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October 10, 2010

ノーベル平和賞についての各紙社説

 新聞各紙は、劉氏がノーベル賞を受賞したことについての社説を載せた。見出しを列挙する。

 産経新聞: 劉氏ノーベル賞 国際世論が迫った民主化
 読売新聞: ノーベル平和賞 中国に民主化を迫る授賞だ
 朝日新聞: 平和賞―中国は背を向けるな

 産経と読売の社説は支那への民主化を要求している。つぎのようにだ。

 産経:

 「他からの批判を許容しない政治体制に国際世論が発した警告-それが中国の著名な民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏へのノーベル平和賞授与に込められたメッセージだろう」

 「同時に委員会は『大国になった中国に対し批判すべきは批判しなければならない』と中国の民主化を求めた。これが国際世論であると中国指導部は認識すべきだ」

 読売:

 「経済大国化しながら民主化を怠る中国に対し、基本的人権などの重視を求める強いメッセージと言えよう」

 「党指導部が目指すのは社会主義体制の枠内での政治改革だが、それでも具体的に動き出す気配は見られない」

 「国際社会で責任ある地位を占めようとするのなら、中国は劉氏のノーベル平和賞受賞の意味を重く受け止めなければならない」

 異様なのは朝日新聞である。次のようには書いてはいる。

 「内外で強硬な姿勢をとることは、長い目で見て中国の利益にならないだろう。経済発展を続けても、普遍的な価値を大切にしなければ真の大国として認められないことに、中国当局は早く気づかねばならない」

 しかし、ノーベル平和賞を次の様な意味に受け取っているのだ。

 「経済の相互依存が強まるなかで、国際社会は中国による普遍的価値の侵害に目をつぶりがちだった。人権問題を重視してきた欧米諸国も、最近は中国との関係維持を優先させていた。先のアジア欧州会議(ASEM)首脳会合でも厳しい注文はつけなかった」

 「そうした風潮の中でのノーベル賞委員会の決定は、とりわけ先進国への警鐘として重く受けとめたい」

 独裁体制を維持している支那よりも、先進国への警鐘であるという。方向が間違っている。一番に警鐘を与えるべきは支那共産党であるはずだ。

 仮に独裁国である支那と貿易や経済活動を行っている先進国を批判するのであれば、朝日新聞はまず日本の経済界を批判しないといけない。日本企業が支那から撤退することや日本との貿易を停止し、貿易相手国を他の東南アジア国やインドなどに求めるということなどだ。

 そもそも支那の独裁体制を批判せずに礼賛記事だけを載せ、今も支那共産党の機関紙である人民日報と提携しているのは、朝日新聞である。人民日報との提携を解消すべきではないのか。自己矛盾もはなはだしい。朝日新聞こそが警鐘を重く受けとめるべきである。

 どの社説もそうだが(読売が少し近いが)、支那が民主化を受け入れるということは、今の支那共産党の一党独裁体制の崩壊につながるということをはっきりと書くべきではないのか。だから受け入れる訳がないというのが原状であるのだが。

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