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October 15, 2010

【社説検証 新聞週間2010】尖閣 中国への姿勢 対照的な産・朝

 産経新聞のページに、「【社説検証 新聞週間2010】尖閣 中国への姿勢 対照的な産・朝」という記事がある。これを読むと、産経がずっと日本の領土を意識して社説を書いているのに対し、朝日新聞は中国様の機嫌を損ねてはいけない、という姿勢に終始した社説を書き続けている。まるで尖閣を中国様に差し上げろとでも言いそうな程だ。今更ながら朝日新聞は一体どこの国の新聞なのかと思う。なお朝日新聞は支那共産党の機関紙である人民日報と提携している。その一事をとっても朝日新聞の立つスタンスがわかる。独裁政党の機関紙など信用できないし読むに値しないことなどわかりそうなものだ。いやそれをわかっていて中国様のために人民日報の記事を日本にたれ流しているのだろう。そして提携が解消されないようにするためには、中国様の意に沿わぬ記事など書けない。それが朝日新聞なのだろう。不偏不党などどこにもない。朝日が日本の国益を損ねてきているのである。それは尖閣問題だけではない。日中、日韓、日朝間の問題は全て朝日新聞のせいで生じたと言っても過言ではなかろう。

 尖閣問題でブレていない社説を書き続けているのは産経だけだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ≪(1)中国が領有権を主張し始める(昭和45~47年)≫

朝日に目立った中国配慮の表現

 日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を中国と台湾が唐突に主張し始めたのは1968(昭和43)年、国連アジア極東経済委員会(エカフェ)が「付近の海底は石油資源埋蔵の可能性が強い」と発表して以降だ。

 このことが問題になったのは昭和45年8月の参院沖縄・北方特別委員会だった。当時の愛知揆一外相は、国府(台湾)が米国系石油会社に尖閣諸島周辺の大陸棚の石油探査を許可し、これに抗議した事実を明らかにした。

 この時期、各紙とも領有権のことには深入りせず、海底開発のための法整備などを求めるにとどめた。

 各紙がそろって尖閣諸島を日本領と明確に主張したのは昭和47年3月、外務省が同島に関する基本見解を発表したころだ。前年、台湾と中国が相次ぎ尖閣の領有権を公式に主張したことに対し、外務省は尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも紛れもない日本固有の領土であることを改めてはっきり示した。

 各紙とも、この外務省見解を支持した。ただ、朝日は「尖閣列島の領有権問題は、最大の外交課題である日中国交正常化への道をはばむ障壁となってはならない」「資源開発問題は大陸ダナ条約の原則にしたがって、理性的に話合う姿勢を中国に期待したい。日中国交正常化を念願するわれわれは、それこそが最善の道であると信ずる」(3月20日)と中国に配慮する表現が目立った

 当時、朝日は社をあげて、日中国交回復運動に取り組んでいた

【朝日】昭和45年 8・11 秩序ある海底平和利用を確立せよ
      47年 3・20 尖閣列島とわが国の領有権
【毎日】昭和45年 8・12 海洋法制の整備を急げ
          9・14 尖閣列島の保全に万全を
         12・ 6 尖閣列島は沖縄の一部
      46年 4・14 議論の余地ない尖閣列島問題
      47年 3・ 9 尖閣列島の領有権は明確
【読売】昭和45年 8・12 領海・大陸ダナの方針確立を
      47年 3・10 わが国の“尖閣”領有権は明確
【産経】昭和45年 8・12 海底開発のルール確立を
      47年 3・ 6 わが国の領有権は明白

                   ◇

 ≪(2)中国漁船団が領海侵犯(昭和53年)≫

産経「日中交渉見直せ」

 中国漁船団による尖閣近海への領海侵犯が表面化したのは、福田赳夫内閣の下で日中平和友好条約の締結交渉が断続的に行われていた昭和53年4月だ。

 朝毎読3紙は日中両国に冷静な対応を求めつつ、事件を条約と切り離して早期締結を図るよう訴えた。

 これに対し、産経は「今度の事件は尖閣列島の帰属問題をタナ上げにしたまま日中平和友好条約交渉を急ぐことが、いかに意味のないことであるかをハッキリ示した」(4月14日)と対中交渉の見直しを求めた

