September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« October 2010 | Main | December 2010 »

November 2010

November 30, 2010

「北は日本より悪い」 当然の事実だが韓国紙では異例

 産経新聞のページに、「『北は日本より悪い』 英紙記者、韓国紙に異例の寄稿」という記事がある。当然の事実であるが、韓国ではそうではない。何せ日本が仮想敵国なのだ。実際に戦争をしている(休戦中である)北朝鮮の方に同調しているのだ。そのくせ、北朝鮮の圧制に苦しむ同胞や拉致被害者を助けようとはしない。

 韓国は日本の文化や技術はもちろんのこと、学制や官僚機構までもパクり、多額の「賠償金」を受け取って近代化を遂げておきながら、日本に感謝ひとつせず反対に悪者扱いする。人の風上にもおけない国である。常識的に見れば北も南も同じ穴の狢なのだ。もちろん韓国に対する謝罪や賠償は不要だし、朝鮮王室儀軌の引渡し(実質的な返還)も不要だ。にもかかわらず、日韓併合に対する謝罪を行い、儀軌返還を決定した菅、仙谷、民主党は売国奴である。

 儀軌返還を記した「日韓図書協定」は廃案にせねばならない。言葉上はともかく実質的に日韓基本条約に反する。そもそも甘いところを見せると付け上がるのが朝鮮人(そして支那人)である。毅然として韓国の要求を突っぱねないといけないのだが、民主党政権では全く期待できないし、正反対の動きをしている。

 なお記事中にある「元慰安婦の老女たちによる日本批判の定例デモ」に参加した民主党の国会議員・岡崎トミ子が、今では日本の国家公安委員会委員長である。シャレにならない現実だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【ソウル=黒田勝弘】「北朝鮮は日本帝国主義よりもっと多くの韓国人を殺した」「韓国国民の価値観や人生体験、ライフスタイル、文化は北朝鮮より日本にはるかに近い」-。韓国で最近、韓国人の日本観と北朝鮮観を批判した英国紙記者の韓国紙への寄稿文が話題になっている。

 英紙タイムズ・ソウル特派員、アンドリュー・セーモン記者が北朝鮮による延坪島砲撃に関連し、朝鮮日報(27日付)に寄せた論評だ。韓国人が北朝鮮に“連帯感”を感じる一方で、日本に対していつも否定的な見方をしてきたことを批判している。

 論評は「砲撃事件にもかかわらず、ソウルの日常として日本大使館前では元慰安婦の老女たちによる日本批判の定例デモが静かに行われていた」と指摘した後、「韓国国民が日本より北朝鮮に同質感を感じるのはおかしい」と批判。

 飢餓と強制収容所の“ファシスト国家”である北朝鮮に比べ、日本は「今や世界で最も平和志向の国」であり、「現代の日本は北朝鮮よりむしろ韓国と似ている点が多く、韓国は北朝鮮よりはるかに日本に近い」と強調している。

 そして「北朝鮮は戦前の日本と似ている」とし、過去の日本を批判した上で、「違いといえば、日本帝国主義時代に日本のため死んだ韓民族の数より北朝鮮が殺した韓民族の数がもっと多いということだ」と指摘。北朝鮮による朝鮮戦争や飢餓、テロ、拉致、哨戒艦撃沈、延坪島砲撃での犠牲を例に挙げている。

 内容自体は外国人にとっては常識的なものだが、日本との比較論の形で北朝鮮を批判する論評が韓国メディアに登場するのはきわめて異例だ。

 セーモン記者の北朝鮮批判は激しく、「北朝鮮は共産主義国家ではなくファシスト国家だ。宣伝扇動、純血主義の主体思想、権力層の特権などはナチス指導者たちも敬礼をするほどだ」と、こき下ろしている。
 ↑ここまで

民主ベテラン議員が秋篠宮ご夫妻に野次! 国賊ではないか! 氏名を明らかにし議員辞職させろ!

 産経新聞のページに、「非礼の極み 民主ベテラン議員が秋篠宮ご夫妻に野次 議会開設120年記念式典で みんなの党議員が指摘」という記事がある。信じられない事態だ。しかし民主党が反日政党であることがよくわかる。マスコミは野次をとばしたベテラン民主党の氏名を明らかにし、議員辞職に追い込むべきである。国賊以外の何者でもない。というかあまりにも常識がなさすぎる。この民主党の議員は「『早く(秋篠宮ご夫妻が)座らないと誰も(国会議員が)座れないよ』と言ったかもしれない」と言っているようだが、野次をとばしたことには違いない。「国会崩壊」という言葉も真実そのものだ。

 さっさと民主党を政権から引きずり降ろさないと国体まで危うくなってしまう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 29日に開かれた「議会開設120年記念式典」で、民主党ベテラン議員が、秋篠宮ご夫妻に対し「早く座れよ」などと野次を飛ばしていたことが分かった。野次を聞いたみんなの党の桜内文城参院議員が、30日朝の自身のブログで明らかにした。

 桜内氏のブログによると、先に式典会場の参院本会議場にお入りになった秋篠宮ご夫妻は、天皇皇后両陛下のご入場まで、ずっと起立されていた。その最中に民主党ベテラン議員が「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と野次を飛ばしたという。

 当初の式次第では、秋篠宮ご夫妻はいったん着席され、天皇皇后両陛下のご入場の際に起立してお迎えすることになっていた。

 しかし、議会開設120年を祝うために国会を訪ねられ、両陛下を起立して待ち続けられた秋篠宮ご夫妻に、国会議員が、非難がましく指図するような野次を飛ばすことは非礼の極みとしか言いようがない

 桜内氏は30日朝のブログで「想像を絶するようなことが起こっていた。これでは『国会崩壊』だ」と記した。さらに同日午前のブログでも「天皇陛下をはじめ皇族の皆様に対する尊敬の念を強く抱いている1人の日本国民、参院議員として、今回の野次は決して許すことのできないものだという強い憤りを抱いている」としている。

 一方、野次を飛ばしたとされる民主党ベテラン議員は30日、衆院本会議後に産経新聞の取材に対し「『早く(秋篠宮ご夫妻が)座らないと誰も(国会議員が)座れないよ』と言ったかもしれない。宮様に(直接)言うはずがない」と述べた。
 ↑ここまで

国会は『大事争うべし』 朝日新聞には言って欲しくない言葉だ

 朝日新聞の11月27日の社説は「論戦のあり方―国会は『大事争うべし』」である。次のように書いている。

 「成果においても、審議の質の面でも、今国会の惨状は目を覆うばかりである。論ずべき重要課題は多いのに、傾聴に値する議論がほとんどない」

 その根本原因は政府・民主党の無能さにあるのだが、朝日新聞は野党のせいにする。次のようにだ。

 「外交・安全保障のみならず、暮らしも財政も危機の中にある。足の引っ張り合いにふけっている余裕はない」

 リーマンショックで世界経済不況の真っ只中に、何でも政局に持ち込んで自民党の足を引っ張ったのは民主党であり、政権交代を煽ったのは朝日新聞ではなかったか。民主党や朝日新聞の無責任さは本当に腹立たしい。

 「問責決議も、旧態依然の抵抗戦術と見ざるを得ない。ビデオの問題を、主要閣僚の進退に直結させるのは短絡だろう。官房長官の立場で自衛隊を『暴力装置』と呼ぶのを適切とは言わないが、謝罪すれば済む話ではないか」

 田母神氏が日本のあの戦争を「自衛戦争」だという論文を書いただけで更迭に値すると言ったのはどこの誰か。麻生元首相を「漢字を読めない」とわざわさ国会において揶揄して評判を貶めたのは誰か。二枚舌もいい加減にしてもらいたい。

 「問題の軽重にかかわらず問責を連発し、辞任に応じなければ審議を拒み、政府を追いつめる。そんな繰り返しの国会では、国民が損害を被る」

 野党時代にそうし続けてきたのが民主党である。批判するだけの無能な反日左翼政党が政権を獲ったのが悲劇なのであり、今まさに国民が損害を被っているのだ。朝日新聞がその片棒を担いでいる。

November 27, 2010

菅「支持率1%でも辞めない!」 左翼の本音だ

 産経新聞のページに、「『支持率1%でも辞めない!』 菅首相が鳩山前首相との会談で決意表明(?)」という記事がある。これが左翼政権の本音だろう。一度政権を獲ったら絶対に手放そうとしない。民意などどうでも構わないのだ。

 民主党には、かつてのドイツ・ナチス党と類似性があるのではないか。ナチス党も「一度政権交代を」という国民の判断で政権を獲ったら二度と手放さなかった。言論の統制も進めた。民主党もそうならないとは限らない。可能な限り早期の政権交代を実現させないといけない。日本や日本人にとって不幸である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相は27日、民主党の鳩山由紀夫前首相と都内の中華料理店で約1時間半にわたり会談した。首相は「内閣支持率が1%になっても辞めない」と述べ、政権維持への強い決意を示したという。
 ↑ここまで

子ども手当廃止で、中国膨張を抑止できる空母作れると櫻井氏

 NEWSポストセブンのページに、「子ども手当廃止で、中国膨張を抑止できる空母作れると櫻井氏」という記事がある。子供手当を支給するというのは、社会が子供を育てるという社会主義思想に通じていて危険であり無駄である。日本は支那の軍事増強に自衛しないといけない。子供手当廃止した税金で空母が作れるのであれば、ぜひそうしてもらいたい。支那に日本が侵略されたら子供も何もあったものではない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
軍備を拡張し、周辺地域への野心を隠さない中国。“大中華帝国”の実現を目論んでいるとジャーナリストの櫻井よしこ氏は指摘する。そうした中国の野望をくじくにはどうすべきなのか。

******************************

 中国の膨張を抑えるためには、その地域への米国の関与が絶対に必要です。だから、日本は日米同盟をより強固なものにすることが重要なのです。

 本国から遠く離れているため、米軍の東シナ海、南シナ海、インド洋における中枢戦力は空母になります。しかし財政状況の悪化から、オバマ政権は軍事予算を5年間で約10兆円減らし、空母も現在の11隻から9隻にするとしています。

 その分、日本が果たすべき役割は相対的に大きくなります。日米安保条約を対等のものにするためにも、日本は米国の弱い部分を補完する工夫をしなければならないと思います。

 例えば、こんなことも考えてよいでしょう。空母1隻の建造費用は約2兆円ですから、日本が一部を出資して空母を米国と共同で建造、保有し、オペレーションも共同で行なうようにする。

 現実には難しいのは当たり前ですが、要はそれだけの前向きな姿勢を示すことが重要なのです。無論、現行憲法のもとで日本が空母を持つという議論をすること自体、無理でしょう。空母保有論のはるか以前に、自衛隊をまともな軍隊にするための法改正や憲法改正が重要なのですから、それらのことも含めて議論を進めるべきです。
 
 もし、国民的な国防意識が高まり、憲法改正を経て空母建造への協力が実現できれば、この空母は日米同盟のシンボルとなり、アジアの平和にとっても世界にとっても大きな意味を持つはずです。

 子ども手当は月額1万3000円の現在でさえ、年間約2兆2500億円の予算がかかっています。そのわずか1年分で日本は空母を持つことができるのです。

※SAPIO2010年12月15日号
 ↑ここまで

November 26, 2010

参院で仙谷氏の問責決議可決 「一刻も早く辞すことが国益損失を少しでも抑えることにつながる」

 産経新聞のページに、「参院で仙谷氏の問責決議可決」という記事がある。仙谷はさっさと辞任しろ。それが憲政の常道というものだ。記事には「仙谷由人官房長官に対する問責決議が26日深夜、参院本会議で自民党など野党の賛成多数で可決した」とある。

 同じく産経新聞のページに、仙谷問責決議案の理由全文が載っている。「一刻も早く辞すことが国益損失を少しでも抑えることにつながる」というのは、正にわしの考えと一致している。記事を引用する。

 ↓ここから
「一刻も早く辞すことが国益損失を少しでも抑えることにつながる」 (仙谷官房長官問責決議案の理由全文)

 自民党が26日夜、みんなの党とともに参院に提出した仙谷由人官房長官問責決議案の理由の全文は次の通り。

    ◇

 理由

 菅内閣発足以来、国難ともいうべき事態が続いており、内閣の要であり、実質的に内閣を取り仕切っているといわれる仙谷大臣の官房長官としての責任は極めて重大である。菅内閣では、仙谷官房長官が実質的に重要事項の決定を主導しており、最近では法務大臣、拉致問題担当も兼務することになったが、仙谷官房長官が内閣の中枢に居座ったままでは、現状の打開は望むべくもない。

 以下、仙谷官房長官を問責する理由を、列挙する。

 第1に、「尖閣諸島沖中国漁船衝突事件」における極めて不適切な対応である。

 公務執行妨害で逮捕された中国人船長の釈放は、那覇地検が「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮」して判断したとしているが、このような重大な外交上の判断が一地方検察庁でなされたと信じる者は誰もいない。総理、外務大臣が国連総会で不在の中、官邸の留守を預かる仙谷官房長官主導で釈放の政治判断が行われたと考えざるを得ない。

 しかし、仙谷官房長官は、釈放は那覇地検の判断であったとの強弁を繰り返している。仮に、一行政機関である那覇地検が外交判断による釈放を行い、それを政府が是認したとすれば、検察が外交を行ったという日本外交史上、例を見ない越権行為が民主党政権下で行われたことになる。逆に、官邸が那覇地検に釈放の圧力をかけたとすれば、仙谷官房長官は虚偽の答弁を重ねてきたことになる。どちらにしても、この件を主導してきた仙谷官房長官の責任は重大である。

 さらには、諸外国に対してわが国の正当性を訴えるために戦略的に使われるべきであった衝突時のビデオは、官房長官の主導により長期間非公開にされ、事件発生から50日間を経て、ようやく6分50秒に編集されたものが国会に提出されただけであった。仙谷長官の誤った対処により、わが国は貴重な外交カードを失ってしまったのである。一連の対応により、失われた国益は大きい。

 さらに政府が国会に提出したビデオの6倍以上にわたる2回の衝突の時間を含む44分間のビデオが一海上保安官の手で流出し、全世界で視聴可能な状態となった。仙谷官房長官はビデオの国会提出にあたり書面で「慎重な扱い」を求めていたにもかかわらず、政府内では情報管理を行っていなかったことが露呈した。本来公開すべきビデオを公開しなかったからこそ起こった問題と言わざるを得ない。この責任も重大である。加えて事態発覚後は「政治職と執行職」という詭弁(きべん)を弄して、自分たちの責任を海上保安庁長官一人になすり付けようとしたことも糾弾されるべきである。

 第2に、国権の最高機関たる国会を愚弄(ぐろう)する、暴言、失言の数々が繰り返されていることである。

 菅総理自らが今国会冒頭の所信表明演説で、熟議の国会を呼び掛けているにもかかわらず、指名されてもいない仙谷官房長官がしゃしゃり出て、話をすり替え、恫喝(どうかつ)し、また答弁席からやじを飛ばすなど、国会軽視もはなはだしい。また、報道に基づき質問した質問者に対して、自らも過去に何度もの質問をしていたことを棚に上げて「最も拙劣な質問」だと侮辱し、予算委員会が民主党も賛成した議決に基づいて呼んだ参考人に対して疑義を唱え、さらには恫喝を加え、内閣のスポークスマンとしての官房長官の資質を疑わざるを得ない。

 第3に、日本国憲法に抵触する発言を繰り返し、憲法順守の義務に違反していることである。

 中国漁船衝突事件のビデオ公開関連の「厳秘」書類を予算委員会で撮影された際に、自らの危機管理の甘さを恥じることもなく、「盗撮」呼ばわりし、取材規制の強化を振りかざし報道の自由を侵害しようとした。また、国会の外においては、自衛隊の施設内での民間人の発言を規制することを認めるなど、仙谷官房長官は憲法に定める表現の自由の侵害に加担している。

 仙谷官房長官は自衛隊を「暴力装置」と発言した。学生時代、社会主義学生運動組織で活動していた仙谷長官にとっては、日常用語であるかもしれないが、平和憲法に基づき国家の根幹である国防を担い、国際貢献や災害救助に汗をかく自衛隊を「暴力装置」と侮辱したことは、決して許されるものではないし、自衛隊を「暴力装置」と表現することは、憲法9条をはじめとする日本国憲法の精神を全く理解していないということである。

 第4に、国会同意人事案件に対する怠慢である。

 民主党政権は、今次国会召集からかなり日時を経た、10月半ばに5機関11名について提示した。これらはすべてが任期満了か、既に辞任した空席を補充するための人事であった。さらに今なお再就職等監視委員会の人事については提示さえしてきていない。さらには、この同意人事の国会議決がされていないにもかかわらず、次の人事を提示した。これらを長く放置していたことは国会軽視、政府の怠慢以外の何ものでもない。同意人事を担当する官房長官の責任は重大である。

 第5に、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件における危機管理能力の欠如である。

 北朝鮮の砲撃開始は午後2時34分であるが、菅総理は砲撃を3時半ごろ報道で知り、官房長官もほぼ同時刻に第一報を東京都内の私邸で受け取っている。総理が官邸に入ったのは午後4時45分、仙谷官房長官は同50分である。総理、官房長官ともに、砲撃から2時間以上、一報を受け取ってから1時間20分経過してから官邸に入っている。しかも官房長官は総理より遅い登庁である

 仙谷官房長官のその傲岸不遜な発言、失策の数々には、与野党を問わず、批判が集中している。一刻も早く、官房長官が職を辞すことが、菅内閣による日本の国益への損失を少しでも抑えることにつながると確信する

