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October 22, 2010

尖閣ビデオ公開 APEC以降に先送り 支那を利するだけだ

 産経新聞のページに、「尖閣ビデオ公開 APEC以降に先送り」という記事がある。衆院予算委員会が13日に、全会一致でビデオ提出を要求することを決議したにもかかわらず、政府・民主党はビデオを公開しようとしない。異様である。

 国会法104条では、委員会が資料要求を議決した場合、原則として内閣は応じなければならないが、「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」と判断した場合「提出する必要がない」と定めているという。

 政府・民主党は「中国様の重大な利益に悪影響を及ぼす」からビデオを公開しないのだ。どこの国の政府か。支那の属国の積りか。

 政府・民主党は、APEC後にしか公開しないという。しかし、APEC前にビデオを国内外に公開し、日本の正当性と支那の不当性を強く主張すべきではないのか。APECがその場になれば更にいいはずだ。それをあえて行わないのは支那を利することになり、支那を増長させ、行動をエスカレートさせる結果になるのは目に見えている。

 また、APEC後の公開も全面公開ではなく一部の議員に限定するという。これは国会法を無視した暴挙ではないか。一方で情報公開を唱え、機密費や過去の沖縄密約を暴きながら、中国様や民主党にとって都合の悪いビデオは法律を無視して非公開にする。反日左翼政党・民主党の独裁性がよく表れている。

 国民を裏切り続け、嘘を突き通し、国民を馬鹿にする民主党政権など要らない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府・与党は21日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突の模様を撮影したビデオテープの国会提出について、来月中旬に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議以降に先送りする方針を固めた。

 菅直人首相が議長を務め、中国の胡錦濤国家主席の来日が予定されているAPEC前に提出すると、中国側の反発を招く可能性があると判断したためだ。

 ビデオは巡視船「みずき」と「よなくに」がそれぞれ衝突時に撮影した。ビデオを見た前原誠司外相によると、「明白に中国漁船がかじを切って体当たりをしてきた」といい、公務執行妨害容疑で中国人船長を逮捕した日本側の主張を裏付ける証拠となる。

 衆院予算委員会は13日、全会一致でビデオ提出を要求することを決議した。ビデオを保管する那覇地検は20日、横路孝弘衆院議長から提出要求があったことを明らかにしている。

 ただ、政府・与党内には「早期に国会提出すれば、野党議員らが国民に反中感情をあおることも予想される」(民主党国対筋)との懸念がある。このため提出をAPEC後にし、提出後も予算委員会理事ら一部の国会議員らに限定し、全面公開は行わない方向だ。

 これに関連、仙谷由人官房長官は21日の参院内閣委員会で「公判請求されない事件の記録は一般的には公開してはならない。ただし公益上の必要があり、相当性があれば公開してもいいというのが刑事訴訟法47条の解釈だ」と指摘した。

 国会法104条も委員会が資料要求を議決した場合、原則として内閣は応じなければならないと定めている。だが「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」と判断した場合「提出する必要がない」と定めている。
 ↑ここまで

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