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October 2010

October 31, 2010

発禁処分の「チャイニーズ・デモクラシー」

 産経新聞のページに、「【音楽の政治学】発禁処分の『チャイニーズ・デモクラシー』」という記事がある。「チャイニーズ・デモクラシー」は、ガンズ・アンド・ローゼスが2008年に発表したアルバムである。やっぱり(?)支那では発禁になったのか。洒落にもならない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏が、国家政権転覆扇動罪で懲役11年の判決を受ける理由となった「08憲章」をインターネット上で公表した2008年、民主化要求の動きを警戒する中国政府の神経を逆撫でした、米西海岸ロサンゼルスの4人組がいた。

 ボーカルのアクセル・ローズを中心に世界的な人気を博したロックバンド、ガンズ・アンド・ローゼスが、17年ぶりにリリースしたアルバムのタイトルは「チャイニーズ・デモクラシー」。冒頭を飾る同名曲は、中国政府の弾圧ぶりを非難する内容だった。

 ♪お前らは全て閉じこめていると思っている 彼らを痛めつければ皆死ぬ そして彼らを独房に連れていき 今、地獄へ戻る道を探して掘り進めている

 「中国の民主化」というあまりにもストレートなタイトルのアルバムは当然、中国では発禁処分となり、ネット上のダウンロードサイトからも削除された。

 発売直後の08年11月25日、中国外務省の秦剛報道官は定例記者会見で「私の理解では、多くの人がこの種の音楽を好まない。あまりにも騒然としていて、騒音がひどい。成熟した大人であってもらいたい」とこき下ろしたが、規制の理由が歌詞の内容にあることは一目瞭然だった。

 ♪俺の幻滅した顔を見ろ 法輪功のせいにすればいい 彼らは終焉を見てしまっている もうお前たちは持ちこたえられない

 決定的だったのは、中国政府が非合法化して徹底的に弾圧している気功集団「法輪功」の名前が歌詞に含まれていることだった。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は当時、「米バンドが中国を悪辣に攻撃するアルバムを発表した」と主張。「暴力や性、ドラッグにまつわるスキャンダルにまみれた西側のスターが中国の民主化についてどんな理解をしているのか、問題外だ」とするネット利用者の意見を紹介している。

 中国社会科学院米国研究所の研究員は同紙に対し、「中国は大きな変化を遂げているが、政治家の宣伝などが根深い中国観を植え付けている。偏見を抱かないでほしいし、われわれも対外的な宣伝をしていかなければならない」と語ったが、劉氏のノーベル賞受賞に対する中国政府の対応をみる限り、「チャイニーズ・デモクラシー」が揶揄(やゆ)した状況は、今も続いている。(北京 川越一)
 ↑ここまで

朝日の「がんワクチン」報道が医療界や患者に波紋

 産経新聞のページに、「朝日の『がんワクチン』報道が医療界や患者に波紋…『臨床試験の停滞を憂慮』」という記事がある。また旭新聞による報道被害だ。この件については、雑誌「週間新潮11月4日号」の特集、「『朝日新聞』日暮れ時」の中で、「『日本癌学会』『がん患者団体』から袋叩きにあった妙な『一面記事』」として詳しく書かれている。

 朝日新聞にとっては、がん患者の人権・生命などどうなっても構わないのだろう。

 朝日新聞は誤報を潔く認めて謝罪し、訂正記事を出すべきである。

 ついでに書くと旭新聞の訂正していない誤報(確信犯)は沢山ある。南京大虐殺、従軍慰安婦、教科書検定で「侵略」を「進出」に書き換え、などだ。他に、伊藤律架空会見、サンゴ記事捏造事件など、本来ならば新聞社としての生命を絶たれてもおかしくない事件を起こしている。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 新たながん治療法として注目される「がんペプチドワクチン」の臨床試験の停滞を憂う声が広がっている。東大医科学研究所(東京都港区)が開発し、医科研付属病院で臨床試験中に発生したペプチドワクチンの消化管出血事例を、医科研がワクチンを提供しているほかの病院に伝えていなかったことを問題視した朝日新聞の記事がきっかけだ。関連学会や患者団体などから抗議の声が上がっているほか、30日には日本がん免疫学会が緊急シンポジウムを開催する事態になっている

 きっかけとなったのは朝日新聞が15日付朝刊1面などで報じた「臨床試験中のがん治療ワクチン『患者が出血』伝えず」の一連の記事。

 記事によると、医科研病院で平成20年、がんペプチドワクチンの臨床試験中に、膵臓(すいぞう)がんの被験者に消化管出血が発生。院内では「重篤な有害事象」と報告されたのに、医科研が同種ワクチンの提供先である他病院に伝えていなかったとされる。

 厚生労働省の指針は、「他施設と共同で臨床試験を行う場合は『重篤な有害事象』を他施設にも報告」と求めている。だが医科研側は「共同ではなく単独の臨床試験であり、報告義務はない。過去に他大学病院から出血事例の報告があり、研究者の間ではすでに情報共有されていた」と反論。「出血はがんの進行で血管が詰まったのが原因と考えられるのに、『重大な副作用』と誤解されかねない」と訴えている。

■    ■

 がんペプチドワクチンは、がん細胞を攻撃する免疫細胞が、がん細胞の表面にあるペプチド(タンパクの断片)を標的として攻撃する性質を利用。ペプチドをワクチンとして体内に大量に注射して、がん細胞への攻撃を促進する。

 外科治療、抗がん剤、放射線治療に次ぐ「第4の治療法」として期待されているが、報道の影響で、研究を進める医療機関には「ワクチンは大丈夫なのか」という患者らからの問い合わせが相次いだという。

 日本癌(がん)学会と日本がん免疫学会は22日、そろって抗議声明を発表。「情報をゆがめ、誤った理解へと誘導する内容」などと、朝日新聞社に記事の訂正と謝罪を求めた。

 日本がん免疫学会は急遽(きゅうきょ)、30日にシンポジウムを開催し、大阪大や久留米大の医師らがこれまでの研究成果などを発表。ペプチドワクチンの臨床試験を実施する61施設でつくるネットワークも29日、抗議文を出した。

 医科研病院とは異なるペプチドワクチンで臨床試験を行っている久留米大先端癌治療研究センターの山田亮所長は「がんワクチンが危険なものというイメージが定着しかねない。研究に対する国の助成が減らされる可能性もあり、報道の影響は計り知れない…」と懸念する。

■    ■

 治療薬の開発を求める41の患者団体も20日、厚労省で記者会見。「臨床研究の停滞が生じることを強く憂慮します」などとする内容の声明文を発表した

 会見した卵巣がん体験者の会スマイリーの片木美穂代表は「臨床試験はがん治療成績の向上のために、重要な役割を担っている。臨床試験が停滞したら、困るのは患者」と話す。

 膵臓がん患者でつくるNPO法人、パンキャンジャパンの眞島喜幸事務局長も「治療が尽きた患者にとってペプチドワクチンの臨床試験への参加は最後の望みなのに、不安が大きくなっている」と訴えている。

 朝日新聞社広報部の話「当該記事は、薬事法の規制を受けない臨床試験には被験者保護の観点から問題があることを、東大医科研病院の事例を通じて指摘したもので、確かな取材に基づいています」
 ↑ここまで

小林よしのり氏には心底失望した

 雑誌「Will7月号」に、渡部昇一氏から小林よしのり氏への公開質問状が載ったが、「Will8月号」で、小林よしのり氏は質問に答えず、論点をすりかえていた。この1件でわしは小林よしのり氏に失望したのである。

 更に、「Will10月号」に、渡部氏が再度公開質問状を載せた。そして同じ号に小林氏は渡部氏の著作「皇室入門」を貶しているのだ。連載の半分、8ページを費やしている。江戸の仇を長崎で討っているようなもので、看過できない。非常に腹立たしい。

 「Will11月号」で渡部氏は3回目の公開質問状を載せている。その中で渡部氏は次のように書いている。

 「小林さんの議論に恐れをなして『頭のよい人たちはみんな逃げ出した』というのは、小林さんの思い上がりです。こういう思い上がった人を英語ではエゴマニアックといいます。もう少し症状が嵩ずると、もっと怖い病名がつきます。」

 「新田さんも水島さんも、小林さんには丁寧な反論を出しています。小林さんはそれにまともに答えず、罵詈雑言の煙幕で逃げながら勝利宣言みたいなことを画いています。」

 客観的で冷静な意見であるとわしは思う。全うな読者ならそう感じるだろう。

 反論を受けてもまともに答えず論点をすりかえ、相手が反応しなければ勝利宣言をする。これはかつて小林氏が批判していた朝日新聞の手口と全く同じではないか。小林氏は年をとったのだろう。老化して知的水準が低下しているのではないかと思う。小林氏には「戦争論」、「パール真論」、「天皇論」、「昭和天皇論」など力作が多数ある。小林氏の良いところは自分の意見に誤りがあってもそれを認める点であった。が、今回はそのような姿勢は全く見受けられない。

 「Will12月号」によると、小林氏の回答を次号に載せるという。しかし、小林氏は次のように書いている。「渡部昇一氏への最終回答を文章で書いた。言っておくが悪罵はいっさいなしだ!ただただクールに書いた。最終にしなけりゃ、花田編集長も困るだろうからな」

 何と、自分で勝手に「最終回答」と言いきっているのだ。再反論しても答えられなくても大丈夫なようにだろう。小林氏は雑誌「SAPIO」や「Will」で女系(女性?)天皇容認論を書き、男系天皇論者を散々カルト扱いしておきながら、反論されると、回答は1回のみか。まことに身勝手というしかない。この手口も朝日新聞と同じだ。

 また小林氏は「Will12月号」に、「論争のルールを問い始めたら敗北!」という漫画を載せている。しかし、どちらが敗北かどうかは懸命な読者が決めるだろう。わしは既に雑誌「SAPIO」の購読を止めた。小林氏の女系容認論が余りにも目につくからである。小林氏は推古天皇などを挙げているから女系天皇と女性天皇の区別がついていないのかもしれない。それとも女性週刊誌の影響で愛子内親王を天皇にしたいだけなのかもしれない。その程度にしか思えないのだ。残念だ。

 氏の著作「新天皇論」が12月に出るそうだが、わしは買う積りは毛頭無い。どれだけ売れるのだろうか。読者の良識が問われる。

【事業仕分け】官僚への責任転嫁限界、公約16兆円「幻」に、問われる政治主導

 産経新聞のページに、「【事業仕分け】官僚への責任転嫁限界、公約16兆円『幻』に、問われる政治主導」という記事がある。事業仕分けなど最初から只のパフォーマンスにすぎなかったのだ。TV映えする蓮舫の存在がそれを象徴している。これ以上民主党に騙されてはいけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「ゾンビのようだ」

 蓮舫行政刷新担当相は特別会計(特会)を対象とした事業仕分け第3弾を前に、仕分けても仕分けても執拗(しつよう)に予算要求する官僚の姿勢をこう批判していた。

 予算編成という国家運営の根幹を国民の目に明らかにした「事業仕分け」は当初、多くの世論の支持を得た。だが、政権交代から1年以上が経過し、無駄な事業がゾンビのように生き返るのを許しているのは、ほかならぬ民主党政権だということが、今回の事業仕分けの議論で明らかになってきた。

 「政治主導と言いながら…。なんで一貫して官僚に答えさせるのですか

 30日、国有林野事業特会の仕分けに出席した筒井信隆農林水産副大臣が、蓮舫氏に声を荒らげて詰め寄るシーンがあった。

 「コスト意識がない」「ガバナンスがない」。仕分け人が舌鋒(ぜっぽう)鋭く追及する標的は常に官僚たちだ。しかし、その官僚たちを主導する責任を担っているのは自分たちの政権だということを、仕分け人たちは隠している

