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December 2010

December 31, 2010

中国原潜、第1列島線突破 日米警戒網の穴を突く 宮古-与那国間を通過か

 産経新聞のページに、「中国原潜、第1列島線突破 日米警戒網の穴を突く 宮古-与那国間を通過か」という記事がある。第1列島線を突破されたのは昨年2月とのこと。防衛費を縮小している場合ではない。民主党のバラマキ政策である子供手当などを即刻廃止し、防衛費に回すべきである。そして支那との国交も見直すべきだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国海軍の原子力潜水艦が昨年2月ごろ、九州-台湾-フィリピンを結ぶ第1列島線を突破していたことが分かった。複数の政府筋が30日までに明らかにした。沖縄県の宮古島、与那国島間を通過したとみられる。警戒網の穴を突かれたことに日米両政府は強い衝撃を受け、中国潜水艦の監視網を強化。「防衛計画の大綱」で潜水艦増隻や島(とう)嶼(しょ)防衛強化に踏み切る転機にもなった。

 第1列島線を突破した原潜は、平成16年にグアム島からの帰路に日本領海を侵犯した際と同型の「漢(ハン)級」だった可能性が高い。16年は出港時から米国衛星などが探知し、米原潜や海上自衛隊のP3Cが継続して監視しており、ノーマークで突破されたのは初めて。

 東シナ海での中国の潜水艦探知・追尾のオペレーションで、海自は複数の艦艇を配置。加えてP3C哨戒機を飛行させ、周辺海域を隙間なく監視できる態勢をとる。ところが、昨年2月ごろは原油高騰の影響もあり、海自はP3Cの飛行回数を抑え、監視ポイントも減らしていた。

 中国側は偵察活動により艦艇とP3Cの監視位置を把握した上で監視網の穴を見つけ、原潜に第1列島線を突破させたとみられる。

 原潜は中国・青(チン)島(タオ)から出港したとみられるが、グアム島近傍に進出するまで探知されなかった。宮古-与那国島間の海域は遠浅で大型原潜の潜航には適さないことから、今回の突破により、中国海軍が海洋調査により海底地形を熟知していることが裏付けられた。静粛性を高めるなど能力を向上させた可能性も大きい。

 第1列島線の突破を知り、海自は即座にP3Cの監視を増強。米側も原潜のスクリュー音などを収集するため音響測定艦「インペッカブル」を投入した。

 ところが、昨年3月にはインペッカブルが海南島沖で中国船舶に包囲される事件が起きた。海南島沖では中国海軍が潜水艦の地下格納施設建設を進めており、インペッカブルのソナーを外そうとするなど激しく妨害、米中間の緊張が一気に高まった。

 第1列島線は中国海軍が有事の対米防衛ラインとして設定した。2010年までに第1列島線内の制海権を確保し、2020年までに伊豆諸島-グアム、サイパンを結ぶ第2列島線までの防衛ライン拡大を狙う。中国は沖縄本島~宮古島間の海域を押さえ、宮古島以西の日本領土分断を狙うとの指摘もある。
 ↑ここまで

December 30, 2010

尖閣事件 中国側「海保が船長殴打」と言いがかり 政府は公表せず

 産経新聞のページに、「尖閣事件 中国側『海保が船長殴打』と言いがかり 政府は公表せず」という記事がある。政府・民主党は、船長逮捕時のビデオも全て公開し、船長を起訴すべきである。このまま放置することは即ち反日・親中と同じである。民主党だからどうしようもない。期待などできない。

 このままでは日本が滅びてしまう。そんな1年であった。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国外務省が丹羽宇一郎駐中国大使に対し、「海上保安官が船長らを殴った」と主張していたことが分かった。複数の日中外交筋が29日までに明らかにした。海上保安庁は事件当時、国際問題に発展することを念頭に穏便な対応を取っており、日中双方にけが人も出ていない。中国側の主張は事実無根の「言いがかり」だが、政府は世間の反中感情の高まりなどを憂慮し、船長らを拘束する際の映像を公表しなかった。

 複数の関係筋によると、中国側が「船長殴打」を主張したのは、9月25日に那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放後、日中間の外交折衝の中だった。9月末に中国外務省に出向いた丹羽氏に対し、外務省幹部は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土」と強調した上で「日本の巡視船が故意に衝突し、不法に漁船と船長、乗組員を拘束した」などと非難し、日本の責任を追及した。

 これに対し、丹羽氏は「尖閣諸島は日本固有の領土」との立場を説明した上で事実関係を反論。当時、中国の漁業監視船2隻が尖閣諸島周辺の接続水域(領海の外側約22キロ)内で活動していたことに抗議、退去しなければ対抗措置をとる可能性にも触れた。

 双方の主張がすれ違う中、中国側は唐突に「日本の外務省は現場で何が行われたのかを知らない」と切り出し、衝突してきたのは海保の巡視船で、海上保安官が船長らを拘束する際に船長らに暴行を加え、不法勾留したとの見解を伝えたという。その後も原則論の応酬が続き、話し合いは物別れに終わった。

 海上保安庁は事件発生直後の9月7日、事件に伴うけが人はいないと発表した。巡視船「みずき」の船長らも11月中旬、沖縄県石垣市の第11管区海上保安本部石垣海上保安部を訪れた自民党調査団に対し、「中国漁船の乗組員は驚くほどおとなしかった」と証言。船長らを拘束した場面も映像で記録していることも説明した。

 衝突当時の映像はその後インターネットで流出し、「海保の巡視船が衝突してきた」とする中国側の主張は覆された。しかし、日本政府は拘束時の映像について「今後の取り締まり活動に支障を来す恐れがある」などとして今後も公表しない方針だという。
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December 29, 2010

口蹄疫で韓国、警戒を最高水準「深刻」に

 産経新聞のページに、「口蹄疫で韓国、警戒を最高水準『深刻』に 対策本部設置へ」という記事がある。宮崎県で発生した口蹄疫も韓国から感染した可能性があるが、民主党政権は意図的にか感染経路を実質的に調査しなかった。

 口蹄疫が今後日本で発生したら韓国からの感染を疑う必要があるし、警戒しないといけない。にもかかわらわずこの年末年始には多くの日本人が韓国に旅行する。何と韓国が最多渡航先である。

 そもそも延坪砲撃事件が発生してから韓国では戦時に次ぐ警戒態勢をとっている。そんな中にのこのこ出かけていく日本人の気が知れない。気がふれたか、完全に平和ボケしているかだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国政府は29日、家畜の口蹄疫感染拡大を受け、警戒水準を最高レベルの「深刻」に引き上げ、関係閣僚らでつくる「中央災難安全対策本部」を設置することを決定したと発表した。

 聯合ニュースによると、家畜疾病に関して警戒水準が「深刻」に引き上げられたのは初めて。

 今回の措置は、後手に回ったと批判が出ている防疫体制の徹底を図るため、地方自治体や政府関係部署が一体となって迅速な対応を取れるようにするのが狙いだ。(共同)
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靖国アナクロ発言 官房長官の外交感覚疑う

 産経新聞の12月29日の社説は、「靖国アナクロ発言 官房長官の外交感覚疑う」である。仙谷の発言こそがアナクロであり、支那との関係悪化は尖閣事件における支那人船長釈放などの自らの処置が招いたものであるのに、小泉元首相に責任を転嫁しようとしているものである。また国家観が完全に欠落した発言であり許すわけにはいかない。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 仙谷由人官房長官がフジテレビで、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝と対中外交について「非常にアナクロティック(アナクロニスティック=時代錯誤)で、非常にまずい外交だった」と述べた。官房長官として不適切な発言である。

 小泉氏は首相在任中の平成13年から18年まで毎年1回、計6回の靖国参拝を行った。その度に中国は激しい非難を繰り返した。日本の国連安保理常任理事国入りの問題とも絡み、中国で大規模な反日暴力デモが起きたこともある。

 仙谷氏の発言はこうした時期の小泉氏の対中姿勢を批判したものだが、時代錯誤ではない。

 靖国神社には国のために亡くなった246万余柱の霊が祀(まつ)られている。どれだけ時代がたっても、首相が国民を代表して哀悼の意を捧(ささ)げることは当然の務めである。小泉元首相は国のリーダーとしてその務めを果たした。仙谷氏は国家の責務を考えていない

 仙谷氏は番組の中で「中国との関係で失われた5年間、6年間は、今の外交にも傷として残っている」とも述べた。今の中国との関係がうまくいかないのを、小泉元首相に責任転嫁した発言だ

 民主党政権は中国に過度に配慮した対応を続けてきた

 昨年暮れ、習近平中国国家副主席が来日した際、天皇陛下に会見を求める中国側の要望を一方的に受け入れ、強引に陛下と習氏の特例会見を設定させた。今年9月、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が逮捕した中国人船長は、「日中関係への考慮」を理由に処分保留で釈放された。

 それでも中国は日本に謝罪と賠償を求めた。鳩山由紀夫内閣と菅直人内閣が示した対中配慮の効果はほとんどなく、かえって足元を見られている。小泉元首相の靖国参拝とは無関係である。

 今年の終戦記念日の8月15日、菅内閣の閣僚は一人も靖国神社に参拝しなかった。仙谷氏は事前に「閣僚は公式参拝を自粛するのが従来の日本の政治の考え方だ」と事実上の禁足令を敷いた

 首相や閣僚の靖国参拝は国を守る観点からも、重要な国家の責任である。日本の安全保障が中国の軍拡や北朝鮮の核の脅威にさらされている今こそ、近隣諸国におもねらず、毅然(きぜん)として戦死者を慰霊することのできる強い指導者が求められている。
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December 28, 2010

仙谷が小泉元首相の靖国参拝批判 批判されるべきは手前だ!