 以上が本決議案を提出する理由である。
 ↑ここまで

November 24, 2010

首相、失地回復に躍起 日本の安全保障よりも党利党略か、民主党

 産経新聞のページに、「【北朝鮮砲撃】首相、失地回復に躍起 混乱国会も棚上げムードで『神風だ』」という記事がある。日本に北朝鮮のミサイルが飛来する可能性がある事態において、最大野党の自民党が民主党を攻撃している場合ではないというのは理解できる。

 しかし民主党はそれを「神風だ」と党利党略に繫げようとしている。日本の安全保障を考えるのが最重要だろうが。情けないし頼りない。不安で仕方がない。せめて自民党が政権与党であったらまだマシだったろうに。

 首相がニュースで第一報を知ったというのだからどう仕様もない。しかもそれを誤魔化そうとしている。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 全閣僚を集めた対策本部開催、党首会談、日韓首脳電話会談-。北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃を受け、菅直人首相は24日、最近にない精力的な動きを見せた。支持率が「危険水域」まで下落した直後の「有事」発生を、汚名返上のチャンスととらえているのは明らかだ。政府・与党内からは「神風だ」(民主党中堅)との本音も漏れている。

 「許し難い蛮行だと言わざるを得ない」

 首相は砲撃事件の対策本部の会合で、激しい言葉を使って北朝鮮を非難した。これに先立つ閣議でも「重大な事案だ」と強調した。

 首相は「有事に頼りになる指導者」を強く意識しているようだ。事件の第一報が「報道」だったと明かした23日の発言が問題視されると、周辺が24日、「外交ルートを通じ外務担当秘書官から一報が入り、その後、首相がテレビをつけたらニュースでやっていた」と報道陣に“訂正”する念の入れようだ。

 仙谷由人官房長官が「柳腰外交」と表現した対中外交敗北の撤を踏むまいとしているフシもうかがえる。この日は中国にクギを刺すことも忘れなかった。

 首相は対策本部会合で「北朝鮮に強い影響力を持つ中国も一緒になって、北朝鮮の対応を抑えていく努力を求めていくことが必要だ」と指摘。李大統領との電話会談でも「中国が北朝鮮に働きかけることも含めて、強く求めていきたい」と強調した。

 苦戦続きだった国会でも、今回の有事が政権の防波堤となりつつある。

 同日夕の党首会談では、みんなの党の渡辺喜美代表が「自衛隊を暴力装置と言った官房長官は辞めるべきだ」と主張。しかし、別の野党党首は「TPOがあるからね」と渡辺氏と距離を置く姿勢を示した。政権の思惑通りの展開だ。

 党首会談に同席した仙谷氏は「補正予算を早期に成立させるべきと主張した党首もいた」と明かし、野党側にも審議促進論があることを、わざわざ強調した。

 「不謹慎かもしれないけど、国会対策上にとっては天佑(てんゆう)になるかもしれないな」。民主党ベテランは、周辺にこうささやいた。

 菅政権に批判的な小沢一郎元代表に近い中堅も皮肉混じりに語った。

 「閣僚を辞めさせても補正予算案(の成立)が思い通りにならなかった政権にとっては、まさに幸運じゃないか」
 ↑ここまで

菅が朝鮮学校無償化「私からプロセス停止を指示」 偉そうに言う事ではない

 産経新聞のページに、「【菅ぶらさがり】朝鮮学校無償化『私からプロセス停止を指示』(24日夜)」という記事がある。朝鮮学校無償化が中止されるのであれば、北朝鮮による砲撃が功を奏した事になる。

 菅は偉そうに「私からプロセス停止を指示」したと言っているが、一寸待て。朝鮮学校の生徒の人権と政治とは別だといっていたのはどこのどいつだったか。目先の出来事ですぐに方針を変えてしまうのが民主党だ。信用してはいけない。

 このまま朝鮮学校無償化を実施していたら国民から総スカンを食らい、日本は世界中から馬鹿にされたであろうから、今回の方針変更は望ましいのだが。停止ではなく、中止すべきである。

 そもそも朝鮮学校の無償化を検討・実施すること自体が間違っているのである。民主党は売国政党だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相は24日夜、朝鮮学校の高校授業料無償化問題について、北朝鮮による韓国砲撃を受け、「私から高木義明文科相に『プロセスを停止してほしい』と指示を出した」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材での詳細なやりとりは以下の通り。

【北朝鮮砲撃】

 --野党党首らと会談したが、政府・与党からはどのような要望をしたのか。また、明日かあさっての補正予算の成立に向けて、与野党間で合意できたのか

 「今日は、昨日の北朝鮮の砲撃の案件について、この間の政府が入手している情報、あるいは政府の取り組みの現状、そういったものを野党党首の皆さんにお伝えしようと、そしてご意見を聞きたいと。そういうことでお集まり頂きました。あの、それについてはしっかりと説明し、色々な意見を聞くことができました。ある意味、国にとっての大変重要な案件でありますので、今後も必要に応じて、また新しい事態になったときには、申し上げたいということも言ってきました。予算については従来言っているとおり、一日も早く成立をさせたいと、こう願っております」

 --北朝鮮の砲撃で新たに民間人2人が死亡したことが確認された。コメントを

 「本当にお気の毒で、改めてお悔やみを申し上げたいと、こう思います」

 --李明博大統領と電話会談をしたが、この中で韓国が安保理に制裁決議案などの提出を考えた場合、日本が非常任理事国として協力することも視野に韓国の立場を支持すると言ったのか

 「前の質問にもありましたが、この北朝鮮の今度の行動は許しがたい蛮行であって、われわれは強く非難をして参りました。韓国政府の立場を支持するというのが、一貫してのわが政府の、一貫しての方針です」

 --朝鮮学校の(高校授業料)無償化について、仙谷由人官房長官は「プロセスを停止する」と発言し、無償化を見直す可能性を示唆している。制裁的な意味合いとして朝鮮学校の無償化について見直す考えはあるか

 「私の方から(高木義明)文科相に対して、こういう状況の中で『プロセスを停止してほしい』という指示を出しました」

 --今後の取り扱いについての考えは

 「こういう状況の中で停止をしたということです」

 --中国にも働きかけを強めていくことで韓国とも共有したそうだが、日中関係がやや悪化している中で、具体的にどのように働きかけていけると考えているか

 「中国はやはり国際的にも大きな存在になっている、それだけに、国際的にも大きな責任を負っていると私は思っております。そういう意味で北朝鮮の今回の砲撃は、自らやったことを認めているわけでありますから、私はそのことを考えれば、北朝鮮に対して、国際社会における責任を持つ立場として、しっかりした対応をすべきだと思っています。(前原誠司)外相が中国大使を呼んでその考え方を伝えたと、こう承知しています」
 ↑ここまで

北朝鮮の砲撃についての各紙社説

 11月24日の各紙に、北朝鮮の砲撃についての各紙社説が載っている。見出しを列挙する。

 産経新聞: 北の砲撃 移行期の「暴発」に備えよ
 読売新聞: 南北砲撃戦 北朝鮮の暴挙を強く非難する
 毎日新聞: 南北の砲撃戦 北朝鮮の暴走許されぬ
 朝日新聞: 北朝鮮の砲撃―連携し、暴走を許すな

 さすがにどの社説も北朝鮮による砲撃を非難している。わしに言わせれば北も南も同類なのだが。今まで北朝鮮を率先して支援してきたのは韓国ではないか。休戦とはいえ戦争状態にある国に援助を行い、北の独裁政権による同胞の被害や拉致を無視してきたのは一体どこの国か。いまだに支那に多額の資金を提供している日本も偉そうな事は言えない。

 話を社説に戻す。

 社説の結論部分を抜粋すると、産経、読売、毎日の内容が一致している。

 産経「こうした状況下、日本は北朝鮮の暴発が今後も繰り返されるとみて備えを万全にしなければならない。日米韓の合同演習を実施し抑止力を高めていくことに加え、周辺事態法の検討も肝要だろう」

 読売「日米韓は、北朝鮮の軍事的な挑発を断固阻止するために、連携を一層強化する必要がある」

 毎日「金正日(キムジョンイル)総書記の焦りを示すのか、後継者の「手柄」作りなのか、真相は不明だが、危険への備えは万全にしたい。まずは日米韓の連携にぬかりがないか、点検を急ぐことだ」

 このような事態の時に日本では反日左翼で無能な民主党が政権を担っている。非常に危うい。日米韓が連携して北朝鮮の暴走を止めるのは当然だ。

 ところが朝日新聞はそうは書かない。「抑制的な姿勢を続け」て支那に安全を依頼するのだ。日本の安全保障に対する認識がカケラもない。とんでもない社説である。民主党を支持し続けるだけあって性質も同じなのだ。抜粋する。

 「韓国は人的な被害も出てつらい立場にある。だが、新たな挑発を北朝鮮に起こさせないために、現在の抑制的な姿勢を続けてほしい。日米をはじめ、世界がそれを支持するだろう。北朝鮮に最も影響力を持つ中国も、これまで以上に強い態度で、理不尽な行動を止めさせるよう動くべきだ」

 最後の文章は嘘だ。「これまで以上に強い態度で」とあるが、支那が北朝鮮の理不尽な行動を止めたことがあるかのように書いている。北朝鮮を支えてきたではないか。例えば産経新聞の社説には次のようにある。

 「北朝鮮による常軌を逸した武力行使としては、今年3月にやはり南北境界水域で、韓国海軍の哨戒艦『天安』が魚雷により撃沈された事件がまだ記憶に生々しい。この事件で、哨戒艦は北朝鮮の魚雷攻撃により撃沈されたという国際的な原因究明結果が公表されても、中国はそれを受け入れようとせず、事件を踏まえて行われた米韓合同軍事演習に激しく反発するのみだった。中国には今度こそ、『責任ある大国』として北朝鮮に厳正な対応を求めたい」

 支那は北朝鮮以上に信用できない。朝日新聞は支那が独裁国であることを忘れているのか。少なくとも「尖閣事件」の事はもう忘れているようだ。

November 23, 2010

ネオン・ナイツ~ライヴ・アット・ヴァッケン 2009

Heavenandhell_neonnights

 「ネオン・ナイツ~ライヴ・アット・ヴァッケン 2009」(DVD+CD)

 ヴォーカリストであるロニー・ジェイムズ・ディオのバンド、ヘヴン・アンド・ヘルが2009年7月30日にドイツで行ったライヴを収録したDVD。初回限定版にはCDも付いている。すさまじい迫力のヴォーカルである。史上最強のヘビーメタル・ヴォーカリストだ。映像を観る限り、ディオが末期ガンを患っていることなど想像ができない。まさか余命が1年足らずだとは…(ディオが亡くなったのは2010年5月16日)。

 ライヴはバンド名でもある名曲「ヘヴン・アンド・ヘル」で頂点を迎える。この盛り上がりはすさまじい。観て(聴いて)もらうしかない。そして、アンコールで、「ネオン・ナイツ」に突入する。感動ものだ。これを観ずしてメタルファンを自認すべきではない。

 初回限定版を買うか、DVDとCDをバラで買うかだが、日本語字幕が入っている日本版の初回限定版を買うのがお勧めだ。

 収録曲は次の通り。

 1. Mob Rules
 2. Children Of The Sea
 3. I
 4. Bible Black
 5. Time Machine
 6. Fear
 7. Falling Off The Edge Of The World
 8. Follow The Tears
 9. Die Young
 10. Heaven And Hell
 11. Neon Knights


「関西では半島出身者が多いから心配な人が多いでしょう」 余計な事だ

 関西テレビのニュース「スーパーニュースアンカー」を少し見ていたら、番組の最後で、「関西では半島出身者が多いから心配な人が多いでしょう」などと言う。日本の公共の電波を使って在日朝鮮人を気遣う必要などない。所詮朝鮮戦争は朝鮮民族内の権力争いにすぎないし、日本に居る在日は自由意思で日本に居るのだ心配なら半島に買えればよいのだ。

 ついでに言うと、延坪島はヨンピョン島と読むらしいが、日本で報道するなら漢字を日本語読みにして報道すべきだ。日本人にニュースをわかりにくくしてどうする。

北朝鮮が砲撃、韓国兵士1人死亡

 時事通信のページに、「北朝鮮が砲撃、韓国兵士1人死亡=黄海の島に着弾、十数人負傷-民家70棟炎上」という記事がある。別の社の報道で「数十人死亡」とあったので多少は安心した。北鮮が本気で戦争をする積りならソウルを先制攻撃するだろう。また例によって瀬戸際外交をする積りなのだろう。

 今回は島とはいえ陸地を砲撃しており行動がエスカレートしている。韓国の北朝鮮に対する対応が生ぬるいのからだ。強気に出なければ付け上がるのが北鮮(韓国もだが)。韓国もこれで北と戦争中であることを再認識したのではないか。日本を仮想敵国にしている場合ではなかろうに。それにしても南北の対立は朝鮮民族間の権力争いの結果にすぎない。国際社会に迷惑をかけないでもらいたい。朝鮮民族が嫌われる所以だ。

 
 このような事態において日本では反日左翼の無能な民主党が政権政党だ。対応が非常に心配だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は23日午後2時半(日本時間同)ごろ、韓国が黄海上の軍事境界線と定める北方限界線(NLL)に近い韓国西方沖の延坪島に数十発の砲弾を撃ち込んだ。韓国軍が反撃し、南北間で砲撃戦に発展、韓国軍海兵隊兵士1人が死亡したほか、13人が重軽傷を負った。報道によれば、北朝鮮側は約2時間にわたり断続的に砲弾100発以上を発射、一部は住居地にも着弾し、民家60~70軒が炎上した。山火事も発生し、民間人3人が負傷したという。

 北朝鮮がNLL近海に砲撃を行うことはこれまでもあったが、陸地への攻撃は極めて異例。砲撃を受けて、延坪島の住民は防空壕(ごう)などに避難した。ウラン濃縮施設建設などで対外的な挑発を強める北朝鮮が新たに南北間の緊張を高める「瀬戸際戦術」に出た可能性がある。

 李明博大統領はこれを受けて「断固たる対応を取り、状況が悪化しないよう万全を期してほしい」と関係機関に指示。安保関係閣僚会議を招集し今後の対応策を検討した。合同参謀本部は北朝鮮による砲撃が「休戦協定違反で違法だ」と非難、軍は全土に最高レベルの警戒態勢を敷いた。韓国では米韓軍による合同演習が22日から30日までの予定で行われており、現場周辺海域では韓国軍が砲撃訓練を実施していた。北朝鮮がこれに対抗する措置として軍事行動に出たとみられる。(2010/11/23-18:22)
 ↑ここまで

ジョン・レノンから始まるロック名盤

Johnlennin_rock

 中山康樹「ジョン・レノンから始まるロック名盤」(講談社文庫)

 前作「ビートルズから始まるロック名盤」の続編。本書には1970年代のロック・アルバムが50枚紹介されている。この辺りになるとわしもロック・アルバムを聴き始めているので、言いたいことが色々と出てくる。この50枚が妥当かどうかだ。

 1970年のロックの歴史を語る上で、ディープ・パープルとキッスがないのは納得いかない。ただし1970年代をジョン・レノンから始まり、ジョン・レノンで終わらせるためには、これらのグループを入れるのは構成上難しいかもしれない。上記以外はそれなりに妥当な選択かと思う。

 本書のあとがきには、次のようにある。

 「50枚の選出に関しては、個人的な思いを反映させたものもないわけではないが、多くは一般的に歴史的名盤とされる、あるいはその種のガイドブックに頻繁に登場する『誰もが知っている有名なアルバム』『いつでもどこでも手に入れることができるアルバム』に主眼を置いた。そして、その時代と製作背景の紹介を一義的目的とした」

 次は1980年代(続々編)を出してもらいたい。ビートルズ、ジョン・レノンの次は何で始まるのか…。難しいけど。


ビートルズから始まるロック名盤

Beatles_rock

 中山康樹「ビートルズから始まるロック名盤」(講談社文庫)

 学生時代に言われた言葉がある。

 「ビートルズのファンにとっては、1960年代にはビートルズ以外のミュージシャンがいないかのようだ」

 正にその通りで、わしはビートルズのファンであり、1960年代の音楽についてビートルズ以外は余り知らない。

 本書には1960年代のロック・アルバムが50枚紹介されている。その中でわしがアルバムを持っているミュージシャンといえば、ビートルズ以外は、ピンク・フロイド、ドアーズ、ザ・フー、クリーム、CCR位だ。ということで、本書は1960年代の代表的なロック・アルバムを紹介してくれているだけでなく、ロックの歴史・流れがわかるようになっている。50枚の選択が妥当かどうかはわしには判断できないが、わしにとってはロックを聴き直すガイドラインになることは間違いない。

菅政権もはや死に体

 産経新聞のページに、「菅政権、柳田法相辞任と支持率急落のダブルパンチ もはや死に体」という記事がある。「来年早々の衆院解散・総選挙や内閣総辞職すら現実味を帯びてきた」という。結構なことだ。解散・総選挙は早ければ早いほど日本のためになる。反日左翼の民主党が政権を担っている異常事態を早急に立て直さないといけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 もはや菅政権は「レームダック(死に体)」であり、態勢立て直しは不可能だろう。国会軽視発言による柳田稔法相更迭と内閣支持率の急落が22日、二重のショックとなって政権を直撃した。だが、この二つは同根で、菅直人首相の指導力の欠如が背景にある。外交で不手際をさらし、閣僚の手綱さばきもおぼつかなく、国民に何をしたいのかも示せない。今後の国会運営にも何ら展望は見えてこない。

 「この政権はもう終わっている。民主党政権は、平気でうそをつくDNAがあるんじゃないか

 22日の参院予算委員会で、自民党の丸川珠代氏は首相の柳田氏の任命責任を厳しく追及した。公明党の西田実仁氏も、仙谷由人官房長官をはじめ各閣僚の答弁を「全くうそだらけだ」と批判した

 国民の支持を失った政権に、野党は容赦はない。一方的にサンドバッグ状態となった首相は、閣僚席で不平ありげにぶつぶつとつぶやき、神経質そうにしばたたく場面が目立った。

 それもそのはず、産経新聞とFNNの世論調査では、内閣支持率はこの2カ月で42・4ポイントも暴落した。歴代内閣で例をみない見事な坂道の転げ落ちぶりであり、しかもまだ谷底は見えていない。

 今回の調査で首相の指導力を「評価する」はわずか7・8%だった。首相の国家の最高指導者としての適格性が問題視されている。

 柳田氏の更迭をめぐっても首相は揺れ続け、優柔不断さを見せつけた。19日には「本人も深く反省している。頑張ってもらいたい」と擁護しておきながら、22日には「(平成22年度補正)予算案審議などにいろいろ影響が出る」として辞任を促した。

 21日夜、民主党幹部らが集まり、国会対応を協議した首相公邸。柳田氏の「庇(ひ)護(ご)者」、輿(こし)石(いし)東(あずま)参院議員会長の怒声が響いた。

 「野党がちゃんと補正を通してくれる保証があるならともかく、それもないのに辞めさせる必要はない」

 すでに更迭の意思を固めていた首相だが、問責決議案が次々と出る「問責ドミノ」を食い止める方策はみつからなかった。結局、首相は見切り発車で柳田氏の更迭に踏み切った。

 ただ、野党側はこれでほこを収めるつもりはなく、政局は流動化し始めた。自民党は中国漁船衝突事件をめぐる政府の不透明な対応を踏まえ、24日にも仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を提出する。これにみんなの党、共産党、たちあがれ日本は賛成する構えだ。公明党も与党側の対応次第では同調する。

 問責決議が成立すれば、仮に補正予算は成立しても来年の通常国会は冒頭から空転し、菅政権は立ち往生だ。来年早々の衆院解散・総選挙や内閣総辞職すら現実味を帯びてきた

 「遠くない日に菅内閣の政策とその実行、成果に対してご評価いただける」

 仙谷氏は22日の記者会見でこう将来に望みをつないだが、その日は来るのか。(阿比留瑠比)
 ↑ここまで

November 19, 2010

外国人参政権、「国民主権と矛盾せず」の政府答弁書 即刻撤回しろ!