 ある仕分け人は29日の作業終了後、記者団に「省庁の方々は現行の法律に基づいて話す。そうじゃなくて変えればいい」と述べたが、法律を変えるには何も事業仕分けを行わなくても、政治家が国会で議論すればいいことだ

 行政刷新会議関係者は「民主党政権となって1年がたった。無駄な予算要求があるのは役人の責任もあるが政治家も悪い」と官僚に責任転嫁を図ろうとする仕分け人の姿を嘆く。

 蓮舫氏が「ゾンビ」の一例として挙げた職業情報総合データベースの運営費。厚生労働省は平成23年度予算概算で2900万円を要求しているが、政務三役の決裁なしで概算要求が決定されることはない。説明責任は大臣を筆頭とする政務三役にあるはずだ。

 そもそも民主党は政権交代を実現した昨年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で、特会や歳出の見直しによって16兆8千億円の財源を捻出(ねんしゅつ)し、子ども手当や農家への戸別補償などの目玉政策を実現すると宣言した。事業仕分けはその公約に向けたプロセスのはずだが、党内には無駄削減に向けた意識に温度差も生じている。

 仕分けに出席した樋高剛環境政務官は、省エネ事業が予算計上の見送りと判定されたことに対し「一つのたたき台」と抵抗。スーパー堤防など公共事業の予算圧縮を求められた馬淵澄夫国土交通相も「必要な事業はしっかり要望していきたい」と反発した。

 財務省幹部は「仕分けは強引なやり方だからこそ予算削減ができる。今後は、民主党の支持団体がからむ予算を仕分けすることが次の課題」と指摘する。

 蓮舫氏は事業仕分けを今後も続ける考えを表明している。マニフェストで約束した16兆8千億円の財源捻出はまだ遠い。自らの既得権益に切り込むことができるのか。菅政権の覚悟が問われている。(坂本一之)
 ↑ここまで

日中首脳会談についての各紙社説

 支那が日中首脳会談を一方的に拒否した。この問題についての社説が31日朝刊各紙に載った。しかし支那に対する属国根性丸出しの社説ばかりだ。なお、産経新聞は社説を載せていないが、田母神氏のインタビューを載せているので、これが産経新聞の意見であると考えていい。日本は支那から領土を奪う「戦争」を既に仕掛けられているのだ。南支那海と全く同じ手口ではないか。まともなのは産経新聞だけであり、日本の将来が不安でならない。

 見出しを列挙する。

 読売: 日中首脳会談 「中国異質論」強めた10分懇談
 毎日: 首脳会談拒否 中国は対話再開へ動け
 朝日: 日中外交―泥沼には入らなかったが

 各紙の社説から抜粋する。


 読売新聞
 ↓ここから
 日中関係がこじれている時こそ、首脳同士がじっくり話し合い、事態の打開を図ることが重要ではないのか。

 中国は、今回のような事態を繰り返してはならない。正式な日中首脳会談を開き、一方的に中断したガス田条約交渉の再開や、レアアース(希土類)輸出の正常化など、具体的な行動で「互恵」を示してほしい。

 日本は、いつでも対話に応じる姿勢を維持し、冷静に対処することが肝要だろう。
 ↑ここまで

 支那が話し合いの通じる国であると考えていること自体が間違っている。ガス田でも既に採掘されている可能性が高い。尖閣問題は既に情報戦争に入っているのだ。日本は緒戦で既に敗れている。


 毎日新聞
 ↓ここから
 中国がハノイでの菅直人首相と温家宝首相の正式会談を拒否した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係を修復する動きに水を差すもので残念だ。

 菅、温両首相は30日、短時間意見を交わし、今後「ゆっくり話す機会」をつくることを申し合わせた。難しい問題が起きた時こそトップ同士の対話が必要だ。中国は横浜での首脳会談実現へ環境づくりに努めるべきだ。

 日本側にも注文したい。民主党内で「首脳会談を日本側からお願いする必要はない」との声が出ている。しかし、感情的な発言は抑制すべきだ。自ら対話の窓を閉ざすような言動は日本にとって不利になることを認識すべきである。
 ↑ここまで

 毎日は感情的な発言は抑制すべきだというが、抑制して得をするのは支那である。「首脳会談を日本側からお願い」したら支那の思う壺」である。日本は国交を断絶しても構わない積りで支那と対峙すべきである。日本は一向に困らない。逆に支那国内での反日デモの矛先が共産党に向うだけである。支那が日本に対して会談を頼むまで堂々と日本の立場を主張すればいいのだ。


 朝日新聞
 ↓ここから
 菅直人首相と温家宝(ウェン・チアパオ)首相は今後「ゆっくり」話す機会をつくることや、引き続き「戦略的互恵関係」の推進に努力していくことで一致したという。

 それは双方の問題にとどまらない。日中関係が良好に維持されることは、アジアと世界の安定と平和にとって死活的に重要である。今のような状態が続けば、国際社会が中国に向ける視線も厳しさを増すことは避けられまい。

 中国には、前原誠司外相を対中強硬派と見る人が少なくない。「前原はずし」を望む声も聞かれる。そういうことをいちいち気にかける必要はない。

 とはいえ、前原外相も日本の「確固たる立場」を繰り返すだけではいけない。硬軟織り交ぜて中国を説得できる自在な外交術を見せてもらいたい。
 ↑ここまで

 朝日新聞はとんでもない事を言っている。「日中関係が良好に維持されることは、アジアと世界の安定と平和にとって死活的に重要である」とまで言うのだ。大嘘である。大東亜戦争中の方が、国共内戦や、支那共産党の独裁よりも平和であった。日本は支那と関わらない方がよかったのだが。

 また、前原外相については、「硬軟織り交ぜて中国を説得できる自在な外交術」など出来る訳がない。前原氏は民主党内ではかなりマシな方だが、民主党は昨年、一昨年と数百人の議員を引き連れて支那に「朝貢」外交をしているのだ。特に一昨年は国会を休んでまで支那を訪問している。このような政党が支那と対等に外交などできるはずがない。朝日は不可能なことを平気で書いている。こんな社説を読んで信用する方が馬鹿だ。

田母神氏が激白 中国に史上最大級の情報戦争を仕掛けられた

 産経新聞のページに、「田母神氏が激白 中国に史上最大級の情報戦争を仕掛けられた」という記事がある。正に我が意を得たりという内容だ。このような記事が今まで新聞に載らなかったのが異常だったのである。未だに支那を擁護する新聞社もあるが。

 記録のため、記事を引用する。

 ↓ここから
 東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議でベトナム訪問中の菅直人首相と、中国・温家宝首相との日中首脳会談は29日、中国側の拒否で中止となった。依然として続く沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の余波。中国では反日運動が収まらず、今週末も各地のデモなど緊張感が高まっている。一方、日本では、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏(62)が先頭に立って抗議運動を展開している。田母神氏の目に事態はどう映るのか、直撃した。(聞き手・小川健)(夕刊フジ)

 --田母神氏が会長を務める「頑張れ日本!全国行動委員会」が今月2日、東京で行った抗議集会には3000人もの人数が集まった。31日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが

 「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら(中国)のデモと日本のデモは異なる。われわれは100%“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。あくまで日本国民の怒りや憤りを行動で示している。だが、あちらは100%“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、(自分たちへの)不満の矛先を変えている。海上保安庁に拘束された船長も人民軍の意を受けた工作員。まともに取り合っては、中国の思うツボになる

 --思うツボとは

 「尖閣での漁船衝突事件をみてもわかるように中国の情報戦略は、第1段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第2段階で国をあげて騒ぎたてる。第3段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する

 --いまはどの段階か

 「第2段階にあたる。民衆の扇動を(日本が)深刻に受け止めた時点で、たちまち問題を既成事実化する。(日本政府は)絶対に引っかかってはいけない」

 --23日に開幕した東京国際映画祭では、中国が台湾の表記をめぐり「中国台湾」にしろなどと噛みつき、台湾人女優が開会式に出席できなかった

 「イベントの主催者や監督はなぜ台湾人女優を出さなかったのか。巨大な中国市場からの締め出しを恐れて黙殺したのなら、彼らに芸術や文化としての映画を語る資格はない。非常に残念な出来事といっていい」

 --官製デモの勢いはますばかり

 「習近平・国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に選出(18日)されるのとタイミングを一にして、内陸部の都市で3日連続の大規模なデモが起きた。日中関係が修復に向けて動き出したときだっただけに、反日的な彼の意向が強く反映されたとみて間違いない。(習氏は)人民軍とつながりが深く、今後、指導部への影響力が強まることが懸念される。日中関係は、すでに『有事』と考えるべき」

 --有事とはどういうことか

 「直接的な戦争ではないにせよ、尖閣問題を契機に、史上最大級の高度な情報戦争を仕掛けられた。ウソ、デマ、ねつ造。ありとあらゆる情報を駆使して相手国を追い込み、自国の富を引き寄せるのは国際社会では当たり前の駆け引き。政府は、旧自民党政権時代から、こうしたシビアな状況下で、『国家国民の富を守る』という覚悟が欠如している。尖閣問題を機に、国民もその事実に目を向けて、怒りを行動で示すときだろう」

 --尖閣問題の切り札になるビデオも11月1日に衆参予算委の理事が視聴することになったが、一般には実現していない

 「ビデオの非公開は“人質”になったフジタ社員の釈放の引き換え条件になった可能性が高い。日本が、抑止力としての軍事バランスの均衡がとれていないことにつけ込まれた側面がある。初期対応としては即時に公開すべきだった」

 --それにしても、日本は中国にやられっぱなし

 「まともに取り合う必要はない。日本人の反中感情が高まると、(日本人による中国製品の不買運動などで)窮地に立たされるのは中国政府。反日デモも、すぐに矛先が(中国)当局に向かい、これを恐れ、中国政府は取り締まりを強化するだろう。中国国民も共産党のご都合主義を見抜き、自由のありがたみを噛みしめるはずだ」
 ↑ここまで

October 29, 2010

中国が日中首脳会談を拒否 別にいいんじゃないの

 産経新聞のページに、「中国が日中首脳会談を拒否」という記事がある。別にいいんじゃないの、会談などしなくても。支那や朝鮮のいつもの手だ。日本に会って下さいと頭を下げさせようとしているのだ。

 日本は支那に対して下手に出る必要など無い。日本企業は支那から引き上げ、資本も引き上げて、交易も止めてしまえばいい。日本にとって支那の代替国はあるが、その逆は無い。困るのは支那である。

 日本は尖閣事件について正々堂々と日本のために事実を主張すればいい。ビデオを国内外に公開しないといけない。

 支那との関係を改善しようとするのであれば、日本は強気に出ないといけない。弱みをみせるととことん付け上がるのが支那と朝鮮だ。

 しかし反日左翼の民主党では、すぐに「中国様」に頭を下げるんだろうな、どうせ。ビデオも実質的には公開しないのと同じだし。日本国民として情けない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【ハノイ=坂井広志】ベトナムを訪問中の菅直人首相は29日夕(日本時間同日夜)、ハノイ市内のホテルで、日中韓首脳会談を行った。その後、中国の温家宝首相と会談する方向で最終調整していたが、中国側は会談拒否の考えを示した。中国外務省の胡正躍次官補は日本側が首脳会談を実施するためのムードを壊したと、会談拒否の理由を説明した。

