うそをつく政権を監視する

　産経新聞のページに、「【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】うそをつく政権を監視する」という記事がある。記事の冒頭に、「時の政権は真実を隠し、うそをつくものである－」とあるが、今の民主党政権ではそれが顕著である。尖閣問題への対応、政治とカネ、日韓併合１００年についての韓国への謝罪、全て嘘で誤魔化している。

　前回の衆院選で民主党が大勝したときに掲げたマニフェストそのものが実現できない嘘だった。そもそも民主党には党の綱領がない。数合わせの政治家集団でしかないのに、何か主義主張があるかのような「政党」を装っている。このような嘘で塗り固めた民主党が政権を担っている。異常事態であるといえる。

　記事を引用する。

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　時の政権は真実を隠し、うそをつくものである－。

　そのことは米国では、１９７０年代のニューヨーク・タイムズ紙によるベトナム戦争に関する国防総省の調査報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」、ワシントン・ポスト紙によるウォーターゲート事件の報道などを通じ、如実に示された。政権を、国民の知る権利を代表するものとして監視する報道機関が、司法、行政、立法に次ぐ「第四の権力」と称されたのもまた、主にこの時代だった。そこには、“古き良き時代”の新聞の熱い使命感と良識が感じられる。

　菅政権も、中国漁船衝突事件の船長を釈放するという愚行に際し、釈放が政権の政治判断であることを覆い隠し、国民を欺いた。おまけに、準大手ゼネコン「フジタ」の社員を“出迎え”に行った、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中にも「政府はまったくノータッチだ」（前原誠司外相）と、平気でうその上塗りをする始末だ。

　本紙では、有識者の見方を「私はこうみる　尖閣敗北」で紹介している。そこからうかがい知ることができる国際社会の目は、当然ながら、厳しい。

　例えば、中国と国境問題を抱えるインドからは「私たちは、相手の言いなりになることが、安定ではなく不安定をもたらすことをすでに知っている。しかし、日本の譲歩は、中国のやり方を認めることになった」（元インド海軍中将Ｋ・Ｋ・ナイヤール氏）との声が届いた。

　気がかりだったのは日本の世論である。事件後、中国では日本への抗議、批判の世論がわき起こった。だが、「平和ぼけ」が常態化している日本国民は、憤ることすらないのでは…。

　それは杞憂（きゆう）であった。大阪府議会や福島県議会など地方議会が、「毅然（きぜん）とした外交を」「尖閣諸島の領有権を国際社会に訴えよ」といった意見書を続々採択し、２日には３０都道府県で政府と中国の対応に抗議するデモが繰り広げられた。船長釈放後に実施した産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査の結果も、菅政権の対応は「弱腰」（８１・４％）、「釈放決定には政府の関与があった」（８４・５％）など、至極当然のものだった。

　こうした世論と「国民の知る権利」を背に、「国益」「国家、国民の安全」を常に意識しながら、驕（おご）ることなく、菅政権を監視するという「第四の権力」の役割を果たしていきたい。（副編集長　青木伸行）
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