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« 尖閣ビデオ封印のほうこそ問え | Main | 【海保職員「流出」】まるで他人事の民主議員 出るのは大臣擁護論のみ »

November 11, 2010

海保職員聴取についての各紙社説

 11月11日の各紙朝刊に海保職員聴取についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 海上保安官聴取 流出事件の本質見誤るな
 読売新聞: 海保職員聴取 流出の動機と経路解明を急げ
 毎日新聞: 海保職員聴取 流出の背景解明が必要
 朝日新聞: 海保ビデオ―独断公開が投じた課題


 産経新聞は、「そもそももっと早く(ビデオを)公開していれば流出事件は起こらなかった」というのが事件の本質であるという。その通りだと思う。政府・民主党は国民の知る権利を侵害していたのだ。そして「政府の意思として、一刻も早く全世界に衝突ビデオを公開すべきである」という。そうしない限り支那を抑える事は不可能だ。

 産経新聞の社説から抜粋する。
 ↓ここから
 事前に接触した読売テレビは取材記者の証言として、海上保安官が「映像はもともと国民が知るべきものであり、国民全体の倫理に反するのであれば、甘んじて罰を受ける」などと語ったと報じた。事実なら、海上保安官は守秘義務違反を覚悟していたことになる。一方で皮肉にも、流出により国民の「知る権利」に応えたという重要な側面も見落とせない。

 捜査当局は、流出の動機、背景についても詳しく明らかにすべきだ。事件を担当する弁護士は、海上保安官の言い分を不足なく伝えてもらいたい。刑事裁判の公判では情状面を含め、何がこの犯罪を引き起こしたのかが、明確にされなければならない。

 10日の衆院予算委員会で、自民党の小泉進次郎議員は「そもそももっと早く(ビデオを)公開していれば流出事件は起こらなかった」と追及した。それがこの事件の本質である。

 四方を海に囲まれた島国、日本の海上保安官は、常に過酷な職務を強いられている。流出した衝突ビデオが、その危険と緊迫性を見事に物語っていた。国民も公開を求めていた映像がなぜ「職務上知り得た秘密」に相当するのか。

 刑事訴訟法は、初公判前の証拠の公開を禁じている。那覇地検が保管する衝突ビデオが非公開の対象となったのはこのためだが、中国人船長を処分保留で釈放し帰国させた今回の事件では、いつまで待っても初公判は開かれない。

 政府には流出事件とはかかわりなく、全面的なビデオの公開が求められている。違法な形で流出した映像は外交上の切り札にはなり得ない。政府の意思として、一刻も早く全世界に衝突ビデオを公開すべきである。
 ↑ここまで


 読売新聞も、「本来公開すべき情報を公開しなかったことが、今回、ビデオの流出という新たな過ちにつながったことは否定できない」と言い、「政府は国民へのビデオの全面公開を改めて検討すべきだ」という。産経と同様だ。読売は更にビデオ流出に対する政府・民主党の対応を批判している。「仙谷官房長官が言及している国家公務員法の守秘義務違反の罰則強化は短絡的だ。公務員を過度に萎縮させ、行政の抱える問題を内部告発する動きまで封じることになれば、国民の『知る権利』が脅かされる」。情報を売り物にしているマスコミとして当然の意見である。

 読売新聞の社説から抜粋する。
 ↓ここから
 漁船衝突事件は、日中間の外交問題が絡み、当初から国民の注目度は高かった。レアアース輸出規制や日本企業の社員拘束など、次々と圧力をかける中国に対し、政府の対応は後手に回った。

 ビデオの公開をめぐっても、政府・民主党の判断は終始、後ろ向きだった。

 那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放し、捜査は事実上終結した。刑事訴訟法上の非公開理由は失われたにもかかわらず、一般公開をなおためらっている。

 中国を刺激したくないというのであれば、無用の配慮ではないか。本来公開すべき情報を公開しなかったことが、今回、ビデオの流出という新たな過ちにつながったことは否定できないだろう。

 海上保安庁には、「犯人捜しは望まない」といった意見とともに「映像が見られてよかった」などの声も寄せられているという。

 政府は国民へのビデオの全面公開を改めて検討すべきだ。

 大事なのは、今度こそ政府が対応を誤らないことだ。

 ただ、仙谷官房長官が言及している国家公務員法の守秘義務違反の罰則強化は短絡的だ。

 公務員を過度に萎(い)縮(しゅく)させ、行政の抱える問題を内部告発する動きまで封じることになれば、国民の「知る権利」が脅かされる。
 ↑ここまで


 毎日新聞は、産経や読売と異なり、本来公開すべきビデオだからといって、「国家運営に直接かかわらない公務員が『匿名』で政府方針に異議をとなえることは、国益を損なう恐れがある」という。実名なら構わないのか。公開者が名乗り出たのだから実名に近いではないか。しかも今回は政府の方針が明らかに国益を損ねているのだ。ただ、毎日新聞は、政府・民主党についても批判してはいる。「政府は当初、刑事訴訟法上の証拠物に当たることを表向きの理由として、ビデオの非公開を決めた。しかし、外交上の配慮も含めて、どういう政治的な判断が非公開の決定の背景にあったのか今も国民に十分、説明されていない。そのことが、いびつな形でのビデオ流出につながった可能性も否定できない。政府の一連の対応が改めて問われるのは言うまでもない」。