 胡次官補は29日午前(日本時間同)に行われた日中外相会談の内容について、「日本側が事実と異なる発表をした」と批判した。

 29日午前の前原誠司外相と中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相の会談では、日中関係の改善と戦略的互恵関係を進めていくことで一致した。

 ただ、尖閣諸島問題について、前原氏が「日本固有の領土だ」と主張したのに対し、楊氏は中国側の立場を強調し、議論は平行線に終わった。

 前原氏は中国のレアアース(希土類)輸出停止問題に懸念を表明。楊氏は「駆け引きの材料にすることはない」と述べた。

 前原氏は中国が延期を発表した東シナ海ガス田開発をめぐる条約締結交渉の再開も要請した。ガス田「白(しら)樺(かば)」(中国名・春(しゅん)暁(ぎょう))で中国が単独で掘削している疑いも事実関係をただした。楊氏は「交渉については必要な環境を整えたい」と述べるにとどめた。

 菅直人首相は温首相と会談することで、9月に沖縄・尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件後に悪化した日中関係の改善につなげたい考えだった。
 ↑ここまで

朝日新聞、共同通信の文化面記事をパクリ

 産経新聞のページに、「朝日新聞、共同通信に謝罪 文化面記事“パクリ”で」という記事がある。「記事の大半で表現が酷似して」いるのだが、朝日は「盗用した」とは言わない。「盗用と疑われかねない表現があった」と言うだけである。他企業や自民党の不祥事は徹底して叩くくせに、自身については甘すぎる。こんな新聞を信用してはいけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 朝日新聞大阪本社は22日、19日付朝刊文化面に掲載した「マニ教『宇宙図』確認」と題する記事の中で、共同通信が配信した記事と酷似し、盗用と疑われかねない表現があったと発表した。

 朝日新聞は同日、共同通信に謝罪した。執筆した生活文化グループの男性記者(47)と上司の男性デスク(48)を処分する方針。

 朝日新聞によると、記事はマニ教の宇宙図が国内に存在することを報じた内容で、男性記者は記事を執筆する際、取材ノートや資料とともに、共同通信が9月26日に配信した記事を参考にした。

 記事の大半で表現が酷似しており、男性記者は社内調査に「表現が引きずられた」と説明したという。

 渡辺雅隆・朝日新聞大阪本社編集局長は、「本文の表現が酷似していることは否定できない。共同通信や加盟社、関係者に深くお詫びする」とのコメントを発表した。
 ↑ここまで

【尖閣ビデオ】日本人がモリで突かれている? 映像わずか6分に疑問

 やまと新聞のページに、「【尖閣ビデオ】日本人がモリで突かれている? 映像わずか6分に疑問」という記事がある。

 記事を引用する。

 ↓ここから
ビデオを見た関係者の話で、海上保安庁が撮影したビデオには「中国漁船は明らかに故意にぶつかって来た様子が映っている」ことが明らかとなっている問題の【尖閣ビデオ】がようやく衆議院に提出された。
しかし、提出されたビデオはわずか6分という短いもので、自民党議員から「編集されているのでは」と疑問の声が上がった。
それもそのはず「よなくに」が中国漁船の領海侵犯を発見したのが9時17分「みずき」に漁船がぶつかってきたのが10時56分 「みずき」から海上保安官が中国漁船に乗り込んだのが12時55分と報告されている。
この間3時間38分。それがなぜ6分間になったのか。「編集されているのでは」ではなく編集されているのだ。
このようなビデオを衆議院に提出する事が正しい事なのだろうか。だれかが見せたくないと感じた部分を削除し、見せても良いというところだけを国会で流すというのは、ビデオ管理者の思想誘導にほかならない見過ごす事の出来ない事だ。事実を事実として公開する事の出来ない日本政府の事情はなにか。

石原都知事はテレビ番組内で【政府の関係者からね、「仄聞ですが」と聞きましたが、日本の巡視艇の乗員がなんかの弾みに落ちたのを、中国の漁船が銛で突いてるんだって】【とにかく尖閣で漁船が向こうから突っ込んできて、しかも航路妨害し弾みに落ちた。そして日本の乗組員を銛で突いたなんつったら、魚じゃないんだから、マグロじゃないんだから】と発言。

海に落ちた日本人を中国人がモリで突いた。
そしてその様子が【尖閣ビデオ】には映っているというのだ。同番組には長島昭久防衛政務官も出演していたが、この石原発言を否定することはなかった

また、週刊新潮の特集『「尖閣ビデオ」に怒髪天の「国辱シーン」』にはビデオを見た菅総理側近の話として「あのビデオを公開したら、国民は怒り狂い、世論は沸騰する。右翼活動家も騒ぎたてて大変なことになりますよ。新聞などでの世論調査では、尖閣問題への政府の対応を評価しない、という声は7割を超えている。しかしビデオを公開したら、その数値は9割を超えることになるでしょうね」また、政府関係者は「国民感情が燃え上がる」「国民は激高する」「国民は怒り狂い、世論は沸騰する。右翼活動家も騒ぎたてて大変なことになる。」などと発言したという記事を掲載している。

おそらく、中国のあまりにひどい、日本人をマグロ扱いしてモリで突いた行動をそのまま公開したら、国民が発狂するからやめておこうと菅内閣は考え、危険部分を削除していったら3時間38分が6分になってしまったとうことではないだろうか

しかしこの間に、どうせビデオ公開は出来ないと踏んでいる中国は「日本がぶつけた」「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み衝突して損傷させた」と主張。謝罪と賠償まで要求してきた。

中国人が日本人をモリで突いているビデオをノーカットで全世界に公開し、その上で民意を問うべきではないか

本当に日本人をマグロ扱いしているなら、中国に徹底的な経済制裁を行うべきだ。

まさかとは思いますが・・・
 ↑ここまで

October 28, 2010

岡崎トミ子が元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」 国会議員を辞めさせろ!

 産経新聞のページに、「岡崎国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償『検討していかなければならない』」という記事がある。記事にある通り、「政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と2国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた」。岡崎トミ子の発言はこれを大きく逸脱している。国家公安委員長を辞職させるべき発言だ。国会議員もやめさせたい。こんな奴を当選させた宮城県民は恥ずかしいと思え。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 岡崎トミ子国家公安委員長は28日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。(金銭支給も)含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。

 政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と2国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。

 岡崎氏は平成15年2月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。

 自民党の西田昌司氏への答弁。
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【尖閣ビデオ】自民が全編2時間の提出を要求へ 「改竄の可能性も」

 産経新聞のページに、「【尖閣ビデオ】自民が全編2時間の提出を要求へ 『改竄の可能性も』」という記事がある。政府・民主党はビデオをすべて公開すべきだ。日本はいつの間に政府が情報を管理する独裁国になってしまったのか。

 反日左翼政党の民主党が政権与党だからこんなことになってしまう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 自民党は28日午前、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、政府が国会に提出したビデオ映像は編集され不十分だとして、映像全編の提出を衆院法務委員会で求める方針を決めた。佐藤勉国対委員長代理が記者会見で明らかにした。中国人船長の釈放を判断したとされる那覇地検幹部の国会招致も法務委で求める。

 政府が27日、衆院予算委員会の要求に応じて衆院に提出したビデオ映像は、約6分間とされる。自民党国対幹部は「海上保安庁が撮影した映像は約2時間あるという。誰が編集したかも分からず、改竄(かいざん)された可能性もある」と述べた。

 また、衆院予算委員会の中井洽、参院予算委員会の前田武志両委員長が28日午前、国会内で会談し、政府が衆院に提出した尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いを協議した。
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尖閣ビデオ 公開意思まるでなしの政府与党 しかもビデオはたったの6分

 産経新聞のページに、「尖閣ビデオ 公開意思まるでなしの政府与党 衆院議長は異例の訓示」という記事がある。民主党は尖閣のビデオを一般に公開する積りがまったく無いようである。日本国民よりも支那のことを第一に考える政党が政権与党になっている。とんでもない状態だ。

 しかも提出されたビデオはたったの6分である。海上保安庁が沖縄地検に提出したビデオは160分もあった。支那覇にとって都合の悪い部分を編集してカットしているのだろう。「海に落ちた海上保安庁の職員を支那人が銛で突いている」という話も真実味がある。情報を国民に公開しない民主党は独裁的ではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府は27日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像を横路孝弘衆院議長に提出した。提出を求めていた衆院予算委員会(中井洽委員長)は同日の理事懇談会で、ビデオ映像の取り扱いを協議したが、結論は出なかった。政府・民主党は日中関係への配慮から一般公開は見送る方針だ

 提出されたビデオ映像はDVD1枚で約6分。理事懇で民主党は一部議員だけを対象とした限定公開を提案したが、これまで自民党は全面公開を求めてきており、物別れに終わった。限定公開なら、国民の批判を浴びそうだ

 一方、菅直人首相と仙谷由人官房長官はそれぞれ同日朝、ビデオを視聴した。仙谷氏は記者会見で、公開時期について「国会が決めることであり、意見を申し上げることは控える。これから議論していただけるのではないか」と語った。

     ◇

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がようやく国会に提出されたが、政府・民主党には映像を一般公開する姿勢は全くみられない

 中国がベトナムでの日中首脳会談やアジア太平洋経済協力会議(横浜APEC)に応じなくなることを恐れたものとみられる。

 だが、非公開が本当に国益にかなうのかどうか、政府・民主党の姿勢が問われている

 「見る方の範囲を含め慎重に扱ってほしいとのことだ。くれぐれもよろしくお願いしたい。日本の法体系に悪影響を与えないよう慎重かつ細心の注意を」

 27日昼、国会内の衆院議長室。横路孝弘衆院議長は、那覇地検が提出したビデオ映像を中井洽(ひろし)衆院予算委員長に手渡しながら注意を促した。捜査中の事件の証拠物の提出は前例がないために念を押したわけだが議長がわざわざ訓示するのも異例の対応だ。

 もともと中井氏ら民主党や政府には公開する考えはない。平成22年度補正予算案の審議をスムーズに進めるため、しぶしぶ提出に応じたにすぎない。

 「何とか提出は先送りにできないか」。仙谷由人官房長官は野党側に提出を通告した後の26日になってもなお、中井氏に電話で談判。仙谷氏はこれまでも日中関係など外交への配慮を理由に働きかけを重ねていた。ビデオ映像を受け取った中井氏のもとへくれぐれも公開しないよう求めた要望書を届けさせたほどだ。

 だがビデオの非公開は、政治決定プロセスの透明化をうたってきた民主党の従来の主張とは相反する菅直人首相は1日の所信表明演説で「国民一人ひとりが自分の問題として考える主体的で能動的な外交を展開したい」と高らかに語ったが、もとになる情報が伏せられては考えようもない

 一方、自民党からは、映像が6分間と短いことに対し、「不可思議だ。編集されているのではないか」との声が上がっている

 (山本雄史、田中靖人)
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October 27, 2010

許してならぬ中国の「前原外し」と、迎合する朝日新聞

 産経新聞のページの正論欄に、「日本国際フォーラム理事長・伊藤憲一 許してならぬ中国の『前原外し』」という論文が載っている。前原氏の「中国の求める賠償や謝罪は全く受け入れられない」「国会議員は体を張って(尖閣諸島を)実効支配していく腹づもりを持って」「(尖閣諸島の領有権を)1ミリとも譲る気持ちはない」「(領有権棚上げについて)中国側と合意した事実はない」といった発言は当然である。

 しかし、支那は問題を前原外相に対する個人攻撃にすりかえて、前原外相を潰そうとしている。そして朝日新聞も支那の意に沿った記事を書いているのである。

 「『前原発言 中国イライラ』『関係修復進まぬ一因に』という見出し自体が、朝日記事の報道の客観性を疑わせるものであるが、『中国政府内ではそもそも、前原氏への不信感は根強い』『『中国当局はこれを機に、一気に前原氏外しを進める』(日中関係筋)との見方も出ている』という思わせぶりな言葉で記事を締めくくっているのはもはや看過できない」