 12月28日の産経新聞に「仙谷氏、小泉元首相の靖国参拝批判」という記事がある。仙谷は小泉元首相の靖国参拝を「非常にアナクロティック(時代錯誤)で、非常にまずい外交だった。今の外交にも傷として残っている」と批判した。

 その言葉はそっくりそのまま仙谷に返ってくる。尖閣で領海侵犯した船長を釈放したのは、「非常にアナクロティックで、非常にまずい外交だった。今の外交にも傷として残っている」ではないか。

 仙谷などに小泉元首相を批判する資格などない。資質もさらさらない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 仙谷由人官房長官は27日のフジテレビ番組で、靖国神社参拝を6年間続けた小泉純一郎元首相の対中外交について、「非常にアナクロティック(時代錯誤)で、非常にまずい外交だった。今の外交にも傷として残っている」と批判した。
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逆風!西東京市議選、民主の現職4人が落選

 読売新聞のページに、「逆風!西東京市議選、民主の現職4人が落選」という記事がある。西東京市は中選挙区時代、菅が地元とした旧衆院東京7区に含まれていた地域だという。菅のおひざ元で7人の民主党員を擁立して3人しか当選させることができなかった。現有5議席にも届かない。結構なことだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 26日に投票が行われた東京都西東京市議選は27日未明に開票が終了し、28議席が確定した。現職5人、新人2人の公認候補を擁立した民主は現職4人が落選。

 現有5議席を3に減らし、菅内閣の支持率低迷など国政の党への逆風を真正面から受ける結果となった。民主を支持母体とする坂口光治市長も今後、厳しい市政運営を迫られそうだ。

 当選者の内訳は現職17人、新人10人、元議員1人。民主以外の党派別当選者をみると、自民は推薦を含め9人のうち8人が当選し、現有8議席を維持。6人を擁立した公明、4人の共産、2人の生活者ネットは、それぞれ全員が当選し、現有議席を守った。みんなの党は、3人の公認候補が全員当選。政党などから推薦や公認を受けていない無所属の現職2人も当選した。社民は唯一の議席を失った。

 開票作業は、立会人による票の点検が長引いたため、結果が確定したのは、当初の見通しより約2時間遅い午前2時18分だった。

 同市議選は、来春の統一地方選の前哨戦と各党が位置づけ、党の顔となる国会議員が次々と現地入りするなど、市議選としては異例の態勢で臨んでいた。
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December 27, 2010

仙谷が「専業主婦は病気」と問題発言 「記憶にない」と言って誤魔化す卑怯さ

 産経新聞のページに、「仙谷氏『専業主婦は病気』と問題発言か 本人は『記憶にない』と釈明」という記事がある。記憶に無いだとか言って誤魔化すのは卑怯だ。人間としてクズだ。記事にはちゃんと「専業主婦は病気」と発言したことが書かれている。次の発言だ。

 「(戦後は女性が)働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦に家庭の運営を任せておけばいいという構図を変えなかったことが、日本の病気として残っている」

 専業主婦の大変さを軽視した偏見である。こんな奴・左翼が日本を牛耳っている。異常事態である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 仙谷由人官房長官が4月の子育てシンポジウムでの講演で「専業主婦は病気」と受け取られかねない発言していたことが27日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。

 幼稚園情報センターのホームページなどによると、仙谷氏は4月26日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後50年ほどに現れた特異な現象」と分析。「(戦後は女性が)働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦に家庭の運営を任せておけばいいという構図を変えなかったことが、日本の病気として残っている」などと発言した。

 仙谷氏は27日の記者会見では「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、(男女で)共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会構造は生きにくい」との認識を示した。

 この発言は、雑誌「正論」2月号で高崎経済大の八木秀次教授が指摘した。
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December 26, 2010

控訴棄却なのに「政教分離に違反」という蛇足判決と、蛇足を最初に報道する朝日新聞

 朝日新聞のページに、「靖国神社への戦没者名提供『政教分離に違反』 大阪高裁」という記事がある。見出しを見ると原告勝訴かと思うがそうではない。控訴棄却だ。にもかかわらず、大阪高裁は判決で国が戦没者の氏名などを靖国神社に提供したのは「国の政教分離原則に違反する行為」と指摘している。蛇足でしかない。

 にもかかわらず、朝日新聞はその蛇足を見出しにして報道している。見逃せない。また、同日の社説でもわざわざ「靖国合祀判決―信教の自由を守れたか」と書いている(面倒なので引用しないが)。読者を誤誘導する報道でしかない。こんな新聞を読んではいけない。

 もっとも悪いのは蛇足判決を出した大阪高裁の前坂光雄裁判長だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 太平洋戦争の戦没者らの遺族8人が「遺族の意思に反して靖国神社に親族を祭られ、故人をしのぶ権利を侵害された」として、同神社と国を相手に神社が管理する名簿から氏名を消すことなどを求めた訴訟の控訴審判決が21日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、遺族側の請求を退けた一審・大阪地裁判決を支持して遺族側の控訴を棄却したが、国が戦没者の氏名などを靖国神社に提供したのは「国の政教分離原則に違反する行為」と指摘した。

 原告側弁護団は「国が合祀(ごうし)に協力したことを違憲とした初判断」と説明している。一方、控訴棄却を不服として最高裁に上告する方針。

 原告は近畿、中四国、北陸に住む66~83歳の男女。父や兄らが戦死・病死して靖国神社に合祀されたことについて「取り消しを求めたのに祭られて精神的苦痛を受けた」などと訴え、国が戦没者の氏名や死亡年月日の情報を提供して作られる儀式用の「霊璽簿(れいじぼ)」などからの氏名抹消と遺族1人につき慰謝料100万円の支払いを求めていた。

 前坂裁判長は控訴審で、護国神社への自衛官の合祀をめぐり遺族側が敗訴した最高裁判決(1988年)を踏まえ、原告8人についても「靖国神社の教義や宗教活動に対して内心で抱く個人的な不快感や嫌悪感にすぎない」と指摘し、一審同様、8人には法的に保護すべき利益はないと判断した。

 判決はさらに、国の合祀への関与を検討。(1)旧厚生省が戦後に合祀予定者を決めて神社側に通報した(2)調査費用が国庫負担だった、などの経緯をふまえ「合祀の円滑な実行に大きな役割を果たした」と認定した。そのうえで、国の行為は「宗教行為そのものを援助、助長し、影響を与えた」として政教分離原則に反するとの判断を示したが、「遺族側の法的利益が侵害されたわけではない」として、賠償義務はないと結論づけた。

 8人とは別に「信教の自由を侵害された」などと主張した大阪府内の神父(75)の請求も退けた。(平賀拓哉)
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 参考:
  井上薫「司法のしゃべりすぎ」(新潮新書)
  井上薫「司法は腐り人権滅ぶ」(講談社現代新書)

December 22, 2010

書類送検された海上保安官「真相知ってもらいたかった」

 産経新聞のページに、「【海保職員「流出」】書類送検された海上保安官『真相知ってもらいたかった』」という記事がある。また、「保安官は懲戒後に依願退職 長官は減給、海保が24人処分」という記事がある。そもそも懲戒処分にする必要があるのか。一方では領海侵犯した支那漁船の船長を処分保留で釈放しているではないか。納得できない。

 民主党や仙谷の差し金だろう。国民世論と余りにもかけ離れている。このような処置を許してはいけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
【海保職員「流出」】書類送検された海上保安官「真相知ってもらいたかった」

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、警視庁捜査1課は22日、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで、神戸海上保安部(神戸市)の一色正春・海上保安官(43)を書類送検。検察当局に処分をゆだねる情状意見を付けた。

 捜査1課によると、一色保安官は動機について「事件の真相を多くの国民に知ってもらいたかった。国民が知らない海上での出来事を判断してほしかった」と説明している。

 捜査1課の調べによると、一色保安官は11月4日午後、神戸市内のインターネットカフェから、中国漁船が衝突した場面を含む計約44分の映像6本を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿し、職務上知り得た秘密を漏洩させたとしている。

 捜査関係者によると、一色保安官は10月下旬、乗務していた巡視艇「うらなみ」の共用パソコンから外部記憶媒体の私用USBメモリーで映像を持ち出し、投稿前日の11月3日、自宅のパソコンで編集し、分割したという。

 一色保安官は映像を流出させるため、10月中旬にもUSBメモリーに映像を保存したが、誤って消去。SDカードにも映像を取り込み、米CNNテレビ東京支局に郵送していた。

 動画投稿サイトに登録した「sengoku38」というアカウント名について、一色保安官は「理由は言いたくない」と説明しているという。


【海保職員「流出」】保安官は懲戒後に依願退職 長官は減給、海保が24人処分

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁は22日、映像をインターネット上に流出させた神戸海上保安部の一色正春・海上保安官(43)を同日付で停職1年の懲戒処分とするなど、計24人の懲戒・内規処分を発表した。海保は一色保安官が提出していた辞職届を受理。一色保安官は依願退職となった。

 警視庁が国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで一色元保安官を書類送検したのを受けて発表。馬淵澄夫国土交通相は、海保内の情報管理体制に不備があったとして鈴木久泰長官を減給1カ月(10分の1)の懲戒処分とし、自らも給与の10分の1を国庫へ自主返納する。