 その後、領海内に入っていた中国漁船が引き揚げ、中国側が事件は「偶発的なもの」などとする回答を示したことで、いったん決着した。

 朝毎は「偶発的」とする中国側の見解に疑問を示しながらも、重ねて日中平和友好条約の早期締結を訴えた

 産経は事件の背景に中国の「中央指導部の不統一」「意見の対立」があるとみて、慎重な対応を求めた。(4月30日)

 日中平和友好条約は同年8月、尖閣の領有権を棚上げしたまま調印された。10月に来日したトウ小平副首相は「10年棚上げしても構わない」と次世代に解決を委ねた。

 翌54年5月、大平正芳内閣の下で、沖縄開発庁は実効支配を強化するための尖閣調査を行い、これに中国が抗議してきた。ここでも朝毎読と産経の違いがはっきり出た。

 朝日は「いまの時機に、寝た子を起こし、その神経をさかなでするような行動に出る必要が、果たしてあったのだろうか」、毎日は「今回の調査の実施のうえで、日本側も外交的配慮を欠いた面はなかっただろうか」、読売は「今回の魚釣島調査は誤解を招きかねないやり方だった」とそれぞれ5月31日付で日本側の調査に疑問を提起した

 これに対し、産経は「今回の調査は、日本政府が指摘しているように、漁民のための必要に基づく純粋に内政的な措置である」「今回の調査は極めて穏やかな形のものであり、刺激的なものとは思えない。開発調査は予定通り進めるべきであろう」と日本側の調査を支持した

【朝日】 4・14 尖閣列島に波風を立てまい
     4・16 「尖閣」で中国の反省を
     4・24 尖閣問題の収拾と今後
【毎日】 4・14 尖閣列島問題に慎重な対処を
     4・16 日中共同声明の基本線に戻れ
     4・23 “尖閣決着”を日中友好の転機に
【読売】 4・14 「尖閣」領海侵犯に冷静な対応を
     4・18 日中相互信頼の再構築を急げ
     4・29 「尖閣」で首相の大局的判断を
【産経】 4・14 尖閣列島で一歩も譲るな
     4・18 日中交渉再開への懸念
     4・21 対中国外交を見直す好機
     4・30 “尖閣事件”の真相解明を

尖閣調査に中国が抗議(いずれも昭和54年5月31日付)

【朝日】「尖閣」で大局的解決を望む
【毎日】「尖閣列島調査」に慎重な配慮を
【読売】尖閣問題を紛争のタネにするな
【産経】尖閣諸島はわが国の領土

                   ◇

 ≪(3)中国が領海法制定(平成4年)≫

朝・読・毎は警備批判

 平成16年3月、中国人活動家7人が尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した。沖縄県警は7人を入管難民法違反で逮捕したものの、送検を見送り、中国へ強制送還した。当時の小泉純一郎首相は「日中関係に悪影響を与えないよう大局的に判断しなければいけない」と対中配慮を認めた。

 この事件で、立件を見送って強制送還にとどめた日本側の対応はあまり問題にならなかった。

 朝日は逮捕を「当然」としつつ、「深刻なのは、中国の活動家にやすやすと上陸を許してしまった危機管理のお粗末さだ」と日本側の警備体制を批判した。次世代に解決を託したトウ小平氏の言葉(1978年)を紹介し、「いい知恵を出すためにも、双方が冷静に語り合える環境を守っていかねばならない」とした。(3月26日)

 毎日も「活動家を事前に周辺で追い返せなかったことは、明らかに日本側の失策だ」と警備体制の不備を指摘した。(3月25日)

 読売も「中国人の身柄を拘束し、強制退去させるのは、主権国家として当然だ」としながら、「海保が現場で中国船の接近を警戒していながら、上陸を阻めなかった」ことを批判した。(3月25日)

 産経は「外務省などに、中国と事を荒立てるのは得策ではない、という考えが残っているが、大間違いだ」「日本自らが今後も逮捕、拿捕(だほ)など、法に基づく毅然(きぜん)とした措置で臨み、主権国家としての決意を示していかなければならない」と厳しい対応を求めた。(3月25日)