 記事を引用する。

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 ◆まっとうな外相尖閣発言

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる前原誠司外相の発言を問題視する向きがある。「中国の求める賠償や謝罪は全く受け入れられない」「国会議員は体を張って(尖閣諸島を)実効支配していく腹づもりを持って」「(尖閣諸島の領有権を)1ミリとも譲る気持ちはない」「(領有権棚上げについて)中国側と合意した事実はない」などの外相発言は、日本の国益と立場を踏まえれば当然であり、筋道の通ったものである。

 しかるに、中国外務省の局長級(外務次官補)の一官僚が「(前原外相は)毎日、中国を攻撃する発言をしている」と、発言の内容に立ち入って名指し批判をした。無礼と言わざるを得ないが、そこには、それ以上の深刻に憂慮すべき事態も生まれている。

 この事態は逆の状況を想定してみれば、その異常さが分かる。どこかの国の外相が日本にとって不本意な発言をしたからといって、その発言自体を「けしからん」ということはできない。北方領土問題に関する歴代ロシア外相の発言などは、ほとんど暴言の連続である。日ソ中立条約に違反した対日攻撃を「解放戦争」と呼び、北方領土を「第二次大戦の戦利品」だと言い張る。とても受け入れることのできる発言ではない。

 しかし、相手国がそう思い、そう言うことは、相手国が独立主権国家であるかぎり、相手国の自由である。当方としては、それをそれなりの外交的な意思表示として受け止めて、その心づもりで以後、その国との外交交渉に臨めばよいだけのことである。

 中国も同じ立場にいるはずである。しかるに、中国は問題を前原外相に対する個人攻撃にすりかえて、前原外相をつぶすことによって、日本の対中外交にたがをはめようとしている。そこには日本を中国と対等な独立主権国家として認めるのではなく、歴代の中華帝国が四夷の朝貢諸国を見下ろしたような上下関係の中で対日外交を進めようとするかのごとき、われわれから見て許し難い危険な対日外交観の萌芽(ほうが)さえ見られる。

 ◆国益を害する朝日報道

 だから、問題は、日本の国内の受け止め方なのであって、そこに隙(すき)があるから、こういう内政干渉めいた中国側の動きを誘うのである。10月23日付の朝日新聞の本件に関する報道ぶりには、その意味で首を傾(かし)げざるを得ないものがあった。

 記事として客観的に事実を報道する姿勢よりも、中国側の狙いに呼応して「前原外し」に加担しようとするかのような記事の仕立て方になっていた。国内の土俵の中で前原外交を批判するのは構わないが、前原外相が国益を担って中国とわたりあっているときに、後ろからその背中を刺すのは、明らかに国益を害する行為である。

 「前原発言 中国イライラ」「関係修復進まぬ一因に」という見出し自体が、朝日記事の報道の客観性を疑わせるものであるが、「中国政府内ではそもそも、前原氏への不信感は根強い」「『中国当局はこれを機に、一気に前原氏外しを進める』(日中関係筋)との見方も出ている」という思わせぶりな言葉で記事を締めくくっているのはもはや看過できない。

 ◆言うべきこと言える外交を

 これによって、今後、日本の外相が中国に対して言いたいことが言えず、言うべきことが言えなくなってよいのであろうか。外相がそうなれば、大使、局長など、日本外交の担い手たちはみな、右へならえするようになるであろう。中国側のご機嫌を伺うようになるであろう。日本外務省の中国サービスには、もともと残念ながらそのような気配が久しく見られたことは、否定できまい。中国側ににらまれたら、日本外務省のなかで中国専門家としての栄達を制約されるというのである。

 この際、日本外交の問題点として、ついでに指摘しておけば、中国以外の国との関係でも、日本の大使たちは、相手国の心証を気にして、その国の首脳にすり寄る気風がある。もとより外交官たるもの、いずれの国の外交官であれ、任国の首脳の信頼を得ることは重要である。しかし、最重要な任務は、それではないはずである。

 問題は、わが国における大使たちの勤務評定の基準が、ことなかれ主義に流れていることにある。たとえ言わなければならないことであっても、それを言って、相手国との関係をギクシャクさせると、減点となり、無難に徹して、いわゆる「友好関係」に貢献すると、名大使と称される。それが、戦後日本外交の日常的な原風景であった。

 中国が「前原外相外し」ともいえる大胆不敵な動きに出てきた背景には、このような戦後の日本外交の抱える構造的な弱さがあると言わざるを得ない。前原外相には、中国側の牽制(けんせい)にひるむことなく正論を言い続けてほしい。と同時に、日本外交を担う現役の外交官諸君には、腹を据えて、日本の国益のために、言うべきときに、言うべき相手に、言うべきことを言う勇気を持ってもらいたい。(いとう けんいち)
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『ザ・ビートルズ 1962年~1966年』『ザ・ビートルズ 1967年~1970年』が、アルバムランキング1、2位を独占

 10/18に発売となった『ザ・ビートルズ 1962年~1966年』『ザ・ビートルズ 1967年~1970年』が、11月1日付の週間アルバム・ランキングで洋楽1位、2位を独占したという。総合ランキングでも3位(青盤)と4位(赤盤)であるという。入門者からマニアまでが買うだろうし、お買い得価格だし。

 なお、Amazonでは、ミュージックの順位で27位(青盤)、28位(赤盤)である。

尖閣で「海に落ちた海保の人を中国人が銛でついている」 事実であれば殺人未遂だ ビデオを公開しろ民主党

 News30overのページに、「尖閣諸島事件の内容を石原都知事がテレビで暴露!『巡視艇乗員が弾みで海に落ちた時、中国漁船員がモリで突いた』」という記事がある。事実であれば支那人による日本人殺人未遂だ。領海侵犯だけではない。民主党は即刻国内外に向けてビデオを公開すべきである。我々日本人には真実を知る権利がある。

 記事を引用する。

 ↓ここから
10月24日放送のフジテレビ「新報道2001」の番組で、石原慎太郎東京都知事は尖閣諸島沖
で海上保安庁の巡視艇が中国漁船に激突された事件について、仄聞(そくぶん=聞き伝え)と
しながらも衝撃的な話を暴露、ビデオ公開の必要性を説いた。以下、当該発言部分の書き起こし。
                                      (どろろ丸)
◆石原氏の発言:
情報というのはね、必ずどっかから漏れてくる。…(略)…
政府の関係者からね、「仄聞ですが」と聞きましたが、日本の巡視艇の乗員がなんかの弾みに
落ちたのを、中国の漁船(の乗組員が)銛で突いてるんだって。
それはねぇ、仄聞ですがっつったけど数人の人から聞いた。それはねぇ、やっぱりその実態って
のは私たち知る必要があるし、公開すべきだと思うし、それがやっぱりこの問題に対しての正当な
日本人の世論ってのを作っていくと思いますよ。

今の政府ってのは自民党も民主党もみんなもう世論調査を気にして、ピリピリピリピリしてね、
世論なるいい加減なるものにおもねっているんだけど、私はね、とにかく尖閣で漁船が向こうから
突っ込んできて、しかも航路妨害し弾みに落ちた。
(そして)例えば日本の要するに乗組員を銛で突いたなんつったら、魚じゃないんだから、マグロじゃ
ないんだから。

ま、嘘かほんとか分かりませんが、その噂が伝われば伝わるほど両国にとって良いことではないん
だから、公開したらいい。それ(ビデオ)はあるんだから。あなた方メディアはしっかりしなさいよ。

http://newsplus.jp/~mcqueen/uploader/src/up0610.jpg
ソース:http://www.youtube.com/watch?v=Q1p1JeHzimw
 ↑ここまで

 また、同記事に対して次のようなコメントがある。

 ↓ここから
いや、どうも、こういう内容らしい。
海保船舶が横付け。海保職員が乗り込む。
その後、中国船舶が突如離船。
取り残された海保職員が中国人船員に飛び蹴りされて中国船舶から海中に突き落とされる。
海に落ちた海保職員を潰すように、中国船舶が進路変更。
海保職員が必死に泳いで逃げるのを執拗に銛で突き殺そうとする中国人船員。
海保船舶が海保職員を救出するため停船し救助に乗り出す。
その後ろから中国漁船が溺れる海保職員に乗り上げ、海保職員が海の中に沈んで見えなくなる。
その後、浮かび上がった海保職員は海保船舶に後部から担ぎ上げられる。
這い上がる海保職員めがけて数秒後に漁船が全速力で海保船舶の後部から衝突し、海保側の船体が大破。
ビデオを見た日本側関係者は異口同音に「これ殺人未遂だよ」と呻くように言ったらしい。
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 これが事実であれば、ビデオを公開したら支那に対する反感が高まっても当然だ。それだけの事をしているのだから。ビデオを公開しないのは反日行為でしかない。支那の船員や船長を釈放したのは間違いだし、ビデオを公開したら民主党政権はお仕舞いだ。だから公開しないという事か。反日左翼政党・民主党はもう嫌だ。これ以上日本を悪くしないで欲しい。

October 26, 2010

反日デモの本質は「反体制」 当局は危機感あらわ 重慶デモ抑止できず

 産経新聞のページに、「反日デモの本質は『反体制』 当局は危機感あらわ 重慶デモ抑止できず」という記事がある。反日デモが反体制につながるのであれば、日本は堂々と国内外に支那の違法性をアピールすればいい。それによって支那の独裁体制が崩壊すればいいのだ。逆に今の民主党のように、支那に「配慮」していることは、売国行為であることに加え、支那の独裁体制の維持に手を貸していることになる。

 そういえば民主党の政治手法も多分に独裁的だ。機密費やら過去の沖縄密約やらの公開には熱心だが、自らの政権に不利益な事実はひたすら隠そうとし、嘘をつき通す。支那に非があるはずの尖閣のビデオさえ一般に公開しない。さっさと民主党を退陣させないといけない。もっと言うと民主党の支那に対する姿勢や対米関係の弱体化が、支那の横暴な態度を引き起こさせた面もあると思う。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【上海=河崎真澄】中国各地での反日デモは、社会不満のマグマとともに「反体制」という本質を現し、中国当局は危機感をあらわにしている。26日付の共産党機関紙、人民日報は「法に基づき理性的に愛国の熱意を表現しよう」と学生らに呼びかける評論を掲載した。だが、重慶市では同日、警察当局の制止を振り切る形で1千人規模の反日デモが発生した。反日を“口実”にしたデモが統制を失い、民主化活動に結びつく可能性もある。

 重慶の日本総領事館などによると、デモは同日午後2時(日本時間同日午後3時)ごろ、200人規模で始まった。学生にやじ馬なども加わり、「釣魚島(尖閣諸島)を返せ」「日本を打倒せよ」などと叫ぶ500~600人が、日本総領事館が入居するビルに乱入しようとして警察隊ともみ合った。乱入を阻止されたデモ隊は結局、1千人以上に膨らんで行進を続けた。

 16日に再燃した反日デモでは、一部が暴徒化して日系のスーパーなどに被害が出たほか、社会への不満を訴える動きが広がったのが特徴だ。中でも24日に陝西省宝鶏市で起きたデモでは、「貧富の格差を縮めよ」「報道の自由を実行せよ」といった政府批判を掲げた横断幕が登場した。

 さらに、同市では「(台湾総統の)馬英九兄さんを大陸は歓迎する」「多くの党との合作(協力関係)を進めよ」との横断幕も確認された。これは、中台関係改善が進む中で中国の学生が、台湾が戦後歩んだ民主化プロセスに関心をもち、馬政権を支える台湾の中国国民党などと協力し、共産党一党支配に終止符を打つ道に望みを託そうと訴えたものだといえる。

 宝鶏市のデモの様子は、中国のインターネット上で広がり、賛同する学生らの書き込みもある。26日に重慶市で起きたデモでは反体制的なスローガンは確認されなかった。

 中国外務省の馬朝旭報道官は同日の記者会見で「日本の誤った言動に憤慨するのは理解できるが、非理性的な違法行為には賛成しない」と重ねて自制を呼びかけた。強制的にデモを封じ込めれば、反体制派を刺激しかねないとのジレンマも当局は抱えている。11月1日には台湾の対岸にある福建省福州市で、反日デモが呼びかけられている。

 一方、民主化をめぐっては、ノーベル平和賞受賞が決まった民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏の釈放を当局に要求する声明に、有識者ら100人以上が署名するなど新たな動きが出ている。
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菅政権“立ち往生” 早く解散・総選挙を!