 処分の内訳は、懲戒処分が停職1人、減給1人、戒告4人。内規による処分は訓告12人、文書による厳重注意6人。

 海保ナンバー2の次長と一色元保安官が勤務していた巡視艇「うらなみ」の船長に加え、映像を海上保安大学校(広島県呉市)の共有フォルダー上でやりとりした際に削除を怠り、流出のきっかけをつくった海保大の職員と第11管区海上保安本部(那覇市)の職員が、それぞれ戒告処分。

 一色元保安官が所属していた第5管区海上保安本部(神戸市)や神戸海保の所属長らについては、訓告の内規処分とした。

 一色元保安官の処分については、免職とするか停職に留めるべきかで調整が難航したが、映像の秘密性に疑問があり金品の見返りなどもなかったことから、最終的に免職には相当しないと判断した。
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December 20, 2010

ソニー リーダーで自炊書籍を読む日々

 12月11日にソニーのリーダーを購入した。PRS-650だ。SDカードスロットが付いている6型の大きい方である。あと、8GBのSDカードを買った。本体メモリとあわせて10GBもある。当面はこれで十分だ。リーダーストアで本を買うわけでもなく、ひたすら自炊した本をリーダーに転送して読んでいる。

 高橋留美子のマンガ「うる星やつら」全34巻を自炊してリーダに入れた。PDFで約2GB。持ち歩けるのが嬉しい。ただ、自炊のために単行本をバラすのには抵抗があった。もともと多くの巻を初版で揃えているし、また改装版も初版で買って間がない。このため、再度古書店で単行本を34冊買い揃えてバラした。1冊100円なのでまあいいか、という感じだ。なお、わしの子供も本が好きなのだが、そいつに言わせると「たとえ100円でも本をバラすのは許せない」と憤慨している。

 「自炊」の手順を書く。

 1.本をバラす。

   (1)背表紙を剥ぎ取り、30~50ページを目安にしてページをバラしていく。
   (2)バラしたページの、糊付けしてある方を数ミリ、カッターナイフで切り取る。
     (裁断機を使っている人が多いと思うが、金銭面と保管場所面で買うのを止めた。)
 
 2.スキャナでページを読み取る。

   使用しているスキャナは、富士通のScan Snap S1500だ。何といっても読み取りが早くて正確。毎分20枚、両面で40ページを読み取ることができる。カラーでもモノクロでも同じ速さだ。また本体にはAdobeのAcrobat9 Standardが付いてくる。それで49,800円は安い。そして、読み取ったページをPDFとして保存する。

 3.PDFをリーダーに転送する。

 転送ツールは、「eBook Transfer for Reader」なのだが、起動時の動作が非常に遅い。リーダーのコンテンツを読み込むのに時間がかかるのだ。ソニーには何とか改善してもらいたい。

 以上である。

December 19, 2010

丹羽大使が対中ODA増額要求 売国奴大使など辞任させろ

 産経新聞のページに、「丹羽大使の対中ODA増額要求 経済・軍事大国への支援 国民理解は困難」という記事がある。記事を読んで驚いた。支那のような大国、かつ反日独裁国に対してなぜODAを増額しないといけないのか。ODAを即刻停止し、「闇のODA」も辞めさせないといけない。税金の無駄遣いであるだけでなく、日本に危機をもたらすだけだ。

 丹羽大使は支那の軍事力増強にも大国だからと理解を示し、尖閣事件での船長逮捕時も支那の深夜の呼び出しに平気で応じた。日本の国益や安全保障などカケラも考えていない。このODA総額の話もそうだ。こんな売国奴は辞めさせるべきだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 在中国の丹羽宇一郎大使が中国への政府開発援助(ODA)を事実上「増額」するよう意見具申したことは、誤ったメッセージを中国に送りかねない危険性をはらんでいる。政府・与党内でも対中ODAに厳しい声が上がっているなかだけに、受け入れられる可能性は低いが、丹羽氏起用を「政治主導」の象徴と位置付けた民主党政権の責任も問われている。(酒井充)

 丹羽氏は意見具申のなかで、ODA強化による環境ビジネスや人材交流の促進が、中国に進出する日本企業の利益や日本の国益につながるとの見解を示した

 経済成長が続く中国との関係を一層強化するねらいで、民間人としては初めて中国大使に起用された丹羽氏だけに、経済面からのアプローチを図ったものとみられる。丹羽氏は20日からの南京視察も経済外交の一環と位置付けている。

 しかし、内閣府が18日に発表した世論調査で、中国に「親近感を感じない」との回答が8割近くに達するなど、国民の対中感情が急速に悪化しているなかで、安易な増額はとうてい理解を得られるものではない。

 中国は9月の沖縄・尖閣諸島沖での衝突事件を受け、レアアース(希土類)の輸出停止などの措置をエスカレートした。中断した高官レベルの対話は再開したが、衝突事件そのものについては中国人船長らの非を認めていない。

 そもそも日本の対中ODAは昭和54年12月、当時の大平正芳首相が訪中し「より豊かな中国の出現が、よりよき世界につながる」と表明したことで始まった。戦後補償の色も濃く、中国の改革・開放政策を支持していく手段という位置づけだった。

 しかし、30年以上が経過し、日中の勢力図は大きく変わった。中国の国内総生産(GDP)は55年当時は日本の5分の1程度だったが、今や日本を抜いて世界第2位の経済大国になることが確実となっている。東南アジアやアフリカなどに積極的な財政協力を行い「支援大国」にまで成長した。軍事費も21年連続で2桁の伸び率を示し、沖縄近海での中国海軍の動きも活発となっている。

 中国は長年、日本の協力によるインフラ整備の実態を自国民に知らせず、感謝の言葉もないという状態が続いた。日本側が増額に踏み切っても、感謝されるような効果はとうてい期待できない
 ↑ここまで

December 17, 2010

韓国人殺人未遂犯 「時効と思った」再入国し逮捕

 産経新聞のページに、「『時効と思った』再入国し逮捕 18年前の殺人未遂容疑で 羽田で御用」という記事がある。事件から18年振りに逮捕されたのは、韓国籍の自称飲食店経営、金栄男容疑者。国際指名手配されていたというが、逃亡していた韓国では捕まえられなかった。容疑者が時効と思ったとはいえ、日本で逮捕されたことは日韓の保安レベルの違いがわかろうというものである。

 推測するに、日本で犯罪をおかした韓国人が自国に逃亡している例は他にもあるのではないだろうか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 平成4年12月に女性をナイフで刺して軽傷を負わせたとして、神奈川県警山手署は17日までに、殺人未遂の疑いで、韓国籍の自称飲食店経営、金栄男容疑者(48)を事件発生から約18年ぶりに逮捕した。

 山手署によると、金容疑者は事件後、韓国に逃亡し、県警が国際指名手配していた。今月16日、日本に再入国しようとしたところを、羽田空港で身柄を確保。「刺したのは間違いないが、殺すつもりはなかった。時効が成立したと思い、親戚を訪ねようと日本に戻った」と供述している。

 法務省によると、当時の殺人未遂罪の公訴時効は15年だったが、刑事訴訟法は、犯人が国外逃亡中、時効が停止すると規定している。逮捕容疑は、4年12月23日未明、横浜市中区本郷町のマンションで、知人女性の胸や腹を果物ナイフで刺した疑い。
 ↑ここまで

日本は核武装すべき 85%

 産経新聞のページに、「日本の核武装 『議論だけでも行うべき』が96%」という記事がある。核武装議論を行うのは当然として、「日本は核武装をすべきか」という質問に対するYesが85%もある。産経新聞の読者にとっては日本の核武装容認が大多数だ。わしと同じ考えの人が多いというのに驚いた。

 また、「有事の際にアメリカは日本を守ると思うか」という質問には、Noが78%もある。アメリカは自国の国益にかなわなければ日本を平気で見捨てるだろう。日本人は白人ではないし、アメリカは原水爆を平気で落とした国だ。核の傘などに頼らず、日本は自衛しないといけない。そのために核保有は避けて通れない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 「日本の核武装」について、14日までに2873人(男性2422人、女性451人)から回答がありました。

 「日本は核武装すべきか」については「賛成」が85%。「公の場で議論だけでも行うべきか」については96%が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、78%が「そう思わない」と回答しました。

(1)日本は核武装をすべきか

85%←YES NO→15%

(2)公の場で議論だけでも行うべきか

96%←YES NO→4%

(3)有事の際にアメリカは日本を守ると思うか

22%←YES NO→78%
 ↑ここまで

December 16, 2010

丹羽大使、20日に南京訪問 「経済外交」を推進

 12月16日の産経新聞朝刊に、「丹羽大使、20日に南京訪問 「経済外交」を推進、反日感情どう対応」という記事がある。まだ金儲けのことしか考えていないのか。尖閣問題で支那に何度も深夜に呼び出されてもまだ懲りていないようだ。支那の明らかな侵略行為に対して、最低限大使召還、そして国交を断絶する位のことをしないといけないのではないのか。

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 【上海=河崎真澄】7月末に着任した丹羽宇一郎・駐中国大使が20日からの3日間、一部に根強い反日感情が残る江蘇省南京を訪れる見通しとなった。日中関係筋が15日、明らかにした。

 それによると、南京に進出している日系企業約80社の関係者らと意見交換するほか、地元の大学を視察する見込みだという。

 実現すれば、丹羽大使の地方視察は先月の天津と河北省唐山に次いで2回目。丹羽大使は地方視察について、初の民間出身駐中国大使として推進する経済外交の一環と位置づけている。今回は環境保全技術などがテーマになる。

