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新・独書リスト

音リスト

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January 2011

January 31, 2011

ディープグリーン

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 佐々木淳子「ディープグリーン」(講談社)

 「ダークグリーン」の続編。出ていたのを知らなかった。全4巻。大型書店3店を回って見つからなかったので、Amazonに注文したところ。到着待ち状態だ。読後に感想を書くかもしれない。


リュオン

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佐々木淳子「リュオン」(幻冬舎)

 文庫本で出ていたので購入。わしの子供にも読ませる積り。表題作はもちろん「ダーク・グリーン」の番外編だ。本書には他に「那由他」の番外編の「ターン」、「ブレーメン5」の番外編の「ヒュウ」などが収められている。佐々木淳子のファンなら絶対に買いだ。

 偉そうな事を言っても2004年にはこの単行本が出ていたのだ。知らなかった。今回の文庫化で、「ダーク・グリーン」の番外編の「ミュロウ」が書き下ろされている。お買い得で読み応えがある一冊。


ダーク・グリーン、那由他、ブレーメン5

 「ダーク・グリーン」、「那由他」、「ブレーメン5」。どれも佐々木淳子のマンガである。わしの子供が図書館で借りて読んでいた。図書館に置いてあるのにも驚くが、懐かしさで一杯になった。思い入れがあるマンガなのだ。

 わしが佐々木淳子のこれらのマンガを読んだのは確か1986年。当時好きだった(今も好きだが)H子ちゃんが単行本を貸してくれたのがきっかけだった。彼女からは色々な影響を受けた、小説では「グイン・サーガ」、音楽では松任谷由実、そしてファミコン(ゼルダの伝説とかドラゴンクエストとか)。

January 28, 2011

現代語裏辞典

 筒井康隆「現代語裏辞典」(文藝春秋)

 「乱調文学大辞典」を思い出してしまった。最近ではピアスの「筒井版悪魔の辞典」があるが。

 12000語もよくぞ書いたものだと思う。どこから読んでも面白い。体裁もいい。一家に一冊。国語辞典と並べて本棚においておくのはどうか。


アホの壁

 筒井康隆「アホの壁」(新潮新書)

 「バカの壁」よりも先に此方を読んでしまった。

 アホ万歳!


超バカの壁

 養老孟司「超バカの壁」(新潮新書)

 「死の壁」に続けて読んでみた。

 「バカの壁」を具体化。


死の壁

 養老孟司「死の壁 」(新潮新書)

 「バカの壁」に続いて読んでみた。

 他人に与える影響を考えて死ね。

バカの壁

 養老孟司「バカの壁」(新潮新書)

 わしはベストセラーだからといって本を読むことはないのだが、訳あって読んでみた。

 一元論者はバカ。


January 21, 2011

映像流出の元海上保安官を起訴猶予 海保巡視船に衝突した中国人船長も

 産経新聞のページに、「映像流出の元海上保安官を起訴猶予 海保巡視船に衝突した中国人船長も」という記事がある。元海上保安官を起訴猶予にするのは当然。しかし、東京地検は、流出させた映像は国家公務員法の「職務上知り得た秘密」と認定している。おかしいではないか。

 更に問題なのは、海保巡視船に衝突した中国人船長も起訴猶予にしたことだ。事実上処罰が不可能なのは今更仕方がないが、起訴をしないことで中国がますます増長するのは間違いない。絶対に起訴すべきだった。そもそも船長を釈放すべきではなかったのだ。民主党の非常識さがわかるというものだ。情けないことだ。

 不起訴の理由として「衝突では負傷者が出ていない」ことを挙げているがおかしい。中国漁船は領海を侵犯した上に、故意に船をぶつけているのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、検察当局は21日、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で書類送検された一色正春・元海上保安官(44)と、公務執行妨害容疑で逮捕され、処分保留で釈放された中国人船長(41)を不起訴(起訴猶予)処分とした。

