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October 15, 2010

【社説検証 新聞週間2010】普天間 安保の意義、訴え続けた産経

 産経新聞のページに、「【社説検証 新聞週間2010】普天間 安保の意義、訴え続けた産経」という記事がある。普天間基地問題で、安保体性を守るために基地を県内、そして普天間に存続させるよう主張し続けているのは、産経新聞だけであることがわかる。反対に他紙、特に朝日新聞は、米軍基地縮小・廃止を念頭に置いて社説をずっと書き続けていることがわかる。自衛隊だけで日本を守れない(情けない)状況である限り、日米安保体制を維持するしかない。にもかかわらずそれに反対する新聞社は、日本の安全保障などなくてもいいと主張しているのと同じである。中国様に(そしてかつてのソ連様に)日本国を差し上げようとしているのである。

 民主党政権も同じである。日米関係を悪化させ、支那の軍事的圧力を招いた責任は重大である。全員が切腹しても許せない程だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党政権が誕生して1年以上が経過した。相変わらず財政や外交・安保の問題で迷走を続けている。今年の新聞週間にあたり、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題と尖閣諸島をめぐる対中外交について、朝日・毎日・読売・産経4紙の社説(産経は主張)を自民党政権の時代にさかのぼって検証した。(論説委員室=普天間問題は五嶋清、尖閣をめぐる外交は石川水穂が担当)
                   ◇
 ≪(1)米兵少女暴行事件(平成7年)≫

冷静な対応求めた産・読

 平成7年9月、沖縄県で日本人の少女が米軍兵士に暴行される痛ましい事件が起きた。

 この事件で、米軍に身柄を拘束された米兵の日本の警察への引き渡しをめぐり、日米地位協定見直しを求める声が高まった。地位協定では、米兵の身柄は起訴以前には日本側に引き渡されず、取り調べに支障が出るからだ。

 もともと在日米軍の大半が沖縄県に集中している背景もあり、反米軍基地の議論に火がついた。その象徴が普天間飛行場の返還だった。

 産経は米軍から日本の警察への犯人の身柄引き渡しに関連して、「地位協定をいじらなくてもいい、ということにはならないだろう」(9月22日)と不平等解消の必要性を指摘しつつ、沖縄における反米感情の高まりによる日米安全保障体制の弱体化を警戒し、「感情論は百害あって一利ない」とした

 さらに、10月4日付で、暴行事件、地位協定問題などが日米安全保障体制「無用論」につながってはならないとの立場から「相互に絡み合った異質の問題が同時に論じられると、結論や論調がとんでもない方向に導かれることがある」と警鐘を鳴らした

 読売も「中長期的な課題としては、地位協定の見直しも検討されてよいが、日米同盟強化の観点からの冷静な取り組みが必要だ」(9月22日)と指摘し、日米安保解消論については「支持することはできない」とした

 これに対して、朝日は「地位協定を含む安保体制の運用全体を見直すことこそ、両国政府の責任なのだ」(同20日)としたほか「安保体制の必要性をいうなら、日米政府は、地位協定の見直しは無論のこと、基地の縮小に動くべきであろう」(同30日)と提言した。 民主党政権が誕生して1年以上が経過した。相変わらず財政や外交・安保の問題で迷走を続けている。今年の新聞週間にあたり、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題と尖閣諸島をめぐる対中外交について、朝日・毎日・読売・産経4紙の社説(産経は主張)を自民党政権の時代にさかのぼって検証した。(論説委員室=普天間問題は五嶋清、尖閣をめぐる外交は石川水穂が担当)

                   ◇

 ≪(1)米兵少女暴行事件(平成7年)≫

冷静な対応求めた産・読

 平成7年9月、沖縄県で日本人の少女が米軍兵士に暴行される痛ましい事件が起きた。

 この事件で、米軍に身柄を拘束された米兵の日本の警察への引き渡しをめぐり、日米地位協定見直しを求める声が高まった。地位協定では、米兵の身柄は起訴以前には日本側に引き渡されず、取り調べに支障が出るからだ。
 もともと在日米軍の大半が沖縄県に集中している背景もあり、反米軍基地の議論に火がついた。その象徴が普天間飛行場の返還だった。

 産経は米軍から日本の警察への犯人の身柄引き渡しに関連して、「地位協定をいじらなくてもいい、ということにはならないだろう」(9月22日)と不平等解消の必要性を指摘しつつ、沖縄における反米感情の高まりによる日米安全保障体制の弱体化を警戒し、「感情論は百害あって一利ない」とした。

 さらに、10月4日付で、暴行事件、地位協定問題などが日米安全保障体制「無用論」につながってはならないとの立場から「相互に絡み合った異質の問題が同時に論じられると、結論や論調がとんでもない方向に導かれることがある」と警鐘を鳴らした。

 読売も「中長期的な課題としては、地位協定の見直しも検討されてよいが、日米同盟強化の観点からの冷静な取り組みが必要だ」(9月22日)と指摘し、日米安保解消論については「支持することはできない」とした。