 一方、旧日本軍による南京占領から73年を迎えた今月13日、南京では犠牲者の追悼式が開催された。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、11月に南京でも反日デモが呼びかけられた経緯もある。丹羽大使訪問に南京住民らがどのような反応をみせるか予断を許さない。
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「問責、何と心得る」 西岡議長、仙谷長官を批判

 12月16日の産経新聞朝刊に、「『問責、何と心得る』 西岡議長、仙谷長官を批判」という記事がある。仙谷は辞任を要求してきた人はいないと居直っているが、参院では問責決議案が可決されている。これを完全に無視しているのだ。倫理軽視もはなはだしい。こ奴が今の日本の諸悪の根源である。韓国への謝罪も尖閣問題での支那船長の釈放も奴のせいだ。即刻辞めさせるべきである。

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 西岡武夫参院議長は15日、国会内で記者会見を開き、先の臨時国会で参院から問責決議されながら自発的辞任を否定し続ける仙谷由人官房長官に対し「問責決議を何と心得ておられるのか」などと批判を繰り広げ、早期の辞任を迫った。

 仙谷氏が今月8日の記者会見で「少なくとも私のところに辞任を要求してきた人や『お前辞めろ』と言ってきた人はいない」と発言したことには「参院が『辞めろ』と言っているわけだから、何を考えてるんだと申し上げたい。まったく納得がいかない。参院に対する極めて許しがたい発言だ」と反論した。

 さらに「仙谷官房長官の傲岸不遜な発言、失策の数々には与野党を問わず批判が集中している。一刻も早く、官房長官が職を辞すことが、菅内閣による日本の国益への損失を少しでも抑えることにつながる」とした問責決議の提出理由をも読み上げた。
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早期の解散総選挙を実施すべきでしょうか?

 人気ブログランキングのページに、「早期の解散総選挙を実施すべきでしょうか?」という質問がある。結果は次の通りであった。

解散総選挙を早期に実施すべき 1102件 (99.1%)
早期の解散総選挙は不要 5件 (0.4%)
衆院の任期満了まで民主党を見守ろう 2件 (0.2%)
わからない        3件 (0.3%)

 圧倒的に「解散総選挙を早期に実施すべき」が多い。桁違いだ。早期に民意を問うべきだろう。直近の選挙の結果が民意だといっていたマスコミ、特に朝日新聞が黙っているのは卑怯だ。

December 15, 2010

ユニバーサル・モンスター・ライブ・ ロックンロール・ショー

Usj_beetlejuice

 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)に、ユニバーサル・モンスター・ライブ・ロックンロール・ショーというのがある。ユニバーサル映画から出てきたモンスター(フランケンシュタイン、ドラキュラ、狼男、ビートルジュース)達が墓場でド派手なロックン・ロール・ショーを行うのである。

 先日、幸運にも最前列のド真ん中の席で観ることができた。そのとき、ショーのDJでもあるビートルジュースにおちょくられてしまった。まずはステージから目の前に飛び降りてきて驚かされる。そして、「今度みんなでイエーって言わんかったら、お父さんのメガネの度を壊すぞ」と言われる。それから追っかけギャルのヘソ出しルックを「えーやろ、お父さん」というので右手で「グー!(Good)」と合図をしたら、「グーやて、やらしいなお父さんほんまに」と言われてしまう。

 わしはビートルジュースのお父さんちゃうぞ、ほんまに。隣に座っていたわしの子供は非常に恥ずかしかったそうである。

 なおビートルジュース役の人はわしが知っているだけで3人いて、そのうち上で書いた人が一番気に入っている。「尾骶骨が折れた!・・・痛いちゅうこっちゃー!」とかモロ関西のノリだ。USJは大阪にあるだけに、お笑いを入れてしまうのだろう。ウォーターワールドもそうだし、ターミネーターもだ。シリアスだけではないのだ。


ダイアモンド・ヘッド(Diamond Head)にハマる日々

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 最近、ダイアモンド・ヘッド(Diamond Head)にハマっている。ダイアモンド・ヘッドとはいってもハワイのことでも、ベンチャーズの曲のことでもない。イギリスのヘビーメタル・グループのことだ。1980年代に活躍したグループだ(後に再結成)。

 なぜ聴き始めたのかというと、メタリカ(Metallica)のせいである。「The Big 4」がそろってステージで「Am I Evil?」という曲を演奏した。その曲の曲を元々演奏していたのがダイアモンド・ヘッドだったのだ。よく見ればメタリカのアルバム「ガレージ・インク」にはダイアモンド・ヘッドのカバー曲が何曲も入っている。

 で、最初に購入したのダイアモンド・ヘッドのアルバムが、「MCA Years」。これには2枚のオリジナル・アルバム「Borrowed Time」、「Canterbury」に加え、ライブ・アルバムが入ったCD3枚組である。お買い得だ。次に買ったのが、再結成後に出されたアルバム「Death and Progress」である。

 それにしても40年近く前に出されたアルバムも中古CD屋を探さなくても、ネットで手に入る。楽な時代になったものだ。わしは昔気質なので中古CD屋で見付けたのだが。

 他のアルバムもおいおい揃える積もりである。急がなくても入手できそうだしなあ。


朝鮮学校、13校仮差し押さえ

 12月15日の産経新聞朝刊に、「朝鮮学校、13校仮差し押さえ 整理回収機構、朝銀破綻が直撃」という記事がある。この事実を前にすれば、朝鮮学校と朝鮮総連が無関係だと言って朝鮮学校に税金を投入するのが間違っていることがはっきりとわかる。

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 全国の朝鮮学校13校の校地や校舎が、朝銀信用組合破綻の影響で整理回収機構(RCC、東京)から仮差し押さえ登記をされていたことが14日、分かった。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の資金調達の借入名義人に学校がなっていたケースもあり、朝鮮総連と朝鮮学校が一体となって資産管理されていた実態を浮き彫りにした形だ。

 朝銀破綻時には約1兆4千億円の税金が投じられている。高校無償化の適用が問題になっている中、朝鮮総連と深い関係を持つ朝鮮学校への公金支出全般の是非が改めて問われそうだ。

 仮差し押さえされているのは、愛知(豊明市)と北九州の2中高級学校と東北(仙台市)、千葉、埼玉、長野、北陸(福井市)の初中級学校5校と名古屋、東春(愛知県春日井市)、豊橋、愛知第7(瀬戸市)、奈良(休校中)、福岡の6初級学校。

 登記簿によると、全国各地の朝銀など破綻金融機関の不良債権を引き継ぎ回収作業を進めているRCCが平成14年以降、東京地裁など裁判所の命令を受けて登記した。

 朝銀は、在日朝鮮人社会に資金を提供しており、破綻は朝鮮総連の財政を直撃した。北朝鮮への不正送金疑惑が追及されたほか、架空仮名口座の存在、担保価値のない物件への不明朗な巨額融資、個人融資と見せかけた朝鮮総連への資金環流などが明らかになった。

 影響は、朝鮮学校にも波及した。学校への直接融資の焦げ付き以外に、朝鮮総連関係者への融資に学校資産が利用されていたケースも指摘された。破綻後、回収に乗り出すRCCと朝鮮学校側との係争が相次ぎ、朝鮮学校側が証書の偽造を明らかにしたこともあった。

 仮差し押さえ登記がされた後も法的には不動産の所有者は朝鮮学校だが、不動産処分は制限され、債務の返済が求められる。授業は平常通り行われており、教育活動を維持する方向で協議が続いている。

 こうした状況を憂慮し、長野県は朝鮮学校に対し、学校管理の指導徹底と健全運営に向け検査や資金計画などを実施している。

                   ◇

【用語解説】整理回収機構と仮差し押さえ

 経営破綻した金融機関から引き継いだ不良債権を回収し、金融機能の再生と健全化を図る公的整理機関。株式会社だが預金保険機構が100%出資する国策会社。仮差し押さえは回収債権を保全する制度で裁判所の命令で登記する。仮差し押さえされると債務者の財産処分が制限でき、財産の散逸などを防ぐことが可能になる。
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 同じく産経新聞の朝刊に、「朝鮮学校仮差し押さえ 税金回収に税金、異常事態」という記事がある。朝鮮学校が、朝鮮総連の影響下にある現状では、高校無償化のみならず、朝鮮学校への補助金など税金の支出全般が問われるのである。記事の通りだ。

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 朝鮮学校13校の基本財産が整理回収機構(RCC)に仮差し押さえされた背景には、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が資金調達のために学校法人を利用した構図が浮かび上がる。教育基本法では、学校とは別組織が特定の主義や政治的主張を教育に持ち込むことを「不当な支配」として禁じている。朝鮮学校の運営が法違反ではないかという疑問は依然消えない。

 朝鮮総連の影響を排除して関係を清算することは、日本の教育法令の中で朝鮮学校が存続する不可欠の条件だ。14日に閣議決定された政府答弁書で、朝鮮総連と朝鮮学校の関係について政府は教育基本法の不当な支配条項に「抵触しない」とは明言しなかった。影響下にある現状では、高校無償化のみならず、朝鮮学校への補助金など税金の支出全般が問われる。

 朝銀信用組合破綻の際、日本は約1兆4千億円もの公的資金を投じた。破綻金融機関の不良債権の回収はRCCに引き継がれ、回収作業の一環で校地校舎が仮差し押さえされた。このまま、国策の回収機関に債務を負う朝鮮学校に公金を支給し続ければ、税金の回収に税金が充てられる異常な事態になる。(安藤慶太)
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December 13, 2010