 検察関係者によると、2つの事件は関連性があることから、同日処理が妥当と判断したという。

 捜査当局によると、中国人船長は昨年9月7日、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船が停船を命じながら追跡してきた際、漁船を巡視船に2度にわたり衝突させ、海上保安官の職務執行を妨害。一色元保安官は昨年11月4日、神戸市内のインターネットカフェから、衝突場面を含む計約44分の映像6本を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿し、職務上知り得た秘密を漏洩させた疑いが持たれている。

 一色元保安官について、東京地検は、流出させた映像は国家公務員法の「職務上知り得た秘密」と認定。しかし、海保職員なら一時誰でも容易に映像を入手できたことや、一色元保安官が停職12カ月の懲戒処分を受け退職したことなどから、起訴を見送る判断をした。

 中国にいる船長については事実上処罰が不可能であり、衝突では負傷者が出ていないことから、那覇地検は「刑事処罰が必要とはいえない」として、起訴猶予とした。
 ↑ここまで

January 18, 2011

反日マスコミの真実2011

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 「反日マスコミの真実2011」(オークラ出版)

 総特集1が「バージョンアップした、メディア偏向と情報操作」で、総特集2が「尖閣戦争 マスコミが静止した日」である。わしの目には、殆どのマスコミは支那や朝鮮に買収されたかのように映る。


別冊正論 Extra.14 (扶桑社ムック)

 「別冊正論 Extra.14 皇室の弥栄、日本の永遠を祈る」(扶桑社ムック)

 本書で一番読み応えがあるのは、新田均「墜ちたゴーマニズム 小林よしのり氏の皇統論を糺す」である。原稿で180枚、ページでいうと60ページ以上だ。

 新田氏が小林よしのり氏のデタラメな「新天皇論」を徹底的に批判しているのがいい。誤魔化しや議論のスリカエ、論理破綻が多いことがよくわかる。「歴史研究の専門家ではない小林氏が古代史の研究状況を全く知らずにペテンを言っているだけ」。全く同感である。「たかがマンガ家」と言われる原因は小林氏自身にあるのではないか。

 この論文の追記で、小林よしのり「新・天皇論」に対しても批判をしている。本書は書店では平積み扱いなので、売れているのだろう、残念ながら。わしは雑誌「SAPIO」や「WiLL」を読んでいるので、小林氏の天皇観が女性週刊誌レベルであることが判っていたから、絶対に買わない。書き下ろしの箇所だけは立ち読みで済ませた。

 新田氏は小林氏のゴーマニズム宣言で、敬称無しの名指しで批判されている。「たかがマンガ家」に対してこれだけの論文を書いた新田氏の姿勢には畏れ入る。そして新田氏は次のように書いている。

 「メンツを守るための戦はやめて、もう一度、公を向いて、私の提案に同意することを彼に求めたい。

 立派な姿勢である。

 わし自身は、女系天皇が誕生した時点で皇統は途切れてしまうという考えである。次の様なケースを想定しているからだ。

 (1) 男女平等の観点から左翼が女系天皇の即位を求める。
 (2) 女系天皇が誕生する。
 (3) 左翼から「男系が途絶えた」と、天皇制の根拠を問われる。
 (4) 天皇制が廃止になる。

 大事なのは、2600年以上続いてきた男系天皇の皇統を絶やさないことである。女性天皇は存在したが、女系天皇は存在しなかった。無理をしてでも男系天皇に後を継がせていることが皇室の意思であろう。

 Amazonの「新・天皇論」の書評欄に、「やっぱり本が好き」さんのレビューが載っている。引用する。小林氏もこれだけデタラメを書きまくったらもう後には戻れないだろう。本当に残念である。