 産経新聞のページに、「外国人参政権、『国民主権と矛盾せず』の政府答弁書」という記事がある。驚くべきとんでもない答弁書だ。民主党は結党時から日本国の主権を外国人に明け渡す積りなのだ。一体日本国憲法のどこをどう読んだら外国人参政権を認めることができるのか教えてもらいたい。売国左翼の民主党は政権から降りろ。そして即刻この答弁を撤回すべきだ。喜んでいるのは支那や朝鮮だけだ。

 日本憲政史上最低最悪な政権だ、民主党政権は。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府は19日の閣議で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。
 ↑ここまで

携帯電話使用注意され、バス内に催涙スプレー撒いた女逮捕

 産経新聞のページに、「携帯電話使用注意され、バス内に催涙スプレー撒いた女逮捕 『相手も悪い』供述 千葉・船橋」という記事がある。こういう馬鹿女は逮捕されて当然。記事を引用する。

 ↓ここから
 路線バスの車内で催涙スプレーをまいて乗客にけがをさせたとして、千葉県警船橋署は16日、傷害の疑いで、自称、同県船橋市夏見の会社員、野口絹枝容疑者(34)を逮捕した。同署によると、野口容疑者はスプレーをまいたことを認めたが、「相手も悪い」などと供述しているという。

 逮捕容疑は15日夕、同市夏見を走行中のバス車内で、携帯電話使用をとがめられ騒いでいたのを、乗客の男性(69)から注意されたことに立腹。持っていた催涙スプレーを発射し、男性ら乗客3人の目やのどに軽傷を負わせたとしている。野口容疑者はバスが停車したすきに逃走していた。

 同署によると、16日夕にJR船橋駅北口のバス乗り場で、当時現場に居合わせた別の乗客から「似ている女がいる」と通報があり、同署員と被害者が駆けつけて確認、野口容疑者を逮捕した。
 ↑ここまで

 で、この馬鹿女は「相手も悪い」と言っているようだがとんでもない。同じく産経新聞のページに、「バスで催涙スプレー噴射の女は有名“携帯電話魔”…乗客恐怖の15分間」という記事がある。バスを止める位まで逆ギレするのだからどうしようもない。この馬鹿女には公衆道徳という言葉が脳味噌に存在しないのだろう。しっかりと実刑にして欲しいものだ。記事を引用する。

 ↓ここから
 千葉県船橋市内を走行中の路線バス車内で15日、携帯電話の使用を注意された腹いせに、催涙スプレーをまき散らし逃走した会社員の女(34)が傷害容疑で逮捕された。この女、乗務員の間では有名な“携帯電話魔”。事件翌日も、素知らぬ顔でバスに乗り込んだところを通報された。事件が起きたバスに乗り合わせた乗客が、恐怖の約15分間を再現する。(夕刊フジ)

 最初に“異変”が起きたのは、船橋駅北口を出発直後の午後6時。乗降口側最前列の1人用座席を陣取った、ごく普通のOL風の女が、おもむろにかばんから携帯を取り出し、通話を始めた。

 「話し声が大きく、30人ほどのバス内は一気に不穏な雰囲気になりました。乗務員が、乗降客がいない次の停留所でわざわざバスを止めて通話をやめるよう注意しましたが、女は完全に無視。再発車後も通話をやめる様子はなく、見かねた複数の乗客が注意しました」

 さすがにバツが悪くなったのか、女は通話をやめたが、ここから前代未聞の大逆ギレが始まる。

 「女は運転中の乗務員の背中越しに、『何で私ばっかり注意するのよ』『おしゃべりしているあの人(=他の乗客)も注意しなさいよ!』などと、文句を言い始めたのです。加えて、『だからこの辺りの地域はダメなのよ』などと悪態をつき始め、それを別の乗客がまた注意して…」

 業を煮やした乗務員は、5つ目の停留所で停車した際、他の乗客への迷惑行為をやめない女に対し、道路運送法に基づく乗車拒否を宣告。しかし、女は「金を払っているのだから乗車する権利がある。絶対に降りない」と拒絶したという。

 そこで男性乗客が降車する際、騒ぎ続ける女に「いい加減にしろ!」と一喝。先を急ぐ乗務員はひとまず出口を閉めバスを発車させたが、その直後、「パン!」と小さく渇いた音が響いた。

 「催涙スプレーのロックを解除する音だったのでしょう。たちまち車内前方が白く煙り始め、乗務員は急停車させて前後の乗降口を開放しました。出口側に座っていた女は真っ先に逃げ、乗務員が急いでベルトを外し追いかけていきました」

 しかし、50代後半の乗務員より脚力が勝っていた女は、あっという間に夜の住宅街の闇に。乗務員は数十メートルで引き返し、乗客の被害を確認して警察、消防へ通報。69歳の男性ら3人が処置を受け、身体的な被害がない乗客は、後続の車両に乗り換えた。

 次の停留所に近いマンションで男と同棲中だったこの女。翌日、船橋駅で出発を待つ同時刻のバス車内で緊急逮捕されたが、その際も降車を促す警察官の要請を1時間以上拒み、他の乗客は後続車両で帰宅するハメに。

 女は県警船橋署の調べに対し、「スプレーを噴射したのは事実だが、注意した方も悪い」などと話し、反省の弁や詳細な供述は一切ないという。
 ↑ここまで

November 18, 2010

蓮舫が「事務方の示唆」撤回

 産経新聞のページに、「蓮舫氏『事務方の示唆』撤回し、『謝罪したい』 国会内のファッション誌撮影答弁で」という記事がある。「誤解に基づいた答弁で、撤回し、謝罪したい」などと誤魔化さず、「嘘の答弁をしました」とはっきり謝罪すべきだ。こんな奴が東京都からトップ当選しているのだ。また女性初の首相になればいいという者もいる。日本国民の民度も落ちたものだ。民主党政権を選んだのは日本国民なのだ。情けない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 蓮舫行政刷新担当相は18日の参院予算委員会で、国会議事堂内でファッション誌の写真撮影に応じた問題で、撮影許可願に「議員活動の記録のため」と記入したのは「事務方からの示唆」とした自身の過去の答弁を撤回した。「私の誤解に基づいた答弁で、撤回し、謝罪したい」と述べた。自民党の世耕弘成氏への答弁。
 ↑ここまで

仙谷が自衛隊は「暴力装置だ」と発言

 産経新聞のページに、「仙谷氏、自衛隊は『暴力装置だ』発言 自民の抗議で直後に撤回し『謝罪する』」という記事がある。左翼の自衛隊に対する考え方がよくわかる発言だ。一体誰のおかげで日本の安全が維持されていると思っているのか。

 自衛隊と支那共産党軍とを同一視しているのではないか。自衛隊の矛先が国民に向うことは無い。旧社会党の思想をそのまま受け継いでいるのが今の民主党政権である。かつての自社政権の村山内閣の方がまだマシだったのではないか。

 仙谷は自らの答弁に注意するよう何度か謝罪しているが、その謝罪すら嘘であることが一連の発言でわかる。今回の謝罪もどうせ形だけだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 仙谷由人官房長官は18日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある。特段の政治的な中立性が確保されなければいけない」と述べた。10日付の「隊員の政治的中立性の確保について」とする事務次官通達に関する質疑のなかで述べた。

 ただ、自民党の抗議を受けて、直後に撤回し、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。
 ↑ここまで

ビートルズの曲がiTunesで買えるようになった!

 ビートルズの曲がiTunesで買えるようになった。数年前から「そろそろだろう」と言われてきたが、昨日11月17日についにその日がやってきた。

 とはいえ、わしは去年にボックスセットとモノ・ボックスを買っているし、今更ダウンロード購入する積りはないが、CDを持っていない人はダウンロードの方が安くてお手軽である。

 だが音質を求めるのならやはりCD。もっと言うと、24bitフォーマットでUSBメモリにビートルズの全アルバムが収録されている「The Beatles USB」の方が良い。27,800円でCDより安価だしねえ(わしは買っていないけど)。

 とはいえ、iTunesの「The Beatles Box Set」は23,000円とお得でしかも1964年にワシントン・コロシアムでのコンサートのビデオが付いてくる。このビデオ、無料でiTunesストアで視聴することが出来たりするけど、手元に置いときたいよねえ。欲しいけど、お金がないからなあ。どこかにお金が落ちていないものか(笑)。

北沢俊美防衛相が言論統制 民主党は言論の自由を侵害している

 11月17日の産経新聞朝刊に、「情報統制、民間人にも矛先 政府『公開と説明』どこへ」という記事がある。航空自衛隊の航空祭で民間団体の会長が「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」とあいさつしたところ、北沢俊美防衛相が激怒して事務次官通達を指示し、言論統制を行ったのだ。

 このような通達は前代未聞であり、民主党は言論の自由を侵害している。党名を「民主」党ではなく「無責任無能独裁」党にすればどうか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。かつて「政権の基本コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が主導しており、国会中に「厳秘」資料を“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか-。(加納宏幸、半沢尚久)

                   ◇

 ◆前代未聞の通達

 防衛省は10日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた

 きっかけは3日に航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)が開いた航空祭。自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約3千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」とあいさつした。これを伝え聞いた北沢俊美防衛相が激怒し、事務次官通達を指示したとされる。

 通達は、発言は自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く「極めて不適切な発言」と断じ、(1)政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請(2)誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる-などの対応策を指示した。

 憲法19条(思想信条の自由)の精神に反する疑いがあるだけに自衛隊幹部も「民間人への言論統制は前代未聞だ」と反発。内局幹部も「国民の率直な声を抑圧する姿勢はファシズムに近い」と批判する。自民党など野党は17日の参院予算委員会集中審議で北沢氏らを徹底追及する構えだ。

 一方、日本の在ジュネーブ国際機関代表部が、中国によるレアアース(希土類)対日輸出停滞問題を10月の世界貿易機関(WTO)会合で取り上げる準備をしていたところ、外務省が「待った」をかけたことも判明した。今月13日の菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席の首脳会談に向け、波風を立てないように「配慮」したとみられる。

 日中首脳会談では福山哲郎官房副長官がやりとりを一切明らかにせず、日露首脳会談でもロシア側の説明の方が正確で詳しかった。

 ◆主導の仙谷氏は

 メディアへの情報統制を主導するのは仙谷氏だとされる。16日も映像流出を認めた海上保安官を「捜査機関の一員が捜査関係書類を他に流出させることは驚天動地だ。考えられない」と語気を強めて批判した。

 仙谷氏は検察当局と警視庁が国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕しない方針を決めたにもかかわらず、重ねて守秘義務違反に当たると強調。映像内容は国民周知の事実となり、すでに秘匿性はなくなったが、今もかたくなに公開を拒み続ける。

 「私たちの目標は国民に『ありがとう』といわれる公務員、国民から感謝される行政府づくり。基本コンセプトは公開と説明だ」

 仙谷氏は今年2月、国家戦略担当相として国会でこう答弁した。民主党も参院選マニフェスト(政権公約)に「行政情報の公開に積極的に取り組みます」と明記しており、情報開示には前向きだとみられていた。

 ところが、現実には都合の悪いことは隠蔽(いんぺい)し、首相の記者会見などでも政権に批判的なメディアに質問させない。情報が漏れると「犯人捜し」ばかりに躍起となる。「民主党」の看板とは真逆の方向に進みつつある
 ↑ここまで

November 17, 2010

ザ・ビッグ・フォー~史上最強の夜!~ デラックス・エディション

Thebig4deluxeedition

 ザ・ビッグ・フォー~史上最強の夜!~ デラックス・エディション

 今日Amazonから届いた。発売日が1ヵ月近く延びたので待たされてしまった。DVD2枚とSHM-CD5枚のボックスセットだ。実物を見てしばらくボーっとしていた。

 ザ・ビッグ・フォーとは、アンスラックス(Anthrax)、メガデス(Megadeth)、スレイヤー(Slayer)、メタリカ(Metallica)の4グループを指す。20年以上のキャリアを持つスラッシュ・メタルの超有名グループばかりだ。今年の6月16日にこの4グループが初めて同じステージに立ったのである。場所はポーランドの首都・ワルシャワである。これはもう歴史的なコンサートである。

 このコンサート・ツアーのうち、6月18日にブルガリアのソフィアで行われたステージがこのDVDとCDに収められている。

 DVD2枚組みという商品もあるのだが、わしはSHM-CD5枚の入ったデラックス・エディションを勧める。映像だけでなく音も堪能したいではないか。それにオマケもある。カラー24ページのブックレット、ポスター、4グループそれぞれの写真1枚ずつ、日本語解説書、そしてグター・ピックだ。全部大切に保管しておくことにする。

 さあ、これから聴き(観)倒すぞ!

 ついでに書くと、雑誌「BURRN!12月号」の特集は「The Big 4」だ。もちろん買った。他にHalfordや、わしが神と崇めるBlackmoreのインタビュー、そしてThe Voices Of Rainbowの来日コンサートの模様など読み沢山の内容である。

 更に書くと、少し前に出た雑誌「METALLION VOL.36」の特集も「The Big 4」である。

「法相は答弁2つ覚えておけばよい!」 完全に国会や国民を馬鹿にしてますな

 産経新聞のページに、「『法相は答弁2つ覚えておけばよい!』 柳田法相、国会で陳謝」という記事がある。「個別事案への回答は差し控えたい」と、「法と証拠に基づいて適切にやっている」の二言だけで答弁すればいいと自慢したのだ。明らかに国会や国民を馬鹿にしている。これが法相なのだから情けないことこの上ない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄・尖閣諸島沖での中国船衝突事件などで「個別事案への回答は差し控えたい」を連発してきた柳田稔法相が「これで国会を切り抜けた」と自慢していたことが発覚し、16日の衆院法務委員会で陳謝した。

 柳田氏は14日、地元・広島市で開かれた大臣就任祝賀パーティーで「個別の事案は…」と「法と証拠に基づいて適切にやっている」という常(じょう)套(とう)句2つを紹介。「法務相はいいですよ。2つ覚えておけばいいんだから。何回使ったことか…。これでだいぶ切り抜けて参りました」と発言した。

 これを自民党の河井克行氏が「国会議員への答弁をばかにすることは、国民をばかにすることだ」と追及。柳田氏は「身内の会合だった」などと釈明したが、収拾がつかず、最後は「誤解を与えるような発言をおわびします。委員会審議では真(しん)摯(し)な答弁を心がけたい」と頭を下げた。
 ↑ここまで

菅内閣の支持率急落

 朝日新聞の11月16日の社説は「内閣支持急落―『やる気』が疑われている」だ。朝日新聞の世論調査でさえ、菅直人内閣の支持率は27%だという。結構なことだ。

 社説には「本紙調査では、不支持と答えた人のうち、理由に『政策』を挙げた人は2割強にとどまる。6割を超える人が選んだのは、『実行力』だった」とある。であれば朝日新聞の社説の見出しは間違いではないか。「やる気が疑われている」のではなく、「実行力がないと看做されている」のだ。この見出しの付け方は朝日新聞の誤魔化しである。

 朝日新聞は次のように書く。

 「いまさらながら、すべては民主党の不慣れのせいということか」

 「しかし、もう『けいこ不足』を言い訳にできる時期は過ぎた」

 そもそも政権交代を訴えている野党時代に、政権交代できるだけの力量をつけていないのがおかしい。たとえ1m年でも1ヶ月でも「けいこ不足」といった事が許される訳がない。だから支那やロシアにナメられるのだ。政権交代したばかりだからといっても、他国が戦争をしかけてきたらどうするのか。いや支那とはすでに情報戦争時代に突入している。

 朝日新聞は民主党が野党の時から政権交代を訴え続け、鳩山内閣発足後は「政権交代時代」などという造語を社説で唱えてきている。民主党支持へ世論を煽ってきた責任をどう取る積りか。無責任なのは民主党だけではなく、それを後押ししてきた朝日新聞もである。

 なお、朝日新聞はこの社説で次のように書いている。

 「尖閣諸島事件をめぐる対応が強い批判を浴びていることは間違いないが、一方で政権は日中双方のナショナリズムの無益な沸騰や衝突を防ぐ責務も負う。その是非は気軽に一刀両断にできるものではない」

 日中双方のナショナリズム云々はおかしい。日本では反中のデモが平和的に行われているが、支那では日本の店舗や自動車が破壊されるなどの反日暴動が起きているのだ。同列に捉えるのは間違っている。支那の新聞「人民日報」と提携している朝日新聞ならではだ。こんな偏向した社説を書いているのに、「不偏不党」などというから腹立たしいのだ。

November 15, 2010

馬淵国交相の不信任決議案も否決 責任感がまるでない民主党!