 これに対して、朝日は「地位協定を含む安保体制の運用全体を見直すことこそ、両国政府の責任なのだ」(同20日)としたほか「安保体制の必要性をいうなら、日米政府は、地位協定の見直しは無論のこと、基地の縮小に動くべきであろう」(同30日)と提言した。

【朝日】 9・20 沖縄の怒りを受け止めよう
     9・30 怒る沖縄が突き付けたもの
    10・ 5 基地縮小の道を大胆に示せ
【毎日】 9・21 地位協定の改定を求める
     9・28 なぜ避ける地位協定論議
【読売】 9・22 日米同盟強化と沖縄の米兵犯罪
    10・20 首相は「沖縄」で指導力見せよ
    10・27 安保体制が揺らいではならない
【産経】 9・22 「地位協定」は現実的対応で
    10・ 4 感情論で日米関係損なうな
    10・17 首相自ら沖縄県民説得を


                   ◇

 ≪(2)全面返還合意(平成8年)≫

朝日と産・読にスタンスの差

 平成8年4月12日、橋本龍太郎首相はモンデール米駐日大使と会談し、在沖縄米軍基地の整理・縮小問題で最大の焦点だった普天間飛行場を5~7年以内に日本に全面返還することで合意した。普天間返還は沖縄県が最優先要望事項としていた。4月17日には、橋本首相とクリントン大統領が「米国が引き続き軍事的プレゼンスを維持することは、アジア太平洋地域の平和と安定の維持のためにも不可欠である」ことを盛り込んだ日米安保共同宣言に署名した。

 全国紙4紙は返還合意について、「決断を高く評価したい」(産経4月13日)、「画期的なことである」(読売同14日)、「大きな前進であり、日米関係に節目を刻む出来事だ」(朝日同)、「一定の前進と言っていい」(毎日同)と、そろって評価した。

 だが、返還合意の先にあるものを見据えたとき、産経、読売と朝日とでは明らかなスタンスの差がみられた。

 産経は同18日付で「米国のこの地域における軍事的プレゼンスの維持と、それを補強する日米安保体制」の重要性に言及した。読売は「基地の整理・縮小を急ぐあまり、機能低下を招くことは絶対に避けなければならない」(同14日)と警告を発した。

 一方、朝日は「二十年後には『基地のない沖縄を』という県の構想を夢物語にしてはならない」(同)とさらなる基地縮小の必要性を強調した

【朝日】 4・11 みずからの外交判断を
     4・14 何が普天間を動かした
【毎日】 4・14 大きな重荷をも背負った
【読売】 4・14 「普天間」返還で安保の安定化を
     4・16 安保協力は新しい段階に入った
【産経】 4・13 “普天間”に見た米国の理解
     4・18 冷戦後の日米安保に指針

 ≪(3)在日米軍再編最終報告書(平成18年)≫

朝・毎は地元の声に力点

 日米両政府は平成8年12月の日米安全保障協議委員会で、沖縄米軍基地の整理・統合・縮小策をまとめた日米特別行動委員会(SACO)の最終報告を了承した。この中で、米軍普天間飛行場については、「沖縄本島の東海岸沖」に海上施設を建設することで合意。名護市の米軍キャンプ・シュワブ沖が有力候補となった。

 平成11年12月に名護市の岸本建男市長は同市辺野古沖への移設受け入れを正式に表明し、平成18年5月1日、日米両政府は日米安全保障協議委員会で、在沖縄米海兵隊8千人のグアム移転や普天間飛行場移設などを平成26年までに完了するとした米軍再編の最終報告書で合意した。

 産経は最終報告書について、18年5月3日付で「中国、北朝鮮、国際テロなどの脅威に、日米で対抗できる枠組みが一応整ったといえる」と評価した。これに対して、朝日は同日付で、「これで本当に基地の再編が進むのか、深刻な疑問を感じざるをえない」と疑義を呈した

 さらに5月11日、小泉純一郎首相と稲嶺恵一沖縄県知事が会談し、沿岸部移設計画を基本とする方針を確認した。産経は「知事の事実上の政策転換を評価したい」(5月12日)とした。県外移設を求める県民の声について、読売は、SACO最終報告以降、代替施設建設が進んでいない状況を踏まえ、「政府と地元の協議は必要だが、かつての二の舞いになってはならない」(5月12日)として、移設具体化を求めた。

 一方、朝日は「米軍基地による県民の苦しみを知り、真剣に耳を傾ける姿勢をとらなければ、しっぺ返しを受けることになるだろう」(同)と、地元住民の県内移設反対の声に力点を置いた。毎日も「沖縄県が政府方針の受け入れをすべて承諾したわけではない」とした上で、「政府は地元の要望に十分耳を傾けるのは当然である」(同)と強調した

【朝日】 5・ 3 軍事が突出する危うさ
     5・12 苦渋がにじむ知事の決断
【毎日】 5・ 2 首相は新たな同盟像を語れ
     5・12 沖縄と真摯に最終調整を
【読売】 5・ 3 同盟を深化させる「行程表」の実行
     5・12 計画前進への土俵はできたが
【産経】 5・ 3 首相は実現に向け努力を
     5・12 沖縄県の現実対応を評価