 ↓ここから
『ゴー宣』は初期の頃からずっと読んでいました。
『ゴー宣』のおかげで、日本人として大切な事に“開眼”させられました。

しかし、「皇統」の認識については、権威の学者の妄言に惑わされず、本当の姿を私たちに見せてくれた、『ゴー宣』の「知的誠実さ」は残念ながら見られませんでした。

『新・天皇論』は、『サピオ』連載時から、皇學館大学の新田均教授にブログで学術的に批判されていました。それに対して著者は、新田教授の建設的な批判に真正面から誠実に答えることなく、罵詈雑言で非難しました。

そして、同じく皇學館大学の田中卓名誉教授の権威に寄りかかり、屁理屈のような論理を展開し、漫画を描き続けていたことを私は知っています。

連載時から問題のあった内容を単行本として発行した著者に、もはやかつての「知的誠実さ」は見られません。

重ね重ね残念です。
 ↑ここまで

January 16, 2011

オアシス(Oasis) / タイム・フライズ・・・1994-2009(Time Flies...1994-2009)

Oasis_timeflies19942009 オアシス(Oasis) / タイム・フライズ・・・1994-2009(Time Flies...1994-2009)

 オアシスの解散記念として購入。ベスト盤CD2枚とライブCD1枚。そして全プロモーション・ビデオを収録したDVD1枚というボックス・セットである。お買い得。

スレイヤー(Slayer) / レイン・イン・ブラッド(Reign In Blood)

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 スレイヤー(Slayer) / レイン・イン・ブラッド(Reign In Blood)

 スレイヤーの最高傑作アルバム。これを聴かずには死ねない1枚だ。最初から最後まで突っ走っている。オリジナル・アルバムは10曲で約30分であった。スラッシュ・メタルの良さが凝縮されているのである。今回買ったのは、ボーナス・トラックが2曲付いたCDだ。


ダイアモンド・ヘッド(Diamond Head) / ザ・ベスト・オブ(The Best Of)

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 ダイアモンド・ヘッド(Diamond Head) / ザ・ベスト・オブ(The Best Of)

 ダイアモンド・ヘッドのベスト・アルバム。収録曲は13曲。


ダイアモンド・ヘッド(Diamond Head) / シングルズ(Singles)

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 ダイアモンド・ヘッド(Diamond Head) / シングルズ(Singles)

 ダイアモンド・ヘッドのシングル曲を集めて収録したアルバム。ライナーノーツには、ダイアモンド・ヘッドについての紹介が詳しく書かれていてよかった。

 収録曲は以下の通り。

1.Helpless
2.Sweet & Innocent
3.Streets Of Gold
4.The Prince
5.Sucking My Love
6.Waited Too Long
7.Play It Loud
8.It's Electric
9.Trick Or Treat
10.Dead Reckoning
11.Shoot Out The Lights
12.In The Heat Of The Night (single version)
13.Makin' Music (long version)
14.Play It Loud (LIVE)
15.Sucking My Love (LIVE)

January 04, 2011

「中国と向き合う―異質論を超えて道を開け」と書く非常識な朝日新聞

 朝日新聞の1月4日の社説は、「中国と向き合う―異質論を超えて道を開け」である。何と、中国に対して「道を開け」と言うのだ。日本の領土が狙われているというのに。

 朝日新聞は社説で中国が北朝鮮を擁護する姿勢を批判しながらも、次のトウ小平の言葉を引用している。

 「発展すればするほど謙虚であるべきで、無思慮に他人を批判してはならない。分を越えたことは言わず、分を越えたことはしてはならない」

 しかしこの言葉は事実とは全く異なる。19世紀の帝国主義を未だに実践しているのが独裁国家・中国である。このような言葉をあえて載せるのは、朝日新聞に何らかの意図があると思われる。