 産経新聞のページに、「仙馬淵国交相の不信任決議案も否決」という記事がある。「衆院は15日夜の本会議で、馬淵澄夫国土交通相に対する不信任決議案を民主、国民新、社民党などの反対多数で否決した」というのである。民主党らは馬淵の無責任さを肯定した訳だ。責任感ゼロだ。国民世論も無視している。なお「自民、公明、共産、みんな、立ち上がれ日本の各党は賛成した」そうだ。

 自民党が提出した馬淵国交相の不信任決議案の全文が産経新聞のページに載っている。どの理由も納得できるものばかりだ。よくぞこれだけ国民をバカにできるものだと思う。見下しているのだろう。

 記事にある、「国費の無駄遣いにほかならず」云々というのは民主党の他の政策に対しても言えることだ。

 不信任決議案の記事を引用する。

 ↓ここから
「他人事のような誠意のない態度」 自民提出の「馬淵国交相不信任決議案」理由全文

 自民党が15日夜、衆院に提出した馬淵澄夫国土交通相不信任決議案の理由の全文は次の通り。

    ◇

 理由

 尖閣諸島沖で中国漁船が我が国海上保安庁の巡視船に衝突した際の映像がインターネット上に流出した事件で、同庁が警視庁及び東京地検に被疑者不詳のまま刑事告発してから2日後の11月10日、第5管区海上保安本部神戸海上保安部所属の海上保安官が、「自分が流出させた」と名乗り出た。この映像流出問題は、政府が公開に対して極めて慎重な対応をしていた国家機密といえる映像がいとも簡単に外部に流出し、世界中で見られる状態にされたことで、政府の情報管理能力の欠如を示す重要な問題である

 それにもかかわらず、馬淵国土交通大臣は、11月5日の国土交通委員会で、海上保安庁が保有する映像コピーの本数すら答えることをせず、同月9日の大臣会見では、本件に関し、「昨日8日、海上保安庁長官名で警視庁及び東京地検に被疑者不詳のまま刑事告発したと聞いている」と発言し、海上保安官が名乗り出た当日の予算委員会において、大臣の責任について「捜査中でありこれに協力すること、原因の徹底解明、それが私どもの責任である」と答えるなど、当事者である自らの責任を明確にしない、他人事のような誠意のない態度に終始していることは驚くべきことである。本来なら、海上保安官が告白した時点で自ら職を辞すべきであるにもかかわらず、大臣の職に留まり続けていることは言語道断である。

 また、八ツ場ダム建設事業について、前原前国土交通大臣は一貫して「中止」を主張し、それにより本体工事を目前にし、ダム完成を地域活性化の起爆剤にしようとしていた地元住民を深く失望させた。このことだけで政府・民主党の責任は重大と言わざるを得ないにもかかわらず、馬淵国土交通大臣は、11月6日、建設中の八ツ場ダムを視察し、今後は一切「中止の方向性」という言葉には言及せず、予断を持たずに検証する旨述べた。新旧大臣の間での異なる発言は、再び地元住民の今後の生活を不透明にするもので、まさに民主党政権が地元住民を振り回していることになるのであり、所管大臣としての責任は重大である

 民主党の目玉政策である高速道路の原則無料化施策についても、11月4日発表の政策コンテストに向けたパブリック・コメントにおいて、82%の国民が原則無料化の社会実験に対し「必要なし」と答えている。政府は、来年には交通基本法案を提出するという方針を打ち出しているにもかかわらず、公共交通に打撃となる高速道路無料化社会実験を進めていくことは矛盾以外の何ものでもない。この社会実験費用こそ国費の無駄遣いにほかならず、この施策を継続する馬淵大臣の責任は重大と言わざるを得ない

 よって、ここに馬淵国土交通大臣の罷免を強く求め、不信任決議案を提出する。
 ↑ここまで

仙谷官房長官の不信任決議案否決 民主党らの低レベルさがわかる

 産経新聞のページに、「仙谷官房長官の不信任決議案否決」という記事がある。「衆院は15日夜の本会議で、仙谷由人官房長官に対する不信任決議案を民主、国民新、社民党などの反対多数で否決した」というのである。民主党らは仙谷のデタラメさを肯定した訳だ。自浄能力ゼロだ。国民世論も無視している。

 自民党が提出した仙谷官房長官の不信任決議案の全文が産経新聞のページに載っている。どの理由も納得できるものばかりだ。よくぞこれだけ国民をバカにできるものだと思う。見下しているのだろう。

 記事にある、「国民への説明責任を果たそうとせず、小手先の答弁でその場をしのぎ、それでも矛盾点を指摘されれば開き直る」というのは民主党全体に対して言えることだ。

 不信任決議案の記事を引用する。

 ↓ここから
「傲岸不遜の言動の数々」 自民提出の「仙谷官房長官不信任決議案」理由全文

 自民党が15日夕、衆院へ提出した仙谷由人官房長官不信任決議案の理由の全文は次の通り。

     ◇

 理由

 菅内閣発足以来、山積する内外の難問は解決の糸口すら見えず、むしろ悪化の一途を辿(たど)っている。その中で、内閣の要である官房長官・仙谷由人君の職務は極めて重いものでありながら、責任感と使命感の欠片(かけら)さえも見られない言動の数々は目に余るものである

 以下、仙谷官房長官を信任できない理由を列挙する。

 第一に、「尖閣諸島沖中国漁船衝突事件」をめぐっての極めて不適切な対応である。

 この事態は「戦後最大の外交的敗北」であるのは言うまでもないが、一連の対応が菅内閣の「危機管理」及び「情報管理」の甘さを露呈した点で極めて深刻である。中国漁船の船長を釈放した件について、国会での質問で、官房長官が「訴追をしたらAPECが吹っ飛んでしまう」と発言していたことが明らかにされた。「検察の判断を了とした」というこれまでの答弁と明らかに矛盾する政治介入が行われた形跡の有無を問われると「健忘症にかかっているのか、記憶がない」などととぼけた。これは真相の解明を求める国民を愚弄(ぐろう)する発言である。このような外交姿勢こそが、ひいてはロシアのメドべージェフ大統領の北方領土訪問という事態を招いたことは明々白々である。 

 第二に、菅内閣が掲げる「主体的外交」に明らかに反していることである。菅総理は「最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ」と主張していた。ところが、衝突事件のビデオの扱いについて一任された仙谷長官は、多くの国民が望む全面公開を今に至っても拒んでいる。自らへの批判を避けるために真実を隠そうとするのは姑息(こそく)であると言わざるを得ない。

 第三に、国権の最高機関たる立法府を軽視する傲岸不遜(ごうがんふそん)とも言える言動の数々である。尖閣問題をめぐる対応をめぐる「柳腰発言」、民主党の天下り問題を批判する政府参考人を目の前に「将来を傷つける」と恫喝(どうかつ)とも言える発言をするなど、「でしゃばり、居直り、はぐらかし答弁」は聞くに堪えない。

 自らが犯した政治的失策について、国民への説明責任を果たそうとせず、小手先の答弁でその場をしのぎ、それでも矛盾点を指摘されれば開き直るといった言動は、官房長官としての適格性を著しく欠いている。

 以上が本決議案を提出する理由である。
 ↑ここまで

【海保職員「流出」】逮捕の可否、先送り

 産経新聞のページに、「【海保職員「流出」】逮捕の可否、先送り」という記事がある。また先送りか。世論を無視して先送りして、ほとぼりが冷めた頃に逮捕するのだろうか。

 民主党は、朝鮮学校無償化の時も結論を先送りしておいて、結局のところ当初の予定通り無償化を決定した。これも世論を無視した暴挙だ。

 話がずれたついでに書くと、産経新聞のアンケートでは96%もの人が朝鮮学校への無償化適用は妥当ではないと回答している。次の通りだ。

 ↓ここから
 (1)朝鮮学校への無償化適用は妥当だと思うか

 YES→4%、NO→96%

 (2)経理の透明化など条件付きなら容認するか

 YES→5%、NO→95%
 ↑ここまで

 民主党は平気で世論を無視する政党である。だから世論から見放されてくるはずだ。内閣支持率はやっと20%台に落ちたし、政党支持率も何とか自民党が民主党より上になった。

 これ以上暴挙が続けば、内閣や民主党の支持率は下がり続け、日本の信用や国益も下がり続けるのは間違いない。

 民主党の岡田は、馬淵澄夫国土交通相らに対する不信任決議案の衆院提出を検討する野党の動きに対し、「(予算を通さずに)衆院通過を延ばすと国民生活に影響が出る」と発言したが、民主党が政権に就いていること自体が国民に悪影響を及ぼしているのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故をめぐる映像流出事件で、捜査当局は15日、流出を認めた神戸海上保安部の海上保安官(43)について、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕すべきかどうかの判断を先送りすることを決めた。

 警視庁と東京地検は10日から12日まで3日間にわたり、保安官から任意で事情聴取。15日午前も聴取した。保安官は「自分が流出させた」と認め、記録媒体「USBメモリー」で持ち出し、神戸市内のインターネットカフェから投稿したとする説明をしている。

 これまでの捜査で、法務・検察当局は「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはいけない」と定めた国家公務員法に違反した疑いが強いとの見方を強めている。15日中に逮捕するか、書類捜査を視野に任意の捜査を続けるか方針を協議したが、さらに慎重な検討が必要と判断したもようだ。
 ↑ここまで

尖閣ビデオ非公開は支那からの要求 受け入れた仙谷・民主党は売国奴だ

 毎日新聞のページに、「アジアサバイバル:転換期の安保2010 『尖閣』で露呈、外交の『弱さ』」という記事がある。記事によると、尖閣ビデオを非公開にしたのは支那からの要求であるという。民主党の細野豪志が訪中した時に約束したのである。次のようにある。

 「『衝突事件のビデオ映像を公開しない』『仲井真弘多(沖縄県)知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい』--。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約7時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な『二元外交』は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった

 細野は個人的に訪中したとすぐにばれるような嘘をついていた。国民を馬鹿にしている。ちなみに細野はわしの後輩にあたるが情けない限りだ。不倫もしていたし。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ◇菅政権、同盟頼み

 日米安全保障条約の改定から50年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】

 ◇対米、試された危機対応力

 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」

 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった10月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。

 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の9月23日、クリントン米国務長官は前原誠司外相との会談で「(尖閣に)日米安保条約は適用される」と言明。菅政権は同盟の力で中国をけん制する態勢を整えた。

 「米国は慎重に事態を見極めていた」。米国の安保政策に影響力を持つ米シンクタンク「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問が、オバマ政権内の様子を解説した。米国は今回の危機を単発の事件とはみておらず、(中国の)潜水艦対策の研究に着手したという。

 クローニン氏は「中国によるテスト」とは別の「二つのテスト」の存在を指摘した。それは「米国による菅政権の指導力と、普天間移設問題で揺らぐ日米関係のテストだった」と言う。

 米中双方から試された日本。米国のアジア外交に詳しいリチャード・ブッシュ元米国在台湾協会理事長は「日本は尖閣危機で米国の(東アジア情勢への)より強い関与を引き出すことに成功した」とみる。普天間移設問題を巡る鳩山前政権の迷走で日米関係が揺らぎながらも、菅政権が同盟の力を頼みにしたことで、米国は尖閣危機をアジア回帰の好機ととらえたとの見方だ。

 だが、領土問題とは別次元である東シナ海のガス田開発で日中が衝突したら、米国はどう対応するのか--。

 「米国に日本支援の法的義務はない。日中双方との関係を維持したい米国は争いに巻き込まれたくない」(ブッシュ氏)。同盟頼みの日本の限界は見透かされてもいる。

 ◇対中、連携欠如で失態

 尖閣事件で米国の東アジア情勢への一層の関与を引き出し、日米関係修復に限れば一定の成果を上げたかに見える菅政権。だが、対中関係悪化に続くロシア大統領の北方領土訪問、漁船衝突事件の映像流出と「失態」が続き、外交安保関連情報の収集、分析、管理における政権の機能不全は否定しようもない。新たな安全保障環境への対応にはほど遠いのが実情だ。

 漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。事件発生から7日で2カ月。政府関係者は「中国の意図の解明は今も外務省の宿題」と打ち明ける。

 中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員(副首相級)による丹羽宇一郎駐中国大使の9月12日午前0時(中国時間)の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。

 関係者によると、中国側は11日午後6時と8時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷由人官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。

 政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。

 仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令(つかさ)氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。

 「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多(沖縄県)知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」--。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約7時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。

 「これからは外交ルートは外務省に一本化すると中国側に言ってある。よろしく頼む」。ベルギーで日中両首脳の懇談が実現し、ひと息つくと、仙谷氏は前原誠司外相にこう言ったが、首相官邸と外務省の溝は今も完全には解消されていない。

 外交・安保分野における与党の機能不全も露呈した。昨年12月に小沢一郎民主党幹事長(当時)は党所属国会議員143人を率いて訪中したが、党の「対中パイプ」は結果的に関係悪化を防ぐ役割を何も果たしていない。

 首相官邸、外務省、与党が連携を欠き、失態が相次ぐ菅政権。米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は「日本は政治的に非常に脆弱(ぜいじゃく)であることが(尖閣事件で)露呈した」と指摘する。
 ↑ここまで

November 14, 2010

反日左翼の仙谷は、日本よりも韓国が大事なんだと!

 11月13日の産経新聞に、「【同盟弱体化】第5部 尖閣事件の陰(中)半島有事、リスク共有できず」という記事がある。その中で仙谷の発言について書かれている。反日左翼の仙谷にとっては日本よりも韓国が、そして韓国への「謝罪」が重要なのである。とんでもない奴が国政を担っている。このような異常事態を許してはいけない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 「ようこそいらっしゃいました。お忙しい中、日本にお立ち寄りいただく時間をつくってもらって感謝します。あしたは韓国にいかれるのですか?」

 官房長官、仙谷由人は9日夜、首相官邸で米国務副長官、ジェームズ・スタインバーグに語りかけた。

 スタインバーグが国務長官、ヒラリー・クリントンの代理で横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議に出席することは政府高官ならずとも知っている。仙谷の頭には韓国のことしかなかったようだ。仙谷は続けた。

 「日本が(韓国を)併合、植民地支配して100周年の記念で、反省と総括をして未来志向にしようと、朝鮮総督府にもらっていた古文書をお渡しする話し合いがつきました」

 会談は出だしからかみ合わなかった。北朝鮮情勢が総書記、金正日の健康不安もあり、不透明となっているなか、日米間で話し合うべき課題は山積している。にもかかわらず、仙谷の優先順位は「過去」にあったようだ。
 ↑ここまで

日中首脳会談についての各紙社説

 11月14日の各紙に日中首脳会談についての社説が載った。会談といってもほんの22分間であり、実質的には座って少し話をしたという程度だ。だからまず「会談」というのはおかしい。各紙の見出しを列挙する。

 産経新聞: 日中首脳会談 禍根残した友好第一主義
 読売新聞: 日中・日露会談 国益に即し関係を再構築せよ
 朝日新聞: 対米中ロ外交―これを反転の足場として

 一番意味の無い社説を書いているのがいつもの通り朝日新聞である。次の様な具合だ。

 「中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席との会談がごく短時間に終わったのは残念だったが、ともかくもこれを反転の足場とするほかない」

 「全面的な関係改善への道のりは、なお遠い。ここは慌てず、あせらず、両首脳が確認した人的交流の促進から、一歩一歩環境を整えるしかあるまい」

 どうすればいいのか、何を主張したいのかが全くわからない。話し合いだけで日中関係が改善すると思っているのであれば大馬鹿というしかない。

 読売新聞は次のように書く。

 「菅首相は、尖閣諸島の問題について「日本の確固たる立場」を伝えた。当然の対応である」

 「一方で、菅首相の言う通り、日中は『一衣帯水』の関係にある。経済や人的交流の面では関係改善を急ぐ必要がある」

 「それには、衝突事件を機に中国が取った対日報復措置を完全に撤回することが不可欠である」

 「中国は、早急にレアアース(希土類)輸出を正常化し、一方的に中断した東シナ海ガス田の条約交渉も再開させるべきだ。政府は、具体的な行動で関係修復に動くよう、中国に粘り強く働きかけなければならない」

