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October 20, 2010

仙谷が「属国」発言 官房長官辞任、議員辞職させろ

 産経新聞の10月20日の社説は、「仙谷官房長官 属国発言なら看過できぬ」である。丸山氏が支那船長の起訴見送りなどで「近い将来、日本は中国の属国化する」との懸念を示すと、仙谷氏は「属国化は今に始まったことではない」と語ったというのだ。

 とんでもない発言である。官房長官なのに日本国の主権を守る意識が欠如しているのだ。官房長官を辞任すべき発言である。更に国会議員を辞職しても当然であると思う。

 過去に政治家らが発言の責任を取らされ役職を辞任することがあった。例えば「日本は『植民地支配』で良い事もした」という発言などだ。この間は田母神氏が「大東亜戦争は自衛戦争であった」というような論文を書いたからと辞職に追い込まれた。日本のために事実を語っているのにこの有様は異常である。偏向したマスコミや左翼のせいである。

 今回の発言は反対に日本の主権をないがしろにする発言だから、本来であればマスコミは発言を追及し辞任させないといけない。しかしそうはしないだろう。多くのマスコミは既に左翼や支那、朝鮮の手に落ちている。信用してはいけない。

 産経新聞の社説を引用する。

 ↓ここから
 重大な疑惑が浮上している。

 中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放判断の裏には、11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を無事に行いたいとの判断があったという。18日の参院決算委員会で、自民党の丸山和也参院議員が仙谷由人官房長官と電話で話した際に、そう聞いたと暴露した。

 仙谷氏は「全く記憶にない」などと否定する一方で「最近、健忘症にかかっている」と曖昧(あいまい)な答弁をしている。国益や対中姿勢が根本から問われている。予算委員会での集中審議などを通じて、真相を徹底解明する必要がある。

 丸山氏は9月24日の中国人船長の釈放決定後、同じ弁護士の間柄である仙谷氏と電話で話し、「船長の釈放には問題がある」として国内法に基づき起訴すべきだと主張した。仙谷氏は「どこに問題がある」「そんなことをしたらAPECが吹っ飛んでしまう」などと反論したとされる。

 さらに丸山氏が起訴見送りなどで「近い将来、日本は中国の属国化する」との懸念を示すと、仙谷氏は「属国化は今に始まったことではない」と語ったという。

 属国とは宗主国に対し従属関係に置かれ、主権の一部を取り上げられることなどを指す。「属国化」発言が事実なら、官房長官の責任は極めて重大だ。日本国の主権・独立を守る意識が完全に欠落していることを意味するからだ。国民もそうした人を中枢に据える政府を信頼できまい。辞職や罷免に値する発言である

 中国との対立が続くさなかに「戦前の日本は侵略で中国に迷惑をかけた」との歴史認識を示すなど、仙谷氏の発言には首をかしげるものが少なくない。弱腰外交ではなく「柳腰」だと指摘し、したたかさが重要だと主張しているが、表面上の関係改善にとらわれすぎていないか。

 政府は海上保安庁の巡視船が衝突の状況を撮影したビデオ映像について、衆院予算委の要求に応じて提出するとしている。だが、全面公開は避けたい考えだ。漁船の違法行為を決定づけるビデオの公開をためらうのは、中国側への配慮としか受けとれない

 仙谷氏は、ビデオの公開に国際社会における日本の法執行の正当性がかかっていることを、深く認識してほしい。
 ↑ここまで

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