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October 12, 2010

日中首脳会談についての各紙社説

 10月6日の各紙朝刊に、日中首脳会談についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 日中首脳会談 一時しのぎは禍根を残す
 読売新聞: 日中首脳会談 中国は互恵の前に報復撤回を
 毎日新聞: 日中首脳会談 「互恵関係」にはまだ遠い
 朝日新聞: 日中首脳会談―「戦略的互恵」の再起動を


 産経、読売、毎日は日中首脳会談に対して批判的だが、朝日新聞は肯定的である。国民感情からもかけ離れていることを認識すべきだろう。朝日新聞の社説から抜粋する。

 「尖閣諸島沖の衝突事件で悪化した日中関係が持ち直す機会となったのはよかった」

 日本が実質的に何も主張せず支那の言いなりになることが、日中関係を持ち直す機会になるというのである。とんでもない話だが、それをよかったとまで社説の冒頭で言うのが朝日新聞である。これでは日本国の新聞ではない。

 「日本側も交流再開に協力して、関係改善に努めてほしい」

 漁業監視船の派遣やレアアースの対日輸出規制、フジタ社員の高速、各種日中交流の中止、など様々な圧力をかけている支那こそが、関係改善に努めるべきである。日本に対して言うことではない。朝日新聞には上記のような事実が見えていないようだ。

 「主権や領土がからむ対立は国民感情に大きな影響を及ぼす。今回のような事件が起きた時こそ、日中の政治指導者たちは戦略的互恵の精神に基づいて冷静な対応をすべきだったし、これからもそうである。これを機に、その意義を再認識したい」

 一方的に主権や領土を侵害しているのは支那であり、そもそも尖閣諸島は領土に領土問題など存在しない。この事実を前提にすれば、戦略的互恵も何もない。単に日本が主権や領土を守るだけの話である。また、朝日が「冷静な対応をすべきだった」というのは、支那の船長を逮捕すべきではなかったとでも言いたいのだろうか。

 「対中関係のような難しい外交には、与野党が大局の認識を共有しておくことが大切だ。いまは政権交代時代でもある。時に対立することもあろうが、できる協力はためらうべきではない」

 朝日新聞はまた最後に「政権交代時代」という朝日新聞の造語を持ち出す。要は民主党政権を維持させたいという事である。馬鹿の一つ覚えであり、朝日新聞が民主党を野党時代から後押ししていたことを正当化したいだけなのだ。こんな社説を読まされて読者はよく購読を続けられるものだ。朝日新聞の読者は馬鹿か社説をよまないのかのどちらかだろう。


 普段は朝日新聞と同調することが多い毎日新聞だが、今回は必ずしもそうではなかった。毎日新聞の社説から抜粋する。

 「短い対話ではあったが、ともかく首脳同士が直接意見を交わし関係修復への意思を確認し合ったことは前向きに評価したい」

 冒頭の言い方は朝日新聞と同じだ。しかし、以降の文章が違う。支那の悪行を書き連ねているのだ。次のように。

 「ハイレベル接触や民間交流の停止はそもそも中国側の一方的な措置であり復活は当然である。早急に対応してもらいたい」

 「この間に中国側が打ち出した一連の対日報復措置はあまりにも独善的と言わざるをえない。東シナ海ガス田開発に関する条約交渉の延期、閣僚級以上の政府間交流の停止、日本青年の上海万博訪問団の受け入れ延期などだ。各種の民間イベントも中止を余儀なくされた」

 「ハイテク製品に必要なレアアース(希土類)の輸出手続きが停滞する事態も起きている。建設会社「フジタ」の日本人社員拘束にいたっては人道上からも見過ごすことができない。残る1人を早期に釈放すべきだ」

 これらのうち、朝日新聞が社説で指摘していたのは、「青少年交流をはじめ様々な活動」だけである。意図的に支那の行為を書いていないものと考えられる。朝日新聞は非常に嫌らしい。毎日新聞の方がまだ事実に則って社説を書いている。

 「真の互恵関係にはまだ遠いと言わざるをえない。火種をこれ以上燃え上がらせないよう危機を管理するのは双方の政治の責任である」

 双方の政治の責任ではなく、支那に責任があるのだが。このような結論を書くのがやはり毎日新聞なのである。


 読売新聞の社説から抜粋する。

 「中国側は、日中関係をこれ以上こじらせては失うものが大きいとして、首脳会談に応じたのだろう」

 支那にとっては、国益を考えてのことであり、日本は被害国なのだから、支那が謝罪するまで首脳会談を突っぱねてもよかったのだ。そんなことが今の親中左翼の民主党政権に出来る訳はないが。

 「中国当局は、漁船衝突事件を機に、尖閣諸島近海に漁業監視船を常駐させるようになった。漁船が“先兵”役を果たし、漁業監視船がこれに続くのは、中国が南シナ海での海洋進出で取った手法だ。到底、看過できない。菅政権は、中国側に強く自制を迫ると同時に、海上保安庁による監視体制を強化すべきだ」

 南支那海での支那の横暴を見れば、東支那海でも同じことをしようとしているのは間違いない。支那は表面的に日本との関係を改善したとしても、絶対に尖閣を日本領とは認めないし、ガス田も共同開発する積りはないはずだ。支那の太平洋進出にとって日本は邪魔でしかないのだ。
 
 「海保が撮影した衝突時のビデオも、中国側への無用な配慮で公開をためらうべきではない」

 にもかかわらず民主党は支那に配慮してビデオの公開を止めた。日本の状況を考えれば、国内外に支那の無法さを訴えるべきであるのだが。民主党に任せていたら、日本は支那の属国になってしまう。。


 産経新聞の社説から抜粋する。

 「アジア欧州会議(ASEM)から帰国直前に実現した菅直人首相と中国の温家宝首相の会談は、日中の現状は好ましくないとの認識で一致したが、尖閣諸島の主権問題は棚上げした格好だ」

 これを「よかった」と言う朝日(そして毎日)の社説はおかしい。

 「最大の焦点である中国漁船衝突事件をめぐって、菅首相は「尖閣諸島はわが国固有の領土で、領土問題は存在しない」と主張した。だが、領海内での違法操業や海上保安庁巡視船への意図的な衝突に対し、厳重に抗議した様子がないのはどういうことか」

 抗議しないと間違いなく支那は増長し、それ以上の手を打ってくる。読売にあるように支那は既に「尖閣諸島近海に漁業監視船を常駐させるようになった」のもその1つだ。次は尖閣上陸か沖縄本島を狙うのかもしれない。

 「にもかかわらず、日中間のハイレベル協議の開催や民間交流の復活などに合意し、関係改善を急ぐという。中国のごり押しを阻止し、主権侵害行為の積み重ねを既成事実化させない方策と覚悟を示してほしかった」

 反日で左翼・親中の民主党政権にそれを求めるのは無理だ。政権交代させないといけない。

 「海保が撮影した衝突時のビデオは中国側に非があることを示す『決定的な証拠』で、有力な外交カードになりうる。尖閣の領海・領土を守る法整備や施設建設などの具体策の検討も急務だ」

 支那のご機嫌取りをしてビデオの公開すらしない民主党政権では、日本の領土を守る具体策の検討など不可能である。民主党を政権から即刻ひきずり降ろさないと日本が危ない。危機的な状況なのだが。

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