 社説では次のようにも書いている。

 「中国は共産党体制で、政策の決定過程はブラックボックスのようだ。しかし、『異質』と決めつけるだけで、手をこまねいているわけにはいかない」

 それから次のように書く。

 「自民党に比べて中国とのつながりが希薄な民主党は、中国とのパイプ構築に全力を注がなければならない」

 かつて、新聞社の中で朝日新聞だけが中国とのパイプを持っていた。他紙は中国に批判的な記事を書き排除されたのだ。朝日新聞だけが中国に迎合する記事を書き続けたのである。中国とのパイプを持つということは、中国の言いなりになるというのに等しい。朝日新聞の反日・親中姿勢が表れている。

 更に次の様な嘘を平気で書く。

 「中国の有名なネット言論人の安替氏によれば、既成メディアは当局の考えに縛られるが、ネット上の議論は百花斉放である。中国政府の監視が及びにくいツイッターが今では世論を導く」

 ツイッターでさえ中国政府・共産党に監視されているのが事実である。「ネット上の議論は百花斉放である」などという大嘘を平気で書いている。信じられない。社説の結びはこうだ。

 「日本も官民で中国国民に直接働きかける外交を試みていきたい」

 言論が統制されている独裁国の国民に対して、どうやって直接働きかけるのか。むしろ中国に対して国交断絶する方が日本の国益に適っているのではないか。朝日新聞の主張と反対を行えば、日本は正しい道を歩むはずなのである。

 社説全文を引用しておく。

 ↓ここから
 北朝鮮による砲撃を受けた韓国の大延坪島(テヨンピョンド)。島民の多くが本土の仁川市などに一時転居して、火が消えたような正月になった。

 約60年前に朝鮮戦争が休戦となった後、北朝鮮からの直接の軍事攻撃で韓国内の民間人が犠牲になったのは初めてだ。戦争中もこの島では被害がなかったという。島民が受けた衝撃は計りしれないし、怒りは収まらない。

 韓国では、常軌を逸した北朝鮮を支え続ける中国への不満も大きい。

 昨春の哨戒艦沈没事件と同様に、砲撃事件でも、中国政府は北朝鮮を批判しなかった。それどころか、中国が同意せず、国連安全保障理事会は北朝鮮への非難声明を出せなかった。韓国民の中国へのいらだちは当然だ。

 その一方で、「中国を本格的に学び直そう」という提言が、韓国のメディアや政界をにぎわす。

 韓国が、中国と国交を結んだのは1992年。このころ、中国は89年の天安門事件による国際的な孤立から完全には抜け出せていなかった。

■隣国を改めて学ぶ

 今、韓国にいる留学生の6割近くが中国人で、中国で学ぶ外国人学生の3分の1が韓国人というように、交流は予想を超えて幅広くなった。

 中国も国交樹立時とは様変わりし、米国に迫る大国になった。軍事力は急速に強大になり、なかでも海軍力の増強が目覚ましい。中国は東アジアの安全保障環境さえ変えつつある。

 そして、米中関係は世界の安定に最も重要な二国間関係になりつつある。それなのに、中国の政治や外交は読み切れない。

 米国との関係を基軸としつつ、中国を深く研究しなければならない理由である。それは日本も同じだ。

 中国は共産党体制で、政策の決定過程はブラックボックスのようだ。しかし、「異質」と決めつけるだけで、手をこまねいているわけにはいかない。

 波乱続きの日中関係を振り返ると、なおさらそうだ。日中関係の発展は米中関係の安定や、アジア太平洋地域の平和に寄与できるだけに残念だった。

 「発展すればするほど謙虚であるべきで、無思慮に他人を批判してはならない。分を越えたことは言わず、分を越えたことはしてはならない」

 中国を改革開放に導いたトウ(トウ=登におおざと)小平氏の言葉だ。才能を覆い隠し目立たせないというこの「韜光養晦(とうこうようかい)」路線は放棄したとしか見えぬ中国だが、トウ氏は次のようにも述べている。

