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October 25, 2010

復権うかがう安倍晋三氏 尖閣事件批判の急先鋒 保守勢力の核になれるか

 産経新聞のページに「復権うかがう安倍晋三氏 尖閣事件批判の急先鋒 保守勢力の核になれるか」という記事がある。北朝鮮拉致・核問題や尖閣問題、竹島・北方領土侵略問題など、東アジアの安全保障問題に対応できるのは、真の保守政党であり、国民の多くはそれを求めているはずだ。反日左翼政党の民主党や、連邦制などを主張して国家を弱体化させようとするみんなの党などは不要だ。

 安倍元首相が自民党の投手になれば自民党の支持率が回復するのではないだろうか。何と言っても安倍元首相は在任たった1年だったが、自民党が50年かけても出来なかった事を3つもやり遂げているのだ。防衛省への昇格、教育基本法の改正、国民投票法の制定だ。後の2つは福田政権や民主党政権になって無視乃至は放置されているが。

 安倍氏の再登板を期待する。自民党内で足を引っ張り合っている場合ではない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 自民党の安倍晋三元首相が夏の参院選後、精力的に動き始めた。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では中国批判の先頭に立ち、返す刀で菅政権を「弱腰外交」と切り捨てる。14~20日は谷垣禎一総裁の特使としてワシントンを訪問、米政府要人との会談を次々に行い、存在感を示した。3年前の参院選で自民党を惨敗させた「十字架」を背負いながら保守勢力の核として復権を目指す思いが透けてみえる。(桑原雄尚)

 安倍氏は訪米中、シンクタンク「ハドソン研究所」主催の講演で、米政府関係者を前に積極的に懐柔策を仕掛ける中国ロビイストに警戒するよう強調。この様子はワシントンのケーブルテレビで何度も取り上げられ、米政府への反響は大きかったという。帰国後の21日には、自らが会長を務める保守系議連「創生日本」役員会で米要人との会談についてこう報告した。

 「『中国ともっとうまくやれ』と言う人もいたが、『そんなことではいけない』とクギを刺してきた」

 故中川昭一元財務相の遺志を継いだ創生日本は若手・中堅を中心に70人以上が入会し、自民党最大勢力になりつつある。活動も活発化しており、27日には都内で街頭演説を行い、中国漁船衝突事件をめぐる日中両政府の対応を糾弾する予定。年内を目標に教育や外交・安保などの基本政策を取りまとめる一方、地方組織の拡充も進める。

 8月に行われた参院自民党議員会長選で、安倍氏は自らが所属する町村派から出馬した谷川秀善前参院幹事長を推さず、「世代交代」を掲げた伊吹派(当時)の中曽根弘文元外相を水面下で支援。森喜朗元首相との確執を生む結果となったが、存在感を示すことにもつながった。先の衆院選で自民党保守系若手の多くが落選、ややリベラルの谷垣氏を中心とした執行部体制となったことは、自民党の支持が回復しない一因となっている。中川氏の急逝もあり、50歳代である安倍氏に保守派リーダーとして返り咲きを望む声は少なくない。

 ただ、政界混迷の原因は、安倍氏が首相として臨んだ3年前の参院選惨敗にあることは間違いない。しかも安倍氏はその後体調を崩して退陣した。自民党には「安倍氏のせいで…」との恨み節はなお残り、安倍氏の言動に「あの人に言われても…」という拒絶反応はなお消えない。党内には安倍氏を含む首相経験者全員の政界引退を求める声さえもある。

 それだけに安倍氏復権のハードルは高い。創生日本をいかに育て上げるかも大事だが、北朝鮮による拉致問題で見せたような政治手腕を振るうことができるか。そして政界再編を見据えながら明確な国家ビジョンを示すことができるか。首相経験者とはいえ、政治家としての正念場はこれからだといえる。
 ↑ここまで

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