 産経新聞のページに、「菅政権“立ち往生”…補選敗北や『陰の首相』『仕分け女王』の陳謝」という記事がある。民主党も今や正体が明らかになったという感じだ。早期の衆院解散・総選挙を求める。

 菅や仙谷もそうだが、蓮舫も嘘をついてごまかそうとしたのは明白である。

 記事を引用する。

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 菅政権の失速が顕著だ。衆院北海道5区補選での敗北から一夜明けた25日、参院予算委員会の集中審議では、「陰の首相」こと仙谷由人官房長官と「仕分けの女王」の名をほしいままにする蓮舫行政刷新担当相が、ともに謝罪する事態になった。補選敗北の要因となった小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」の問題も待ったなしの状況。逃げ場を失った政権は行き詰まりの様相を呈している。(小島優、坂井広志)

 「事実に反した答弁があったほか、委員会運営に異を唱え、政府参考人に圧力を加えたと思われても仕方がない不適切な答弁があったと認め、陳謝します」

 予算委の冒頭、仙谷氏は淡々と書面を読み上げながら、全面降伏してみせた。

 この日の答弁では得意のはずの法律論でも精彩を欠いた。問題となったのは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の中国人船長釈放の際、仙谷氏が那覇地検の判断について「刑事訴訟法248条を踏まえて釈放処分した」としたコメント

 弁護士出身の自民党の森雅子氏から「『踏まえて』は(条文の)類推適用か」と質問されると、仙谷氏は「準用というものもある」と答弁。森氏から「司法試験を受けたのは何十年も前でお忘れになったのですかね。準用でないことは明らか。これは刑事法。厳格に適用できなくてどうする」と切り返された。

 蓮舫氏に至っては謝罪が完全に裏目に出た。

 国会内でファッション誌の撮影に応じたことについて、蓮舫氏は「院内での議員活動の範囲を超えたものであった」と平謝り。

 しかし、撮影の理由を「議員活動」としたのは「参議院警務部の示唆」と答弁していたことを「虚偽ではないか」と森氏に問われると、「結果として虚偽と思われ、警務部に申し訳ない」と答弁。自ら「虚偽答弁」を認めた格好となり、野党の抗議で審議が何度も中断した

 政権の二枚看板のピンチに、最近になく張り切ってみせたのが菅直人首相だ。

 「今、リーダーシップについて真正面から答えているじゃないか!」

 漁船衝突事件や小沢氏への対応で「リーダーシップがない」と批判されて答弁に立った際、野党議員からのヤジに対し、久々に“イラ菅”を炸裂(さくれつ)させた。

 もっとも、首相は森氏の最初の質問に答える際、「森裕子さん」と呼びかけ、民主党の女性議員と人違いする失態も演じた。

 この日は与党からも政権批判が飛び出した。小沢氏に近い民主党の川上義博参院議員は、首相の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加検討表明に苦言を呈した

 「消費税もそうだが突然出してくる。『熟議を』と言うが、党内には熟議も何もない

 野党席からは「その通りだ」と拍手がおきた。

 国会で失点を重ねる政権をカバーしようと、党執行部はいよいよ重い腰を上げざるを得なくなった。

 岡田克也幹事長は25日の記者会見で、小沢氏をめぐる問題が補選に与えた影響について「個別のことを取り上げて言うのはいかがなものか」と言葉を濁したが、仙谷氏や輿石東参院議員会長と会談。小沢氏の国会出席に向け動き始めた。

 ただ、政治倫理審査会(政倫審)など国会対応について25日の党役員会で議論されることはなかった。

 連立を組む国民新党の亀井静香代表は25日、浜松市での講演でこう警告した。

 「このままでは連立政権はメルトダウンし、自公政権と同じ道をたどっていく危険性がある」
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安倍元首相が「仙谷は)救いがたいお馬鹿さん」

 産経新聞のページに、「『(仙谷氏は)救いがたいお馬鹿さん』 安倍氏が痛烈批判」という記事がある。日本を大切にする「保守」の側から見ると反日左翼など救いがたい馬鹿でしかないのだ。

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 自民党の安倍晋三元首相は25日付の自らのブログで、仙谷由人官房長官が国会答弁や記者会見などで不適切な発言を繰り返している問題について「日本と中国の国益がぶつかっているとき、記者会見で過去の歴史を持ち出して日本国民に反省を求めるお馬鹿(ばか)さんだ。国益が損なわれている」と痛烈に批判した。

 また、14日の参院予算委員会で仙谷氏が、新聞報道をもとに質問した自民党の山本一太参院政審会長を「最も拙劣な質問方法だ」と批判した点も取り上げ、「私が官房副長官のとき、彼は新聞どころか週刊誌の記事を取りあげ核問題で私に質問していた」と指摘。「本人はわからないだろうと、高を括(くく)っていたのだろうが、救い難い浅はかさだ」とした上で、仙谷氏の一連の言動を「空虚で無内容、事実誤認に満ち、立ち居振る舞いの卑しさは見るに耐えない」と切って捨てた。
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October 25, 2010

首相が補選敗因に小沢氏の「政治とカネ」問題を挙げる 責任転嫁ばかりする菅に首相の資質無し

 産経新聞のページに、「【予算委】首相が補選敗因に小沢氏の「政治とカネ」問題を挙げる」という記事がある。小沢の「政治とカネ」問題は確かに敗因の1つだろう。しかし小沢を国会へ喚問することもなく離党や議員辞職させようともしない。「小沢氏に任せる」と言って何もしなかったのは菅ではないか。責任は民主党の党首であり首相である菅にある。

 また、敗因は他にもある。

 北教祖から違法な資金提供を受けた民主党の小林千代美はギリギリまで議員辞職しなかった。

 菅は首相になって韓国に日韓併合の謝罪談話を出した。「なぜ日本が韓国に謝罪しないといけないのか」という怒りが国民に生じている。

 また、尖閣で領海侵犯した支那漁船の船員をすぐに釈放し、船長も超法規的に釈放してしまった上に、責任を検察に押し付けた。

 このような国民を無視した政治が補選の敗因である。事実を認識できない奴が政治などできない。さっさと辞任しろ。

 記事を引用する。

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 菅直人首相は25日午後の参院予算委員会で、24日の衆院北海道5区補選で民主党候補が敗北したことについて、「有権者の審判で真(しん)摯(し)に厳粛に受け止める。政治とカネの問題もあったと思う」と述べ、同党の小沢一郎元代表らの「政治とカネ」の問題が選挙に影響を与えたとの認識を示した。
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中国建国61周年に国会議員50人以上出席? 領海侵犯国を祝福

 やまと新聞のページに、「中国建国61周年に国会議員50人以上出席? 領海侵犯国を祝福」という記事がある。出席したメンバをみるといかにも親中の奴らがずらり。なぜこんなのが国会議員に当選してしまうのか(元国会議員もいるが)。反日親中の国会議員など要らない。次回は落選させないと日本人としての常識と民度が問われる。

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9月29日 中国船による領海侵犯事件で中国が日本に対し(1)東シナ海ガス田共同開発無期限延(2)中国の円を買い進め円高促進(3)レアアースなどエネルギー資源対日輸出制限(4)戦闘能力のある漁船の尖閣海域への定期派遣(5)尖閣海域での軍事訓練-(6)日本製品不買運動などルールを無視したいやがらせを行っている最中に中国程永華駐日大使主催「中国建国61周年を祝うレセプション」が都内のホテルで開かれていた。このレセプションは10月1日の中国建国記念日に併せて毎年開かれていて、政財界の要人が招待される。今回も約50人の国会議員が出席した。

なぜこのような時期に中国を祝うために国会議員が出かけていくのか。誰一人として出席するべきではなかったのではないか。ここに出席した議員は中国と何らかの個人的つながりがあり、私欲のために参加したと言わざるを得ない。

着飾って笑顔を振りまく国会議員。何のための外交なのか。こんなことをしているからなめられるのではないのか。

産經新聞によると参加した議員は下記の通り

【閣僚・副大臣】 細川律夫厚生労働相、松本龍環境相、大畠章宏経済産業相 平岡秀夫総務副大臣

【民主党】 柳田和己、藤井裕久 江端貴子、田城郁、大泉博子、稲見哲男、今野東 古賀一成、江田五月、首藤信彦 大島九州男 奥村展三、山本剛正、川上義博 岩本司、藤田一枝、矢崎公二、石毛●(=金へんに英)子、川越孝洋

【自民党】 二階俊博 加藤紘一 野田毅 村田吉隆 茂木敏充

【公明党】山口那津男 東順治 井上義久 石井啓一 遠藤乙彦 斎藤鉄夫 石田祝稔 大口善徳 高木陽介 遠山清彦 魚住裕一郎 松あきら 渡辺孝男

【共産党】 井上哲士

【社民党】 福島瑞穂 重野安正 照屋寛徳 服部良一

【みんなの党】 松田公太

【無所属】 辻元清美

【元国会議員】 野中広務 神崎武法 

自民党谷垣総裁は「多忙」を理由に欠席したという。欠席は当然。どうせなら「ふざけるな」と欠席してほしかった。
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復権うかがう安倍晋三氏 尖閣事件批判の急先鋒 保守勢力の核になれるか

 産経新聞のページに「復権うかがう安倍晋三氏 尖閣事件批判の急先鋒 保守勢力の核になれるか」という記事がある。北朝鮮拉致・核問題や尖閣問題、竹島・北方領土侵略問題など、東アジアの安全保障問題に対応できるのは、真の保守政党であり、国民の多くはそれを求めているはずだ。反日左翼政党の民主党や、連邦制などを主張して国家を弱体化させようとするみんなの党などは不要だ。

 安倍元首相が自民党の投手になれば自民党の支持率が回復するのではないだろうか。何と言っても安倍元首相は在任たった1年だったが、自民党が50年かけても出来なかった事を3つもやり遂げているのだ。防衛省への昇格、教育基本法の改正、国民投票法の制定だ。後の2つは福田政権や民主党政権になって無視乃至は放置されているが。

 安倍氏の再登板を期待する。自民党内で足を引っ張り合っている場合ではない。

 記事を引用する。

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 自民党の安倍晋三元首相が夏の参院選後、精力的に動き始めた。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では中国批判の先頭に立ち、返す刀で菅政権を「弱腰外交」と切り捨てる。14~20日は谷垣禎一総裁の特使としてワシントンを訪問、米政府要人との会談を次々に行い、存在感を示した。3年前の参院選で自民党を惨敗させた「十字架」を背負いながら保守勢力の核として復権を目指す思いが透けてみえる。(桑原雄尚)