 「内政にはいかなる者の干渉も決して許すことができないし、中国は一切譲歩できない」

 とはいえ、中国はこれまで「発展こそ確かな道理」といったトウ氏の教えに忠実に、経済発展に力を入れてきた。経済が最大の国益だったのだ。

■国益の変化に注目

 経済優先は、中国の自信をよみがえらせたようだ。発展とともに強まるナショナリズムを背景に、主権や領土も中国当局にとって、おろそかに出来ぬ国益となった。この変化を凝視しないと日本の国益を損ないかねない。

 日中が尖閣問題で対立していた昨年9月、中国とロシアの首脳会談が開かれ、次のような共同声明が出された。

 「主権や統一、領土保全などの核心利益にかかわる問題での互いの支持が戦略的協力の重要な中身だ」

 北方領土と尖閣諸島の問題での共闘宣言ともとれる。この直後、メドベージェフ大統領が北方領土を訪れた。中国が繰り広げる外交を広い文脈から見なくてはならない。

 独裁国の中国とは人脈など作れないと考える人が、民主党の一部にいるようだ。だが、それは考え違いである。米中関係を見ればわかる。

 米国と中国は人民元や貿易、台湾への武器供与などで日中以上にぎくしゃくしてきたが、ゲーツ米国防長官が近く北京を訪れる。胡錦濤(フー・チンタオ)主席は今月、国賓として5年ぶりに訪米する。

 大国同士の戦略的外交の一環ではあるが、米中関係を支える下地としての幅広い民間交流があってのことだ。

 米中関係の扉を開いたキッシンジャー元国務長官の訪中は、100回を大幅に上回る。ロック商務長官は長年、対中ビジネスのアドバイザーを務めていた。米中関係の復元力の強さの一因は、やはり人間関係なのだ。

 自民党に比べて中国とのつながりが希薄な民主党は、中国とのパイプ構築に全力を注がなければならない。

 そのうえで、政府間や政党間にある対話のチャンネルを、米中戦略・経済対話のように活性化させる。そうやってこそ、政治や経済、安保、環境などの問題に、戦略的に取り組めるのだ。

■ネット世論を使う

 中国側を理解、納得させ、行動に移させるために、その4億人を超すネチズン(ネット市民)に日本の考えを、政府だけでなく民間も発信していくことが重要だ。

 中国の有名なネット言論人の安替氏によれば、既成メディアは当局の考えに縛られるが、ネット上の議論は百花斉放である。中国政府の監視が及びにくいツイッターが今では世論を導く。

 北京の米国大使館はすでに毎月、影響のあるブロガーらを招き、大使との意見交換をしている。オバマ大統領の意向だという。

 日本も官民で中国国民に直接働きかける外交を試みていきたい。
 ↑ここまで

朝鮮学校へ8億超 自治体補助金、次々判明 救う会集計  納税を拒否できないものか

 2011年元旦の産経新聞に、「朝鮮学校へ8億超 自治体補助金、次々判明 救う会集計」という記事がある。朝鮮戦争が再開されれば、日本国内の北朝鮮人がテロ行為を行う可能性が高い。ミサイルが飛来する事も想定される。東京や大阪など真っ先に狙われるだろう。日本の政治を麻痺させるためだ。にもかかわらず朝鮮総連傘下の朝鮮学校に日本人の税金を投入するとは気違い沙汰である。納税を拒否できないものかと思う。

 記事を引用する。

 ↓ここから

 平成21年度に全国の地方自治体から朝鮮学校へ支給された補助金が8億円を超えていたことが31日、拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で分かった。北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃を受け、政府は朝鮮学校の高校無償化に関する手続きを停止しているが、無償化が適用された場合の国費の総額は2億円弱とされる。すでにこの4倍を超える公金が地方自治体から朝鮮学校に交付されていたことになる。

 朝鮮学校への補助金については、文部科学省が判明分として、27都道府県7億6千万円と公表していた。これをもとに救う会が調査した結果、文科省が未把握だった市区町村で補助金が次々と判明。大阪府内の市区町村は文科省調査ではゼロだったが、大阪市で2700万円を市内8校に交付。東大阪市でも540万円を交付し、合計12市1町から3633万6千円の補助金が出されていた。

