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November 17, 2010

菅内閣の支持率急落

 朝日新聞の11月16日の社説は「内閣支持急落―『やる気』が疑われている」だ。朝日新聞の世論調査でさえ、菅直人内閣の支持率は27%だという。結構なことだ。

 社説には「本紙調査では、不支持と答えた人のうち、理由に『政策』を挙げた人は2割強にとどまる。6割を超える人が選んだのは、『実行力』だった」とある。であれば朝日新聞の社説の見出しは間違いではないか。「やる気が疑われている」のではなく、「実行力がないと看做されている」のだ。この見出しの付け方は朝日新聞の誤魔化しである。

 朝日新聞は次のように書く。

 「いまさらながら、すべては民主党の不慣れのせいということか」

 「しかし、もう『けいこ不足』を言い訳にできる時期は過ぎた」

 そもそも政権交代を訴えている野党時代に、政権交代できるだけの力量をつけていないのがおかしい。たとえ1m年でも1ヶ月でも「けいこ不足」といった事が許される訳がない。だから支那やロシアにナメられるのだ。政権交代したばかりだからといっても、他国が戦争をしかけてきたらどうするのか。いや支那とはすでに情報戦争時代に突入している。

 朝日新聞は民主党が野党の時から政権交代を訴え続け、鳩山内閣発足後は「政権交代時代」などという造語を社説で唱えてきている。民主党支持へ世論を煽ってきた責任をどう取る積りか。無責任なのは民主党だけではなく、それを後押ししてきた朝日新聞もである。

 なお、朝日新聞はこの社説で次のように書いている。

 「尖閣諸島事件をめぐる対応が強い批判を浴びていることは間違いないが、一方で政権は日中双方のナショナリズムの無益な沸騰や衝突を防ぐ責務も負う。その是非は気軽に一刀両断にできるものではない」

 日中双方のナショナリズム云々はおかしい。日本では反中のデモが平和的に行われているが、支那では日本の店舗や自動車が破壊されるなどの反日暴動が起きているのだ。同列に捉えるのは間違っている。支那の新聞「人民日報」と提携している朝日新聞ならではだ。こんな偏向した社説を書いているのに、「不偏不党」などというから腹立たしいのだ。

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