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October 31, 2010

朝日の「がんワクチン」報道が医療界や患者に波紋

 産経新聞のページに、「朝日の『がんワクチン』報道が医療界や患者に波紋…『臨床試験の停滞を憂慮』」という記事がある。また旭新聞による報道被害だ。この件については、雑誌「週間新潮11月4日号」の特集、「『朝日新聞』日暮れ時」の中で、「『日本癌学会』『がん患者団体』から袋叩きにあった妙な『一面記事』」として詳しく書かれている。

 朝日新聞にとっては、がん患者の人権・生命などどうなっても構わないのだろう。

 朝日新聞は誤報を潔く認めて謝罪し、訂正記事を出すべきである。

 ついでに書くと旭新聞の訂正していない誤報(確信犯)は沢山ある。南京大虐殺、従軍慰安婦、教科書検定で「侵略」を「進出」に書き換え、などだ。他に、伊藤律架空会見、サンゴ記事捏造事件など、本来ならば新聞社としての生命を絶たれてもおかしくない事件を起こしている。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 新たながん治療法として注目される「がんペプチドワクチン」の臨床試験の停滞を憂う声が広がっている。東大医科学研究所(東京都港区)が開発し、医科研付属病院で臨床試験中に発生したペプチドワクチンの消化管出血事例を、医科研がワクチンを提供しているほかの病院に伝えていなかったことを問題視した朝日新聞の記事がきっかけだ。関連学会や患者団体などから抗議の声が上がっているほか、30日には日本がん免疫学会が緊急シンポジウムを開催する事態になっている

 きっかけとなったのは朝日新聞が15日付朝刊1面などで報じた「臨床試験中のがん治療ワクチン『患者が出血』伝えず」の一連の記事。

 記事によると、医科研病院で平成20年、がんペプチドワクチンの臨床試験中に、膵臓(すいぞう)がんの被験者に消化管出血が発生。院内では「重篤な有害事象」と報告されたのに、医科研が同種ワクチンの提供先である他病院に伝えていなかったとされる。

 厚生労働省の指針は、「他施設と共同で臨床試験を行う場合は『重篤な有害事象』を他施設にも報告」と求めている。だが医科研側は「共同ではなく単独の臨床試験であり、報告義務はない。過去に他大学病院から出血事例の報告があり、研究者の間ではすでに情報共有されていた」と反論。「出血はがんの進行で血管が詰まったのが原因と考えられるのに、『重大な副作用』と誤解されかねない」と訴えている。

■    ■

 がんペプチドワクチンは、がん細胞を攻撃する免疫細胞が、がん細胞の表面にあるペプチド(タンパクの断片)を標的として攻撃する性質を利用。ペプチドをワクチンとして体内に大量に注射して、がん細胞への攻撃を促進する。

 外科治療、抗がん剤、放射線治療に次ぐ「第4の治療法」として期待されているが、報道の影響で、研究を進める医療機関には「ワクチンは大丈夫なのか」という患者らからの問い合わせが相次いだという。

 日本癌(がん)学会と日本がん免疫学会は22日、そろって抗議声明を発表。「情報をゆがめ、誤った理解へと誘導する内容」などと、朝日新聞社に記事の訂正と謝罪を求めた。

 日本がん免疫学会は急遽(きゅうきょ)、30日にシンポジウムを開催し、大阪大や久留米大の医師らがこれまでの研究成果などを発表。ペプチドワクチンの臨床試験を実施する61施設でつくるネットワークも29日、抗議文を出した。

 医科研病院とは異なるペプチドワクチンで臨床試験を行っている久留米大先端癌治療研究センターの山田亮所長は「がんワクチンが危険なものというイメージが定着しかねない。研究に対する国の助成が減らされる可能性もあり、報道の影響は計り知れない…」と懸念する。

■    ■

 治療薬の開発を求める41の患者団体も20日、厚労省で記者会見。「臨床研究の停滞が生じることを強く憂慮します」などとする内容の声明文を発表した

 会見した卵巣がん体験者の会スマイリーの片木美穂代表は「臨床試験はがん治療成績の向上のために、重要な役割を担っている。臨床試験が停滞したら、困るのは患者」と話す。

 膵臓がん患者でつくるNPO法人、パンキャンジャパンの眞島喜幸事務局長も「治療が尽きた患者にとってペプチドワクチンの臨床試験への参加は最後の望みなのに、不安が大きくなっている」と訴えている。

 朝日新聞社広報部の話「当該記事は、薬事法の規制を受けない臨床試験には被験者保護の観点から問題があることを、東大医科研病院の事例を通じて指摘したもので、確かな取材に基づいています」
 ↑ここまで

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