 毎日新聞の社説から抜粋する。
 ↓ここから
 菅直人首相は衆院予算委員会で「政府として、管理不行き届きだった」と謝罪した。海上保安庁長官を含め、厳しく監督責任を問うべきだ。

 一方で、ビデオ映像が国家公務員法が規定する「秘密」に当たるのか疑問視する見方があるのは事実だ。

 また、情報公開請求されれば、開示せざるを得ない情報との指摘も出ている。そうだとしても、恣意(しい)的な判断による勝手な「公開」を正当化する根拠にはならない。

 裁判で責任を追及するほどの悪質性があるか否かは、外交に与えた影響などビデオ流出による実害も考慮し、取り調べを尽くした後に判断すればいい。その上で、秘密性があるか否かの解釈も踏まえ、起訴するかどうか決めるべきだ。

 本来、政府が公開すべきものを職員が公開したと、その行為を正当化する向きの主張が一部にあるが疑問だ。国家運営に直接かかわらない公務員が「匿名」で政府方針に異議をとなえることは、国益を損なう恐れがある。

 政府は当初、刑事訴訟法上の証拠物に当たることを表向きの理由として、ビデオの非公開を決めた。しかし、外交上の配慮も含めて、どういう政治的な判断が非公開の決定の背景にあったのか今も国民に十分、説明されていない。

 そのことが、いびつな形でのビデオ流出につながった可能性も否定できない。政府の一連の対応が改めて問われるのは言うまでもない。
 ↑ここまで


 朝日新聞は、社説で言いたいのは次の一言だろう。「ネットの発達によりマスメディアが発信を独占する状況は崩れた」。インターネットに「抜け駆け」されたことに汲々としているという印象を受ける。もちろん産経新聞や読売新聞とは異なり、毎日新聞のように流出を批判している。「ビデオの取り扱いをめぐっては、非公開を決めた政府を批判する声と、理解を示す声との双方がある。だからといって、現時点での外交関係を踏まえた政府の高度な判断を、一職員が独自の考えで無意味なものにしてしまっては、行政は立ちゆかない」というのである。国益を損ねるビデオの非公開を「政府の高度な判断」と言い切る世論を無視する無神経さは許されるものではない。また、政府・民主党への批判も腰が引けている。「政権交代の時代」などと馬鹿な言葉を使って、自民党政権時代から政権交代のための社説や記事を書き続けてきたからだろう。「事態を受けて政府は、情報管理のありようを検討する委員会を設けることを決めた。検討を否定するものではないが、築いてきた表現の自由が脅かされることのないよう、政府の動きにしっかり目を光らせる必要がある」。読売新聞のようにはっきりと書けないのが朝日新聞である。普段の「人権」擁護はどうなったのか。国民の知る権利はどうでもいいのか。

 朝日新聞の社説から抜粋する。
 ↓ここから
 ビデオの取り扱いをめぐっては、非公開を決めた政府を批判する声と、理解を示す声との双方がある。だからといって、現時点での外交関係を踏まえた政府の高度な判断を、一職員が独自の考えで無意味なものにしてしまっては、行政は立ちゆかない。

 これまでは社会に情報を発信する力は少数のマスメディアにほぼ限定されていた。メディアが表現の自由や報道の自由を主張できるのは、国民の「知る権利」に奉仕して民主主義社会を発展させるためとされ、その裏返しとしてメディアも相応の責務を負った。

 情報の真偽に迫り、報道に値する内容と性格を備えたものかどうかを見極める。世の中に認められる取材手法をとり、情報源を守る。時の政権からの批判は言うまでもなく、刑事上、民事上の責任も引き受ける――。

 だが、ネットの発達によりマスメディアが発信を独占する状況は崩れた。

 秘密とすべきものか、明快な一線を引くのは難しい。情報の内容を精査して、国民が得る利益と損失を測り、そのつど判断するしかない。秘匿に傾く政治権力や官僚機構と、公開を求める国民との間に緊張をはらむ攻防がこれまで以上に生じることになるだろう。

 そのせめぎ合いの中でも、情報をできる限り公にして議論に付すことが民主主義を強めていくという、基本的な方向を社会で共有したい。

 事態を受けて政府は、情報管理のありようを検討する委員会を設けることを決めた。検討を否定するものではないが、築いてきた表現の自由が脅かされることのないよう、政府の動きにしっかり目を光らせる必要がある。
 ↑ここまで

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