ソニーは書店、シャープはコンビニを味方に 電子書籍ビジネスが本格化

 産経新聞のページに、「ソニーは書店、シャープはコンビニを味方に 電子書籍ビジネスが本格化」という記事がある。液晶のシャープには申し訳ないが、わしはソニーが勝つと思う。シャープのガラパゴスの画面が液晶なのに対して、ソニーのリーダーの画面は電子ペーパーだ。後者の方が読みやすい。またガラパゴスの価格はリーダーよりも高い。またガラパゴスはアンドロイド端末やiPadとの差別化が不鮮明であるように思う。

 ただ、ガラパゴスの「書店」には既に雑誌や新聞があるのがいい。わしが読みたいものはないけど。リーダー用の新聞や雑誌の登場に期待したい。

 今のところ、わしは産経新聞のサービス「産経e-テキスト」のhtmlファイルをperlで作ったプログラムでテキストファイルに変換し、リーダーに転送したりしているのだが。

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 ソニーは10日、電子書籍専用端末「Reader(リーダー)」を発売した。家電量販店などのほか東京都新宿区の紀伊國屋書店新宿本店など一部の書店でも販売し、本好きの利用者を取り込む考え。一方、シャープも同日、電子書籍などに対応した多機能端末「GALAPAGOS(ガラパゴス)」を発売し、全国のコンビニエンスストア約2万3000店などで購入申し込みを受け付ける。すでに電子書籍市場が成長している欧米などに続き、日本でも本格的な電子書籍時代が到来した。

 ソニーは、リーダーを全国300店超の家電量販店などのほか、紀伊國屋書店の3店舗で販売を開始。東京都新宿区の紀伊國屋書店新宿本店では、入り口付近の目立つ場所にリーダーが並べられた。紀伊國屋書店新宿本店の西前秋幸店長は「新たな読書ニーズに積極的に対応する」と述べた。

 一方、シャープのガラパゴスは、購入希望者が量販店に備えた用紙を郵送するか、インターネットで申し込むと商品が自宅に送られてくる直販方式で販売を開始した。家電量販店などのほか、全国のローソンやファミリーマートなどコンビニエンスストア2万3758店に申込用紙を置いた。

 東京都新宿区の「ローソン四谷左門町店」の店頭には10日午前、ガラパゴスとパンフレットが置かれた。シャープのメディアタブレット事業推進センターの笛田進吾・事業推進室長は「文字に触れることで生活習慣を変えたい。地方ではコンビニエンスストアしかない場所も多いので、大きな強みになる」と述べた。
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のだめカンタービレ 25巻(完)

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 二ノ宮知子「のだめカンタービレ 25巻(完)」(講談社)

 ついに25巻で完結である。このマンガのおかげで、わしも一時期はクラシックばかりを聴いていたりした。これほど笑えてかつクラシックに興味を覚えさせるマンガはない。未読の人にはこれを機に全巻読破することをお勧めする。

 わしの子供にも読ませている。音楽とどう向き合えばよいかがわかるだろうし、クラシックの知識が増えるだろうからだ。それにしてもマンガを子供に買い与える親って親馬鹿か馬鹿親だな(自虐的)。


茨城県議選 逆風民主は現有6議席どまりの惨敗

 産経新聞のページに、「茨城県議選 逆風民主は現有6議席どまりの惨敗 自民も議席減」という記事がある。民主党は候補者を24人も擁立したのに6人しか当選できなかったのだ。やっと民主党のでたらめさ・無能さが一般国民にも知れ渡ったということだろう。喜ばしい限りだ。さっさと政権交代(衆院解散・総選挙)すべきである。そして、ようやく民主党が分裂しそうである。これもまた結構なことだ。

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 任期満了に伴う茨城県議会議員選挙(定数65)は12日、無投票の8選挙区をのぞく28選挙区で投票が行われ、即日開票の結果、新議員65人(うち無投票当選者8人)が決まった。投票率は49・00%で、前回の47・94%を上回った。

 党派別では、自民党が公認33人(無投票当選6人を含む)のほか、推薦の無所属6人が当選。民主党6人、公明党4人、共産党1人、みんなの党2人、無所属は自民推薦を含め19人(無投票当選2人を含む)だった。

 昨年、政権交代を果たした民主党が現有6議席に対し、現職5人と新人19人(推薦1人を含む)を擁立したが、内閣支持率が落ち込む逆風を受け惨敗した。県議会最大会派の自民党は現有45議席に対し、公認36人、推薦8人の計44人と候補者を絞り込んだ。
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国会での虚偽答弁の責任は「内容次第」と、虚偽答弁を容認する非常識な民主党政権

 産経新聞のページに、「国会での虚偽答弁の責任は『内容次第』 政府答弁書が無責任に…」という記事がある。先の国会では民主党による虚偽答弁が連発されたが、内容次第で責任を問われないというのだ。これほど無責任な政権はかつて存在しなかった。歴史に残る大馬鹿政権である。

 「魚は頭から腐る」という言葉があるが、日本の頭はすでに腐りきっている。まさかここまで民主党政権がひどいとはさすがのわしも想像できなかった。

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 政府は10日の閣議で、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について「答弁の内容いかんによる」とし、必ずしも責任は問われないとする答弁書を決定した。自民党の森雅子参院議員の質問主意書に答えた。先の臨時国会では、仙谷由人官房長官をはじめとする閣僚の虚偽答弁が追及された。
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性描写規制案を可決 条例で規制すべき問題ではない

 産経新聞のページに、「性描写規制案を可決 出版業界、強く反発 東京都議会総務委」という記事がある。条例や法律で規制すべき問題ではない。「改正案は強姦や強制わいせつなど刑罰法規に触れるか、近親者同士の性行為を『不当に賛美・誇張』して描いたものを規制対象とした」というが、誰が判断するのか。

 不謹慎な出版物であれば市場が排除するはずだ。現にテレビではヌード映像が放送されなくなってしまった。かつての11PMやウィークエンダーといった番組ではストリップやポルノまがいの映像が放送されていたのだが(残念だ)。

 ただ、この条例改正案に反対する者の中には、社会秩序を乱すために反対する奴もいる。A新聞(科名)などはそうだろうから要注意だ。

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 過激な性行為を描いた漫画やアニメの販売などを規制する東京都の青少年健全育成条例の改正案について、都議会総務委員会が13日午後、開かれた。民主、共産など3会派が「規制は最小限にすべきで、出版業界の合意が必要」などと意見を述べた後に、賛成多数で可決した。

 改正案は15日の本会議で採決され、成立する。

 出版業界は「作者が萎縮、創作活動に悪影響がある」「表現の自由の侵害」と強く反対しており、「作品に表現した芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用する」との付帯決議が付けられた。都議会の民主、自民、公明の3会派の委員が賛成、共産、生活者ネットワークの委員が反対した。

 改正案は強姦や強制わいせつなど刑罰法規に触れるか、近親者同士の性行為を「不当に賛美・誇張」して描いたものを規制対象とした。6月に最大会派の民主などの反対で否決された前回の改正案で話題になった18歳未満の登場人物を示す「非実在青少年」の文言は、石原慎太郎知事が定例会見で「役人言葉」と批判。今回の改正案では、削除された。
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December 11, 2010

ソニーのリーダーを購入した

 ソニーのリーダーを購入した。PRS-650だ。2種類のサイズがあるうちの大きい方だ。見やすいように大きな画面の方がいいのだが、それよりも重視したのが、メモリカード・スロットの有無である。選択した機種の方にしかついていないのだ。少々割り高になるが仕方が無い。

 これで今まで自炊してきた書籍を電子書籍リーダーで読むことができるようになった。

 リーダーは電子ペーパーを採用しているため非常に文字が読みやすい。液晶とは大違いだ。わしは最初アマゾンのキンドルを買おうとしていたのだが、ソニーがリーダーを発売するというニュースを聞いたので購入をやめた。そして今日に至ったのである。

December 08, 2010

「がんワクチン」報道、朝日を提訴

 産経新聞のページに、「『がんワクチン』報道、朝日を提訴 医科研教授ら」という記事がある。がんワクチンの開発を邪魔するかのような報道であり、許せない。がん患者の苦しみなどどうでもいいのだろう、朝日新聞は。

 裁判の結果、朝日新聞が敗訴することを期待するが、もし和解という事になれば朝日新聞はこの件に関しては一切口を開かなくなるだろう。裁判の行方を見守りたい。

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 東大医科学研究所(東京都港区)が開発し、医科研付属病院で臨床試験中のがんペプチドワクチンについて、患者が消化管出血を起こしていたのに提供先の医療機関に伝えていなかったと朝日新聞が報じた記事中、ワクチンの開発者とされた医科研の中村祐輔教授と医科研発のベンチャー企業、オンコセラピー・サイエンス社(川崎市)は8日、正確性を欠く記事で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社(東京都中央区)と執筆した編集委員ら2人を相手取り、計2億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 問題とされるのは、朝日新聞が10月15日付朝刊1面で報じた「臨床試験中のがん治療ワクチン 『患者が出血』伝えず 東大医科研、提供先に」のほか、社会面関連記事、翌16日付朝刊の社説。

 医科研病院で平成20年、がんペプチドワクチンの臨床試験中に、膵臓(すいぞう)がんの被験者に消化管出血が発生、院内では「重篤な有害事象」と報告されたのに、医科研が同種ワクチンの提供先である他病院に伝えていなかったとされる。

