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December 04, 2010

臨時国会閉幕についての各紙社説

 12月4日の各紙朝刊に、臨時国会閉幕についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 臨時国会閉幕 仙谷長官で乗り切れるか
 読売新聞: 衆参「ねじれ」 機能不全見せつけた臨時国会
 毎日新聞: 菅政権 党・内閣人事の刷新を
 朝日新聞: 臨時国会閉幕―酷評を甘受し続けるのか

 産経や読売はもちろんだが、毎日でさえ菅・民主党政権を批判し、常識的な事を書いているのだ。ところがというかやはりというか、朝日新聞だけは毛色が違い、左翼的性質が丸出しになっている。朝日新聞にとっては民主党の政策INDEXにある左翼的な政策や日韓併合100年に対する謝罪が重要なようだ。いまだに「与野党が問題」と民主党寄りに書くのも朝日新聞だけだ。不偏不党を謳いながら左翼偏重した反日社説を平気で書く嫌らしいのが朝日新聞である。

 各紙の社説から抜粋する。


 産経新聞
 ↓ここから
 官房長官が自衛隊を「暴力装置」と発言したことが、どれほど自衛隊の士気を低下させたか。国を担う統治責任の意識がないことは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での船長釈放などの判断にも表れたといえよう。

 一連の問題発言などの責任をとらないまま、法相専任で閣僚に居座ろうなどという発言は耳を疑う。首相と仙谷氏の間でどれだけ意思疎通が図られているのかも疑問だ。

 朝鮮半島情勢が緊迫化しているのに加えて、尖閣諸島沖に中国の漁業監視船が再三再四出没するなど、日本の平和と安全が確実に危うくなっている。喫緊の課題は国の守りである。首相は、国防に関する重要事項などを審議する安全保障会議の中心メンバーでもある官房長官ポストの重大さを認識すべきだろう。
 ↑ここまで


 読売新聞
 ↓ここから
 政府・民主党は当初、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」で、法案・政策ごとに野党と連携する部分連合を模索した。

 だが、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の対応、北方領土問題など外交で大きくつまずき、内閣支持率が大幅に下落した。補正予算などで協力を求めた公明党から見放されたのも当然だ。

 今後の焦点は、内閣の要である仙谷官房長官と、馬淵国土交通相に対する問責決議の影響がどこまで及ぶかだ。

 自民党は仙谷、馬淵両氏を「閣僚として受け付けない」(逢沢一郎国会対策委員長)とし、通常国会での対決姿勢を強めている。菅首相は、よほど腰を据えて局面打開を図らなければ、早晩行き詰まってしまうだろう。
 ↑ここまで


 毎日新聞
 ↓ここから
 振り返れば、政権のつまずきは尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の処理のまずさから始まった。首相や仙谷由人官房長官らが、逮捕した中国漁船船長を釈放した判断と責任を検察当局に押しつけているうちにビデオ流出事件も起きた。

 そして柳田稔前法相があきれるような失言で辞任。11月23日の北朝鮮による砲撃事件では岡崎トミ子国家公安委員長が発生の一報を受けた後も警察庁に登庁しなかったことなど初動の遅れが批判を浴びた。とても法案をじっくり審議するような状況ではなかったというのが実相だ。

 今後も来年度予算編成や税制改革など政権の大仕事が続き、年明けには通常国会が待っている。決してほめるわけにはいかないが、自民党など野党は参院で問責決議が可決された仙谷長官や馬淵澄夫国土交通相が辞任しない限り、審議には応じない構えを見せている。通常国会はいきなり行きづまる可能性がある。
 ↑ここまで


 朝日新聞
 ↓ここから
 補正予算を除き、今国会でも実に多くの重要法案がまともに議論すら行われず先送りされた。

 政治主導確立法案、地球温暖化対策基本法案、地域主権改革関連法案、労働者派遣法改正案、郵政改革法案……。いずれも民主党政権の目玉政策のはずだが、政権交代から15カ月もたつのに中ぶらりんが続いている。

 朝鮮王朝時代の文書を韓国に引き渡す日韓図書協定の先送りも残念だった。今年は韓国併合100年の節目にあたり、格好の外交成果となりえた。これすら合意できない与野党の感度の鈍さが情けない。

 政治不信という現象は民主主義社会には常につきまとう。しかし、歴史的な政権交代という信頼回復の絶好機すら生かすことができないまま、有権者の幻滅だけが深々と広がっていく。

 年明けの通常国会でどう出直すか、与野党ともがけっぷちである。
 ↑ここまで

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