 ≪(4)民主党政権の迷走(平成21~22年)≫

産・読は県内移設支持

 平成21年9月の政権交代で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政治環境は一変した。「常時駐留なき安保」を持論としていた鳩山由紀夫氏が首相の座につき、「沖縄県外移設」の道を探り始めたからだ。だが、その後、鳩山首相の発言は、県外か県内かをめぐり迷走を極めた。

 鳩山首相が8月の衆院選期間中から訴えてきた「米軍基地は海外移転が望ましく、最低でも県外移設」との主張に対し、産経は「無責任に県外移設を追い求めても、日米同盟の根幹を損なうだけだ」(10月15日)と真っ向から反対意見を表明し、「キャンプ・シュワブ沿岸部移設という現行計画を受け入れる決断を強く求めたい」(11月6日)と訴えた。読売も「県内移設を容認するよう政策転換すべきだ」(10月15日)と提言した。これに対して、朝日は12月29日付で「まずは沖縄県外に移す可能性をとことん追求すべきである」とした。

 政府は12月、米側が求めていた年末までの決着を断念し、22年に先送りする方針を決定した。各紙はこれを一斉に批判。毎日は「移設先はおろか、結論を出す時期さえ決められなかった」「『政府方針』と言うのも恥ずかしい肩すかしである」(12月16日)とこき下ろした。

 年が明けて、1月24日に名護市長選が投開票され、移設受け入れ反対派の稲嶺進氏が当選した。これにより、名護市への移設は厳しい状況になったとみられたが、産経は1月27日付で辺野古移設の現行案で早期に決着すべきだと主張。読売も「現行案を断念すべきではあるまい」(1月25日)とした。これに対して、朝日は1月25日付で、「首相は、新候補地探しにいよいよ全力を挙げねばならない」と、他の移設先を模索すべきだとした。

 鳩山首相は日米両政府、沖縄県、移設先の地元のいずれもが納得する形での決着期限を「5月末」としていたが、調整作業は膠着(こうちゃく)状態に陥った。鳩山首相は5月に入って、ついに決着先送りの意向を表明。その一方で、日米両政府は5月28日、普天間移設に関する共同声明を発表。移設先を米軍キャンプ・シュワブがある名護市辺野古崎地区と隣接する水域とした。結局、県内移設に戻ったのだ。

 この一連の経過の中で、各紙は鳩山首相の迷走を批判し続けた。特に鳩山首相が「県外移設」への期待感を高めた結果、解決がより困難になった点を、各紙は指摘。毎日は「国の最高指導者が『県外』『腹案』と自信ありげに断言すれば、沖縄県民が県外への期待を膨らませるのは当然だ。それを裏切った罪は重い」(5月29日)と非難。産経は「5月末決着」が反古(ほご)にされたことを糾弾し、「国民に対する背信行為。退陣もやむを得ない」(5月14日)と、明確に辞任を求めた。

 だが、その他の点では、各紙の論調は異なる。産経と読売は県内移設の決断自体は支持。「迷走の末とはいえ決断を支持したい」(産経5月24日)とした。朝日は鳩山首相が県外方針は民主党の公約ではないとしたことについて、「いまさら、マニフェストには書いていないからと責任逃れをするような発言には、恐れ入るほかない」(5月7日)とした。毎日は同24日付で「道理もなく、実現性も見えない案に回帰したところで道が開けるはずはない」と批判した

 8月にまとまった日米専門家協議の報告書は名護市辺野古周辺に滑走路をV字形に2本配置する案と1本とする案を併記するなど、結論を予定していた11月以降にさらに先送りする姿勢がうかがえる内容となった。産経は「決着を先送りするのは菅直人政権の怠慢と認識不足」(9月1日)と批判した。

【朝日】平成21年12・29 本気で「県外」探ってみよ
    平成22年 1・25 「県外」探しを加速せよ
          5・ 7 公約でないとは恐れ入る
          5・14 仕切り直すしかあるまい
          5・29 政権の態勢から立て直せ
【毎日】平成21年12・ 4 首相は明確な展望示せ
         12・16 普天間の永続避けよ
    平成22年 1・14 普天間5月決着 公約に
          5・ 1 筋通らぬ「辺野古」回帰
          5・ 5 今さら「県内移設」では
          5・22 道理なき「辺野古回帰」
          5・24 沖縄の反発強める愚策
          5・29 この首相に託せるのか
【読売】平成21年10・15 県内移設容認へ転換せよ
    平成22年 1・25 それでも辺野古移設が最善だ
          5・22 現行案軸に「普天間」合意急げ
          5・24 決断先送りのツケは大きい
          5・29 混乱の責任は鳩山首相にある
          9・ 1 首相みずから沖縄の説得を
【産経】平成21年10・11 首相は公約修正ひるむな
         10・15 首相は県内移設で決着を
         11・ 6 首相は勇気ある決断せよ
    平成22年 1・27 現実的修正なら歓迎する
          5・ 5 もはや現行計画しかない
          5・14 約束守れぬ首相は辞めよ
          5・24 「辺野古」で合意まとめよ
          9・ 1 先送りは何も解決しない
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