう了見か。明らかな売国行為である。こんな議員は落選させないといけない。民主党の責任も問われる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。

 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている

 土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「3.1節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。

 土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。

 土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。

 共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約11年前に発足。日本側は7人程度だが、韓国は国会議員の3分の2にあたる約150人が所属しているという。

 土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年9月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった

 ■「軽率すぎる行動」

 拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。

 【用語解説】竹島問題

 竹島は隠岐の北西157キロの日本海に位置する2つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和27年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。29年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成11年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。17年3月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。
 ↑ここまで

谷沢永一さんが亡くなった

 谷沢永一さんが亡くなった。わしは氏の著書を何冊も読んでいて、昨日も、著書「自虐史観もうやめたい!―反日的日本人への告発状」(WAC)を自炊用に購入したばかりだった。残念である。ご冥福をお祈りする。

 産経新聞のページから記事を引用する。

 ↓ここから
関西大学名誉教授の谷沢永一さんが死去 産経新聞「正論」の執筆者で保守派の論客

 産経新聞「正論」の執筆者で保守派の論客として知られる関西大学名誉教授の谷沢永一(たにざわ・えいいち)さんが8日、心不全のため兵庫県伊丹市の病院で亡くなった。81歳だった。葬儀・告別式は近親者で行う。

 昭和4年、大阪市生まれ。関西大学の在学中に、同人誌「えんぴつ」を主宰し、開高健らが参加。昭和43年に関西大学文学部教授、平成3年に教授を退き名誉教授に。

 専門は近代日本文学の書誌学的研究で、書評や社会評論で幅広く活動。既得権益を守ろうとする人物や行動を、痛烈に批判する舌鋒(ぜっぽう)の鋭さに定評があった。読書家として有名で自宅に10万冊以上の蔵書があった。バラエティー番組にも出演し、お茶の間にも親しまれた。

 本紙「正論」では歴史教科書のあり方などについても厳しく批判した。著書に「完本紙つぶて」(サントリー学芸賞)、「こんな日本に誰がした」など。
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The Road to Serfdom In Cartoons

 「The Road to Serfdom In Cartoons」というページを見付けた。F.H.ハイエク「隷従(隷属)への道」をマンガ化したものだ。

 簡単な文章だが英語なので日本語に訳してみた(一寸手抜きだが)。

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マンガによる「隷従への道」

1.戦争は、「国家計画」を強制します。
あなたの国の経済の完全な動員のために、あなたは多くの自由を譲り渡します。あなたは、統制があなたの国の敵によって強制されたということを知っています。

2.多くの人が計画がとどまることを望みます...。
戦争が終わる前に「平和生産委員会」に対する議論が聞こえます。政権を握っているままでいたい戦時中の「計画者」が、考えを促進します。

3.「計画者」は理想的政治体制を約束します...。
農民のバラ色の計画は農村地帯で順調に進み、労働者の計画は都市で人気があります。そして、その他多くの新しい「計画者」が職に当選します。

4.しかし彼らは1つの理想的政治体制に合意できません。
平和の下で新しい議会は開かれます。しかし「戦争に勝ってください」という統一はなくなります。「計画者」は、ほとんど殴り合いになります。各々には各々のお気に入りの計画があって、譲歩しません。

5.そして、市民もまた同意することができません...。
「計画者」が数ヵ月後に最終的に一時的な計画を修復しても、今度は市民が合意しません。農民が好きであるもの、労働者が好きでない工場など。

6.「計画者」は、合意を強制することを嫌います...。
大部分の「国民的計画者」は善意の理想主義者で、どんな実力行使にでもたじろぎます。彼らはパッチワーク計画に民衆が合意するという若干の奇跡を望みます。

7.彼らは、すべての人に計画を「売ろう」とします...。
均一な見解に人々を教育する不成功の努力の中で、「計画者」は巨大な宣伝機械を確立します。独裁者が便利であるとわかるような。

8.騙されやすいものは、合意を見つけます...。
一方、ふくらむ国民の混乱は、会議に抗議し始めます。少数の人は教育を受け、興奮して、火のような雄弁術によって確信に満ちて、政党をつくります。
!
9.「計画者」に対する信頼が薄らぎます...。
「計画者」が計画を間に合わせで作れば作るほど、通常のビジネスが妨害されます。誰もが苦しみます。今や人々は「計画者」が物事をうまく運べないことを-正しく-感じます!

10.「有力者」は力を与えられます。
「計画者」が自暴自棄になり新任の党首に、計画をたたき込むことと服従を強制する許可を与えます。後で、「計画者」が彼を無しで済まそうとします-または、そう考えます。

11.政党が国を乗っ取ります...。
今や混乱は新任のリーダーへの服従がぜひとも得られなければならないほど大きいです。多分あなたは国家統一を援助するために、政党自身に加わるでしょう。

12.否定的な目標が政党をひとまとめにします...。
すべての独裁者の最初の段階は、一部の少数派のスケープゴートに対して一般の大多数を煽ることです。ドイツでの否定的な目標は、反ユダヤ人でした。

13.誰も、リーダーの計画に反対しません...。
これは自殺です。新しい秘密警察は冷酷です。常に服従を強制する能力は「計画的な州」の一番の美徳になります。現在、すべての自由はなくなります。

14.あなたの職業は「計画されます」...。
より広い仕事の選択の余地があるという今では存在しない「計画者」の約束は、悲劇の道化芝居でしかないことがわかります。「計画者」は解放者ではありませんでしたし、決してそうはなりません。

15.あなたの賃金は「計画されます」...。
賃金表の境界は、任意でかつ固定でなければなりません。中央本部から「計画された状態」を実行することは、不器用で、不公平で、非効率です。

16.あなたの考えは「計画されます」...。
計画者によって意図せずにつくられた独裁においては、意見の違う余地がありません。ポスター、ラジオ、新聞-すべてはあなたに同じ嘘を伝えます!