 日中関係の悪化は支那側に理由があるのは当然だが、日中関係は菅や読売の言うように「一衣帯水」の関係ではない。支那にとって日本は東支那海や太平洋への進出に対する障害でしかない。尖閣が南支那海のようになるのは目に見えているではないか。表面的な関係改善はもちろん経済関係も不要だ。国交を断絶し台湾と国交を復活させるべきである。海洋国家が手を組み、大陸国家である支那の進出を抑えないといけないのだ。

 産経新聞は見出し通り「友好第一主義」の「会談」に苦言を呈している。抜粋する。

 「わずか20分余りの会談で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の本質が日本の主権の侵害であるという肝心の点が強調できたのか。首脳の顔合わせという友好の演出が優先され、『戦略的互恵関係』の促進というお題目の表明にとどまった印象は否めない

 「北方領土問題で議論が平行線に終わった日露首脳会談と同様、マイナス点をつけざるを得ない

 「9月7日の漁船衝突事件から2カ月余、菅政権は『尖閣諸島は中国領土』と強弁する中国政府に振り回され、悉(ことごと)く対応を誤った。その根幹は中国漁船と乗組員を早々に送り返し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長を処分保留で釈放したことだ。その措置を『検察の判断』としたのも問題だ」

 「事件の様子を記録した海上保安庁撮影のビデオ映像もごく一部を少数の国会議員に限定公開したにすぎない。中国側への過剰な配慮としかいえない弱腰姿勢が、海上保安官によるビデオ映像の流出を招いたのは言うまでもない

 「この間に中国側が示した威圧的な対抗措置は枚挙にいとまがない。東シナ海ガス田共同開発に関する日中両政府の条約締結交渉会合の延期▽ガス田への掘削用とみられる機材の搬入▽ハイテク製品に不可欠なレアアース(希土類)の事実上の輸出制限-などである。こうした肝心の課題について明確な方向性も出さずに首脳会談が終わったのは残念だ

 「日本側は数日前から『30~40分程度』の会談実現を要望していた。しかし中国側は回答せず、直前になって応諾したものの実質的な議論ができないような短時間の設定となった。日本側の駆け引きの稚拙さにも苦言を呈したい

ボン・ジョヴィ / ザ・グレイテスト・ヒッツ-アルティメット・コレクション

Bonjovi_greatesthitstheultimatecoll

 ボン・ジョヴィ / ザ・グレイテスト・ヒッツ-アルティメット・コレクション

 ボックスセットを買うのは清水の舞台から「身を乗り出す」位の気持ちが要るので、まずは今月出たばかりのベストアルバムをGET。2枚組のSHM-CDである。それぞれに新曲が2曲ずつ入っているので、CDが1枚の通常版では2曲しか聴けない。限定版の2枚組みを買うべきである。収録曲は全部で31曲だ。


ボン・ジョヴィ / アクセス・オール・エリア~スペシャル・エディション・コレクターズ・ボックス

Bonjovi_accessallarea

 ボン・ジョヴィ / アクセス・オール・エリア~スペシャル・エディション・コレクターズ・ボックス

 今年の6月に発売されたボックスセット。ボン・ジョヴィのアルバムCD11枚とDVD1枚だ。CDは全てSHM-CDで、ボーナス曲が1枚に数曲ずつ入っている。ファンなら間違いなく買いだろう。

 わしは買おうかどうか迷っている状態。ボン・ジョヴィでちゃんと聴いたアルバムは数枚しかないし。デビュー・アルバム「夜明けのランナウェイ」と、後は「Crush」、「ハヴ・ア・ナイス・デイ」、「ロスト・ハイウェイ」、「Circle」位だ(って結構聴いてるなあ)。

 なお、「Crush」には「One Wild Night」という曲が収録されている。遊園地「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」にある「ユニバーサル・モンスターズ・ロックン・ロール・ショー」で、狼男(ウルフィー)が歌う曲である。で、気に入って最近買った。ついでにわしの子供も喜んで聴いている。


November 13, 2010

スレイヤー(Slayer)/スティル・レイニング(Still Reigning)[DVD]

Slayer_stillreigning

 スレイヤー(Slayer)/スティル・レイニング(Still Reigning)[DVD]

 我慢していたのだけど買ってしまった。スレイヤー(Slayer)がライヴでアルバム「レイン・イン・ブラッド(Reign in Blood)」を完全再現しているのだ。これは絶対に買いだ。わしは近くのCD屋で売り切れていたので今まで買わなかったのだが、今日、入荷されているのに気付き、即購入してしまった。アルバム「レイン・イン・ブラッド(Reign in Blood)」以外の名曲やメンバのコメントも収録されている。これで3000円は安い。

 収録曲などは次の通り。

 1. Angel of Death
 2. Piece by Piece
 3. Necrophobic
 4. Altar of Sacrifice
 5. Jesus Saves
 6. Criminally Insane
 7. Reborn
 8. Epidemic
 9. Postmortem
 10. Raining Blood
 11. BONUS MATERIAL: Additional Performances - War Ensemble 
 12. BONUS MATERIAL: Additional Performances - Hallowed Point
 13. BONUS MATERIAL: Additional Performances - Necrophiliac
 14. BONUS MATERIAL: Additional Performances - Mandatory Suicide
 15. BONUS MATERIAL: Additional Performances - Spill the Blood
 16. BONUS MATERIAL: Additional Performances - South of Heaven
 17. BONUS MATERIAL: Slayer in Their Own Words (interview)

 スレイヤー(Slayer)のDVDでは他に、「ライヴ・イントゥルージョン(Live Intrusion)」と「ウォー・アット・ザ・ウォーフィールド(War At The Warfield)」が発売されている。わしは全部揃えてしまった。どれもお買い得DVDである。

 そもそもわしがスレイヤー(Slayer)を聴き始めたのは去年(2009年)の秋である。たまたまアルバム「血塗ラレタ世界(World Painted Blood)」を聴いてえらく気に入ってしまい、スレイヤー(Slayer)のオリジナルアルバムを全部揃えてしまったのである。元々ディープ・パープルやレインボー、モーターヘッドを聴き続けているのだから、スラッシュ・メタルに行き着くのも当然かと思う。とはいえ、わしもこの年になってもまだ聴く音楽の種類が増えているのはすごいと勝手に思っている。



November 12, 2010

こんなにある無責任内閣ぶり 誰か辞めたら「辞任ドミノ」に

 産経新聞のページに、「こんなにある無責任内閣ぶり 誰か辞めたら『辞任ドミノ』に」という記事がある。自民党が与党の場合なら辞任させられたはずの事例ばかりである。本当に無責任極まりない。民主党など日本の恥でしかないし、国益を害するだけである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 尖閣ビデオ流出事件で、仙谷由人官房長官は海上保安庁の鈴木久泰長官の更迭は示唆したが、馬淵澄夫国土交通相や自身の責任は回避する姿勢を明確にしている。絵に描いたような「トカゲのしっぽ切り」だが、サラリーマンの世界なら、手柄があれば自分のもの、失敗すれば部下に責任を押しつける無責任上司は最も忌み嫌われる。民主党政権は、無責任体質が染みついているのか。(夕刊フジ)

 仙谷氏は10日午後の記者会見で鈴木長官の責任について「強制力を執行させる部局なので強い権限の代わりに重い責任がある」と述べ、辞任は不可避との考えを表明。一方で馬淵氏や自身については「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と述べ、引責辞任は必要ないと示唆した。

 民主党若手議員は「ここで辞任したらあしき前例ができる。馬淵氏が辞任なら、警視庁のものとみられる資料が流出したので、岡崎トミ子国家公安委員長も自動的に辞任だ。当然、菅直人首相の任命責任も問われる。辞任ドミノにつながりかねない」と政権側の都合を解説する。

 ただ、民主党は野党時代、政権側にスキャンダル、省庁に不祥事があれば、すぐに閣僚の辞任を求めてきた。例えば、「政治とカネ」や「バンソウコウ」で赤城徳彦氏、汚染米流出問題などで太田誠一氏が農水相を引責辞任した

 しかし、「政治主導」を掲げた民主党は政権交代後、政治家が役職を辞さない「身内に甘い」(自民党中堅議員)姿勢が目立つ

 表のように、引責辞任したのは鳩山由紀夫首相(当時、以下同)のみで、参院選で大敗したにもかかわらず枝野幸男幹事長は辞任せず、千葉景子法相は参院選で落選し民意に「ノー」をつきつけられたのに続投した

 それだけに、野党が矛を収める気配はない。

 「本来、公開すべきものを出さなかったから、こういう結果を招いた。結果責任は大きく、担当閣僚や官房長官の罪は非常に重い」(渡辺喜美・みんなの党代表)などとして、参院への馬淵氏や仙谷氏に対する問責決議案提出も含め検討している。

 民主党内でも非主流派から「内閣に総括を求める問題だ。責任をあいまいにしたまま進むことが新たな事態を起こす」(原口一博前総務相)などと厳しい意見が出ている。
 ↑ここまで

【海保職員「流出」】まるで他人事の民主議員 出るのは大臣擁護論のみ

 産経新聞のページに、「【海保職員『流出』】まるで他人事の民主議員 出るのは大臣擁護論のみ」という記事がある。情けない限りだ。都合の悪いことは何も言わないか、嘘をついて誤魔化す。これが民主党だ。さっさと政権から引きずり降ろさないといけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の国会議員の多くが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出事件に対して、人ごとのような態度をとっている。各議員グループが11日、定例会合を開いたが、流出事件には触れず、一部で馬淵澄夫国土交通相の擁護論が出た程度。政権を揺るがす大きな事態に直面すると貝のように口を閉ざす、民主党議員の体質は変わっていないようだ。(榊原智)
 
 定例会を開いたのは前原誠司外相、野田佳彦財務相、鳩山由紀夫前首相、樽床伸二前国対委員長の4グループだが、流出事件は野田グループ以外では出なかったも同然だった。

 なぜ話題にしないのか-。前原グループの議員は「前原さんも仙谷(由人官房長官)さんも欠席した。質問する相手がいないので、誰も触れなかった」。樽床グループ幹部はいう。「マスコミの餌食になるような、もめ事を増幅する話はしない」

 自民党政権時代に、同党の派閥総会が、議員の声を発信する場として機能してきたのとは対照的だ。
 唯一、流出事件に触れた野田グループ会合でも、出てきたのは馬淵氏の擁護論だけだった

 「馬淵さんはどうなるんだろう」

 「野党がいきなり馬淵さんの責任を言うのはおかしい。鈴木久泰海上保安庁長官(の引責)はわかる。仙谷さんの理屈はもっともだよね」

 11日昼、国会議事堂隣の衆院第1議員会館会議室で始まった野田グループの会合には、野田氏や蓮舫行政刷新担当相は欠席。約20人のメンバーがタコライスをほおばりながら意見交換をしたが、政治家の意見交換どころか雑談レベルだ。

 岡田克也幹事長ら執行部は当然口が重い。記者会見では「責任論はまだ早い」。さらに「(民主党政権が唱える)政治主導と、具体的に責任を取ることはイコールではない」と述べ、記者団を唖然とさせた。輿石東参院議員会長も「真相解明中。軽々にコメントすべきでない」とした。

 ただ、民主党議員も世論の菅政権への厳しい反応を知らないわけではない。

 山口壮政調筆頭副会長は11日夜、記者団に「最初からビデオを全部明らかにしておけばよかった。海上保安官には不満があるだろうが、馬淵氏まで責任を取るのは酷だ」とこぼした。

 輿石氏も今後の対応について聞かれると「捜査の進行状況とともに政府の対応も変わってくる。公開を前提に考えていけばいい」と述べた。
 ↑ここまで

November 11, 2010

海保職員聴取についての各紙社説

 11月11日の各紙朝刊に海保職員聴取についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 海上保安官聴取 流出事件の本質見誤るな
 読売新聞: 海保職員聴取 流出の動機と経路解明を急げ
 毎日新聞: 海保職員聴取 流出の背景解明が必要
 朝日新聞: 海保ビデオ―独断公開が投じた課題


 産経新聞は、「そもそももっと早く(ビデオを)公開していれば流出事件は起こらなかった」というのが事件の本質であるという。その通りだと思う。政府・民主党は国民の知る権利を侵害していたのだ。そして「政府の意思として、一刻も早く全世界に衝突ビデオを公開すべきである」という。そうしない限り支那を抑える事は不可能だ。

 産経新聞の社説から抜粋する。
 ↓ここから
 事前に接触した読売テレビは取材記者の証言として、海上保安官が「映像はもともと国民が知るべきものであり、国民全体の倫理に反するのであれば、甘んじて罰を受ける」などと語ったと報じた。事実なら、海上保安官は守秘義務違反を覚悟していたことになる。一方で皮肉にも、流出により国民の「知る権利」に応えたという重要な側面も見落とせない。

 捜査当局は、流出の動機、背景についても詳しく明らかにすべきだ。事件を担当する弁護士は、海上保安官の言い分を不足なく伝えてもらいたい。刑事裁判の公判では情状面を含め、何がこの犯罪を引き起こしたのかが、明確にされなければならない。

 10日の衆院予算委員会で、自民党の小泉進次郎議員は「そもそももっと早く(ビデオを)公開していれば流出事件は起こらなかった」と追及した。それがこの事件の本質である。

 四方を海に囲まれた島国、日本の海上保安官は、常に過酷な職務を強いられている。流出した衝突ビデオが、その危険と緊迫性を見事に物語っていた。国民も公開を求めていた映像がなぜ「職務上知り得た秘密」に相当するのか。

 刑事訴訟法は、初公判前の証拠の公開を禁じている。那覇地検が保管する衝突ビデオが非公開の対象となったのはこのためだが、中国人船長を処分保留で釈放し帰国させた今回の事件では、いつまで待っても初公判は開かれない。

 政府には流出事件とはかかわりなく、全面的なビデオの公開が求められている。違法な形で流出した映像は外交上の切り札にはなり得ない。政府の意思として、一刻も早く全世界に衝突ビデオを公開すべきである。
 ↑ここまで


 読売新聞も、「本来公開すべき情報を公開しなかったことが、今回、ビデオの流出という新たな過ちにつながったことは否定できない」と言い、「政府は国民へのビデオの全面公開を改めて検討すべきだ」という。産経と同様だ。読売は更にビデオ流出に対する政府・民主党の対応を批判している。「仙谷官房長官が言及している国家公務員法の守秘義務違反の罰則強化は短絡的だ。公務員を過度に萎縮させ、行政の抱える問題を内部告発する動きまで封じることになれば、国民の『知る権利』が脅かされる」。情報を売り物にしているマスコミとして当然の意見である。

 読売新聞の社説から抜粋する。
 ↓ここから
 漁船衝突事件は、日中間の外交問題が絡み、当初から国民の注目度は高かった。レアアース輸出規制や日本企業の社員拘束など、次々と圧力をかける中国に対し、政府の対応は後手に回った。

 ビデオの公開をめぐっても、政府・民主党の判断は終始、後ろ向きだった。

 那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放し、捜査は事実上終結した。刑事訴訟法上の非公開理由は失われたにもかかわらず、一般公開をなおためらっている。

 中国を刺激したくないというのであれば、無用の配慮ではないか。本来公開すべき情報を公開しなかったことが、今回、ビデオの流出という新たな過ちにつながったことは否定できないだろう。

 海上保安庁には、「犯人捜しは望まない」といった意見とともに「映像が見られてよかった」などの声も寄せられているという。

 政府は国民へのビデオの全面公開を改めて検討すべきだ。

 大事なのは、今度こそ政府が対応を誤らないことだ。

 ただ、仙谷官房長官が言及している国家公務員法の守秘義務違反の罰則強化は短絡的だ。

 公務員を過度に萎(い)縮(しゅく)させ、行政の抱える問題を内部告発する動きまで封じることになれば、国民の「知る権利」が脅かされる。
 ↑ここまで


 毎日新聞は、産経や読売と異なり、本来公開すべきビデオだからといって、「国家運営に直接かかわらない公務員が『匿名』で政府方針に異議をとなえることは、国益を損なう恐れがある」という。実名なら構わないのか。公開者が名乗り出たのだから実名に近いではないか。しかも今回は政府の方針が明らかに国益を損ねているのだ。ただ、毎日新聞は、政府・民主党についても批判してはいる。「政府は当初、刑事訴訟法上の証拠物に当たることを表向きの理由として、ビデオの非公開を決めた。しかし、外交上の配慮も含めて、どういう政治的な判断が非公開の決定の背景にあったのか今も国民に十分、説明されていない。そのことが、いびつな形でのビデオ流出につながった可能性も否定できない。政府の一連の対応が改めて問われるのは言うまでもない」。

 毎日新聞の社説から抜粋する。
 ↓ここから
 菅直人首相は衆院予算委員会で「政府として、管理不行き届きだった」と謝罪した。海上保安庁長官を含め、厳しく監督責任を問うべきだ。

 一方で、ビデオ映像が国家公務員法が規定する「秘密」に当たるのか疑問視する見方があるのは事実だ。

 また、情報公開請求されれば、開示せざるを得ない情報との指摘も出ている。そうだとしても、恣意(しい)的な判断による勝手な「公開」を正当化する根拠にはならない。

 裁判で責任を追及するほどの悪質性があるか否かは、外交に与えた影響などビデオ流出による実害も考慮し、取り調べを尽くした後に判断すればいい。その上で、秘密性があるか否かの解釈も踏まえ、起訴するかどうか決めるべきだ。