 千葉県内の市町村も当初ゼロだったが、千葉、船橋、市原、佐倉の4市が「千葉朝鮮学園振興協議会」なる団体を結成。4市は負担金名目で協議会に納め、協議会経由で補助金を支出しており、21年度は271万円が学校に支払われていた。

 このほか北海道、福島県、茨城県、栃木県、滋賀県、山口県、愛媛県などで市町村による補助金が新たに判明。都道府県別の順位では大阪府が2億2144万円と最も多く、兵庫県(1億8816万円)、東京都(1億1382万円)、神奈川県(8850万円)と続き、全国で総額8億1528万円に達した。

 朝鮮学校の無償化をめぐっては、教育内容を問わないままの公費支出に批判が相次いだ。これをきっかけに補助金を見直す地方自治体が相次いでおり、支給を留保する動きも出ている。

 こうした動きに在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は警戒感を強めている。無償化獲得と地方自治体からの補助金獲得を分け、各傘下組織にさまざまな抗議活動を指示。

 今後も、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめる方に力を注いでいくとみられる。
 ↑ここまで

January 03, 2011

平成23年 各紙年頭社説

 わしは毎年元旦に近所のコンビニに出掛け、産経新聞と朝日新聞を購入する。今年の元旦の天気は雪。大晦日に降り積もった雪が凍り、滑って歩くのも大変だった。

 コンビニでは珍しく産経新聞が売り切れていた。仕方がないので産経新聞を買うのを諦め、朝日新聞だけを購入して自宅に帰った。ところが朝日新聞の年頭社説を読むと腹が立ってきた。仕方がないので産経新聞を買いに少し離れた別のコンビニへ。歩いただけで汗をかいてしまった。

 さて、各紙の年頭社説の見出しを列挙してみる。

 産経新聞:「ひこばえ」に思う国家再生
 読売新聞:世界の荒波にひるまぬニッポンを 大胆な開国で農業改革を急ごう
 毎日新聞:扉を開こう 底力に自信持ち挑戦を
 朝日新聞:今年こそ改革を―与野党の妥協しかない

 各紙の社説から抜粋し、意見を書いてみる。


 産経新聞

 「それにつけても日本という巨木も空洞化が進んでいると思えてならない。それを象徴するのは日米安保体制である。米軍普天間飛行場移設をめぐる民主党前現政権の迷走と無策だけでなく、自民党政権下でも移設問題を決着できず、集団的自衛権の容認を先送りしてきた。同盟国への攻撃を座視する相手では信頼は深まらない」

 「気付かぬうちに、日本の平和と繁栄を保障する国家の幹は侵食され、根元から倒壊寸前である」

 「その要因は、空想的な憲法に基づく悪(あ)しき戦後の残滓(ざんし)といえる『一国平和主義』から、いまだに抜け出せないことだ。軍事の忌避が、尖閣諸島への中国の野心と無法を増長させてもいる。問われているのは国家の有(あ)り様である」

 「日本人としての誇り、その芯がしっかりしていることがこの国の強みだ。ただ非力で現実離れした戦後国家体制ではこれまでにない激しい荒波を乗り切れない。占領を引きずる枯れ木を取り除き、芯を残した根株から『ひこばえ』を育むことが日本の希望である」

 ひこばえという耳慣れない言葉が使われている。漢字では「蘖」と書き、樹木の切り株や根元から生えてくる若芽のことを意味する。戦後の一国平和主義という枯れ木を取り除き、蘖を育もうというのである。集団的自衛権の容認はもちろん、外国への自衛隊派兵を認め(北朝鮮に拉致された日本人の救出もできない)、普通の国のように憲法を改正すべきである。さらに言うと核保有も検討しないといけない。