17.あなたのレクリエーションは「計画されます」...。
スポーツと娯楽が、すべて規格化された国で慎重に「計画された」ことは、偶然の一致でありません。一旦始まったら「計画者」は立ち止まることができません。

18.あなたの懲戒は「計画されます」...。
あなたが仕事から首になるならば、それは銃殺執行隊によって行われやすいです。過失であったものは、今は国に対する犯罪になりました。このように、隷従への道は終わりになります!

March 08, 2011

越後和典先生の論文を読む

 越後和典「競争と独占―産業組織論批判」(ミネルヴァ書房、1985)
 越後和典「新オーストリア学派の思想と理論」(ミネルヴァ書房、2003)

 越後和典先生といえば、かつては産業組織論の権威的存在だったそうだ。なるほどAmazonのページを検索巣ると、「産業組織論」(有斐閣双書、1973)などの著書がヒットする。しかし先生は産業組織論の問題点に気付かれ、正に「産業組織論批判」の論文を書かれたのである。普通の学者であれば、過去の実績に胡坐をかいていてもおかしくない。自らの権威よりも学問への真摯な姿勢を貫かれた先生には心底敬意を表したい。

 上記2冊の著書を読んだ。続きをぜひ出版してほしい。わしの頭ではなかなかついていけないが(笑)。

 なお、滋賀大学経済経営研究所の「彦根論叢オンラインジャーナル 」のページから、越後和典先生の論文(PDF)を読むことができる。知的興奮を呼び起こしてくれる先進的な内容である。一覧を書く。

・「新オーストリア学派の公共財理論について」(彦根論叢 第301号)
・「三宅雪嶺―その気骨と国家観― (非公開)」(彦根論叢 第354号)
・「職業としての大学教授(非公開)」(彦根論叢 第355号)
・「マルクス主義の人間行為学的解釈」(彦根論叢 第360号)
・「<研究ノート>ハンス=ヘルマン・ホッペの業績―金本位制と自由銀行業の擁護―」(彦根論叢 第362号)
・「新オーストリア学派の国家論」(彦根論叢 第369号)
・「カールポランニー批判―自由な市場経済の弁護(1)」(彦根論叢 第373号)
・「干渉主義批判―自由な市場経済の弁護(2)―」(彦根論叢 第375号)
・「<研究ノート>マレー・N・ロスバードの貨幣論(1)」(彦根論叢 第380号)
・「<研究ノート>マレー・N・ロスバードの貨幣論(2)」(彦根論叢 第384号)
・「ケインズ『一般理論』の批判的考察 ハンス=ハーマン・ホップの業績」(彦根論叢 第385号)
・「<研究ノート>ケインズ著『一般理論』に対するハイエクの洞察」(彦根論叢 第386号)

 また、SPYSEEに越後和典氏のプロフィールが載っている。引用する。

 ↓ここから 
越後和典氏の『独占と競争』及び『新オーストリア学派の思想と理論』はオーストリア学派の経済思想を知る上で非常に有益な本である。わたしが氏のことを知ったのは,たしか大学2年生のときだった。ロスバードに関する邦語文献を探していたさい,図書館で『新オーストリア学派の思想と理論』がたまたま目に入った。オーストリ学派についての知識はハイエクとあとはカーズナーの名前程度だったので,この本の内容は驚きの連続だった。ちなみに大学の図書館にロスバードの『人間,経済及び国家』を購入させたのはわたしである。 『新オーストリア学派の思想と理論』には,ミーゼスの方法論であるプラクシオロジーの解説や,独占禁止法にたいする批判など,文字通りオーストリア学派の思想と理論がわかりやすく書かれていた。とくに興味深かったのがロスバードの「反平等主義哲学」である。かれは通常擁護される「機会の平等」でさえも否定するわけだが,この問題はまた後日論じてみたい。その後に読んだ『競争と独占』(出版はこちらのほうが先)では,当時日本ではほとんど知られていなかったはずのロスバードの国家論などが取り上げられており,その先見の明に驚かされた。 最近になって日本でもリバタリアニズムや(経済学の)オーストリア学派に注目が集まるようになってきている。しかし,越後氏の先駆的な研究にあまり敬意が払われているように見えない。自分が書くのもおこがましいが,氏の本から大きな影響を受けた1人としてここに記しておきたい。
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自由をいかに守るか―ハイエクを読み直す

 渡部昇一「自由をいかに守るか―ハイエクを読み直す」(PHP新書)

 内容を確かめずに買ってしまった。「ハイエクを読み直す」とあるので、ハイエクの主要著書を紹介・解説しているのかと思ったのだ。だが、ページをめくると、ハイエクの「隷従(隷属)への道」の解説書であった。