 本来、政府が公開すべきものを職員が公開したと、その行為を正当化する向きの主張が一部にあるが疑問だ。国家運営に直接かかわらない公務員が「匿名」で政府方針に異議をとなえることは、国益を損なう恐れがある。

 政府は当初、刑事訴訟法上の証拠物に当たることを表向きの理由として、ビデオの非公開を決めた。しかし、外交上の配慮も含めて、どういう政治的な判断が非公開の決定の背景にあったのか今も国民に十分、説明されていない。

 そのことが、いびつな形でのビデオ流出につながった可能性も否定できない。政府の一連の対応が改めて問われるのは言うまでもない。
 ↑ここまで


 朝日新聞は、社説で言いたいのは次の一言だろう。「ネットの発達によりマスメディアが発信を独占する状況は崩れた」。インターネットに「抜け駆け」されたことに汲々としているという印象を受ける。もちろん産経新聞や読売新聞とは異なり、毎日新聞のように流出を批判している。「ビデオの取り扱いをめぐっては、非公開を決めた政府を批判する声と、理解を示す声との双方がある。だからといって、現時点での外交関係を踏まえた政府の高度な判断を、一職員が独自の考えで無意味なものにしてしまっては、行政は立ちゆかない」というのである。国益を損ねるビデオの非公開を「政府の高度な判断」と言い切る世論を無視する無神経さは許されるものではない。また、政府・民主党への批判も腰が引けている。「政権交代の時代」などと馬鹿な言葉を使って、自民党政権時代から政権交代のための社説や記事を書き続けてきたからだろう。「事態を受けて政府は、情報管理のありようを検討する委員会を設けることを決めた。検討を否定するものではないが、築いてきた表現の自由が脅かされることのないよう、政府の動きにしっかり目を光らせる必要がある」。読売新聞のようにはっきりと書けないのが朝日新聞である。普段の「人権」擁護はどうなったのか。国民の知る権利はどうでもいいのか。

 朝日新聞の社説から抜粋する。
 ↓ここから
 ビデオの取り扱いをめぐっては、非公開を決めた政府を批判する声と、理解を示す声との双方がある。だからといって、現時点での外交関係を踏まえた政府の高度な判断を、一職員が独自の考えで無意味なものにしてしまっては、行政は立ちゆかない。

 これまでは社会に情報を発信する力は少数のマスメディアにほぼ限定されていた。メディアが表現の自由や報道の自由を主張できるのは、国民の「知る権利」に奉仕して民主主義社会を発展させるためとされ、その裏返しとしてメディアも相応の責務を負った。

 情報の真偽に迫り、報道に値する内容と性格を備えたものかどうかを見極める。世の中に認められる取材手法をとり、情報源を守る。時の政権からの批判は言うまでもなく、刑事上、民事上の責任も引き受ける――。

 だが、ネットの発達によりマスメディアが発信を独占する状況は崩れた。

 秘密とすべきものか、明快な一線を引くのは難しい。情報の内容を精査して、国民が得る利益と損失を測り、そのつど判断するしかない。秘匿に傾く政治権力や官僚機構と、公開を求める国民との間に緊張をはらむ攻防がこれまで以上に生じることになるだろう。

 そのせめぎ合いの中でも、情報をできる限り公にして議論に付すことが民主主義を強めていくという、基本的な方向を社会で共有したい。

 事態を受けて政府は、情報管理のありようを検討する委員会を設けることを決めた。検討を否定するものではないが、築いてきた表現の自由が脅かされることのないよう、政府の動きにしっかり目を光らせる必要がある。
 ↑ここまで

November 10, 2010

尖閣ビデオ封印のほうこそ問え

 産経新聞の「正論」欄に、「拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 尖閣ビデオ封印のほうこそ問え」という論文が載っている。正にその通りである。ビデオを流出させた犯人探しは問題のスリカエであり、ビデオを隠していた方が問題である。菅や仙谷、民主党は日本を支那のような独裁国にしたいのだ。非常に危険である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 わが国は法治国家であるから、どこぞの国のような「愛国無罪」なる便宜主義的スローガンは通用しない。このたびの中国漁船衝突事件ビデオ映像「流出」問題に際して、国家公務員法(守秘義務)や不正アクセス禁止法違反、窃盗罪容疑があると考えられるならば粛々と捜査を進めるがよい。

 そのことを前提としてあえて言うのだが、いま問われるべきは「流出」そのものではなく、本来広く国民(国際社会)の間で共有されるべき情報が政府の判断によって公開に制限が加えられ、結果として「流出」騒ぎになってしまった点である。

 ◆犯人捜しは問題のスリ替え

 役所の危機管理体制上の欠陥と、ビデオ公開を避けた政治家の判断の是非は別個の問題であり、より重要かつ深刻なのは後者、すなわち菅直人首相以下、政府の判断がもともと姑息(こそく)かつ不当だったことにある。「流出」という側面の強調によって、政治家の当事者能力の欠如という問題が放置されてはならない。

 何者かによるビデオ公開が明らかになると、仙谷由人官房長官は即座に、「必要なら司法当局の捜査とする判断もしなければならない」と、ことさら刑事事件に発展する可能性を強調してみせた。菅直人首相も「国の情報管理がしっかりとした形になっていないとの危機感を強く覚えた」と、野党党首のようなコメントでお茶を濁した。問題のスリ替え作業は素早く始まっていたわけである。日頃(ひごろ)は情報公開の重要性を説いてやまない一部メディアもどういうわけか今回は「政府や国会の意思に反する行為であり、許されない」(6日付朝日新聞社説)と、お上(かみ)による情報統制に理解を示した。

 これに対し、石原慎太郎東京都知事は「内部告発だ」と、一言で事の本質を抉(えぐ)った。海上保安庁には「流出させた人を処罰するな」「犯人捜しをするな」といった意見が少なからず寄せられているという。世論は、映像流出を犯罪ではなく、情報公開と受け止める方向に傾いているようである。

 危機管理は制度上の問題だから、ネット社会の進化という環境変化に応じて、対策を講じていくしかない。その過程で刑事問題としての措置をとる必要が生じたならば、そうすればいい。

 ◆事の本質は非公開の判断ミス

 しかし、政治家の判断ミスないし判断力の不在は、刑法上の取り締まりや制度の整備で何とかなるものではない。今回の問題の本質は、まさにこの点にある。首相の言い回しを援用するならば、「菅政権に外交を任せるわけにはいかないとの危機感を強く覚えた」と言わざるを得ないのである。

 そこには政権担当能力とともに、彼らに特有の思想的な問題が含まれている。仙谷官房長官による素早い「刑事事件化」と、いわゆる「属国発言」とは、表裏一体の関係にあると見るべきだろう。「日本は中国の属国化する」と懸念を示す丸山和也参院議員に対して、仙谷氏は「属国化は今に始まったことではない」と言い放ったという。弁護士や評論家の類ならいざ知らず、現職官房長官の発言としては、公的、私的を問わず、こうしたレトリックは不適切である。

 ◆中国手本の“赤い統制”か

 この発言が事実だとするならば、仙谷氏は日本が中国の属国であるという事態を自明、不変のものと認識しているということになる。そこからは、中国と同様にわが国でも情報統制を強化すべきであるという解が当然のように導き出される。つまり、今回のビデオ映像公開拒否も、それを流出させた犯人を躍起になって摘発しようという姿勢も、“宗主国”中国の全体主義的統制を踏襲しようとしているわけである。そう考えると合点がいく。

 冷戦をしぶとく生き残った中国は、貪欲(どんよく)に資本原理主義を追求し、日米欧から資金を引き込んで驚異的な経済発展を遂げる一方で、軍拡を進め、国内の共産党一党支配を維持しようとしている。生存圏の拡大、自由の制限、力の徹底的な行使は全体主義体制の特徴である。

 同時に、この間、先進国・途上国を問わず、IT(情報技術)が急速に普及して、「情報」に関する環境が一変している。欧米や日本など自由民主主義体制の国々では、なるべく情報を統制しない形でその氾濫(はんらん)がもたらす混乱を凌(しの)ぐことに腐心しているのに対して、中国はネット社会をも強権的統制で統御しようとし、そのため、かえって混乱が増幅している。中国で展開される正体不明の「反日デモ」なるものは、情報統制に行き詰まりつつある全体主義社会に、起こるべくして起こった現象と見るべきだろう。

 仙谷氏および菅政権は、彼我を相対化して、双方のナショナリズム(その実、専ら日本のナショナリズム)を牽制(けんせい)し、日本も統制社会に転換しようと躍起になっているわけだが、今回の「流出」およびそれへの国民の支持は、“赤い転換”に対する反発と受け止めるべきではないだろうか。(えんどう こういち)
 ↑ここまで

November 09, 2010

【尖閣ビデオ流出】英雄扱いするな-仙谷氏 流出で色なして批判

 産経新聞のページに、「【尖閣ビデオ流出】英雄扱いするな-仙谷氏 流出で色なして批判」という記事がある。批判する方が間違っている。本来国内外に公開すべきビデオを隠していたのは誰か。仙谷、貴様ではないか。大多数の日本国民がネットによるビデオ公開を歓迎しているのだ。それを批判するのだから、国民世論や国民感情、そして国益を完全に無視している。

 ビデオ公開者は英雄である。「中国様」のために情報を隠す秘密政治を許してはいけない。民主主義を否定することになる。民主党はそのような政党なのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「逮捕された人が英雄になる、そんな風潮があっては絶対にいけない」。仙谷由人官房長官は9日の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像流出を歓迎する声がある状況を、色をなして批判した。
 流出をめぐっては海上保安庁に「正しいことをやっているのに告発は残念」などと肯定的な内容の電話が寄せられている。目的や動機は別にして、国家の情報管理の上から許されないと強調したかったようだ。

 みんなの党の柿沢未途氏が予算委で「犯人捜しは恥の上塗りだ。犯人だという人を摘発したら、その人は英雄になってしまう」と指摘したのに対し、仙谷氏は“英雄扱い”を批判し「映像を故意に流したことを褒めそやし、良いことのごとくに言うのは不本意だ」と語気を強めた。
 ↑ここまで

仙谷氏、会見で中国に敬語を乱発 自覚なき「利敵表現」

 産経新聞のページに、「仙谷氏、会見で中国に敬語を乱発 自覚なき『利敵表現』」という記事がある。記事の冒頭にある言葉、「中国人民解放軍が日本を侵略なさいました」を読んだだけでも唖然としてしまう。仙谷は一体どこの国の官房長官なのか。過去の国会での軽率な発言を含め、辞職に値する発言だろう。これ以上日本を貶め国際的な信用を失わさないで欲しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
軍事情勢 大国に怯む国、大国が怯む国

 「中国人民解放軍が日本を侵略なさいました」

 日本国民が絶対に使ってはならない「利敵表現」である。ところが、仙谷由人官房長官(64)は平然と、何ら抵抗感なく、ごく自然に、この種の表現を使いこなしている。沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本政府の予想に反して、中国側が強硬姿勢を強めてきたことに、あろうことかこう言い放った。9月29日の記者会見の席上であった。

 「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」

 この発言だけなら、東大出身の弁護士でも語法の間違いぐらいはあるから、問題になどしない。だが、船長以外の船員と漁船を中国に戻す際の9月13日にも「14人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか」と表現、中国の姿勢軟化を予想し結局、はずしている。さらに9月28日には、東シナ海・白樺ガス田付近を航行中の中国海洋調査船について「周辺にいらっしゃることは確認している」と述べた。

 仙谷長官は全体、中国がいかなる国家であるか自覚しているのだろうか。尖閣諸島を自国領と強弁し、わが国公船(海上保安庁の巡視船)に体当たりしてきただけではない。10月15日には、商務省の姚堅報道官から「日本は中国で巨利を得ている。中国批判は道理に合わないし、その資格すらない」とまで非難されているのだ。菅直人首相(64)が通貨安競争をめぐり、中韓両国に「責任ある行動をしてもらいたい」と苦言を呈したことへの反応だったが、日本が主権国家であることを無視した暴言だ。もっとも、楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相(60)をして、中国の西太平洋支配に対する関係国の懸念に触れ「中国は大国である。他は小国である。それが現実だ」と言い切れる国である。

ノルウェーの気概

 しかし「大国」の恫喝を前に、日本のように怯んでばかりの国だけとはかぎらない。中国は自国の人権活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏(54)に平和賞授賞を決めたノーベル賞委員会が所在するノルウェーを制裁。既に北京入りしていた大臣との会談や軍・警察の交流事業、幹部官僚17人の訪中、ノルウェー人歌手出演ミュージカルの中国公演を、次々に中止した。中国外務省の馬朝旭報道局長(47)は「(とりやめは)理解できるし驚くことではない」と傲岸不遜な態度。「中国内での犯罪行為を助けているに等しく、司法権の侵害だ」とも放言した。

 これに対し、ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ外相(50)は「中国との幅広く良好な関係を望んでいるが、先週からの中国側の対応は遺憾。両国関係に影響を与える対応をしたことに、中国は責任を持たねばならない」と駐オスロ中国大使に伝えている。さらに、劉氏釈放や妻の行動制限解除まで求めた。

 何しろ、第2次世界大戦中の1940年4月、ドイツによるノルウェーとデンマークへ侵攻時、ノルウェー軍は圧倒的に優勢な独海軍がフィヨルド内に侵入するや、海軍要塞からの旧式砲で応戦する度胸を示している。初弾が独重巡洋艦(1万4050トン)に命中。その後、独軍に存在を知られなかった島の基地から陸上発射型魚雷による攻撃などを続行し、これを撃沈したのだ。最終的には、ドイツに占領されるが、軍は王室とともに英国へ逃れ継戦し、44年6月にはノルマンディー上陸作戦に参加する気概を見せた。

蔑まれた日本の姿

 ノルウェーの隣国スウェーデンも毅然とした態度で国際社会の称賛を集めた。冷戦中の81年10月、領海侵犯した軍事超大国ソ連の潜水艦U137に向け爆雷を投下し、座礁せしめた。周囲を魚雷艇や掃海艇で包囲し、解放したのは11月6日になってからだった。しかも、気迫に圧倒されたソ連海軍はスウェーデンに「詫び」を入れ、艦長への事情聴取と乗り込み調査を約束した、ともいわれる。

 漁船衝突事件を受け、中国のポータルサイトの掲示板に「日本は弱い者をいじめ、強い者を恐れることを事実が証明した」と書き込まれ、韓国メディアには、日本は「白旗」を揚げ「降伏宣言で幕を降ろした」と蔑まれたわが国の姿とは対照的だ。

 ところで、鳩山由紀夫前首相(63)は、漁船事件に関して「私だったら事件直後にこの問題をどうするべきか、温家宝首相と腹を割って話し合えた」と、菅首相の対応を批判した。鳩山氏の“外交実績”からは大口としか思えないが、一つだけ確信できることがある。例のねとっとした口調で、仙谷長官以上に違和感丸出しの「ばか丁寧語」を、温首相を前に駆使することは間違いあるまい。

(九州総局長 野口裕之)
 ↑ここまで

平沢勝栄vs菅直人 国歌に関する総理の嘘を暴く テープはここにある!