 読売新聞

 「一昨年9月の歴史的な政権交代から1年3か月余り。その間、3党連立政権の崩壊から鳩山前首相退陣、菅後継内閣へと、民主党政権の表紙は替わったものの、政治の機能不全が続いている」

 「懸念すべき政治現象の一つが、日本の存立にかかわる外交力の劣化と安全保障の弱体化である」

 「それを如実に示したのが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と、メドベージェフ露大統領の北方領土視察だ」

 「日米同盟の亀裂を見透かした中露両国の露骨な揺さぶりに、『主権』をないがしろにされた菅政権は、非をただすどころか、ただ波風を立てることを恐れ、軟弱な対応に終始した」

 「人権尊重、法の支配、民主主義という国際的な規範を無視し、あるいは軽視する、これらの『異質』な周辺国からの圧力や脅威に対抗するには、強固な日米同盟が不可欠だ」

 「自国の安全は自らが守る決意と、それを裏付ける防衛力の整備という自助努力の上で、日米同盟関係を堅持し、強固にする。菅首相はこの基本をきちんと認識しなければならない」

 「同盟強化のためには、沖縄県にある米軍普天間飛行場の移設問題を、できるだけ早く解決しなければなるまい」

 民主党政権では同盟強化や日本国民の安全保障は全く期待できない。民主党政権が売国左翼政権だからである。一刻も早く政権交代をさせないといけない。

 「高い関税と補助金に依存してきた日本の農業が、その足腰を鍛えるには、思い切った開国と改革が欠かせない」

 「消費税率を引き上げる以外に、もはや財源確保の道がないことは誰の目にも明らかだ」

 「もちろん、徹底的な行政の無駄減らしも避けて通れない。とは言っても、民主党政権が鳴り物入りで実施した事業仕分けで捻出できたカネは微々たるものだ」

 「しかも、そのカネは借金の返済ではなく、子ども手当や高速道路の一部無料化、農家の戸別所得補償など、結果的にバラマキ政策の費用の一部に充てられた」

 子供手当、高校無償化、農家戸別補償といった民主党のバラマキ政策を即刻止めさせないと財政が破綻してしまう。

 「本来なら、衆院解散・総選挙を断行した上で、単独にせよ連立にせよ、衆参ねじれ現象の政治的矛盾を解く新政権をつくるのが筋だろう」

 「しかし現状では、支持率低下により次期総選挙敗北必至と見られる菅首相が、衆院解散に打って出る可能性はきわめて小さい」

 「だとすれば、次善の策として、懸案処理のための政治休戦と、暫定的な連立政権の構築を模索すべきではないか」

 菅は内閣支持率が1%になっても辞めないと明言した。後で撤回したがそれが左翼の本音であろう。残念ながら首相に良識がなければ次の衆院選まで政権が続いてしまう可能性がある。如何しようもない。だからといって自民と民主が連立するのは筋が通らない。あくまでも世論により衆院を早期に解散させるべきである。


 毎日新聞

 「2011年、卯(う)年の新年である。元気をなくしているといわれる日本の底力について考えてみよう」

 「日本を元気にするために、次の課題について一刻も早く道筋をつける必要がある」

 「(1)経済の再生と地方の活性化。日本の創造性と魅力(ソフトパワー)を鍛えること」

 「(2)安全保障と通商の基盤の確立。日米同盟を揺るぎなくする一方で日中関係を改善すること」

 「(3)少子高齢化による人口減の打撃を最小限化する対策。子育てにも若者にも最大限の支援をすること」

 「(4)消費税増税を含めた財政再建、社会保障、高齢者介護の立て直し」

 「(5)人材育成と教育の再建。創造的で人間的な力のある若者を育て科学技術や文化の振興をはかること」

 「軍事力や経済力のハードパワーに対してソフトパワーの基本は人々を魅了するところにある。文化や価値観、社会のあり方などの魅力により観光や留学、就業などの形で外国人を引き寄せる。それが外交や安全保障、経済再生にもつながる」