 わしは既に「隷従(隷属)への道」を何度も読んでいるので解説は不要だ。しかし、未読の人には本書は格好の入門書となるであろう。わしが最初に「隷従(隷属)への道」を読んだのは20年以上前だ。当時このような解説書があればもっと楽に読み解けたであろうに。

 本書を読めば今の日本が危機的状況にあり、民主党政権は正に隷従への道であることが理解できるであろう。これは日本を亡国から救うための本である。

 Amazonの紹介を引用する。

 ↓ここから
ハイエクの謦咳に接した著者が、その主著『隷従への道』全一五章を丹念に読み解く。
一九四四年に発刊されたこの書物は、すでにベルリンの壁崩壊という
歴史的大転換の要石となる思想を提供していた。
にもかかわらず、日本ではその意義がまだ十分に理解されずにいる。
いまこそハイエクを読み直すべきである。「自由主義こそが経済繁栄を生む」
「自由は民主を凌駕する」「統制と保護は発展を阻害する」
「権力者は未来を見通せない」「福祉国家という罠」――
経済が統制されることは、自由そのものが奪われることに等しかった。
一九九九年刊『ハイエク――マルクス主義を殺した哲人』待望の復刊。
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政治資金規正法をないがしろにするのは危険だ

 産経新聞のページに、「【前原外相辞任】『好意ある寄付で悪質性ない』 与謝野経財相が擁護」という記事がある。政治資金規正法ははっきりと外国人からの政治献金を禁止している。前原外相の行為は違法行為である。

 にもかかわらず、与謝野氏は「好意ある人」だから構わないと言う。更に「悪質性も故意性もない」とまで言い切る。献金をした外国人が好意的かどうかや、悪質かそうでないか、故意かそうでないか、を民主党政府が恣意的に判断して法律を運用していいのか。法律の軽視はわれわれの自由や民主主義に危機をもたらすことは間違いない。これは朝日新聞の社説に対してもいえることだ。

 「好意的な焼肉屋のおばちゃん」だからといって、違法献金を見逃す訳にはいかない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 与謝野馨経済財政担当相は8日の閣議後会見で、前原誠司前外相が在日韓国人女性から政治献金を受け取り辞任した問題について、「12歳からの知り合いの店の、好意ある方が寄付した。しかも年5万円だ。それ自体は悪質性も故意性もない」と擁護した。
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前原外相と民主党を擁護する朝日新聞社説

 3月8日の朝日新聞の社説は、「前原外相辞任―いつまで続く泥沼」と「前原外相辞任―外国人と政治献金」であり、2本の社説を使って前原外相と民主党を擁護している。国民感情・国民世論とかけ離れた意見である。

 最初の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 前原氏は政治とカネの問題で不信を招いたと謝罪した。法の禁じる在日外国人からの献金受領は、外相として脇の甘さを批判されても仕方がない。

 しかし、献金そのものというより、「職にとどまることで国政課題が滞ることを避ける」(前原氏)ことを重く考えての身の処し方だったのだろう。

 辞任しない場合、自民党などは参院に前原氏の問責決議案を提出する構えをみせていた。予算案の審議のさなかに問責が可決され、国会が止まることはなんとか避けたい。そんな判断があったに違いない。
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 在日朝鮮人からの献金受領は政治資金規正法に明らかに違反している。辞任は当然なのだが、朝日新聞は外相が予算案を通すために辞任したかのように書いている。甘すぎないか。

 ↓ここから
 事の軽重を問わず政争の具とする。あくなき攻撃と報復の応酬にふける。これでは腰を据えた政策遂行は望むべくもない。議論し、調整し、物事を決めていくという政治本来の役割の自己否定であり、空回りというほかない。
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 自民党政権の時、麻生首相が漢字を読み間違えたという瑣末事を大々的に取り上げ、与党を攻撃していたのはどこの政党だったか。また不偏不党を謳いながら政権交代へと世論を誘導したのは朝日新聞ではなかったか。

 2本目の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 焼き肉店を経営する在日韓国人の女性は、中学2年で父親をなくして近所に越してきた前原誠司氏を、息子のように思って付き合ってきたという。彼女からの年5万円、計25万円の政治献金が「国益が損なわれる」ほどのことだったのか。
 ↑ここまで

 朝日新聞は、外国人からの政治献金という違法行為を、「焼肉屋のおばちゃんの厚意」へと矮小化している。

 ↓ここから
 政治資金規正法は外国人や、外国資本が過半数を占める企業からの政治献金を原則禁じている。日本の政治への外国の関与や影響を防ぐためだ。
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 朝日新聞は、「原則」禁じているとかいているが、外国人からの政治献金に例外がある訳ではない。読者をごまかしているのだ。

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 パチンコ店を営む在日韓国人の男性は以前、こんな話をしていた。

 出店をめぐる問題などで商売柄、国会議員から市議会議員まで、どうしても政治家とはつきあわざるを得ない。金の支援は外国人からと分からぬように、献金者の記載義務がない範囲で、たとえばパーティー券なら20万円までにしておく。秘書とのあうんの呼吸だという。
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 であれば、他の議員が政治資金規正法に違反していないか確認すべきである。皆がやっていれば違法でも許されるかのような論調だ。パチンコ店について言うのであれば、パチンコ業界と民主党の癒着を追及すべきである。朝日にはそのような実力も気力もないだろうが。朝日の嫌う週刊誌に疑惑解明を期待したい。