 やまと新聞のページに、「平沢勝栄vs菅直人 国歌に関する総理の嘘を暴く テープはここにある!」という記事がある。菅直人は国民を愚弄している。記事に出てくる岡崎トミ子も同じだ。平沢勝栄氏はよい質問をしている。嘘だらけの民主党の正体が丸わかりだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
衆議院予算委員会 平沢勝栄議員が菅総理に証拠を突きつけた。

菅総理はこれまで国旗・国歌法案に反対した理由について「国歌はもう少し元気のいい歌だったらいいとおもった」としていた。そしてこの日、再び平沼勝栄議員から同様の質問をされると「小中学校で国歌斉唱を嫌がったことは一度もない。そういうことを言われてもピンと来ない。実感から言えばあり得ない」と答弁した。

しかし、平沢議員は隠し球を持っていた。それは菅総理がラジオ番組で「え、なに国家を歌うの?おれ歌いたくないんだよね」と言って国歌斉唱を拒否したという番組の録音テープだ。(平沼議員は予算委員会に先立ち理事会にこのテープの提出を打診し拒否されていた)これまで録音テープは存在しないとされていただけに、驚いた菅総理は「私個人はテープ出してもらって結構」と言い放ち、委員長から「総理がそんなことを言ったら大変なことになる」と注意される一幕があった。
この発言を受けて「総理が良いといってるなら出していいのでは」と追求すると、菅総理は「委員会のルールに則って対応する。訂正する」と答えた。

さらに平沢氏は国旗・国歌法案が採決された翌日。平成11年7月23日の朝日新聞記事(写真はその縮小版)に菅総理が「天皇主権時代の国歌が、なんらかのけじめがないまま、象徴天皇時代の国歌になるのは、国民主権の立場から明確に反対したほうがいい」と発言したと記されていることを指摘。これに対し菅総理は「11年も前のことだから記憶にない」と答弁した。

国歌問題以外でも平沢氏の「中国船、口蹄疫、内閣として危機管理がきちんとできていたか」との質問に、菅総理は堂々と「口蹄疫に関してはかなり迅速にやれたと思っている」と答弁するなど、自分の行動や言動を忘れてしまう癖があるようだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
岡崎トミ子国家公安委員長に対しての質問要旨
「岡崎大臣は韓国で反日デモに参加した。日本の国会議員としておかしくないか。竹島は韓国領という人と一緒に日本大使館の前で韓国の人と一緒にこぶしをあげてデモを行う。もし何か言いたいことがあるなら、大使に直接言えるじゃないか国会議員なんだから、何故わざわざ大使館の外でこぶしを振り上げてデモ行進しなければいけないのか。」
「日本の国会議員なんですかどうなんですか。わざわざ大使館の前で日本の大使館に向かってこぶしを振り上げるのか。トミ子マガジンで外国人犯罪が増えているのは日本人が犯しても立件されないような軽微な犯罪も外国人は立件されるからといっている。要するに外国人の場合は軽微な犯罪でとりしまっているから統計上外国人犯罪が多いといっている」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
柳田法務大臣に対しての質問要旨
「なぜ船長を途中であわてて釈放したか。何故ビデオを公開しないのか。この二つが疑問。
逮捕と同時に船の中にあったものを差し押さえているはず、船を返した。それ以外のものはどうなっている」

この質問に対し柳田法務大臣は「捜査が終了したから」と答弁
「捜査が終了しているなら起訴か不起訴の判断をすべき。終了したんですか」
「石垣空港から船長が帰ったが、石垣空港は午前8時から午後9時までしか使えないはず。なぜ未明に空港をわざわざ開けてあわてて帰したんですか」
「日本の海上保安長の船。損害の算定は、損害賠償はどうする」
「19 日に延長24日に釈放。この間に何が変わった。拘留を延長してから数日間。変わったとしたら国際情勢しかない。それが判断材料なら捜査当局は何でもできる」「もう相手がいないのにこれ以上捜査をどう続ける。捜査は終了したんじゃないですか」「起訴、不起訴処分がないと検察審査会にも出せない」

前原外務大臣に対しての質問要旨
「フジタの社員は何故拘束された。拘束と逮捕はどう違う。中国には十数万人の日本人が住んでいる。300万人を超える日本人が中国に行く。理由がわからないのか」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これら平沢議員の質問に対し、民主党からは「テープを出してもらって結構」「捜査は終了している」「ほぼ終了しているということだ」「理由が未だわからない」「中国から回答をもらえない」などの答えが返ってきた。このようなことで日本の国益がまもれるだろうか。
 ↑ここまで

November 06, 2010

【尖閣ビデオ流出】都心で4500人抗議デモ、主婦や家族連れも 中国に怒り、日本政府にも不満

 産経新聞のページに、「【尖閣ビデオ流出】都心で4500人抗議デモ、主婦や家族連れも 中国に怒り、日本政府にも不満」という記事がある。これが日本国民の声だ。早急に衆院解散・総選挙を実現すべきだ。これ以上反日左翼の民主党が政権を担っていては日本が駄目になることは最早明白だ。国民を騙し続けてきていることが一般市民にもわかったはずだ。4500人ものデモが行われたのだから、マスコミも今までのように無視できまい(多分)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、民間団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(田母神俊雄会長)などが6日、東京都千代田区で中国政府に抗議するデモ行進をした。

 海上保安庁の巡視船に向かって、中国漁船が衝突してきたことを示すビデオ映像がインターネット上に流出したこともあり、参加者からは中国側の姿勢や、ビデオを一般には非公開としてきた日本政府の対応に異を唱える声が多く聞かれた。初めてデモに参加する学生や主婦の姿も目立った。

 中国漁船衝突事件を受けた同団体の都内でのデモは10月2、16日に続いて3回目。主催者発表ではこれまでで最も多い約4500人が参加した。警視庁によると混乱はなかった。

 日比谷公園内で田母神氏や自民党総務会長の小池百合子衆院議員らが登壇した集会が開かれた後、参加者らは横断幕やプラカードを掲げて「中国の尖閣諸島への領海侵犯、侵略を許さない」などと訴え、約3キロを歩いた。

 デモに初めて参加したという千葉市の主婦(34)は「今までデモに参加しようなんて思ったこともなかったけれど、流出した映像を見て中国に怒りを覚えた。政府に対しても『よくもここまで隠していたな』と思い、足を運んだ」と参加理由を話した。

 東京都内の私立高3年の男子生徒(17)も「映像を見てデモに参加しようと思った。中国に対する怒りの声を届けることができた」と話した。

 家族連れの姿も多く見られた。堺市から妻、長女と3人で参加した公務員の男性(43)は、初めてのデモに近所で購入したという国旗を持参。「政府の外交はその場しのぎにしか思えない。国民の声を政府や海外に届けるには、一人でも多く集まったほうがいいと思った」と語気を強めていた。

 主催団体の関係者も「一般の国民の思いが、これだけ大規模なデモを実現させることになった」と手応えを口にしていた。

 主催団体では13、14両日に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、横浜市内でも集会やデモを実施する予定。
 ↑ここまで

尖閣ビデオ流出についての各紙社説

 11月6日朝刊各紙に尖閣ビデオ流出についての社説が載っている。見出しを列挙する。

 産経新聞: 尖閣ビデオ流出 政府の対中弱腰が元凶だ
 読売新聞: 尖閣ビデオ流出 一般公開避けた政府の責任だ
 毎日新聞: 尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う
 朝日新聞: 尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ

 産経新聞と読売新聞は、政府が本来公開すべきであったビデオを支那のために非公開にしたことが元凶であると書いている。

 毎日新聞は公開の是非ではなく、ビデオを流出させた政府の危機管理能力の無さを問うている。いつもながらの「反権力」社説であるが民主党政権を批判しているという点で評価できるが、支那の意見を書くなどやや支那寄りである。

 朝日新聞は日本と支那の関係悪化を心配している。支那寄りであるといえる。一体どこの国の新聞か。また朝日新聞はかつてから外交機密費や沖縄密約などの事実を明らかにせよと言っているのに、今回は「外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある」と言い切っている。明らかな二枚舌で、支那を擁護しているのだ。こんな新聞を購読してはいけない。

 各紙の社説から抜粋する。


 産経新聞
 ↓ここから
 危惧(きぐ)されていたことが現実化した。沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁の撮影とみられるビデオ映像がインターネット上に流出し、政権を揺るがす深刻な事態となっている。

 問題点は2つある。1つは情報管理の不備だが、より深刻なのはビデオ映像を非公開とした政府の判断である。

 仙谷由人官房長官は、5日の記者会見で今回のビデオ映像と警視庁の捜査情報の流出に関連、「流出とすれば、相当大きなメスを入れる改革があらゆるところで必要だ」と述べた。一見、もっともらしいが、情報漏洩(ろうえい)の「犯人捜し」と組織改革に国民の目をそらそうという意図が透けてみえる

 何より最大の問題は、菅直人政権が、国民の「知る権利」を無視して、衝突事件のビデオ映像を一部の国会議員だけに、しかも編集済みのわずか6分50秒の映像しか公開しなかった点にある

 今回のビデオ映像を見れば中国漁船が意図的に海保の巡視船に体当たりしたことは明らかだ。映像の公開は、中国人船長を逮捕した海保の判断が、妥当であったことを国民や国際社会に示す意味でも明確な「公益性」がある。弁護士でもある仙谷長官が、中国をアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加させようと、故意に条文の解釈をねじ曲げたとしかいいようがない

 「大きなメス」を入れるべきは、真実を国民の目から覆い隠し、対中弱腰外交を繰り返してきた民主党政権自身である

 ビデオ映像は、中国漁船の違法性を証明する証拠として、本来なら政府が率先して一般公開すべきものだった。遅きに失したとはいえ、菅首相は国民に伝えるべき情報を隠蔽(いんぺい)した非を率直に認め、一刻も早くビデオ映像すべての公開に踏み切るべきだ
 ↑ここまで


 読売新聞
 ↓ここから
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の当時の模様を撮影したビデオ映像が、インターネット上に流出した。

 政府内部から持ち出された疑いが濃厚で、極めて遺憾な事態である。

 だが、それ以上に残念なのは、こんな不正常な形で一般の目にさらされたことだ。政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった

 流出した映像をみれば、中国漁船が巡視船に故意に船体をぶつけたのは一目瞭然である

 もし、これが衝突事件直後に一般に公開されていれば、中国メディアが「海保の巡視船が漁船に追突した」などと事実を曲げて報道することはできなかったのではないか。これほど「反日」世論が高まることもなかったろう

 中国を刺激したくないという無用な配慮から、一般への公開に後ろ向きだった政府・民主党は、今回の事態を招いた責任を重く受け止めるべきだ

 中国外務省は、国会での限定公開の直後に「ビデオでは日本側の違法性を覆い隠せない」との談話を発表した。

 世界中に映像が流れた今、こんな強弁を続けていれば、国際的にも批判を浴びよう。
 ↑ここまで


 毎日新聞
 ↓ここから
 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の模様を海上保安庁が撮影したビデオ映像の一部がインターネット上に流出した。同庁と検察当局が捜査資料として保管していた証拠の一部である。その漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである

 捜査権限を持つ政府機関の重要情報の漏えいはつい先日も明らかになったばかりだ。テロ捜査などに関する警察の内部資料がネット上に流出した事件だ。横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前にした度重なる失態は菅政権の統治能力すら疑わせる。早急に流出経路を解明し、責任の所在を明らかにしなければならない。

 もし内部の職員が政権にダメージを与える目的で意図的に流出させたのだとしたら事態は深刻である。中国人船長を処分保留で釈放した事件処理と国会でのビデオ限定公開に対する不満を背景にした行為であるなら、それは国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある。由々しき事態である。厳正な調査が必要だ

 中国側はビデオ流出について「日本側の行為の違法性を覆い隠すことはできない」との外務省報道官談話を発表した。ビデオ映像は中国の動画投稿サイトにも転載され、「中国の領海を日本が侵犯したことがはっきりした」などの反論が出ているという。このビデオ流出問題にどう対処するか。菅政権は新たな危機管理も問われている。
 ↑ここまで


 朝日新聞
 ↓ここから
 流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である

 仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない

 ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある。警視庁などの国際テロ関連の内部文書が流出したばかりだ。政府は漏洩(ろうえい)ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない。

 流出により、もはやビデオを非公開にしておく意味はないとして、全面公開を求める声が強まる気配もある。

 しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない

 中国で「巡視船が漁船の進路を妨害した」と報じられていることが中国国民の反感を助長している面はあろう。とはいえ中国政府はそもそも領有権を主張する尖閣周辺で日本政府が警察権を行使すること自体を認めていない。映像を公開し、漁船が故意にぶつけてきた証拠をつきつけたとしても、中国政府が態度を変えることはあるまい

 日中関係は、菅直人首相と温家宝(ウェン・チアパオ)首相のハノイでの正式な首脳会談が中国側から直前にキャンセルされるなど、緊張をはらむ展開が続く

 来週は横浜でAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議が開かれ、胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席の来日が予定されている。日中両政府とも、国内の世論をにらみながら、両国関係をどう管理していくかが問われている。
 ↑ここまで

朝日新聞記者、酔ってタクシー運転手殴る

 産経新聞のページに、「朝日新聞記者、酔ってタクシー運転手殴る」という記事がある。朝日の不祥事がまた1つ増えた。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 酒に酔ってタクシーの運転手を殴ったとして、警視庁新宿署は6日、暴行と器物損壊の現行犯で、朝日新聞東京本社写真センター記者、細川卓容疑者(27)=東京都新宿区西新宿=を逮捕した。同署によると、細川容疑者は「酒に酔って殴ったことは覚えていない。運転手がそう言うなら間違いない」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は6日午前0時35分ごろ、新宿区西新宿の路上に停車中のタクシー車内で、料金の支払いをめぐって運転手の男性(63)と口論になり、男性の顔を殴った上、運転席の後ろに付いている防護板を足でけって壊したとしている。

 同署によると、細川容疑者は新宿で同僚と飲んでおり、1人で帰宅途中だった。細川容疑者はビール計4杯、焼酎計8杯を飲んでおり、警察官が駆けつけた際は、酔って路上に座り込んでいたという。
 ↑ここまで

 朝日新聞のページにも同記事があるので引用する。社説に書くなりして厳しく反省すべきではないか。

 ↓ここから
 警視庁は6日、朝日新聞東京本社写真センター記者の細川卓容疑者(27)=東京都新宿区=を暴行などの疑いで現行犯逮捕した。

 新宿署によると、細川容疑者は6日午前0時55分ごろ、新宿区西新宿1丁目の路上に停車中のタクシー内で、運転手の男性(63)の顔を殴ったうえ、運転席後ろの防護板を足でけって壊した疑いがある。料金の釣り銭をめぐり運転手と口論になったという。

 「酒に酔っていて、殴ったことなどは覚えていないが、やったことは間違いないと思う」と容疑を認めているという。

 朝日新聞社広報部の話 本社社員が逮捕されたことを重く受け止め、社員教育をより一層徹底させて参ります。
 ↑ここまで

尖閣衝突ビデオ 公開しなかった民主党は売国奴

支那の漁船が挑発的に衝突してきたことがわかる。日本には公開を躊躇う必要など全く無い。日本の立場よりも支那を慮る民主党は売国奴である。売国奴が政権を担っている。異常でしかない。





November 05, 2010

【朝鮮学校無償化】「教育内容は問わず」文科相が基準を正式発表 税金払わんぞ!

 産経新聞のページに、「【朝鮮学校無償化】『教育内容は問わず』文科相が基準を正式発表」という記事がある。日本国が北朝鮮の独裁体制を認めたことになる。拉致問題の解決はどうでもいいのか。許せない事態だ。こんなことに血税を使うのなら、もう税金を納めないぞ。わしは高額納税者なのだが(嘘)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は5日、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を正式発表した。文科省は、この基準に基づいて年内にも各朝鮮学校を個別に審査するが、無償化適用は、ほぼ確実な情勢。膠着(こうちゃく)状態が続く拉致問題で、日本が軟化したという誤ったメッセージを北朝鮮側に送る可能性もあるが、民主党政権は無償化適用へ舵を切った

 高木文科相は同日午後、記者会見し、教育内容について「自主的改善を促す」とする大臣談話を発表した。

 基準は、朝鮮学校の外形的なカリキュラムが日本の高校課程に準ずるかどうかを判断の柱とする内容で、無償化で支出される就学支援金が、生徒の授業料として使われるか財務を確認するなどしたうえで、無償化を決めるよう定めている。しかし、具体的な教育内容については不問にしており、思想教育や反日教育がそのままで、適用が決められる
 ↑ここまで

尖閣ビデオ流出で仙谷が「故意流出なら国家公務員法違反」 お前が言うな

 産経新聞のページに、「【尖閣ビデオ流出問題】仙谷氏、『故意流出なら国家公務員法違反』」という記事がある。お前が言うな。領海侵犯はおろか公務執行妨害さえ問わずに、法律を無視して支那人の船長や船員を釈放したのはどこのどいつか。官房長官をさっさと辞めろ。いまだにビデオを公開しないと言う親中の反日左翼め。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 仙谷由人官房長官は5日午後の記者会見で、中国漁船衝突事件とみられるビデオ映像流出に関し「公務員が故意に流出させたとすれば、明らかに国家公務員法違反になる」と述べた。

 一方、ビデオ映像については全面公開しない方針を重ねて示した。
 ↑ここまで

Precious Metal: Decibel Presents the Stories Behind 25 Extreme Metal Masterpieces

 Albert Mudrian「Precious Metal: Decibel Presents the Stories Behind 25 Extreme Metal Masterpieces」(Da Capo Press)

 月刊誌「Albert Mudrian」に連載された25枚のメタルアルバムのインタビューを交えた製作秘話が載っている本。和訳が出ないものか。載っているアルバムは次の通り。

Black Sabbath / Heaven and Hell
Diamond Head / Lightning to the Nations
Celtic Frost / Morbid Tales
Slayer / Reign in Blood
Napalm Death / Scum
Repulsion / Horrified
Morbid Angel / Altars of Madness
Obituary / Cause of Death
Entombed / Left Hand Path
Paradise Lost / Gothic
Carcass / Necroticism
Cannibal Corpse / Tomb of the Mutilated
Eyehategod / Take as Needed for Pain
Darkthrone / Transilvanian Hunger
Kyuss / Welcome to Sky Valley
Meshuggah / Destroy Erase Improve
Monster Magnet / Dopes to Infinity
At the Gates / Slaughter of the Soul
Opeth / Orchid
Down / NOLA
Emperor / In the Nightside Eclipse
Sleep / Jerusalem
Dillinger Escape Plan / Calculating Infinity
Botch / We Are the Romans
Converge / Jane Doe

【尖閣ビデオ流出問題】「菅政権は末期症状だ」「国が公開すべきだった」

 産経新聞のページに、「【尖閣ビデオ流出問題】『菅政権は末期症状だ』『国が公開すべきだった』服部孝章立教大教授」という記事がある。尖閣のビデオが流出したという。わしはまだ見ていないのだが、よくやってくれたと思う。民主党が支那をかばって日本を犠牲にしてまで隠していた映像だ。ネットに公開されれば国内だけでなく世界中に広まるのは確実。支那の無法振りと支那政府の嘘と日本政府・民主党の無能さがわかるのではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件で、海保が撮影したとみられる映像がインターネット上に流出した問題で、服部孝章立教大教授(メディア法)は次のように指摘した。

 「本物だとすれば、流出経路や意図など謎が多すぎる。中国との外交がシビアな時期に出てきて、タイミングが非常に悪い。流出発覚から何時間も記者会見できない海上保安庁も、海保に指示できない政府も、どうなっているのか。何をやっても後手後手。情報管理ができない国は危ない。映像は海保が国民の税金で撮っており、本来なら国が公開するべきだった民主党政権は情報公開すると言っておきながら、隠す側に回っている。菅政権はもはや末期症状。映像が利用されて、ナショナリズムに火を付ける恐れがある。本来なら新聞やテレビなどがスクープすべきもの。既存のメディアはもっと頑張らないといけない
 ↑ここまで