 ソフトパワーにだけ焦点を当て、日本をとりまく国際状況の悪化や軍事力というハードパワーをほとんど無視しているようだ。上記(2)に書かれているだけである。まあ、朝日新聞のように一切書かないよりはましとはいえるが。観光や留学、就業などで支那人(や朝鮮人)を受け入れれば、平和裏に「侵略」を許すようなものであり、反対に特定亜細亜諸国とは鎖国すべきである。


 朝日新聞

 「なんとも気の重い年明けである」

 「民主党が歴史的な政権交代を成し遂げてから、わずか1年4カ月。政治がこんな混迷に陥るとは、いったいだれが想像しただろうか」

 わしは民主党政権になったら日本はお仕舞いだと以前から言っていた。そもそも民主党への政権交代へと世論を誘導したのは他ならぬ朝日新聞ではないか。まるで他人事のような無責任な言い方には腹が立って仕方がない。

 「危機から脱出するにはどうするか。迷走する政治に、あれもこれもは望めまい。税制と社会保障の一体改革、それに自由貿易を進める環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加。この二つを進められるかどうか。日本の命運はその点にかかっている」

 何と朝日新聞は、日本が危機から脱出するには税制・社会保障改革と、TPPへの参加だけでいいというのだ。最も重要なのは日本の独立の維持や安全保障だろう。しかし朝日新聞はその点には社説で一切触れない。信じられない社説だ。

 「中国をはじめ、アジアの国々が豊かさへ向け突き進んでいる。近くにお得意さんが急増するのだからチャンスではないか。貿易の壁を取り払い、アジアの活力を吸収しない手はない。それが若者に活躍の場も提供する」

 朝日新聞は、日本が第一に仮想敵国とすべき独裁国である「中国」をお得意さんと言う。朝日新聞はかつて1紙だけ毛沢東の文化大革命を礼賛する報道を続けた。その本質は今も変わっていない。何せ独裁政権の中共の機関紙である人民日報と提携しているのだ。信用などできるものか。

 「ムダ退治と予算の組み替えで、財源はいくらでも出てくる。そう言ってあれもこれもの公約を掲げ、民主党は政権交代を実現したが、財源が空手形だったことは隠しようもない。甘い公約は疑い、苦い現実を直視することが大切であることを、国民も学んだ」

 朝日新聞は不偏不党をかなぐり捨てて自民党を批判し、民主党を擁護し続けてきた。一体いつの間に民主党批判に回ったのか。朝日新聞のいつもながらの変節に付き合うのは大変だ。この社説には、民主党の「甘い公約」を支持して自民党の足を引っ張り続け、政権交代させた朝日新聞の責任はどこにも見られない。無責任極まりない。

 「菅首相は野党との協議を求めるならば、たとえば公約を白紙に戻し、予算案も大幅に組み替える。そうした大胆な妥協へ踏み出すことが、与野党ともに必要だ。覚悟が問われる」

 ここまで日本の政治、経済、財政、安全保障を劣化させたのは民主党である。にもかかわらず朝日新聞は「与野党ともに」などと野党にも責任があるかのように書いている。変節して方向転換させつつあるが、朝日新聞は未だに民主党を擁護しているのである。

 「お正月。離れて暮らす家族や親類が集まることも多いだろう。どうしたら孫や子にこれ以上ツケを回さず、豊かな日本を残せるか。そんな将来へ思いをめぐらす機会にもしたいものだ」

 「南京大虐殺」、「従軍慰安婦」などの歴史の虚構を大々的にPRし、国際問題化させ、日本人に要らぬツケを作ってきたのが朝日新聞である。孫や子にこれ以上ツケを回さないようにしたいのなら、虚偽報道を自ら訂正すべきだ。偉そうな事を書くな、と言いたい。

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