 ↓ここから
 在日本大韓民国民団の各地の事務所には、選挙が近づくと、いろんな党の候補者が入れ替わり、あいさつや推薦依頼に来るという。もちろん、外国籍の人に選挙権はない。だが日本人と結婚すれば子どもは日本国籍も持ち、事業をしていれば日本人従業員がいる。在日の人たちが多く住む街では、無視できない存在だからだ。

 外国人の中でも在日韓国・朝鮮人の人たちは、日本に根を下ろしてすでに3世代、4世代目だ。国籍取得の手続きや自身のルーツへの思いから、外国籍を持ち続けている。一方で、日本人と同じように税金を納め、生活空間をともにし、政治を含めた地域社会に組みこまれた存在だ。きちんと住民の一員として認めてほしいと、地方選挙権を求める運動も起きている。
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 はっきりと書いていないが、朝日新聞は在日韓国・朝鮮人に参政権を与えよといっている。民主党は民潭から支持されている。もちろん参政権欲しさであり、民主党は寄付金欲しさだ。日本の存立を危うくしているのである。

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 今回、ことさらに「国益」をうんぬんし、「外交問題が起こった時にどちら側に立つか」と問うような批判は、当たっていたのだろうか。
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 朝日新聞が何と言おうが当たっているのだ。3月7日の産経新聞の社説を読めばいい。見出しは、「前原外相辞任 外国人献金の徹底調査を」である。

 産経新聞の社説から抜粋する。

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 前原誠司外相が京都市内の在日韓国人女性から寄付を受けていた責任を取り、辞任を表明した。事の重大性を考えれば、当然の判断である。

 政治資金規正法が外国人からの寄付を禁じているのは、日本の政治が外国から影響を受けるのを防ぐためであり、政治に携わる者がわきまえておくべきイロハだといっていい。外相は、外交政策にそうした曇りを一片たりとも生じさせてはならない立場だけに、今回の献金に関する前原氏の責任は一層重い。

 外国人からの寄付に対する罰則は、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金で、公民権停止の対象にもなる。重い犯罪であることを今一度、銘記すべきである。

 現実に、在日外国人への地方参政権付与問題で、在日韓国人団体などから政党や国会議員への強い働きかけは行われている。北朝鮮側からのさまざまな工作の可能性にも留意しなければならない。

 民主党は、前原氏に限らず、自党議員への外国人献金の実態などを徹底調査すべきである。
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 民主党は周知の通り(?)、在日朝鮮人に参政権を付与しようとしている売国政党である。われわれ日本人は民主党の悪巧みに注視しつつ、一刻も早く政権から引きずり降ろさないといけないのである。

「ごまかし・ゆすりの名人」沖縄県議会が抗議の決議

 産経新聞のページに、「『ごまかし・ゆすりの名人』沖縄県議会が抗議の決議 米国務省部長に撤回求め」という記事がある。残念ながら真実を突かれており抗議も糞もない。

 参考:高橋秀実「からくり民主主義」(草思社)

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄県議会は8日、「沖縄の人は日本政府に対するごまかしと、ゆすりの名人」などと発言した米国務省のメア日本部長(前駐沖縄総領事)に対し、発言の撤回と謝罪を求める抗議決議を全会一致で採択した。高嶺善伸議長ら県議会代表は週内にも東京の在日米大使館を訪問し、決議文を提出する方針。

 那覇市議会も同日、メア氏に発言撤回と謝罪、日本部長の辞任を求める、ほぼ同内容の抗議決議を全会一致で採択した。

 県議会の決議によると、メア氏の発言は「沖縄県民の心を踏みにじるもので、県民を愚弄(ぐろう)し、侮辱した発言で、断じて許せるものではない」と厳しく非難。

 米軍普天間飛行場移設問題など日米交渉に実務者として深く関わってきたメア氏について「(駐沖縄総領事)在任中にも沖縄への差別的言動を繰り返してきた経緯がある。今なおこのような認識をもっていることは遺憾で、決して看過できない」と批判。メア氏のほか、米国務長官と駐日米大使にも抗議している。
 ↑ここまで

March 04, 2011

前原外相、外国人から違法献金

 産経新聞のページに、「前原外相、外国人から違法献金 政治資金規正法に抵触」という記事がある。国家意識が低すぎる。民主党ではまだマシな方だが。外国人の国籍はどこだろうか。韓国?

 それはそうと、民主党の党員やサポータには国籍条項がない。外国人でも金を払えば党員やサポータになれるのだ。政治資金規正法の趣旨からみて問題だ。民主党は党を挙げて違法献金を受けているようなものである。許してはいけない。

 大体、民主党には綱領がない。政党としての体をなしていないのである。単なる政権交代のためだけの集団に過ぎない。こんな政党に政権を与えてしまったのは大失敗である。取り返しがつかないのではないだろうか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、京都市内に住む外国籍の男性から献金を受けていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の指摘を認めた。政治資金規正法は外国人または外国法人から政治的寄付を受けることを禁じている。
 ↑ここまで