 同日会見した中村教授は「膵臓がんが進行して血管が詰まり、食道に静脈瘤(りゅう)ができて出血するのは基本的ながんの合併症。他施設に知らせるべき内容でもなかった」と強調。弁護側は「記事は中村教授がオンコ社と癒着し、金銭目的でペプチドワクチンの臨床研究を取り仕切っているような印象を与えた」としている。

 中村教授らの研究成果の事業化を目指すオンコ社は記事掲載後に株価が大幅に下落。同社は別のがんペプチドワクチンの実用化を目指す臨床試験が最終段階にあり、角田卓也社長は「記事は『ワクチンが危険なもの』という誤解を与え、臨床試験に参加している患者に心配をかけた」と話している。

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 朝日新聞社広報部の話 「当該記事は臨床試験制度の問題点を被験者保護の観点から医科研病院の事例を通じて指摘したもので、確かな取材に基づいている」
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仙谷長官、中国に事前通報 尖閣衝突「今日、船長釈放」

 毎日新聞のページに、「読む政治:その1 仙谷長官、中国に事前通報 尖閣衝突『今日、船長釈放』」という記事がある。尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放決定を首相官邸中枢から中国側に事前に通報していたというのだ。

 仙谷ならやりそうなことだ。状況から見て事実であろう。スパイ行為そのものである。支那にとって都合の悪い情報を封じ込み、反対に犯人を超法規的に釈放し、責任を検察に押し付ける。そして国民には嘘をつき続ける。絶対に許されるべき行為ではない。死刑や無期懲役にしても構わないと思うほどだ。それほど日本の国益を損なっている。船長を釈放しビデオを非公開にした結果、支那の嘘、すなわち日本が支那の領海で支那漁船を追い払っている、ということが国際的に事実であるかのように広まってしまった。

 支那や朝鮮は嘘を付くことを恥とも何とも思わない劣等国である。その結果として南京大虐殺や従軍慰安婦などの嘘が事実であるかのように世界中に流布されてしまった。それを覆すのは難しい。もっともこれらを先導したのは日本の朝日新聞であるのだが。

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 ◇政治判断、国会混迷招く
 「今日、釈放されます」。臨時国会召集を1週間後に控えた9月24日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後2時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた

 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相(当時)と協議中の午後0時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。

 事件が起きた9月7日、海保を所管する前原誠司国土交通相(当時、現外相)は海保が15分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部(沖縄県)が8日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「(刑事訴訟法に基づく)証拠品だ」と主張し非公開と決めた。

 転機は19日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の10日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。

 仙谷氏は20日、菅首相と公邸で約3時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約30分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため22日にニューヨークへ出発。しかし、23日には中国からのレアアース(希土類)の対日輸出がストップし、建設会社の邦人4人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。

 日本時間の23日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。24日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の24日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。25日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった

 このころ、菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『APECに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る

 結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。

 菅首相は臨時国会初日の10月1日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。

 国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月3日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。
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高橋哲哉が「謝罪と補償」最初の一歩に、だと 大学辞めろ

 毎日新聞のページに、「講演会:韓国併合100年 高橋・東大大学院教授、富山で /富山」という記事がある。高橋哲哉といえば、「靖国問題」(筑摩書房)というトンデモ本を書いたので有名だが、記事によると講演会でとんでもない事を言っている。これで東大大学院の教授だというから、反日左翼が戦後日本の教育界を牛耳っていることがっよくわかる。

 記事では「北朝鮮の韓国砲撃事件について『朝鮮半島の南北分断は日本の植民地支配と無関係ではない』と指摘」したとある。これは事実と異なる。日本が敗戦した後、朝鮮半島はアメリカの支配下に置かれた。その後南北の民族内の争いにより半島が分断されたのである。朝鮮人お得意の民族内部抗争という奴だ。ましてや北朝鮮の韓国砲撃を日本にも責任があるかのように言うのは明らかにおかしい。反日日本人である。

 また、「砲撃後に朝鮮学校の授業料無償化適用手続きが停止されたことで、『通学する子どもたちへの差別を助長する』と政府を批判した」とある。そもそも朝鮮学校を無償化しようとしている事が間違っている。北朝鮮は独裁国家である。独裁国の洗脳組織である朝鮮学校に日本の税金を注ぎ込む必要などあろうか。売国行為であるし、納税している国民に対する裏切りでもある。差別とは関係ない。自由意思で日本に住み着いた在日朝鮮人だけが特別永住許可などの特権を享受しているのもおかしい。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 ◇「謝罪と補償」最初の一歩に

 ◇「南北分断、無関係でない」

 韓国併合100年にちなんだ連続講座の一環として、哲学者の高橋哲哉・東大大学院教授の講演会「私たちの『戦後責任』とは?」が富山市で開かれた。

 講座は市民グループ「コリア・プロジェクト@富山」が4月から開催し、先月27日の高橋教授が5回目。今回は日韓が真の信頼関係を築く方策を探るのが目的で、約110人が聴講した。

 高橋教授はまず、北朝鮮の韓国砲撃事件について「朝鮮半島の南北分断は日本の植民地支配と無関係ではない」と指摘。砲撃後に朝鮮学校の授業料無償化適用手続きが停止されたことで、「通学する子どもたちへの差別を助長する」と政府を批判した。

 更に、石川啄木が併合を憂いて詠んだ短歌と、逆に併合を喜ぶ小学生の作文などを紹介。「啄木は例外的で、ほとんどの日本人は小学生から福沢諭吉まで併合を歓迎していた」と述べた。その根底には当時の小学校で教えられた神功皇后の三韓征伐など、朝鮮支配を正当化する神話的な教育があったことなどを挙げた。

 日本の朝鮮半島支配を巡っては、菅直人首相が今夏、反省とおわびを表明した。だが従軍慰安婦や強制連行問題など戦後補償に関しては、ほとんどの裁判で原告側が敗訴するなど解決していない。

 高橋教授は、日本が何をしてきたのかを若い世代に伝え、みんなで責任を考える必要性をアピール。植民地支配を反省する世界的な流れを紹介し、「日本の(謝罪と補償という)最初の一歩をグローバルスタンダードにしよう」と呼びかけた。
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December 05, 2010

無償化先送り―砲撃は理由にならない 朝日新聞は北朝鮮の代弁者か!

 朝日新聞の12月5日の社説は、「無償化先送り―砲撃は理由にならない」である。タイトルだけを読めばその通りだ。そもそも朝鮮学校に日本の税金を投入して無償化すること自体が間違っているのだ。砲撃は理由にならない。

 しかし朝日新聞の社説の内容は違う。まるで北朝鮮の言い分を代弁しているかのようである。一体どこの国の新聞か。

 「文部科学省は無償化適用に際し、財務の透明化などを基準に審査することを決めている。個々の教育内容については判断材料とせず、『自主的改善』を促すことにとどめた」

 「政治や行政が教育内容へ直接介入することを避ける原則は、大切にしなければならない。すでに決めた基準にしたがって、審査を進めるべきだ」

 文部省の決定が間違っているのだが朝日新聞はそれを無視して「決めた基準にしたがって、審査を進めるべきだ」という。無茶な理屈だ。

 また「政治や行政が教育内容へ直接介入することを避ける原則は、大切にしなければならない」というが、朝鮮学校が行っている教育は北朝鮮の政治に直結している。したがって政治の教育に対する介入を避けるのであれば、朝鮮学校を無償化してはならない。朝日の意見は矛盾している。

 また、かつて扶桑社が「新しい歴史教科書」を出版したとき、検定を通すな、と手のひらをかえすように政治介入を要求していたのは朝日新聞である。ご都合主義もはなはだしい。

 朝日新聞は「政府がすべきことは、北朝鮮を変えるための国際的な連携を組みつつ、在日の子どもも同時に守ることだ」というが間違っている。京都の朝鮮学校では公園を私物化していた。拉致問題も解決していないし、北朝鮮のミサイルは日本に向けて配備してある。守るべきは日本人であり在日ではない。在日は自由意思で日本に住み着いている。日本で暮らせないならさっさと祖国に帰ればいいではないか。本当にどこの国の新聞なのだろうか、朝日新聞は。

 反日朝日新聞社説を引用する。

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 北朝鮮が、平和を脅かす行動に出ている。韓国領の島への砲撃の後も、自分勝手な主張を繰り返している。

 砲撃事件を受けて、朝鮮高級学校生の授業料無償化に向けた手続きを停止するよう、菅直人首相が指示した。10校から出されている申請の審査が、先送りされている。

 民主党政権は、子どもの学びの支援に外交、政治上の問題はからめないと確かめたはずだ。「平和という前提が崩れた」との理由でその考えを変えるのは、筋違いではないか。

 北朝鮮の行動は非難に値する。危険な挑発を繰り返し、拉致問題にも誠実に対応しない国家だ。だがどう考えても、朝鮮学校の生徒にはその責任はない。彼らは日本で生まれ育ち、ともに社会を支えてゆく人たちである。支援の対象は学校ではなく、生徒一人一人だということも忘れてはならない。

 朝鮮学校出身の若者はこんなことを言っていた。「オレには朝鮮は親のようなもの。親が悪いことしたからって縁が切れるわけじゃない。嫌いだからって捨てられない」。彼らとて「親」のふるまいをどうにもできず、悶々(もんもん)としているのにちがいない。

