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October 21, 2010

「領有権」問題の棚上げ論は中国の常套手段 話に乗ってはいけない!

 産経新聞のページに、「日本対応に苦慮 南沙で使った中国主権確立の常套手段 乗ってはならない悪魔の誘い」という記事がある。親中反日左翼政党の民主党が、支那との「関係改善」のために話に乗る可能性がある。非常に危険だ。動向に注視したい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上げ論は中国の常(じょう)套(とう)手段である。中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で同様の手法を用い、実効支配を強めた“実績”がある。主権に対する菅政権の覚悟が問われる事態となっている。

 棚上げ論は中国のかつての最高実力者、●(=登におおざと)小平氏が提唱していた。1978年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。「存在しない」はずの領土問題を強引に国際問題化させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。

 これを実践したのが南沙諸島だ。中国は1988年のベトナムとの交戦を経て諸島の一部の実効支配を強めると、1995年には当時の銭其●外相が、●(=登におおざと)氏の路線を踏まえて問題の「棚上げ」化を推進。2005年にベトナム、フィリピンとの海底資源の共同探査で合意し巧妙に主権奪取へと動いた。今や中国は南シナ海を自国の領海と位置付けている。

 軍事力を背景にした中国の海洋権益への意欲は強まるばかりで、18日に閉幕した中国共産党第17期中央委員会第5回総会で採択されたコミュニケでも、「国防・軍の近代化を強化し、情報化時代の局地戦に打ち勝つ能力を核心とし、多様化した軍事的任務を完遂する能力向上」を目指す方針を盛り込んだ。

 菅直人首相は、「日中関係は戦略的互恵関係の原点に戻りつつある」と述べ、関係回復に自信を示す。だが、交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発でも、「東シナ海の実効支配を強めるのが中国の本当の狙い」(外務省幹部)とされている

 「当面の問題を棚上げしておけば、いずれ日本は妥協する」と見越したような中国の思惑に乗せられて関係改善を急ぐのか、それとも断固として主権にこだわるのか。日本外交の岐路が訪れようとしている
      (酒井充)
 ↑ここまで

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