 安倍氏は訪米中、シンクタンク「ハドソン研究所」主催の講演で、米政府関係者を前に積極的に懐柔策を仕掛ける中国ロビイストに警戒するよう強調。この様子はワシントンのケーブルテレビで何度も取り上げられ、米政府への反響は大きかったという。帰国後の21日には、自らが会長を務める保守系議連「創生日本」役員会で米要人との会談についてこう報告した。

 「『中国ともっとうまくやれ』と言う人もいたが、『そんなことではいけない』とクギを刺してきた」

 故中川昭一元財務相の遺志を継いだ創生日本は若手・中堅を中心に70人以上が入会し、自民党最大勢力になりつつある。活動も活発化しており、27日には都内で街頭演説を行い、中国漁船衝突事件をめぐる日中両政府の対応を糾弾する予定。年内を目標に教育や外交・安保などの基本政策を取りまとめる一方、地方組織の拡充も進める。

 8月に行われた参院自民党議員会長選で、安倍氏は自らが所属する町村派から出馬した谷川秀善前参院幹事長を推さず、「世代交代」を掲げた伊吹派(当時)の中曽根弘文元外相を水面下で支援。森喜朗元首相との確執を生む結果となったが、存在感を示すことにもつながった。先の衆院選で自民党保守系若手の多くが落選、ややリベラルの谷垣氏を中心とした執行部体制となったことは、自民党の支持が回復しない一因となっている。中川氏の急逝もあり、50歳代である安倍氏に保守派リーダーとして返り咲きを望む声は少なくない。

 ただ、政界混迷の原因は、安倍氏が首相として臨んだ3年前の参院選惨敗にあることは間違いない。しかも安倍氏はその後体調を崩して退陣した。自民党には「安倍氏のせいで…」との恨み節はなお残り、安倍氏の言動に「あの人に言われても…」という拒絶反応はなお消えない。党内には安倍氏を含む首相経験者全員の政界引退を求める声さえもある。

 それだけに安倍氏復権のハードルは高い。創生日本をいかに育て上げるかも大事だが、北朝鮮による拉致問題で見せたような政治手腕を振るうことができるか。そして政界再編を見据えながら明確な国家ビジョンを示すことができるか。首相経験者とはいえ、政治家としての正念場はこれからだといえる。
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補選・民主敗北についての社説

 補選・民主敗北についての社説が産経新聞と毎日新聞に載った。民主党を擁護し続けている卑怯な朝日新聞はともかく読売に社説が載っていないのは意外だった。

 毎日新聞が左寄りでない普通の社説を書いているのも珍しい。ただし少し物足りないが。産経新聞の方がより詳しい。特に北教祖の問題や尖閣への対応も選挙結果に表れたとする産経の方が民意に適っているのではないだろうか。

 産経新聞の社説を引用する。

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 参院選で民主党が大敗して以降、初の国政選挙となった衆院北海道5区補選は、民主党新人が自民党前職の町村信孝氏に敗れ、菅直人首相は改めて有権者の厳しい審判を突き付けられた。

 北海道教職員組合(北教組)から違法な資金提供を受けた民主党の小林千代美氏の議員辞職に伴う補選で、「政治とカネ」が争点となるのは分かり切っていた。

 だが、首相は検察審査会の起訴議決で小沢一郎元代表が政治資金規正法違反の疑いで強制起訴されることが決まった後も小沢氏に議員辞職などを求めず、証人喚問にも慎重な態度をとってきた。

 民主党政権が自浄能力を示さぬ姿勢を有権者が受け入れなかったのは当然だ。首相が決断すべきは、小沢氏の喚問実現である。

 北教組事件では、3月に小林氏の陣営と教組側からそれぞれ逮捕者を出した後も、小林氏は直ちに離党や議員辞職することを拒んだ。責任を認めれば小沢氏や母親から資金提供を受けた問題を抱える鳩山由紀夫首相(当時)に飛び火するため、3人そろって参院選前まで知らん顔したのだった。

 有権者を愚弄(ぐろう)するこのような対応への批判は参院選の結果として表れ、菅氏が小沢氏を破った党代表選にもつながったといえよう。「政治とカネ」の問題に決着をつけることが、菅首相の責務であるのを忘れたのか。

 補選は民主、自民両党の総力戦とされたが、首相は選挙応援のための現地入りはしなかった。

 尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長を釈放した政府の対応に強い批判が出ている。中国の勝手な振る舞いをいかに抑止するかなどを、選挙戦で語ってほしかった。関係改善を急ぐだけの外交姿勢にも有権者が「ノー」を選んだことを認識すべきだ。

 北教組事件では労組丸抱えの選挙実態が浮き彫りとなり、民主党と労組との不正常な関係の見直しが迫られていた。だが、今回の補選でも北海道庁に勤務する職員で構成する自治労系労組が、勤務時間中に公用ファクスで選挙支援の資料の送受信を繰り返していた問題が浮上した。地方公務員法違反などの有無について、厳しく実態を把握する必要がある。

 自民党の勝利は敵失の要素が多いが、国民は政権担当能力を注視しており、一歩一歩信頼を回復していかなくてはなるまい。
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 毎日新聞の社説を引用する。

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 菅改造内閣発足後初の国政選挙である衆院北海道5区補選が投開票された。さきの衆院選は同選挙区で敗れた自民党の町村信孝元官房長官(66)が返り咲き、民主党は議席の維持に失敗した。

 参院選の民主党大敗後、代表選を乗り切った菅直人首相だが、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応や説明が批判を浴びたうえ、小沢一郎元代表の国会招致問題では手をこまねいたままだ。民主党政権を覆う停滞感への厳しい有権者の審判であろう。首相自らが政権の目的をはっきり指し示さねばならない。

 負けるべくして負けた、としか民主党には言えまい。小林千代美前衆院議員が北海道教職員組合の違法献金事件という「政治とカネ」絡みで辞職したことに伴う選挙に、同党は元国土交通省職員の38歳の新人、中前茂之氏を擁立した。

 ところが小沢氏の強制起訴議決で再度「政治とカネ」の問題が直撃、守りの選挙を強いられた。にもかかわらず、野党から強まる小沢氏の招致要求に首相自ら動かず時を費やしたまま投票日を迎えてしまった。何のための小林氏の引責辞職だったか、有権者が疑念を深めたとしても仕方あるまい。

 知名度が高い自民・町村氏との戦いであることを敗北の言い訳とする声が民主党からは出るかもしれない。しかし、昨年の衆院選で小林氏は3万票もの差をつけ町村氏を破っている。7月の参院選と同様、政権交代から1年以上経た民主党への厳しい評価と受け止めるべきだ。

 それにしても気になるのは補選の遊説にも足を運ばなかった首相の影の薄さである。代表選で小沢氏に圧勝し改造内閣は「有言実行」をスローガンに掲げた。だが、いったい何を実行したいのかが伝わってこない。最近、官邸で注目を浴びるのは良かれあしかれ仙谷由人官房長官の言動ばかりだ。首相自身が国民に大きな目標を示し、自ら物事を決していく意識が乏しいのではないか。

 小沢氏招致問題の早期決着はもちろん、来年度予算編成、公務員給与の見直し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への対応など、首相がまず基本的見解を示し、国民理解を得なければならない直近の課題は多い。ねじれ国会だからといって尻込みするようでは、政権運営は逆に厳しさを増すばかりだ。

 一方、自民党の谷垣禎一総裁はさきの参院選同様、負けの許されぬ戦いを乗り切った。党三役に若手を起用しての勝利は来年の統一地方選に向け、弾みとなろう。だが、民主党が野党、公明党への接近をにおわせるなど、状況は甘くない。政策提言に磨きをかけるべきである。
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衆院北海道5区補選:自民・町村氏が圧勝 民主に逆風

 毎日新聞のページに、「衆院北海道5区補選:自民・町村氏が圧勝 民主に逆風」という記事がある。町村氏は「1年前は政権交代への期待があったが、民主党の政治とカネ問題への鈍感さ、隠そうとする体質への反発が有権者にあった」と勝因を分析している。

 しかし菅はこの選挙結果について沈黙している。朝日新聞もそうだ。「勝因は『民主の鈍感さ』=雪辱果たし、表情引き締め―町村氏」という時事通信社の記事をページに載せているだけだ。朝日新聞は「政権交代の時代」と野党時代から民主党の肩を持ち続けてきた。安部首相の時に自民党が参院選で敗北したら「直近の選挙結果が民意だ」と民主党を持ち上げた。しかし、今年7月の参院選や今回の補選についてはそのような事は一切言わない。「不偏不党」を標榜しながら変更記事を書いて世論を誤誘導するのは卑怯でしかない。

 記事を引用する。

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 菅改造内閣発足後初の国政選挙となった衆院北海道5区補選は24日投開票され、自民前職の町村信孝氏(66)が民主新人の中前茂之氏(38)=社民、国民新推薦=ら新人4氏を大差で破り、10回目の当選を果たした。民主党は7月の参院選に続く敗北で、小沢一郎元代表らの「政治とカネ」問題が影響したとみられる。自民党は臨時国会で攻勢を強める構えで、菅政権は小沢氏の証人喚問問題などで一層難しい対応を迫られる。

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件に絡み民主党の小林千代美前衆院議員が辞職したことに伴う補選。投票率は53.48%で、09年衆院選(同区)の76.32%を大きく下回った。当日有権者数は45万4271人。

 09年に小林氏に敗れ比例北海道ブロックで復活当選した町村氏は議員辞職して立候補した。検察審査会から起訴議決を受けた小沢氏も含め民主党の「政治とカネ」問題を攻撃するとともに、自民党政権時代に外相や官房長官など要職を歴任した実績も訴え、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など菅政権の外交や経済政策を批判。高い知名度に加え、正式推薦しなかった公明党からも事実上の支援を受け、選挙戦を優位に進めた。

 中前氏は若さを前面に出し「将来に責任がある若い世代が政治を担うべきだ」と世代交代を主張したが、政治とカネなどの問題が逆風となった。共産新人の宮内聡氏(47)は民主、自民両党との違いをアピールしたが、支持が広がらなかった。

 菅直人首相は29日に国会に提出する10年度補正予算案の成立へ野党に協力を呼び掛けているが、大差で補選に勝利した自民党は攻勢を強める構えだ。町村氏は24日夜、選挙事務所で「1年前は政権交代への期待があったが、民主党の政治とカネ問題への鈍感さ、隠そうとする体質への反発が有権者にあった」と勝因を分析。谷垣禎一総裁は党本部で「選挙で表れた民意を我々が体現し、国会で堂々とやっていく」と小沢氏の国会招致実現を民主党に迫っていく考えを示した。

 自民、公明など野党は補正予算案の与野党協議は否定していないが、小沢氏の問題を巡る民主党の対応次第では態度を硬化させる可能性もある。民主党の渡辺周選対委員長は24日夜、記者団に「直近の民意は厳粛に受け止めなければいけない。一番いいのはご本人自ら説明されること」と語り、小沢氏が衆院政治倫理審査会などの場で自発的に説明すべきだとの認識を示した。【堀井恵里子】

●衆院北海道5区補選確定得票数●

当125,636町村 信孝<10>自前

  94,135中前 茂之 民新=[社][国]

  15,583宮内  聡 共新

   2,697河村美知子 無新

   2,325森山 佳則 諸新

【略歴】町村信孝(まちむら・のぶたか)66自前<10>

[元]官房長官[歴]通産省企画官▽文相▽文科相▽党総務局長▽外相▽東大
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防衛白書の発行を延期させたのは仙谷!

