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October 02, 2010

支那のためには日本の法律を曲げても構わないと書く朝日新聞

 朝日新聞の10月1日の社説は、「政治介入?―首相は責任を引き受けよ」という記事がある。見出しだけを見ても特におかしくないのだが、読んでみるとやはり朝日新聞である。支那のためには日本の法律を曲げても構わないと書いている。もちろんはっきりとは書いていないのだが。次の箇所だ。

 「政権維持のために訴追をやめさせるといった発動は許されないが、今回問われたのは、隣国との関係をどう保つかというすぐれて政治的な問題だ。内閣は指揮した事実とその内容を明らかにして、主権者である国民の判断を仰ぐ。それが、独裁体制とは違う、民主主義の強さと奥深さではないか」

 独裁国である支那のために、訴追をやめさせるといった発動は許される、と読める。朝日新聞はとんでもない売国新聞である。

 日本に外圧を与えたら自国の法律を曲げさせることができる。日本は法治国家ではないという認識を世界中に与えてしまった。もう取り返しがつかない。

 1891年(明治24年)の大津事件とは全く正反対の行動を民主党政権は取ってしまったのである。

 大津事件では、ロシアの皇太子が暗殺されかかったが、日本は犯人を死刑にせず、法律に従って司法は行政からの独立を維持したのである。その結果、日本の国際的信用が高まり、不平等条約の改正につながったのだ。

 民主党政権が検察に関与したのは明白である。にもかかわらずシラを切り通す民主党など信用できないことは最早明白である。民主党を政権から引きずり降ろさねばならない。

 ところが、朝日新聞は、今回の責任を野党にまで求め、民主党と民主党を支持し続けてきた自分自身を擁護し続けるのである。何でもかんでも与党・自民党に反対し続けてきたのが野党時代の民主党ではなかったか。二枚舌である。

 「外交は、どの政党が政権を担っても困難な対応を迫られる。現内閣への批判は批判として、政権交代の時代に入ったいま、野党にも『ではどうあるべきか』の真剣な検討が望まれる

 いまだに「政権交代の時代」などと言っている。馬鹿の一つ覚えである。いい加減、読者も朝日新聞を購読するのを止めたらどうかと思う。

 朝日新聞の糞社説を引用する。

 ↓ここから
 尖閣諸島沖事件をめぐる集中審議が衆院予算委員会で開かれた。

 中国との外交を、どう立て直していくのか。極めて差し迫った課題であるはずなのに、議論は深まらなかった。

 中国人船長の釈放に「政治介入」はあったか、なかったか。不毛な攻防に多くの時間が割かれたためである。

 「検察の自主的な判断」を繰り返す菅直人首相らの姿勢が大きな原因だ。

 釈放が高度な政治判断であったことは疑いがない。民主党の長島昭久氏が指摘したように「外交は検察の手に負える問題ではない」にもかかわらず、首相らはその判断を追認したのだと言い続けた。政治の使命と責任を放棄していると言われても仕方ない。

 首相は「外交を含め責任はすべて私にある」と述べてはいる。だが一般論ではなくて、今回の対応についての全責任を自分が負うと言い切らなければ、国民の納得は得られまい。

 なぜ、これほどかたくななのか。考えられる理由はふたつある。

 第一に、同様の事態が起きた場合、そのつど政治判断を求められることになり、さらなる混迷を招く。

 第二に、検察捜査に介入し、権力分立を侵したと批判される。

 たしかに難しい問題ではある。だがやはり、このようなごまかしと逃避がもたらす弊害は小さくない。何より、政治に対する国民の信頼を失わせる。

 前者の懸念については、まさにこうしたことが繰り返されぬよう環境を整えていくのが政治の役割である。

 後者の懸念に関しては、法相が指揮権を発動し、ほどなく内閣が倒れた造船疑獄がトラウマになって、硬直した対応をもたらしてはいないか。

 法律は、個々の事件処理について、法相は検事総長を通じてのみ指揮できると定める。検察の独善を抑えて民主的なコントロールの下におくとともに、政党の利害や都合で捜査が左右されることのないように設けられた。

 政権維持のために訴追をやめさせるといった発動は許されないが、今回問われたのは、隣国との関係をどう保つかというすぐれて政治的な問題だ。

 内閣は指揮した事実とその内容を明らかにして、主権者である国民の判断を仰ぐ。それが、独裁体制とは違う、民主主義の強さと奥深さではないか。

 その意味で、仙谷由人官房長官が政治と検察との関係についての議論の蓄積や先例の少なさに触れ、「どういう場合に許されて、どういう場合にはやってはならないのか、大いに議論しなければならない」と述べたのは、遅ればせながら的確な問題提起である。

 外交は、どの政党が政権を担っても困難な対応を迫られる。現内閣への批判は批判として、政権交代の時代に入ったいま、野党にも「ではどうあるべきか」の真剣な検討が望まれる。
 ↑ここまで

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