入試投稿犯の逮捕 善悪の判断忘れてないか

 産経新聞の3月4日の社説は、「入試投稿犯の逮捕 善悪の判断忘れてないか」である。機会の平等を妨げる悪事なので、厳しく処分してほしい。

 わしはカンニングを一度もしたことがない。だがしょっちゅうやっている奴もいるのではないか。

 わしが大学生のとき、試験で横に座った奴が試験中に「答案を見せろ」と言ってきた。わしは解答を書き終え、余裕のある状態だったのだが、見せてやらなかった。すると奴は「信じられんー」などとつぶやき続けた。結局奴はその単位が取れずに留年したそうで、内定していた就職先も無しになってしまったという。ざまあ見ろと今でも思っている。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 インターネット上で入試問題の回答を募る前代未聞の不正を行ったのは受験生の男子予備校生(19)と分かり、偽計業務妨害の疑いで京都府警に逮捕された。

 最も大切な入試の公正さを損なった結果は悪質、かつ重大で、捜査当局が予備校生を未成年でも逮捕し、厳しい姿勢で臨んでいるのは当然だ。多くの大学でまだ入試は続いており、同様の不正が二度と起こらないよう迅速に対応する義務もある。

 予備校生は「合格したくて1人でやった」と容疑を認めているという。詳しい手口や動機は今後の捜査を待ちたいが、入試問題の投稿では、質問サイト「ヤフー知恵袋」で答えを募り、回答には丁寧にお礼メールまで書いていた。最低限の礼儀はあるようだが、最も大切な「善悪の基本認識」は欠けているというほかない。

 多くの大学で監視態勢を見直すなど甚大な被害がでた。不正行為による合格はもちろん取り消される。偽計業務妨害罪は3年以下の懲役か50万円以下の罰金に処せられる。けっして軽くない犯罪だ。本人は「だれにも見つからないのでは」との軽い気持ちだったろうが、到底、許されない行為だ。

 ネット時代で新手のサイバー犯罪は増えており、警察とサイト運営会社、携帯電話会社などが緊密な連携を取ることができた意義もまた小さくない。事件発覚から1週間を切るスピードで被疑者を確保した点は評価したい。

 全く新たな犯罪手口であり、他にも類例がなかったかどうかの調査も必要だろう。

 事件を機に、大学では試験監督のあり方が課題になっている。あわてて受験生に携帯電話の電源を切るよう求めた大学もある。携帯の持ち込み禁止を含め、従来の対応を抜本的に見直すべきときがきているのではないか。

 大学側が受験生の獲得ばかりに目が行き、肝心の入試体制がおざなりになっていると指摘する声もある。不正の抑止には監督の目を光らせることは当然だが、不正行為を断固として許さない強いメッセージを発し、再発防止に取り組んでほしい。

 高校などを含め、情報機器を使ったカンニング行為が学内の試験でも見逃されてはいなかったか、教育関係者は真剣に取り組むべきだ。不正を許さない日ごろの教育が重要なことはもちろんだ。
 ↑ここまで

中国軍機尖閣接近 突かれる島嶼防衛の甘さ

 3月4日の産経新聞の社説は、「中国軍機尖閣接近 突かれる島嶼防衛の甘さ」である。中国の軍事挑発行為に対して抗議すらできない、国家観なき民主党は即刻政権から退場してもらいたい。日本の国益や安全を著しく損ねている。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 中国海軍の情報収集機と哨戒機が、尖閣諸島の北方50~60キロまで急接近した。

 他国の軍用機などの領空侵犯を防ごうと、日本の領空の外側に設定されている防空識別圏に侵入したため、航空自衛隊の那覇基地から戦闘機が緊急発進した。領空侵犯には至らなかったが、日中中間線を大きく越えて尖閣に近づいた例は初めてという。

 これに対し、枝野幸男官房長官が「抗議はできないが動向を注視する」と述べるとともに「領空外を飛行していたので、国際法や安全の問題はない」と語った。耳を疑う発言だ。これでは中国の挑発的行動を容認することになる。

 昨年の中国漁船衝突事件以降、中国側は6回にわたり漁業監視船を接続水域で活動させている。尖閣やガス田をめぐる東シナ海への中国機飛来も増えている。海と空の両面から尖閣の支配をうかがう動きを強めていると、深刻に受け止めなければなるまい。

 平成22年度の緊急発進は、昨年12月までに290回行われた。7割以上はロシア機への対処だが、中国機に対するものも48回に上る。前年度の38回をすでに大きく上回っている。

 識別圏は大部分が公海上だが、侵入を放置すればすぐに領空侵犯につながる。だからこそ、パイロットたちは命がけで守っていることを、国民も政治家も知っておかなくてはならない。

 島嶼(とうしょ)防衛は新防衛計画大綱で打ち出されたばかりで、極めて危うい状況にある。法制上の不備を正すとともに、中国に厳重抗議し、主権を守り抜く覚悟を内外に示さなければならない。

 ところが、外務省は2月末の次官級の日中戦略対話で衝突事件の再発防止を協議しながら、今回の中国軍機の行動を招いている。しかも中国に抗議していない。

 島嶼防衛の甘さを中国に突かれている。民主党政権下で日米同盟が揺らいだのも原因だ。

 漁業監視船が領海内に居座った場合、退去を要請するしかない。監視船の搭載ヘリが飛び立てば、領空侵犯になる。中国海軍と連携する監視船の活動に対抗するため、領域警備法など侵犯そのものを許さぬ法整備が急務だ。

 領空侵犯対処でも、武器使用は正当防衛などに限定され、その判断もパイロットに委ねられる。法改正で権限を明確にすべきだ。
 ↑ここまで

March 02, 2011

隷属への道

Theroadtoserfdom

 F・A・ハイエク「隷属への道」(春秋社)