 @niftyのページに、「毎年7月発行の防衛白書 9月に延期された陰に仙谷氏との指摘」という記事がある。なぜ領土を奪われている日本が、侵略国である韓国に配慮しないといけないのか。反日左翼の売国奴・仙谷を許してはいけない。国外に追放してしまえ。

 記事を引用する。

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 韓国の警備関係者約40人が常駐している竹島。この4月の衆院外務委員会で、ヘリポート改修や海洋基地計画が報告されても、岡田克也外相(当時)は「承知している」と繰り返すのみで、何ら具体的な対処をしなかった

 岡田氏は、同月の国会で新藤義孝議員(自民)から、「韓国が竹島を“不法占拠”しているとなぜ表現しないのか」を問われ、「不必要な摩擦を招かないため、その言葉(不法占拠)は使わない」と回答していた。

 さらに民主党政権は、毎年7月に発行されている防衛白書を、10年版に限って9月に出すことを決定した。一体なぜ延期したのか?

延期を主導したのは仙谷官房長官です。白書の『わが国固有の領土である竹島』とする記述に対して、例年、韓国から抗議を受けており、特に今年は8月に日韓併合100年を迎えるため、刊行延期を決めた。こんなことは今までならあり得ません」(防衛省関係者)

 しかし、不法占拠している相手に対して、なぜ配慮する必要があるのだろうか

※週刊ポスト2010年10月29日号
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October 22, 2010

岡崎公安委員長「反日デモは国益にかなう」 とんでもない奴だ

 産経新聞のページに、「岡崎公安委員長『反日デモは国益にかなう』 民主は質問取り下げ求める」という記事がある。岡崎トミ子はかつて何度も韓国を訪れ、慰安婦の反日デモに参加している。こんな奴が大臣で国家公安委員長であるという事実を前にしたら、もう笑うかあきれるかしかない。

 菅は先日「岡崎は反日デモに参加したことを反省している」という答弁をしたが、岡崎自身は「反日デモは国益にかなう」などとんでもない事を言っている。反省などしていない。閣内不一致である。菅はまた嘘をついていた訳だ。民主党政権は嘘だらけだ。

 また、岡崎の答弁は自民党の稲田朋美氏の質問に対するものだが、民主党は稲田氏の質問を封じ込めようとした。民主主義の否定である。とんでもない政党が政権の座についている。即刻ひきずり降ろさないといけない。

 記事を引用する。

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 岡崎トミ子国家公安委員長は22日の衆院法務委員会で、自身が通常国会の会期中の平成15年2月、ソウルの在韓日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加したことについて、「私は国益にかなうという思いを持っている」と強調した。菅直人首相はこれまで「本人は過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことを深く反省している」(6日の衆院代表質問)と答弁しており、閣内不一致の様相を呈している。

 岡崎氏はデモで韓国人参加者と大使館に向かってこぶしを振り上げた。現場には日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた

 岡崎氏は「私の活動が『反日』だといわれたことが誤解だ」と主張。「×印」付きの日の丸については「後方にあったので気付かなかった。日本の国旗国歌を尊重することは大事だと考えている」と弁明。デモで訴えた内容については「人間の尊厳回復を訴えた」と述べた。

 質問した自民党の稲田朋美氏は「日本の国会議員として適切ではない。(岡崎氏が)日本の治安のトップにいることは不適切だ」と厳しく批判した

 これに先立つ法務委理事会では、民主党側が稲田氏の岡崎氏への質問通告の内容が「法務委になじまない」として質問取り下げを求めた。自民党側は「国政にかかわる重要な話だ」と反論。稲田氏に質問させないなら委員会を流会にすべきだと主張し、最終的には民主党側が折れた。
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ルーピー鳩山が、朝鮮学校無償化の適用「当然」だと!

 10月22日の産経新聞に、「朝鮮学校無償化の適用 鳩山氏『当然』」という記事がある。こ奴政界を引退すると言っていたのではなかったのか。菅と小沢の間に入って醜態をさらしたり、もういい加減にしろ。

 これ以上日本を劣化させてほしくない。民主党ともども政界から出て行って欲しい。

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 鳩山由紀夫前首相は21日夜、社民党の阿部知子政審会長のパーティーであいさつし、朝鮮学校への高校授業料無償化適用について「当然だ」と述べた

 鳩山氏は首相時代、国会で阿部氏から受けた質問を振り返りながら「朝鮮学校の方々にも高校無償化やるべきじゃないかと。当然だなあと思いながら答えにくい質問だった」と述べた。

 鳩山氏は首相在任中、無償化問題について「(対象外になる)懸念は払拭(ふっしょく)していける」と適用に前向きな考えを示したかと思うと、「朝鮮学校でどういうことを教えているのか必ずしも見えない」などと対象外にする方針を示唆する発言も繰り返していた。

 また、鳩山氏はあいさつで米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題にも触れ、県内移設反対との阿部氏の主張について「大変愛情に根ざした質問で、すべてその通りです」とも語った。
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朝鮮学校無償化 民主が正式了承 とんでもない事態だ

 10月22日の産経新聞に、「朝鮮学校無償化 民主が正式了承」という記事がある。このままでは挑戦学校が無償化され、日本人の税金が北朝鮮のために使われてしまう。とんでもない事態だ。北朝鮮に誤ったメッセージを与えることになる。北朝鮮の独裁体制を擁護してどうするのか。日本人拉致問題の解決など到底不可能だ。

 反日左翼政党の民主党からは、朝鮮学校無償化について異論はでなかったという。民主党ごと日本から出て行け。

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 民主党は21日の拡大政調役員会で、朝鮮学校への高校授業料無償化適用を可能にする文部科学省の専門家会議の基準案を了承する見解を正式決定した。22日に高木義明文科相に党見解を伝える。文科省はこれを受けて基準を正式決定し、年内にも朝鮮学校生徒への就学支援金を4月にさかのぼって支給する。支給額は生徒1人当たり年間11万8800円を基本とする

 民主党の見解は支給の対象選定を「外交上の配慮で判断すべきでない」とした上で、専門家会議の基準案を「おおむね了とする」とした。ただし、朝鮮学校の反日的な教育内容に注意することや、支援金が実際に生徒の授業料に充てられているか確認を求める意見を盛り込んだ。

 中井洽(ひろし)前拉致問題担当相は朝鮮学校への高校無償化の適用に難色を示してきたが、21日の拡大政調役員会で異論は出なかった。

 菅直人首相は21日夜、党見解の正式決定について、「党が一定の方向性を出したが、それを一つの参考に文科省で検討する。その検討を待ちたい」と述べ、同省の判断を見守る考えを示した。首相官邸で記者団に答えた。
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尖閣ビデオ公開 APEC以降に先送り 支那を利するだけだ

 産経新聞のページに、「尖閣ビデオ公開 APEC以降に先送り」という記事がある。衆院予算委員会が13日に、全会一致でビデオ提出を要求することを決議したにもかかわらず、政府・民主党はビデオを公開しようとしない。異様である。

 国会法104条では、委員会が資料要求を議決した場合、原則として内閣は応じなければならないが、「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」と判断した場合「提出する必要がない」と定めているという。

 政府・民主党は「中国様の重大な利益に悪影響を及ぼす」からビデオを公開しないのだ。どこの国の政府か。支那の属国の積りか。

 政府・民主党は、APEC後にしか公開しないという。しかし、APEC前にビデオを国内外に公開し、日本の正当性と支那の不当性を強く主張すべきではないのか。APECがその場になれば更にいいはずだ。それをあえて行わないのは支那を利することになり、支那を増長させ、行動をエスカレートさせる結果になるのは目に見えている。

 また、APEC後の公開も全面公開ではなく一部の議員に限定するという。これは国会法を無視した暴挙ではないか。一方で情報公開を唱え、機密費や過去の沖縄密約を暴きながら、中国様や民主党にとって都合の悪いビデオは法律を無視して非公開にする。反日左翼政党・民主党の独裁性がよく表れている。

 国民を裏切り続け、嘘を突き通し、国民を馬鹿にする民主党政権など要らない。

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 政府・与党は21日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突の模様を撮影したビデオテープの国会提出について、来月中旬に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議以降に先送りする方針を固めた。

 菅直人首相が議長を務め、中国の胡錦濤国家主席の来日が予定されているAPEC前に提出すると、中国側の反発を招く可能性があると判断したためだ。

 ビデオは巡視船「みずき」と「よなくに」がそれぞれ衝突時に撮影した。ビデオを見た前原誠司外相によると、「明白に中国漁船がかじを切って体当たりをしてきた」といい、公務執行妨害容疑で中国人船長を逮捕した日本側の主張を裏付ける証拠となる。

 衆院予算委員会は13日、全会一致でビデオ提出を要求することを決議した。ビデオを保管する那覇地検は20日、横路孝弘衆院議長から提出要求があったことを明らかにしている。

 ただ、政府・与党内には「早期に国会提出すれば、野党議員らが国民に反中感情をあおることも予想される」(民主党国対筋)との懸念がある。このため提出をAPEC後にし、提出後も予算委員会理事ら一部の国会議員らに限定し、全面公開は行わない方向だ。

 これに関連、仙谷由人官房長官は21日の参院内閣委員会で「公判請求されない事件の記録は一般的には公開してはならない。ただし公益上の必要があり、相当性があれば公開してもいいというのが刑事訴訟法47条の解釈だ」と指摘した。

 国会法104条も委員会が資料要求を議決した場合、原則として内閣は応じなければならないと定めている。だが「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」と判断した場合「提出する必要がない」と定めている。
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民主党の中塚議員“公費”で家族同伴の欧州旅行 モラル低すぎ

 産経新聞のページに、「中塚議員“公費”で家族同伴の欧州旅行」という記事がある。一体何をしに海外に行っているのか。税金を使って仕事をしているくせに、公私混同しても平気なのか。中塚は謝罪もせず開き直りのような釈明をしている。モラルが余りにも低すぎる。所詮民主党の議員というのはこの程度の奴ばかりなのだろう。

 記事を引用する。

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 民主党の小沢一郎元代表(68)の側近として知られる中塚一宏衆院議員(45)=神奈川12区=が今年8月、衆院財務金融委員会が派遣した欧州議員視察に参加した際、妻と小学生の子ども2人と現地で落ち合い、日本大使館が手配したバスに同乗させたり、観光旅行などをしていたことが分かった。中塚氏は「家族の旅費は私費。バス同乗で新たな負担はかけていないし、家族サービスで公務もおろそかにしていない」と説明するが、今回の視察は公的なもので、税金から出た議員1人あたりの予算は約170万円。こんなのありなのか。(夕刊フジ)

 衆院に提出された報告書によると、一行は8月19日に日本を出発。海江田万里委員長(当時)をはじめ民主党4人、自民党2人の計6人が参加した。ギリシャ発の金融危機の実態調査などが目的で、28日までの10日間、ドイツ、ギリシャ、ベルギー、フランスの4カ国を歴訪した。

 中塚氏によると、妻(39)と小学生の子ども2人は、一行が到着する2日前から現地に滞在して合流。各国中央銀行の視察など、委員会の公式日程では中塚氏と別行動をとったが、夜はほとんど同じホテルの部屋に宿泊したという。

 視察に参加した議員の1人は「最初の訪問国のドイツから、ちょくちょく家族の顔をみかけた」と証言するが、特に問題視されているのが22日のギリシャ日程。日本大使館がチャーターしたバスでアテネ市内のパルテノン神殿や、郊外のポセイドン神殿を巡ったが、ここに中塚氏の家族が同乗したのだ。