November 02, 2010

テロ情報流出疑惑に、岡崎トミ子大臣、事態理解せず こんな奴は辞めさせろ

 産経新聞のページに、「テロ情報流出疑惑に、岡崎トミ子大臣、事態理解せず?記者に『警察のもの?』と逆質問」という記事がある。国家公安委員長という立場にいる自覚も資格も無い。さっさと辞任しろ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 警視庁公安部外事3課の内部資料の疑いがある文書がインターネット上に掲載された問題について、岡崎トミ子国家公安委員長は2日、閣議後の記者会見で、流出文書が「警察の資料か否かも含め調査中」と報告を受けていながら、「警察のものですよね」と記者に聞き直す一幕があった。事態をきちんと理解していなかったとみられ、改めて危機管理能力が問われそうだ

 岡崎氏はまず、「報告は受けています。警察で調査中ということですので答えは差し控えたい」としたうえで、情報管理の重要性は「きちんと警察に指示している」と述べた。「感想はないのか」と問われると、「大変遺憾に思っている。情報はしっかりと管理しなければならない。あってはならないものだったと思っている」と説明した。

 この発言に対して別の記者から「なぜ遺憾なのか。警察の資料ということが前提なのか」と質問を受けると、「警察で保管されているものかも含めて調査中ということ」と想定問答通りに回答した。

 しかし、「警察のものでなければ遺憾に思う理由は」と尋ねられると、「警察で管理しなければならないものがネット上に出ていると、こういうことですよね?」と逆質問。この後、矛盾に気付いたのか、「元に戻しまして」とわれに返り、「警察で調査中ですので答えは差し控えたいと思っている」と繰り返した。
 ↑ここまで

耳かき殺人判決についての各紙社説

 11月2日の朝刊に、耳かき殺人判決についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 耳かき殺人判決 極刑回避は妥当だったか
 毎日新聞: 死刑でなく無期 裁判員の重たい決断
 朝日新聞: 裁判員と死刑―自分のこととして考える

 犯人は2人も殺しているのだが、判決は無期懲役だった。産経新聞だけが、「『やはり死刑判決を避けたのでは』という意見もあり得るのではないか」と書いている。朝日新聞は遺族感情など考えず死刑廃止を主張している。

 各紙の社説から抜粋する。


 産経新聞
 ↓ここから
 判決は、死刑回避の理由について「前科もなく偶発的な犯行で、事件後深く後悔、反省している」とし、「人生の最後の瞬間まで内省を深めていくことを期待する」としている。

 だが、今回の結果は、今後の同様な裁判にも影響を与えるとみられる。判決を軽々には批判できないにせよ、一方で「やはり死刑判決を避けたのでは」という意見もあり得るのではないか。

 裁判員は判決後、記者会見したが、「無期か死刑かでどこに判断の重点を置いたか」の質問には、地裁職員が「評議内容に触れる」と制止した。だが、国民参加の制度だからこそ、国民により多くの情報が開示されてしかるべきだ。守秘義務の範囲の緩和を含めて議論を深めていく必要がある。
 ↑ここまで


 毎日新聞
 ↓ここから
 そもそも、「永山基準」といっても、個々の基準を数量化し、足し算で死刑か否かを線引きできるものではない。もしプロの裁判官が今回の裁判に臨んでも、死刑か無期懲役かで意見が割れると言われていた。それほど難しい裁判だったのだ。

 もちろん、遺族の不満は理解できるが、証拠と格闘し、結論に至った裁判員らの判断を受け止めたい。

 また、裁判員裁判では、判決に保護観察をつけるケースが増えるなど、被告の社会復帰や更生に配慮する傾向がみられる。

 今回の判決でも、被告について「なぜ事件を起こしてしまったのか、苦しみながら考え抜いて、内省を深めてほしい」と述べている。死刑制度の賛否とは別に、裁く立場で真剣に死刑と向き合った人たちの声として、耳を傾けるべきだろう。
 ↑ここまで


 朝日新聞
 ↓ここから
 死刑を廃止するにせよ存続するにせよ、国民的議論が欠かせない。裁判員の責任は重たいが、この過程をくぐり抜けることによって、議論が奥深いものになると期待したい。

 死刑に関しては、判決は全員一致を条件にするべきだという主張もある。皆がそれ以外の選択がないと判断する場合に限るという考えに異論はない。一方で、本来秘密である個々の裁判官や裁判員の意見を明らかにするのと同じことになり、評議にも影響を及ぼしかねない。問題点を整理しながら検討を進めなければならない。

 この夏、当時の千葉景子法相が刑場を公開した。極刑の求刑が予想される裁判員裁判はこれからも続く。死刑をめぐる論議は新たな段階に入った。

 拘置所での生活や執行に至る情報の開示を進め、市民が意見を形づくる環境を整える必要がある。それは、裁判員として個々の事件に臨むにあたっても、制度の存廃を考えるうえでも、欠くことのできない条件である。
 ↑ここまで

支那の手先になった日刊ゲンダイ

 楽天ニュースのページに、「日中首脳会談中止 元凶はやっぱり前原だった (ゲンダイネット)」という記事がある。言い分が支那とまったく同じなのだ。見出しからして「元凶は前原」と敬称も肩書きも無しだ。いったいどこの国の新聞か。日刊ゲンダイは先日の参院選のときも堂々と民主党を勝たせようとした。こんな新聞を読むべきではない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ハノイでの日中首脳会談が突然中止になった。中国側は「日本が雰囲気を壊した」とカンカン。何があったのか探ってみたら、日中政府の主張に食い違いはあるものの、やっぱり元凶は前原外相だった。

●外交テクニックも政治センスもゼロ

 やっと沈静に向かっていた日中対立関係が再び悪化だ。11月中旬、横浜で開かれるAPECに胡錦濤主席が来日するかどうかも微妙になってきた。

 中国側が首脳会談を拒否したのは、「日本の前原外相が記者団に勝手なことをしゃべったため」とされている。だが、前原の「勝手な発言」はひとつじゃないから困る。

「中国側が怒ったのは、ベトナム・ハノイで開かれた日中外相会談後の前原談話とされています。ガス田開発をめぐる交渉再開問題で、前原外相が記者団に誤った内容を伝えたというのです。もうひとつ、中国国内では報じられていなかった日中首脳会談のことをペラペラしゃべったのが原因ともいわれています。しかし、それは口実で、中国側は前原外相の無神経さが許せないのでしょう。というのも、前日、ハワイのホノルルで米クリントン国務長官と会談した前原外相は、改めて“尖閣諸島は日米安保条約の範囲内”という言葉をもらい、うれしそうに披歴していた。おまけに、翌日の日中外相会談で、わざわざ中国の楊外相に向かって、“尖閣は日本の領土”と宣告した。そこまでロコツに言われると、メンツを重んじる中国としては反発せざるを得ない。前原外相をギャフンと言わせざるを得なくなったのです」(外交事情通)

 中国国内では、例の漁船船長の拘束以来、尖閣問題をめぐる対日強硬論が静まっていない。丸く収めたい政府と軍部の間には、微妙な温度差がある。そんなデリケートな問題であり、時期なのだから、日中外相会談では気を使って“大人の対応”をするのが外交テクニックなのに、全然分かっちゃいないのだ。いや、分かろうとせず、前原は上から目線で自己顕示欲丸出しだから、どうしようもない政治センスだ。上海在住のジャーナリストが言う。

「それでなくても中国で前原外相の評判は最悪です。右翼だ、中国嫌いだ、攻撃をし続ける日本外相だと連日ネットなどで報じられています。それを承知の上で、面と向かって楊外相に尖閣の領土宣言をしたら、ケンカを売ったと同じですよ。やっぱり彼は“確信犯”なのでしょう」

 前原の言動を喜ぶ中国嫌いの勢力が日本国内には少なくない。それを意識して、いい気になっているのだろうが、前原は菅内閣の一員。菅首相と政府は横浜で開催のAPEC成功に向け、ハノイでの日中首脳会談と関係修復を用意周到に準備してきた。貿易やレアアースの問題もあるからだ。しかし、そのセッティングを一瞬にして壊してしまったのだから、手に負えないガキと同じだ。菅首相はサッサとガキ外相を罷免しないと、政権の自滅を早めるだけだ。

(日刊ゲンダイ2010年10月30日掲載)
 ↑ここまで

November 01, 2010

天皇皇后両陛下への敬意を表せなかった式典への疑問

 やまと新聞のページに、「天皇皇后両陛下への敬意を表せなかった式典への疑問 高市早苗先生のブログより」という記事がある。平城遷都1300年祭記念祝典で、天皇皇后両陛下を起立せずに着席したままでお迎えしたというとんでもない事件だ。祝典の主催者は何を考えているのか。

 また、最前列から2列を占めて座っていた宮内庁記者が国歌斉唱の時に、頑なに口を結んで歌おうともしないかったり、最前列の記者が天皇皇后両陛下の御前で、足を組んでだらしない姿勢で座っていたりしたという。非常に腹立たしい限りだ。どこの記者だろうか。○日とか○日とかの新聞記者かと思ってしまう。

 こんなことでは平城遷都1300年祭も台無しだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
あまりにひどくないでしょうか。

以下高市早苗先生のブログから転載です

天皇皇后両陛下への敬意を表せなかった式典への疑問

この件では、あまりの憤りに冷静に言葉を選ぶことができそうになかったので、気持ちが落ち着くまで時間を置きました。
 去る10月8日に奈良市で開催された「平城遷都1300年祭記念祝典」での出来事です。
  朝から晴天に恵まれ、天皇皇后両陛下をお迎えしての盛大な記念祝典。私は、ワクワクしながら出かけました。
 平城遷都1300年事業を実施する為に、長年に渡って予算措置などにご尽力いただいた全国各地の国会議員も駆けつけて下さっておりました。
  天皇皇后両陛下がステージ上にお出ましになる前に、司会者から「会場の皆様は、お座りのままでお願いします」というアナウンスがあり、「えっ?」と驚きました。
  国会開会式では、天皇陛下が議場にお出ましになる前に起立し、お言葉を賜る間も含めて陛下が議場を出られるまでは、全員が起立したままでいるのが普通でしたから、「何故、起立して両陛下をお迎えできないのだろう」と怪訝に思いました。
 司会者の言葉に、周囲の国会議員たちも、腰を浮かせかけながら戸惑っている様子でした。
  「着席のまま両陛下をお迎えしなければならない理由」として、その時点で私が想像したことは、次の2点でした。
  1つは、警備上の事情から「出席者を起立させないように」と警察から主催者に申し入れがあったのかも…ということでした。
 もう1つは、既に引退された元奈良市長の大川先生が障害者福祉に熱心な方でしたので、会場のどこかに車椅子で来ておられる方々が多く居られて、両陛下から「着席のままで」というご配慮のお言葉があったのかも…ということでした。
  立ち上がってしまいたい衝動を抑えながら、心の中で非礼をお詫び申し上げつつ、着席のままで両陛下をお迎えしたのですが、その直後に驚くべきことが!
  天皇皇后両陛下がステージ上の御席に着かれた途端、司会者が言ったのです。
 「国歌を斉唱いたしますので、皆様、ご起立下さい」
  会場内の方々が、一斉に起立しました。
 ここで、私が想像した前記2つの着席理由が的外れなものであったことが判明。
 
 遠路はるばる奈良県までお出まし下さった天皇皇后両陛下を、ごく当然の作法でお迎えできなかったことが情けなく、世界各国の特命全権大使が来賓としてご臨席の中で、日本人が両陛下に敬意を表さないという印象を与えてしまった様にも思えて、悔し涙が出そうでした。
  そして、私の怒りに更に火をつけたのが、最前列から2列を占めて座っておられた宮内庁記者会の方々の態度。
 国歌斉唱の時に、頑なに口を結んで歌おうともしない記者が数名。天皇皇后両陛下の御前で、足を組んでだらしない姿勢で座っていた最前列の記者が数名。
  その後のことはよく思い出せないほど憤慨していた私は、同世代で親しい自民党県議会議員に「何故こんなことになったのか、県議会で質問して下さいねっ」と言い残して上京しました。

(編集部)
絶対に許せません!
「天皇皇后両陛下の御前で、足を組んでだらしない姿勢で座っていた最前列の記者が数名」
いったいどこの記者だ!血圧が上がります。

やまと新聞社は宮内記者会に所属していません。というよりできていません(涙)
こんな態度で取材して掲載もしない記者は退会させて、やまと新聞社を是非入れて下さい。
天皇皇后両陛下のお姿を皆様にお届けできるのに・・・・・
 ↑ここまで

【尖閣ビデオ】仙谷氏 映像の全面公開「いろんな配慮からよくない」

 産経新聞のページに、「【尖閣ビデオ】仙谷氏 映像の全面公開『いろんな配慮からよくない』」という記事がある。いろんな配慮とは何か。支那への配慮よりも日本国民に配慮しろ。反日左翼の仙谷は官房長官を辞任し議員辞職しろ。尖閣問題の責任を取れ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 仙谷由人官房長官は1日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像の全面公開について「いろんな配慮からよくないと考えている」と否定的な見解を示した。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が10月30、31日の両日に行った合同世論調査によると、78・4%が「早期に国民に全面公開されるべき」との結果が出ていた。

 仙谷氏は記者会見で「国民が公開、公開といいながら何を望んでいるのか。テレビで(映像を)一斉に流したり、インターネットをかけめぐることをイメージして支持しているなら、私の立場からはよくないと考えている」と述べた。
 ↑ここまで

ロシア大統領、北方領土の国後島に到着 実効支配を誇示 ソ連時代含め初めて 日本の外交が重大局面

 産経新聞のページに、「ロシア大統領、北方領土の国後島に到着 実効支配を誇示 ソ連時代含め初めて 日本の外交が重大局面」という記事がある。歴史に残る事件だ。民主党政権による日本の弱体化が見透かされている。

 危機的状況ではないか。核保有を含め真剣かつ危急に国防を考える必要がある。民主党政権では不可能だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【モスクワ=遠藤良介】インタファクス通信によると、ロシアのメドベージェフ大統領が1日午前、北方領土の国後島に到着した。旧ソ連・ロシアの国家指導者が北方領土を訪問するのは初めて。北方四島をロシアが実効支配している現実を強く誇示する狙いがあり、領土返還を求めてきた日本の対露外交は重大な局面を迎えた。

 同大統領の訪問計画は9月末に浮上し、前原誠司外相は「両国関係に重大な支障が生じる」と計画中止を要請。これに対し、露外交当局者らは「大統領は自国領内の出張ルートを自主的に決める」などとし、日本側の警告を完全に無視する姿勢を鮮明にしていた。

 大統領は1日朝、訪問先のベトナムから極東サハリン(樺太)のユジノサハリンスクに到着。小型政府機に乗り換えて国後島入りした。同島・古釜布の当局者によると、大統領は現地で地熱発電所や水産加工場、建設中の幼稚園や港湾施設を視察し、インフラ(社会基盤)整備の状況を確認するという。
 ↑ここまで

【尖閣ビデオ】船長ら男数人のうち1人が中指突き立て、海保を挑発 

 産経新聞のページに、「【尖閣ビデオ】船長ら男数人のうち1人が中指突き立て、海保を挑発」、「【尖閣ビデオ】船長とみられる男はくわえタバコ 海保の中国語呼び掛けは無視」という記事がある。これら6分強に編集されたビデオの内容だけでも、支那人の船長や船員を釈放したのは間違っていることがはっきりした。残りの2時間以上のビデオには、海上に落ちた海保職員を支那人がモリで突くシーンなどが写っているのだろう。

 今からでもビデオを国内外に公開しないといけない。支那に配慮する必要など一切無い。

 政府・民主党はどう責任を取るのか。内閣総辞職、解散・総選挙をしろ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
【尖閣ビデオ】船長ら男数人のうち1人が中指突き立て、海保を挑発

 沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像の視聴が、1日午前8時から国会内で行われた。ビデオは海上保安庁の巡視船が撮影したのを、那覇地検が約7分に編集、衆院に提出した。政府関係者を除くビデオの公開は初めて。

 視聴した国会議員によると、中国漁船が巡視船「よなくに」と「みずき」にそれぞれ衝突してくる様子が映し出されていた。漁船の甲板上では、船長とみられる男ら数人のうちの1人が片手の中指を突き上げるなど、日本側を挑発するような行動をとっていた。
 ↑ここまで

 ↓ここから
【尖閣ビデオ】船長とみられる男はくわえタバコ 海保の中国語呼び掛けは無視

 中国漁船衝突事件のビデオ映像を視聴した自民党の塩崎恭久衆院予算委員会理事は1日午前、記者団に対し、映像は海上保安庁の巡視船「よなくに」と「みずき」に漁船が衝突した場面を6分50秒に編集したものだったと明らかにした。

 塩崎氏によると、最初に衝突された「よなくに」のケースでは、中国漁船は一時停止し、網を巻き上げた上で再びエンジンを動かして左旋回。「よなくに」の左舷後方に衝突したシーンは映し出されなかったが、海保職員らの「衝突してきた!」との驚いた声が入っていた。

 「みずき」への衝突シーンは、漁船が並走してくる場面から始まり、漁船が「みずき」の右舷後方から衝突した。衝突の衝撃でビデオカメラが揺れていた。

 ビデオの中では海保職員が絶えず中国語で「停船せよ」「逃げるな」とスピーカーを通じて呼びかけていた。しかし、漁船の甲板上にいた7、8人は呼びかけを無視するように悠然と巡視船を眺め、◆其雄(せん・きゆう)船長とみられる男はタバコをくわえていた。
 ↑ここまで

« October 2010 | Main | December 2010 »