 わしにとってはバイブルである本。社会主義とは独裁者に隷従する事である。本来の意味での自由を守らないといけない。

 この本をわしは4冊持っている。

 最初に読んだのは大学生の時。一谷藤一郎(訳)「隷従への道―全体主義と自由」(東京創元社)だ。難解な文章で読むのに大変苦労した。しかし目からウロコが落ちるほどの影響を受けた。ハイエクの主張をわしはいまだに賛同しているのだ。

 もしかしたら翻訳が悪いのかもしれない(失礼)と、次は原書を読んだ。

 F.A.Hayek「The Road to Serfdom」(Chicago)

 原書は更に難解だった。さすがに途中で読むのを断念した。いずれ再チャレンジしたいとは思っているのだが。

 次に、一谷藤一郎/一谷映理子(訳)「隷従への道―全体主義と自由」(東京創元社)を読んだ。

 で、先日、新訳書が出ているのを知り、購入。
 それが西山千秋(訳)「隷属への道」(春秋社)である。

 これには、M・フリードマンの序文や、訳者によるあとがきが付いている。それに何より読みやすい。読んでいてつまずく事がないのだ。今の日本の危機的状況をどうすれば解決できるかのヒントが本書にあると思う。多くの日本人に読んで欲しい本である。

 目次を以下に書く。

 ↓ここから
一九九四年版序文 - ミルトン・フリードマン
序章

隷属への道

第一章 見捨てられた道
 全体主義はわれわれの思想的誤りから生まれてきた/自由文明の発展と自由主義の衰退/西欧文明を崩壊させる思想

第二章 偉大なユートピア
 自由を主張する社会主義の矛盾/ファシズムと社会主義は同根のイデオロギーである

第三章 個人主義と集産主義
 社会主義をめぐる混乱/自由主義的計画対中央集権的計画/目由放任主義の誤りと自由主義政府の使命/真の自由主義に「中庸の道」はない

第四章 計画の「不可避性」
 技術発展が独占を生むという神話/政治による特権こそが独占を生み出した/価格という「情報」こそ複雑化した社会で力を発揮する/選択の多様性が未知の世界への発展を保証する/「計画化」は偏った知の幻想である

第五章 計画化と民主主義
 「公共の福祉」は内実のない概念である/すべての価値を考慮することは人間にはできない/計画化は民主主義政府には不可能である/専門家による計画という危険な幻想/民主主義の破壊/民主主義は手段にすぎない

第六章 計画化と「法の支配」
 「人による支配」から「法による支配」へ/抽象的ルールこそ法である/自由裁量による法の破壊/「結果の平等」は自由を破壊する/権力の制限こそ「法の支配」の眼目である/社会主義は「法の支配」と相入れない

第七章 経済統制と全体主義
 「経済的問題」という誤り/経済の統制とは全生活の統制である/経済を統制する権力は無制限の権力となる/経済統制は職業選択の自由を奪う/「経済の終焉」という幻想/経済的自由なしにどんな自由も存在しない

第八章 誰が、誰を?
 私有財産は自由の最重要の基礎である/諸個人の運命が政府の手にあるという悲劇/「分配の正義」に確固とした答えはない/「公正所得」は新たな差別をもたらす/社会主義は洗脳を必要とする/全体主義は中産階級の社会主義である/特権集団間の闘争

第九章 保障と自由
 自由の下での保障と自由を破壊する保障/所得保障という危険な罠/生命や自由とひきかえに与えられる保障/保障という特権が社会を毒していく/「官僚国家」が自由を圧殺する

第一〇章 なぜ最悪の者が指導者となるのか
 独裁権力が道徳的であることはない/強力な政党は人間の下等な部分によって組織される/集産主義は排他的な権力賛美へと向かう/「自由主義的社会主義」はありえない/集産主義はあらゆる道徳を否定する/個人主義的美徳と軍隊的気風/不道徳な人間こそ権力ヘの道を進む

第一一章 真実の終わり
 統制は「真実」をも歪めねばならない/価値判断を正当化する「神話」/歪曲される「自由」や「正義」/イデオロギーにそわない学問は弾圧される/知的目由こそが未知の世界へと導く

第一二章 ナチズムの基礎としての社会主義
 全体主義は社会主義から生まれた/軍隊的目的遂行主義への讃美/人間より組織を/「国家」「社会」こそ重要であるという主張/「官僚国家」への道

第一三章 われわれの中の全体主義者
 知識人たちに見られる全体主義への傾向/社会の組織化に対する知識人の欲求/科学者たちの全体主義的志向/組織された資本家・労働者が自由を圧殺する/労働運動による自由と民主主義の破壊

第一四章 物質的条件と道徳的理想
 個人に理解しえない力こそが文明を成り立たせている/「完全雇用」という幻想/経済問題の解決には富の一般的増大が必要である/「個人的自由」の理想が再興されねばならない/英国の自由主義的伝統の復興を

第一五章 国際秩序の今後の展望
 経済ブロック化の危険/国際的経済計画という誤った考え/国際的計画は新たな紛争を招く/大国による力の支配/連邦制度が国際秩序を創出する/「法の支配」を国際的に拡げなければならない

結び

原注・参考文献
初版まえがき
一九七六年版へのまえがき
訳者あとがきにかえて
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予算案衆院通過についての各紙社説 衆院解散・総選挙を問うのは産経新聞だけ