【毎日】 2・28 尖閣は次世代にまかせよう
【産経】 2・28 信頼損なう「尖閣領有」宣言
中国が不法上陸(平成16年)
【朝日】 3・26 火種の管理をぬかるな
【毎日】 3・25 二度と上陸させない体制作れ
     4・ 3 首脳交流復活に全力つくせ
【読売】 3・25 中国の領有権主張は無理すぎる
     4・ 4 「靖国」問題を対日カードにするな
【産経】 3・25 今後も逮捕・拿捕で臨め
     3・27 日の丸侮辱は許されない
     4・ 1 国会全体でなぜできない

                   ◇

 ≪(4)今回の領海侵犯(平成22年)≫

産「屈服」 朝・毎「釈放判断に疑問」

 先月、中国のトロール漁船が尖閣周辺の領海を侵犯したうえ、海上保安庁の巡視船に衝突を繰り返しながら逃走を図った事件は民主党政権下で起き、菅直人内閣の対応が問われた。

 当初、石垣海上保安部は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕し、送検したものの、那覇地検は外交上の配慮を理由に船長を処分保留で釈放した。

 これを取り上げた9月25日付各紙社説は日本側の対応をめぐり、評価が分かれた。

 産経は「日本が中国の圧力に屈した。千載に禍根を残す致命的な誤りを犯したと言わざるを得ない」「法に基づき事件を厳正に処理すべき検察当局が『外交上の配慮』を述べるとはどういうことか」「日本の主権と国益が大きく貶(おとし)められ、取り返しがつかない」などと強い調子で日本側の対応を批判した

 これに対し、朝日は「日中関係の今後を見据えた大局的な判断であり、苦渋の選択であったと言うほかない」と釈放措置を大筋で支持した。ただ「船長の勾留(こうりゅう)期限である29日を待たずに、このタイミングで釈放を発表した判断には疑問が残る」とした。

 毎日も「釈放によって、日中の緊張した関係が緩和される方向に向かうことを期待したい」と言いつつ、「釈放の理由とそのタイミング」に疑問を呈した。

 アジア欧州会議(ASEM)首脳会議の閉幕後、25分間行われた菅首相と温家宝首相の日中首脳会談に関する10月6日付社説でも、各紙の評価が分かれた。

 朝日は「短い『話し合い』ではあったが、尖閣諸島沖の衝突事件で悪化した日中関係が持ち直す機会となったのはよかった」と高く評価した。毎日は「ともかく首脳同士が直接意見を交わし関係修復への意思を確認し合ったことは前向きに評価したい」、読売も「尖閣諸島沖の漁船衝突事件で悪化した両国関係を修復する契機となろう」とそれぞれ一定の評価を与えた。

 これに対し、産経は「根本問題に向き合うことなく、事態収拾を図るだけの安易な外交姿勢は禍根を残しかねない」「一国の指導者として主権を守り抜く決意を直接伝える好機を生かせなかったのは極めて残念だ」などと幕引きを図ろうとする菅内閣の姿勢を強く批判した

 過去40年間の尖閣をめぐる各紙社説を振り返ると、全体として、朝日が最も中国に融和的で、産経は一貫して強い対中姿勢を政府に求め続けている

【朝日】 9・ 9 争いの海にせぬ知恵を
     9・22 冷静さこそ双方の利益だ
     9・25 甘い外交、苦い政治判断
     9・29 大国の自制を示せ
    10・ 6 「戦略的互恵」の再起動を
【毎日】 9・ 9 粛々と厳正な捜査を
     9・21 冷静さ欠く中国の対応
     9・25 不透明さがぬぐえない
     9・28 理不尽な対応はやめよ
    10・ 6 「互恵関係」にはまだ遠い
【読売】 9・ 9 中国人船長の逮捕は当然だ
     9・16 中国は「反日」沈静化に努めよ
     9・25 関係修復を優先した政治決着
     9・30 正当性示すためにも不可欠だ
    10・ 6 中国は互恵の前に報復撤回を
【産経】 9・ 9 すぐに逮捕すべき事案だ
     9・17 中国は邦人の安全を守れ
     9・25 どこまで国を貶めるのか
     9・29 尖閣の守り不備正すとき
    10・ 6 一時しのぎは禍根を残す
 ↑ここまで

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