 朝鮮学校については、教室の肖像画や教科書の記述が批判されている。問題はそれにどう対処するかだ。

 文部科学省は無償化適用に際し、財務の透明化などを基準に審査することを決めている。個々の教育内容については判断材料とせず、「自主的改善」を促すことにとどめた。

 政治や行政が教育内容へ直接介入することを避ける原則は、大切にしなければならない。すでに決めた基準にしたがって、審査を進めるべきだ。

 そのうえで朝鮮学校にも求めたい。無償化を機に日本社会の疑念の声を受け止め、自分たちで教育のあり方を議論し、正すべきは正してほしい。

 在日の先達には、差別に囲まれながら、祖国をよりどころに生きてきた思いはあろう。だが3世、4世ともなれば、祖国とのかかわり方はおのずと変わる。世界で全く通用しない北朝鮮の主張や価値観、指導者への個人崇拝をそのまま持ち込むようなやり方が、若い世代にとって有益だろうか。

 日本と朝鮮半島の懸け橋になりうる国際人として、必要な視点や知識は何か。朝鮮学校で使う教科書の改訂時期だという。そんな視点も加えつつ、改訂での議論をしてほしい。

 砲撃以来、各地の朝鮮学校には嫌がらせの電話がかかっているという。同時多発テロの後には、世界各地でイスラム教徒への監視や加害が強まった。紛争の際、矛先が真っ先に向けられるのは少数派の移民たちだ。

 政府がすべきことは、北朝鮮を変えるための国際的な連携を組みつつ、在日の子どもも同時に守ることだ。
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December 04, 2010

臨時国会閉幕についての各紙社説

 12月4日の各紙朝刊に、臨時国会閉幕についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 臨時国会閉幕 仙谷長官で乗り切れるか
 読売新聞: 衆参「ねじれ」 機能不全見せつけた臨時国会
 毎日新聞: 菅政権 党・内閣人事の刷新を
 朝日新聞: 臨時国会閉幕―酷評を甘受し続けるのか

 産経や読売はもちろんだが、毎日でさえ菅・民主党政権を批判し、常識的な事を書いているのだ。ところがというかやはりというか、朝日新聞だけは毛色が違い、左翼的性質が丸出しになっている。朝日新聞にとっては民主党の政策INDEXにある左翼的な政策や日韓併合100年に対する謝罪が重要なようだ。いまだに「与野党が問題」と民主党寄りに書くのも朝日新聞だけだ。不偏不党を謳いながら左翼偏重した反日社説を平気で書く嫌らしいのが朝日新聞である。

 各紙の社説から抜粋する。


 産経新聞
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 官房長官が自衛隊を「暴力装置」と発言したことが、どれほど自衛隊の士気を低下させたか。国を担う統治責任の意識がないことは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での船長釈放などの判断にも表れたといえよう。

 一連の問題発言などの責任をとらないまま、法相専任で閣僚に居座ろうなどという発言は耳を疑う。首相と仙谷氏の間でどれだけ意思疎通が図られているのかも疑問だ。

 朝鮮半島情勢が緊迫化しているのに加えて、尖閣諸島沖に中国の漁業監視船が再三再四出没するなど、日本の平和と安全が確実に危うくなっている。喫緊の課題は国の守りである。首相は、国防に関する重要事項などを審議する安全保障会議の中心メンバーでもある官房長官ポストの重大さを認識すべきだろう。
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 読売新聞
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 政府・民主党は当初、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」で、法案・政策ごとに野党と連携する部分連合を模索した。

 だが、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の対応、北方領土問題など外交で大きくつまずき、内閣支持率が大幅に下落した。補正予算などで協力を求めた公明党から見放されたのも当然だ。

 今後の焦点は、内閣の要である仙谷官房長官と、馬淵国土交通相に対する問責決議の影響がどこまで及ぶかだ。

 自民党は仙谷、馬淵両氏を「閣僚として受け付けない」(逢沢一郎国会対策委員長)とし、通常国会での対決姿勢を強めている。菅首相は、よほど腰を据えて局面打開を図らなければ、早晩行き詰まってしまうだろう。
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 毎日新聞
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 振り返れば、政権のつまずきは尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の処理のまずさから始まった。首相や仙谷由人官房長官らが、逮捕した中国漁船船長を釈放した判断と責任を検察当局に押しつけているうちにビデオ流出事件も起きた。

 そして柳田稔前法相があきれるような失言で辞任。11月23日の北朝鮮による砲撃事件では岡崎トミ子国家公安委員長が発生の一報を受けた後も警察庁に登庁しなかったことなど初動の遅れが批判を浴びた。とても法案をじっくり審議するような状況ではなかったというのが実相だ。

 今後も来年度予算編成や税制改革など政権の大仕事が続き、年明けには通常国会が待っている。決してほめるわけにはいかないが、自民党など野党は参院で問責決議が可決された仙谷長官や馬淵澄夫国土交通相が辞任しない限り、審議には応じない構えを見せている。通常国会はいきなり行きづまる可能性がある。
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 朝日新聞
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 補正予算を除き、今国会でも実に多くの重要法案がまともに議論すら行われず先送りされた。

 政治主導確立法案、地球温暖化対策基本法案、地域主権改革関連法案、労働者派遣法改正案、郵政改革法案……。いずれも民主党政権の目玉政策のはずだが、政権交代から15カ月もたつのに中ぶらりんが続いている。

 朝鮮王朝時代の文書を韓国に引き渡す日韓図書協定の先送りも残念だった。今年は韓国併合100年の節目にあたり、格好の外交成果となりえた。これすら合意できない与野党の感度の鈍さが情けない。

 政治不信という現象は民主主義社会には常につきまとう。しかし、歴史的な政権交代という信頼回復の絶好機すら生かすことができないまま、有権者の幻滅だけが深々と広がっていく。

 年明けの通常国会でどう出直すか、与野党ともがけっぷちである。
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December 03, 2010

韓国口蹄疫、9飼育場に 5万4千頭殺処分へ

 産経新聞のページに、「韓国口蹄疫、9飼育場に 5万4千頭殺処分へ」という記事がある。韓国との国交を認めていたら、また日本に口蹄疫が伝染するのではないのか。

 このような状況で、ルーピー鳩山前首相が訪韓している。11月25日午後、京畿道・城南の国軍首都病院合同弔問所を訪れ、北朝鮮による延坪島砲撃で死亡した韓国兵士2人の冥福を祈ったという。

 ルーピー鳩山は韓国人兵士の冥福はわざわざ訪韓してまで祈っても、自衛隊員の冥福は祈らない。自衛隊殉職隊員追悼式には歴代首相が出席しているにもかかわらず、ルーピーは代理人を送っているだけなのだ。

 ルーピーが口蹄疫を日本国内に持ち帰らないことを祈るのみである。

 記事を引用する。

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 韓国の農林水産食品省は3日、同国南東部、安東の4カ所の牛や豚の飼育施設で口蹄(こうてい)疫の感染を確認したと明らかにした。韓国での感染確認箇所は11月29日以降、安東の9飼育施設になった。

 防疫当局は、周辺で飼われている家畜の殺処分対象を約5万4千頭まで増やした。今月1日には全国85カ所の家畜市場での取引をすべて停止している。(共同)
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鬼畜の所業に「感銘を受けた」という仙谷

 産経新聞のページに、「仙谷氏、死刑制度は『イエスかノーかではいえない話』 前法相の執行には『感銘を受けた』」という記事がある。死刑廃止論者が法相の地位に就いていると死刑執行の妨げになり、三権分立を侵すことになる。官房長官はもちろんのこと法相も辞めさせないといけない。

 しかし菅が「内閣支持率が1%になっても辞めない」と言っているように、権力の亡者たる左翼・菅や仙谷は、自ら辞任することは絶対にないだろう。

 千葉景子前法相が死刑を執行したのは、死刑廃止論を興すためであった。自らの主張のために人殺しを行う。鬼畜の所業であるといえる。このような所業に「感銘を受けた」という仙谷も同類であり、危険人物である。すでに周知とは思うが日本が危機にさらされているといえる。

 記事を引用する。

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 仙谷由人官房長官は3日午前の記者会見で、死刑制度のあり方について「イエスかノーかでいえる話ではない」と述べた上で、死刑制度のあり方について議論をさらに深めることが必要との考えを示唆した。

 仙谷氏は死刑について「裁判員裁判でも、普通の国民が死刑判断をする責務を負うとなれば、そう簡単には死刑を決断できないことが問題になっている」と指摘した。死刑廃止論者の千葉景子前法相が死刑を執行したことには「職責をまっとうするためにああいう格好でなさったのには感銘を受けた」と述べた。

 仙谷氏は死刑廃止論者。官房長官の職務に加え、死刑執行の命令書にサインする権限を持つ法相を兼任している。
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December 02, 2010

みんなの党、岡崎氏の問責決議案提出

 産経新聞のページに、「みんなの党、岡崎氏の問責決議案提出」という記事がある。岡崎トミ子が国家公安委員長であること自体が馬鹿げている。何せ韓国の「従軍慰安婦」による反日デモに日本の国会議員として参加した奴だ。何とかして辞めさせて欲しい。

 記事を引用する。

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 みんなの党は2日、警視庁などが作成したとみられる国際テロ捜査関連の資料がインターネット上に流出した問題で、岡崎トミ子国家公安委員長に対する問責決議案を参院に提出した。
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 また、岡崎トミ子は国家公安委員長という立場にありながら、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃が起きた23日に一度も警察庁に登庁しなかった。危機意識も責任感も無い。この一事だけでも辞任に値するではないか。産経新聞の記事から引用する。

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【北朝鮮砲撃】岡崎国家公安委員長、当日に警察庁登庁せず 危機管理監の官邸入りは一報の1時間以上後

 岡崎トミ子国家公安委員長は25日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃が起きた23日に一度も警察庁に登庁しなかったことを明らかにした。

 仙谷由人官房長官は、23日に伊藤哲朗内閣危機管理監が砲撃の一報を受けて首相官邸入りするまで約1時間10分間かかっていたことを明らかにした。政府は同日午後3時20分、官邸内の危機管理センターに情報連絡室を立ち上げたが、伊藤危機管理監らが到着する4時半ごろまで危機管理担当の幹部が不在だったことになる。菅政権の危機管理能力が改めて問われそうだ。
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中井氏非礼発言 岡田氏「問題ない」 岡田は馬鹿か!