 3月2日の各紙朝刊に、予算案衆院通過についての社説が載った。予算案と予算執行に必要な予算関連法案を切り離した異常事態なのだが、衆院解散・総選挙に言及しているのは産経新聞だけという体たらくだ。他紙は読んでいられない。

 見出しを列挙する。

 産経: 予算案衆院通過 民主党政権の破綻は明白 国益損なう延命策許されぬ
 読売: 予算案衆院通過 関連法案を政争の具にするな
 毎日: 与野党に訴える 予算修正で歩み寄りを
 朝日: 予算案通過―修正こそ民意に応える道

 産経新聞の社説から抜粋する。

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 来年度予算案が1日未明、衆院を通過したにもかかわらず、菅直人首相の政権運営は完全に行き詰まっている。

 予算案と予算執行に必要な予算関連法案を切り離したものの、関連法案を参院で成立させるメドは立っていない。

 衆院本会議で民主党の16議員が造反して欠席したことにより、参院で否決された法案を衆院の3分の2以上で再可決することが事実上不可能になったからだ。

 すでに菅首相は統治責任を果たせなくなっている。しかも、民主党が一昨年夏に打ち出した政権公約(マニフェスト)も、看板の子ども手当の見直し検討に象徴されるように、首相自らが破綻を認めざるを得なくなっている。

 首相に残された選択肢は、政治責任をとって退陣するか、衆院解散・総選挙で信を問い直すかなどである。懸案を先送りして延命を図ろうなどという考えは、国益を損なうだけだ。
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規制仕分けという茶番劇

 3月2日の産経新聞に、「ジャーナリスト・東谷暁 規制仕分けという茶番劇」という記事がある。民主党なんかに国政を任せていたら、国民は騙されっぱなしで、日本はお仕舞いだ。さっさと衆院解散・総選挙して、民主党を政権から引きずり降ろしたい。

 記事を引用する。

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 また「仕分け」の季節がやってきた。菅直人政権は今月の6日と7日に東京都品川区五反田の巨大ホールで「規制仕分け」を開催する。事業仕分けと同じく、蓮舫行政刷新担当相の指揮の下、ボランティアも大勢集めて、お祭り騒ぎをやるらしい。

 しかし、今回の規制仕分けは、これまでの事業仕分けと毛色がやや異なっている。事業仕分けはあくまでも個々の事業が対象になっていたが、今度はさまざまな規制や制度を仕分けというイベントで、緩和もしくは廃止してしまおうというのだ。

 そんなことが法制上できるのか疑問だが、規制緩和と聞いて思い出すのは、1990年代に突如沸き起こった「聖域なき規制緩和」の大合唱である。日本経済が停滞したのは規制が厳しいからで、規制緩和すれば立ち直るという話だった。

 しかし、日本経済が停滞したのはバブルが崩壊して需要が急減したからで、供給を刺激する規制緩和をすれば需要不足は逆に増加する。延々と規制緩和の大合唱が続くなか、経済学者の飯田経夫氏(故人)は、もともと輸出増を目論(もくろ)む米国の対日要求だった規制緩和が、いつの間にか日本経済復活の秘密兵器とされているといって嘆いたものだった。

 今回の規制仕分けにも同じようなところが多々ある。行政刷新会議に「規制・制度改革に関する分科会」ができたのは昨年3月だが、同年10月に菅首相がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加をいいだしたときから、俄然(がぜん)、拍車がかかって、分科会でアジア経済戦略、金融分野への取り組み、外国人受け入れなどの言葉が飛び交うようになった。

 TPPについては国民が内容をよく知らないまま賛成の雰囲気だけが醸成されているが、国会で質問されても菅首相は「TPPはどのような内容になるか明らかでない」などと答弁する始末だ。政権としての具体的な内容を示さず、しかもその方針すら話せないというのである。

 TPPは4カ国が締結した地域経済協定だったが、2008年に米国が参加を表明してから急速にその性質を変え、まだ条文化されていない部分も多い。しかし、その概要は米国との情報交換の後、そそくさと作られた日本政府の24作業部会の構成から推測することができる。

 そこには、菅政権がスケープゴートにした農業だけでなく、サービス、政府調達、労働移動などがずらりとならんでいる。ことに、元の4カ国TPPにはなかったのに、米国が加わることで登場してきたのが「金融」と「投資」であり、ここにオバマ政権の本当の狙いがあることが透けて見えてしまうのである。

 行政刷新会議は、こうしたTPPが要求する事項を実は検討してきた。たとえば、農地や農業生産法人への投資規制のさらなる緩和、混合診療の解禁、外国人医師の受け入れ、訪日ビザ発行の簡易化などの重要事項を、国民に内容を知らせないまま推進しようとしているのだ。6日からの規制仕分けにも、多くがすでに前倒しの形で入り込んでいる。

 こんな無法を民主党に投票した有権者は望んでいたのか。そしてまた菅首相はこうした政策について説明責任を果たしているだろうか。これから始まる規制仕分けという茶番劇は、国民への裏切り行為そのものなのである
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March 01, 2011

ビーディ・アイ(Beady Eye)/ディファレント・ギア、スティル・スピーディング(Different Gear Still Speeding)

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 ビーディ・アイ(Beady Eye)/ディファレント・ギア、スティル・スピーディング(Different Gear Still Speeding)

