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December 05, 2010

無償化先送り―砲撃は理由にならない 朝日新聞は北朝鮮の代弁者か!

 朝日新聞の12月5日の社説は、「無償化先送り―砲撃は理由にならない」である。タイトルだけを読めばその通りだ。そもそも朝鮮学校に日本の税金を投入して無償化すること自体が間違っているのだ。砲撃は理由にならない。

 しかし朝日新聞の社説の内容は違う。まるで北朝鮮の言い分を代弁しているかのようである。一体どこの国の新聞か。

 「文部科学省は無償化適用に際し、財務の透明化などを基準に審査することを決めている。個々の教育内容については判断材料とせず、『自主的改善』を促すことにとどめた」

 「政治や行政が教育内容へ直接介入することを避ける原則は、大切にしなければならない。すでに決めた基準にしたがって、審査を進めるべきだ」

 文部省の決定が間違っているのだが朝日新聞はそれを無視して「決めた基準にしたがって、審査を進めるべきだ」という。無茶な理屈だ。

 また「政治や行政が教育内容へ直接介入することを避ける原則は、大切にしなければならない」というが、朝鮮学校が行っている教育は北朝鮮の政治に直結している。したがって政治の教育に対する介入を避けるのであれば、朝鮮学校を無償化してはならない。朝日の意見は矛盾している。

 また、かつて扶桑社が「新しい歴史教科書」を出版したとき、検定を通すな、と手のひらをかえすように政治介入を要求していたのは朝日新聞である。ご都合主義もはなはだしい。

 朝日新聞は「政府がすべきことは、北朝鮮を変えるための国際的な連携を組みつつ、在日の子どもも同時に守ることだ」というが間違っている。京都の朝鮮学校では公園を私物化していた。拉致問題も解決していないし、北朝鮮のミサイルは日本に向けて配備してある。守るべきは日本人であり在日ではない。在日は自由意思で日本に住み着いている。日本で暮らせないならさっさと祖国に帰ればいいではないか。本当にどこの国の新聞なのだろうか、朝日新聞は。

 反日朝日新聞社説を引用する。

 ↓ここから
 北朝鮮が、平和を脅かす行動に出ている。韓国領の島への砲撃の後も、自分勝手な主張を繰り返している。

 砲撃事件を受けて、朝鮮高級学校生の授業料無償化に向けた手続きを停止するよう、菅直人首相が指示した。10校から出されている申請の審査が、先送りされている。

 民主党政権は、子どもの学びの支援に外交、政治上の問題はからめないと確かめたはずだ。「平和という前提が崩れた」との理由でその考えを変えるのは、筋違いではないか。

 北朝鮮の行動は非難に値する。危険な挑発を繰り返し、拉致問題にも誠実に対応しない国家だ。だがどう考えても、朝鮮学校の生徒にはその責任はない。彼らは日本で生まれ育ち、ともに社会を支えてゆく人たちである。支援の対象は学校ではなく、生徒一人一人だということも忘れてはならない。

 朝鮮学校出身の若者はこんなことを言っていた。「オレには朝鮮は親のようなもの。親が悪いことしたからって縁が切れるわけじゃない。嫌いだからって捨てられない」。彼らとて「親」のふるまいをどうにもできず、悶々(もんもん)としているのにちがいない。

 朝鮮学校については、教室の肖像画や教科書の記述が批判されている。問題はそれにどう対処するかだ。

 文部科学省は無償化適用に際し、財務の透明化などを基準に審査することを決めている。個々の教育内容については判断材料とせず、「自主的改善」を促すことにとどめた。

 政治や行政が教育内容へ直接介入することを避ける原則は、大切にしなければならない。すでに決めた基準にしたがって、審査を進めるべきだ。

 そのうえで朝鮮学校にも求めたい。無償化を機に日本社会の疑念の声を受け止め、自分たちで教育のあり方を議論し、正すべきは正してほしい。

 在日の先達には、差別に囲まれながら、祖国をよりどころに生きてきた思いはあろう。だが3世、4世ともなれば、祖国とのかかわり方はおのずと変わる。世界で全く通用しない北朝鮮の主張や価値観、指導者への個人崇拝をそのまま持ち込むようなやり方が、若い世代にとって有益だろうか。

 日本と朝鮮半島の懸け橋になりうる国際人として、必要な視点や知識は何か。朝鮮学校で使う教科書の改訂時期だという。そんな視点も加えつつ、改訂での議論をしてほしい。

 砲撃以来、各地の朝鮮学校には嫌がらせの電話がかかっているという。同時多発テロの後には、世界各地でイスラム教徒への監視や加害が強まった。紛争の際、矛先が真っ先に向けられるのは少数派の移民たちだ。

 政府がすべきことは、北朝鮮を変えるための国際的な連携を組みつつ、在日の子どもも同時に守ることだ。
 ↑ここまで

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