 産経新聞のページに、「中井氏非礼発言 岡田氏『問題ない』」という記事がある。もし中井が野次をとばしたというのが事実でなければ、各報道機関はすぐさま名誉毀損で訴えられるだろう。しかし多数の人間が実際に野次を聞いているのだ。問題がないはずがない。民主党のオツムは小学生以下か。

 また岡田は、「皇室がご関係になったような話を、軽々に取り上げるべきではない」などと言っているが、岡田は自分の発言を忘れているようだ。

 岡田は「岡田克也現幹事長は外相だった昨年10月の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇のお言葉に注文をつけた」(産経新聞の社説より)

 馬鹿としか言いようが無い。国賊・民主党をこれ以上放置してはいけない。

 記事を引用する。

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 民主党の岡田克也幹事長は2日の記者会見で、中井洽(ひろし)衆院予算委員長が議会開設120周年記念式典に出席された秋篠宮ご夫妻に非礼な発言をした問題について、「(中井氏の)発言が問題になることだったとは私は承知していない。私が知る限り、野次ったとか、そういうことではなかった」と中井氏を擁護した。

 岡田氏は式典で「私も10列ぐらい後ろにいたが、中井氏の声が響き渡ったとか、そういうことではない」と説明。中井氏の謝罪の必要性については「皇室がご関係になったような話を、軽々に取り上げるべきではない」と否定した。
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中国の反対で非難声明断念 北の濃縮ウランで国連

 産経新聞のページに、「中国の反対で非難声明断念 北の濃縮ウランで国連」という記事がある。これは「対北朝鮮政策でかたくなな姿勢を強める中国の実情を改めて示したもの」である。このような国に北朝鮮を改善させよという新聞が日本にあるのだ。他ならぬ朝日新聞だ。信用などできないことは明白だ。

 また、日本の国防よりも国連を重視する民主党は間違っていることもはっきりする。支那やロシアが常任理事国である限り、日本の安全保障を阻害することはあってもその逆はない。

 記事を引用する。

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 【ニューヨーク=松尾理也】北朝鮮がウラン濃縮施設を公開した問題で、国連安保理が北朝鮮を名指しで非難する「報道機関向け声明」の発出を検討したものの、中国の反対で見送られていたことが2日、わかった。報道声明は、議長声明よりさらに弱い形式とされるが、それでも合意に至らなかったことは、対北朝鮮政策でかたくなな姿勢を強める中国の実情を改めて示したものといえそうだ。

 複数の国連外交筋によると、声明の草案をまとめたのは11月の安保理議長国だった英国。草案は先月末に開かれた北朝鮮の核問題に関する定例会合で、各理事国に提示された。

 草案の内容は(1)北朝鮮によるウラン濃縮施設、および実験用軽水炉建設の双方を非難する(2)これらの行動はいずれも安保理決議違反であることを強調する(3)北朝鮮に決議の即時履行を求める(4)安保理は対応について議論を継続する-の4点。安保理の対応としてはもっとも弱い報道声明という形式を取る半面、北朝鮮を名指ししていることや、議論の継続を明記していることから、内容の点ではかなり踏み込んだものとなっていた。

 これに対し、中国側は当初、6カ国協議の再開と、2005年9月の6カ国協議共同声明の履行を求める内容を草案に加えるよう求めた上で、「本国と協議する」と議論を持ち帰った。この時点で、名指し非難などに異議を唱えなかったことから、中国の軟化を予測する見方も一部にあったという。しかし、中国は翌日、本国政府の意向として「声明は受け入れられない」と安保理に通告。声明発出は立ち消えになった。

 一方、北朝鮮による韓国砲撃への対応については、議題にも設定されていない段階にとどまっている。韓国政府は「国際社会でこの問題が不当だとの共感が形成されるのなら、安保理で協議されるだろうが、今はその状況ではない」と安保理提起に慎重なままだ。

 日米韓は今月6日にワシントンで開かれる外相会談で今後の戦略を練る見通し。国連外交筋は「安保理でこの問題が扱われないことになれば、6カ国協議を含めた現在の北朝鮮に対する多国間の枠組みが根本的に変化する可能性もある」と指摘。そのうえで、日米韓は安保理提起をめぐる駆け引きそのものを、中国に対する圧力として、外交を組み立てているとの見方を示している。
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December 01, 2010

年内の朝鮮儀軌引き渡し暗礁 このまま引渡しを中止すべきだ

 産経新聞のページに、「年内の朝鮮儀軌引き渡し暗礁 首相『約束違反』に 稚拙・強引手法で墓穴」という記事がある。結構なことだ。このまま引渡しを中止すべきだ。民主党の政治主導は税金のバラ撒きや売国政策だけか。やはり朝鮮儀軌引き渡しも菅と仙谷が主導していた。日韓基本条約に反する行為を許してはいけない。

 韓国の要求に屈したら、更に要求がエスカレートするのは目に見えている。日韓併合100年で菅と仙谷が謝罪談話を出したが、その結果日韓関係が良くなったか。むしろ逆だ。韓国は日本に賠償を要求しているではないか。恩を仇で返す朝鮮人。日本の左翼や民主党には通用しても、一般の日本人や世界には通用しない。だから世界中から嫌われている。少しは自覚すればどうかと思う。

 記事を引用する。

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 朝鮮半島由来の朝鮮王室儀軌などの図書1205冊を韓国に引き渡す日韓図書協定の国会承認が1日、暗礁に乗り上げた。臨時国会の3日閉会が決まり、菅直人首相は日韓併合100年の今年中に引き渡すとした李明博大統領との約束を守れないことになる。十分な審議時間を確保せずに「お願い」を連呼し、一方で反発をあおる言動を繰り返した首相や仙谷由人官房長官の稚拙さが墓穴を掘った。

 1日の自民党外交部会は引き渡し反対論が相次いだ。山本一太参院政審会長は、首相官邸を留守にしてまで首相と協定署名に立ち会った仙谷氏に関し「問責決議を可決した参院では承認を通さない」と明言。来年1月召集の通常国会でも「仙谷氏が居座れば審議は門前払いだ」との声も出た。

 政府が協定承認案件を国会に提出したのは11月16日。引き渡しを表明した8月の「菅談話」から3カ月以上経過し、野党側への説明開始も11月中旬と遅かった。それでも自民党は当初、賛否が半ばし、谷垣禎一総裁は11月11日の記者会見で「今後の日韓関係の改善につながってほしい」と述べていたほどだ。

 水を差したのは首相自身だった。自民党は反対で意見を集約したわけではなく、そもそも審議入りすらしていないのに、首相は11月29日に「野党が邪魔している」と発言。翌30日に谷垣氏に電話で協力を求めたが、後の祭りだった。

 外務省内にも当初、解決済みの図書引き渡しを蒸し返すことに懸念があった。それを振り切り、政治主導で菅談話に押し込んだのが首相や仙谷氏だった。仙谷氏は1日の記者会見で「私はひたすらお願いする立場でございます」と低姿勢だったが、自身への問責可決が審議の「障害」と指摘されると態度を一変させ「別に私の所管でも何でもない」と開き直った。今回もまた、先を見通せない政治主導の失敗例となったようだ。
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秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」と言ったのは民主党の中井洽 議員辞職しろ!

 産経新聞のページに、「【中井氏非礼発言】自民は懲罰動議を要求 民主は否定 みんなの渡辺氏は『土下座でお詫びを』」という記事がある。秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」と言ったのは民主党の中井洽だという。土下座では甘い。最低でも議員辞職させるべきだ。そもそも式典で野次をとばすことだけでも、一般常識に欠けている。このような奴を国民の代表にしておいて恥ずかしくないのか。民度が問われる。民主党は国益を失わすだけでなく国体も破壊している。

 記事を引用する。

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 自民党は1日午前の衆院議院運営理事会で、11月29日の議会開設120年記念式典で、民主党の中井洽衆院予算委員長が来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」と述べ、不平を漏らした問題について「極めて失礼で、院の権威を著しく汚す」と、中井氏の懲罰動議を要求した。

 これに対し、民主党側は「『立たせていてはご夫妻に失礼ではないか』と言った」として、中井氏の「早く座れよ」との発言を否定した。このため、中井氏に確認の上、午後に改めて理事会を開いて協議することになった。

 また、川端達夫議運委員長(民主)が、式典中に自民党の逢沢一郎国対委員長の携帯電話の着信音が鳴ったことを挙げ、「お互いに気をつけるべきだ」と発言、自民党の菅義偉(よしひで)筆頭理事は「自民党はすぐに11月30日の議運理事会でおわびした」と反論した。

 中井氏の発言をめぐっては、自民、公明両党の国対委員長が国会内で会談、公明党の漆原良夫国対委員長は懲罰動議に前向きに検討する考えを示した。

 みんなの党の渡辺喜美代表も国会内で記者団に「民主党のけじめのなさ、精神状態が緩んでいるところから発生した事件だ。まずは中井氏が土下座しておわびをすべきだ」と述べた。その上で、懲罰動議に賛同する考えを示した。
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