中国の反対で非難声明断念 北の濃縮ウランで国連

　産経新聞のページに、「中国の反対で非難声明断念　北の濃縮ウランで国連」という記事がある。これは「対北朝鮮政策でかたくなな姿勢を強める中国の実情を改めて示したもの」である。このような国に北朝鮮を改善させよという新聞が日本にあるのだ。他ならぬ朝日新聞だ。信用などできないことは明白だ。

　また、日本の国防よりも国連を重視する民主党は間違っていることもはっきりする。支那やロシアが常任理事国である限り、日本の安全保障を阻害することはあってもその逆はない。

　記事を引用する。

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　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮がウラン濃縮施設を公開した問題で、国連安保理が北朝鮮を名指しで非難する「報道機関向け声明」の発出を検討したものの、中国の反対で見送られていたことが２日、わかった。報道声明は、議長声明よりさらに弱い形式とされるが、それでも合意に至らなかったことは、対北朝鮮政策でかたくなな姿勢を強める中国の実情を改めて示したものといえそうだ。

　複数の国連外交筋によると、声明の草案をまとめたのは１１月の安保理議長国だった英国。草案は先月末に開かれた北朝鮮の核問題に関する定例会合で、各理事国に提示された。

　草案の内容は（１）北朝鮮によるウラン濃縮施設、および実験用軽水炉建設の双方を非難する（２）これらの行動はいずれも安保理決議違反であることを強調する（３）北朝鮮に決議の即時履行を求める（４）安保理は対応について議論を継続する－の４点。安保理の対応としてはもっとも弱い報道声明という形式を取る半面、北朝鮮を名指ししていることや、議論の継続を明記していることから、内容の点ではかなり踏み込んだものとなっていた。

　これに対し、中国側は当初、６カ国協議の再開と、２００５年９月の６カ国協議共同声明の履行を求める内容を草案に加えるよう求めた上で、「本国と協議する」と議論を持ち帰った。この時点で、名指し非難などに異議を唱えなかったことから、中国の軟化を予測する見方も一部にあったという。しかし、中国は翌日、本国政府の意向として「声明は受け入れられない」と安保理に通告。声明発出は立ち消えになった。

　一方、北朝鮮による韓国砲撃への対応については、議題にも設定されていない段階にとどまっている。韓国政府は「国際社会でこの問題が不当だとの共感が形成されるのなら、安保理で協議されるだろうが、今はその状況ではない」と安保理提起に慎重なままだ。

　日米韓は今月６日にワシントンで開かれる外相会談で今後の戦略を練る見通し。国連外交筋は「安保理でこの問題が扱われないことになれば、６カ国協議を含めた現在の北朝鮮に対する多国間の枠組みが根本的に変化する可能性もある」と指摘。そのうえで、日米韓は安保理提起をめぐる駆け引きそのものを、中国に対する圧力として、外交を組み立てているとの見方を示している。
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