 元オアシスのシンガー、リアム・ギャラガーの新バンド、ビーディ・アイのファーストアルバムである。全15曲。ロックンロールしまくっている。聴いていて非常に気分が爽やかになる。デビュー・アルバムとしてはかなりの出来ではないだろうか。オアシスのデビュー・アルバムにしてバンドの最高傑作「Definitely Maybe」を超えたと思う。もっと言うと、オアシスはビートルズの再来といわれていたが、ビートルズのデビュー・アルバム「Please,Please Me」に匹敵するのではないだろうか。それ程の良い出来である。ロックファンなら買って絶対に損は無い。


WiLL 2011年4月号

Will201104

 雑誌「WiLL 2011年4月号」

 雑誌「WiLL 2011年4月号」の筆頭記事は、「一色正春元海上保安官独占手記」だ。

 ・「一色正春元海上保安官が尖閣ビデオを徹底分析」である。

 他にも次の記事がある。

 ・「緊急対談 田母神俊雄・一色正春 われわれは闘う『同志』だ」
 ・「人物レポート 静かなる告発者・一色正春」

 一気に読んでしまった。

 あと、次の記事は民主党の恐ろしさがよくわかる。自衛隊を民主党を守るための「暴力装置」にしたいのである。

 ・「自衛隊の私兵化を目論む民主政権」

 ぜひ購読して欲しい。

松本外務副大臣を派遣、徳永氏と交代

 産経新聞のページに、「松本外務副大臣を派遣、徳永氏と交代」という記事がある。徳永氏、ご苦労様でした。

 記事を引用する。

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 前原誠司外相は1日の記者会見で、ニュージーランド地震で現地対策本部長を務めている徳永久志外務政務官の代わりに松本剛明外務副大臣を派遣すると発表した。松本氏は同日夕に現地に向け、出発した。

 また、前原氏は、現地で入院中の日本人3人の状況を明らかにした。いずれも女性で1人は1カ月以上、ほかの2人も1週間以上の入院が必要だという。

 政府はニュージーランドで待機している政府専用機に被災者や家族を同乗させることも検討していたが、北沢俊美防衛相は1日の記者会見で「2日にこちらに帰ってくる」と明言。入院中の被災者は動かせず、また安否が不明な留学生らの家族も当面現地にとどまる意向で結局政府専用機には乗らない見通しとなっている。
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「対中ODA、継続で国益」という丹羽駐中国大使 辞めさせろ

 3月1日の産経新聞に、「対中ODA、継続で国益 環境・人材交流分野 丹羽駐中国大使に聞く」という記事がある。GDPで日本を抜いた中国になぜ日本がODAを供与しないといけないのか。そもそも軍事独裁国にODAを行うことが反している。

 にもかかわらず対中ODAの継続が日本の国益になるというのが、丹羽大使だ。こんな非常識な反日大使は即刻辞めさせるべきだ。菅の任命責任も問わないといけない。

 記事を引用する。

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 大使会議出席のため一時帰国中の丹羽宇一郎駐中国大使は28日、産経新聞などのインタビューに対し、日本から中国への政府開発援助(ODA)について「日中間の戦略的互恵関係のために続けるべきだ」と述べ、環境技術支援や日中間の青少年交流などの分野に限って継続すべきだとの考えを示した。

 丹羽氏は国内総生産(GDP)が日本を抜き世界第2位となった中国への支援について「鉄道や電力施設などのインフラでODAを増やすのはおかしい」としながらも、「日本の国益に跳ね返るような支援は行った方がいい」と強調した。

 具体的には中国のクリーンエネルギー化に向けた技術支援などを挙げ、「(中国の環境対策支援を)放置すれば日本に非常に影響を及ぼすことになる。いま無償の支援は年間15億~16億円で、それまで削ることはない」と述べた。

 丹羽氏は沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後の昨年12月、日中関係修復の手段として、対中ODAの強化を外務省に意見具申していた。

 丹羽氏はまた、中東などで発生している民主化の動きが中国に与える影響について「中国の国民が自分の生活を破壊してでも政権を飛ばさなければいけないということにはならない」との見方を示した。

 菅直人首相の初訪中に関しては、早期に実現すべきだとしたうえで、「日本の政局の安定が求められている」と述べ、混迷する国内政局が外交に影響を与えているとの認識を示した。
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予算案採決は暴挙

 3月1日の産経新聞に、「『予算案採決は暴挙』野党反発」という記事がある。であれば「強行採決」ではないか。しかしどのマスコミもそのような表現を使わない。自民党が与党の時は審議終了後の採決でも「強行採決」と散々たたいていたのがマスコミではなかったか。

 記事を引用する。

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 野党各党は28日夜、平成23年度予算案の衆院通過をめぐる政府・与党の国会運営を激しく批判した。

 自民党の谷垣禎一総裁は「今の日本の経済に与える影響、財政規律の観点からもマイナスの予算だ」と強調した。公明党の井上義久幹事長は、与党が関連法案を切り離して予算案を採決したことに「政府与党の責任放棄であり、暴挙だ」と述べた。共産党の志位和夫委員長も「数を頼んで採決を強行したので、この先まったく与党は行き詰まった」と語った。いずれも国会内で記者団に答えた。

 社民党は、衆院会派離脱届を提出した民主党議員の本会議欠席について「民主党は今や政権政党としての体をなしていない」とする重野安正幹事長の談話を発表した。
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