 中塚氏は「一度はまずいと断ったが、戸田博史大使が『借り上げたバスなので、何人乗っても(料金は)同じ。ぜひ乗ってください』と言われた。この日は休み扱いで、海江田氏にも『休みだからいいじゃないか』と言われて同乗を決めた」と説明。さらに家族は、ギリシャ大使館で行われた食事会にも参加したが、「これも一度は断ったが、戸田氏とは旧知の間柄で、『私の妻が中塚さんの奥様を食事会にお誘いする形ならどうか』といわれ、家族は議員と別室で食事をいただいた」と釈明した。

 衆院事務局によると、バスのチャーター費用は大使館から衆院に請求され、議員視察費から支払われたという。
 また、ギリシャ以外でも、各国の空港から市内中心部に向かう大使館手配のバスに、家族が同乗することもあったという。
 それだけに、参加議員の1人は「家族そろって大使館のバスに乗ったり、食事会に参加するなど、普通はありえない」と憤慨。現地で委員長に「いい加減にしろ」と注意したという。

 こうした指摘に対し、中塚氏は「家族の往復の航空券代や宿泊費は自己負担している。妻は自費で旅行会社のオプショナルツアーに参加し、現地の移動もタクシーを多用した」と強調。「私の宿泊費は旅費法に基づく定額支給で、同室といえども家族の同行で追加の国家負担はないはず。公式日程はすべて出席しており、家族サービスで公務をおろそかにもしていない」と釈明する。

 ただ、今回の視察は公的なもので、国が組んだ予算は1人あたり航空機運賃や宿泊代、日当など約170万円。これは、もちろんわれわれの血税からだ

 さらに、中塚氏は出発前、衆院から10日間分の日当と宿泊費合計19万3000円を小切手で受け取っており、休み扱いという22日も8700円の日当を受けた形だ

 衆院議院運営委員会は7月の理事会で、各委員会の海外視察について「外務省(在外公館)に対し、目的に沿った任務遂行のため必要の範囲内で支援を依頼する」と申し合わせたばかり。仮に、中塚氏の説明のように、休み扱いだという日に大使館が用意したバスで観光ツアーをしたとすれば、これも踏みにじった格好だ。

 中塚氏は議員秘書などを経て2000年に自由党から出馬して初当選。その後、小沢氏らとともに民主党に合流し、現在当選3回の小沢側近議員として知られる。頻繁に東京・赤坂にある小沢氏の私的事務所を訪ね、9月の民主党代表選では小沢氏の政策を練り上げた政策ブレーンでもある。

 中塚氏は「私が問題になるなら、(別の機会だが)大使館に妻の旅行用の車を手配させた某自民党議員はどうなるのか」とも指摘したが、「税金のムダ遣いストップ」を掲げて政権奪取した民主党には、特に強い倫理観が求められるはずだ

 その中塚氏のブログには、ギリシャ財務相との会談の模様などが連日詳報されているが、パルテノン神殿観光や家族を同伴した事実などは書いていない。

 経済評論家の荻原博子氏は「議員と大使双方の認識が甘すぎる。国益第一の大使館は議員を接待するのが仕事でないはずだし、議員も世間ズレしている」と呆れた様子で指摘した。
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菅が朝鮮学校無償化で「文科省の検討待つ」 無償化しないと何故言えぬ

 産経新聞のページに、「朝鮮学校無償化で首相『文科省の検討待つ』」という記事がある。北朝鮮を支援することになる朝鮮学校の無償化など行わない、となぜ言えないのか。これでは拉致問題の解決など到底できやしない。菅には日本を守る気など全くないようである。

 そもそも無償化するにしてもしないにしても、なぜ「文科省の検討を待つ」のか。自分で決断できない首相などリーダとしての資質がないではないか。何か問題が生じたら文科省の責任にしようとする姿勢がミエミエだ。支那人船長の釈放を検察のせいにしたり、無責任もいい加減にしろと言いたい。卑怯だし嫌らしい。国民を馬鹿にするな。これほど低劣な首相は自民党政権ではいなかった。民主党の鳩山、菅になって日本の政治や経済は雪崩を打つように劣化しているのだ。

 早く解散・総選挙を行いくい止めないといけない。民主党を政権から引きずり降ろすのだ。まさかまだ民主党を支持する馬鹿な国民はそういないだろう。

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 菅直人首相は21日夜、朝鮮学校への高校無償化適用を可能にする文部科学省専門家会議の基準案を了承する見解を、民主党拡大政調役員会が正式決定したことについて「党が一定の方向性を出したが、それを一つの参考に文科省で検討する。その検討を待ちたい」と述べ、同省の判断を見守る考えを示した。首相官邸で記者団に答えた。
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October 21, 2010

仙谷と岡崎トミ子が夫婦別姓導入を推進 これ以上日本を壊すな!民主党

 産経新聞のページに、「仙谷氏、夫婦別姓導入に意欲も答弁は勘違い」という記事がある。民主党はマニフェストに記載していない夫婦別姓の導入を推進しているのだ。これ以上国民を騙して日本を壊すのはやめてくれ。

 記事を引用する。

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 仙谷由人官房長官は21日の参院内閣委員会で、必ず両親の片方と子供の姓が異なることになる選択的夫婦別姓制度について、「民主党は夫婦別姓をマニフェスト(政権公約)に掲げ、党の方針にしてきた」と強調し、自身が議長を務める政府の男女共同参画会議が7月に出した答申に沿って制度を導入することに意欲を示した。

 ただ、民主党は昨年の衆院選でも今年の参院選でも、マニフェストには国論を二分する夫婦別姓制度については盛り込んでいない。答弁は「勘違い」か「勇み足」だったようだ。

 また、岡崎トミ子男女共同参画担当相も「答申に沿って(基本計画を)策定する」と夫婦別姓導入を推進する考えを表明した。政府は答申を受け、平成23年度から5年間実施する第3次男女共同参画基本計画の策定を進めている。

 いずれも自民党の山谷えり子氏の質問に答えた。
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「領有権」問題の棚上げ論は中国の常套手段 話に乗ってはいけない!

 産経新聞のページに、「日本対応に苦慮 南沙で使った中国主権確立の常套手段 乗ってはならない悪魔の誘い」という記事がある。親中反日左翼政党の民主党が、支那との「関係改善」のために話に乗る可能性がある。非常に危険だ。動向に注視したい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上げ論は中国の常(じょう)套(とう)手段である。中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で同様の手法を用い、実効支配を強めた“実績”がある。主権に対する菅政権の覚悟が問われる事態となっている。

 棚上げ論は中国のかつての最高実力者、●(=登におおざと)小平氏が提唱していた。1978年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。「存在しない」はずの領土問題を強引に国際問題化させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。

 これを実践したのが南沙諸島だ。中国は1988年のベトナムとの交戦を経て諸島の一部の実効支配を強めると、1995年には当時の銭其●外相が、●(=登におおざと)氏の路線を踏まえて問題の「棚上げ」化を推進。2005年にベトナム、フィリピンとの海底資源の共同探査で合意し巧妙に主権奪取へと動いた。今や中国は南シナ海を自国の領海と位置付けている。

 軍事力を背景にした中国の海洋権益への意欲は強まるばかりで、18日に閉幕した中国共産党第17期中央委員会第5回総会で採択されたコミュニケでも、「国防・軍の近代化を強化し、情報化時代の局地戦に打ち勝つ能力を核心とし、多様化した軍事的任務を完遂する能力向上」を目指す方針を盛り込んだ。

 菅直人首相は、「日中関係は戦略的互恵関係の原点に戻りつつある」と述べ、関係回復に自信を示す。だが、交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発でも、「東シナ海の実効支配を強めるのが中国の本当の狙い」(外務省幹部)とされている

 「当面の問題を棚上げしておけば、いずれ日本は妥協する」と見越したような中国の思惑に乗せられて関係改善を急ぐのか、それとも断固として主権にこだわるのか。日本外交の岐路が訪れようとしている
      (酒井充)
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October 20, 2010

中国の漁業監視船、尖閣へ 「国家主権保護のため」

 産経新聞のページに、「中国の漁業監視船、尖閣へ 『国家主権保護のため』」という記事がある。盗人猛々しいとはこのことではないか。本来領土問題など存在しないのに、さも問題があるかのように騒ぎ、領土を奪い取ろうとする。支那はとんでもない国である。南シナ海で行っていることを、東シナ海でもやっているのだ。

 にもかかわらず日本では「中国の事を悪く言ってはいけない」とか「属国になってもいい」といった主権を放棄するような奴が官房長官をやり、首相はそれに従っていて存在感もリーダーシップも無い。少しは支那の横暴さを見習わないといけない。黙っていたら支那はますます増長し、行動をエスカレートさせるだけだ。日本は何としても強硬姿勢に出ないといけないのだが、民主党政権は親中で、小沢が民主党議員を多数従えて支那に「朝貢」外交をしているのだから、全く支那のなすがままである。日本国民にとって大不幸である。

 支那の監視船は武装しているのだから、少なくとも海上自衛隊を尖閣に派遣して領土を守るべきである。自衛せずして何のための自衛隊か。領土を奪われるのを座視する積りか、民主党め(反日左翼政党だから...)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 20日付の中国紙、北京青年報によると、中国農業省漁政局所属の漁業監視船が14日、漁船保護のため、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域へ向け、山東省煙台から出港した。日本領海に接近すれば、日本側と再び摩擦が起きる恐れもあるが、同周辺海域に到着したかどうかは不明。

 出港したのは監視船「中国漁政118号」。出港に当たり、農業省漁政指揮センター幹部は「釣魚島のパトロールは国家の主権保護のためであり、また漁民の合法的権益を守るためだ」と語った。

 中国の漁業監視船は9月の漁船衝突事件発生後、尖閣諸島周辺海域を航行、10月6日に同海域を離れた。しかし、中国当局は、同海域の保護とパトロールを常態化させる方針を表明している。(共同)
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リニア整備 国家プロジェクトとして行うべきでは?

 産経新聞のページに、「リニア整備『前倒しもあり得る』 JR東海社長が言及」という記事がある(7月8日付)。記事によると、東京-大阪間の全線開通が2045年だそうだ。もっと早いのかと思っていた。あと35年。完成までわしが生きていられるかどうか不明だ。

 わしが子供の頃、リニアモーターカーは未来の夢の乗り物だった。それが現実のものになろうとしている。これほどの大規模なインフラ事業を一企業に任せていていいのか。国家プロジェクトとして行えばもっと早く開通させることができるのではないだろうか。

 民主党は、子供手当や高校無償化、農家個別補償と、個人に多額の金をばら撒いているが経済効果は皆無だ。税金の無駄遣いでしかない。無駄遣いを即刻止めて、リニア新幹線のような大事業に税金を注ぎ込むべきである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 JR東海の山田佳臣社長は8日、大阪市内で記者会見し、2045年に予定しているリニア中央新幹線の東京-大阪間の全線開通について「完成時期は自己負担で建設することを前提に試算して決めたものだが、業績が上向くか、建設費が削減できれば、前倒しもあり得る」と述べた。

 一方、関西国際空港へのアクセス改善策として、大阪府の橋下徹知事らが要望しているリニアの関空までの延伸については、「大阪より先の建設については、JR東海としてかかわることはできない」と話した。
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仙谷が「属国」発言 官房長官辞任、議員辞職させろ

 産経新聞の10月20日の社説は、「仙谷官房長官 属国発言なら看過できぬ」である。丸山氏が支那船長の起訴見送りなどで「近い将来、日本は中国の属国化する」との懸念を示すと、仙谷氏は「属国化は今に始まったことではない」と語ったというのだ。

 とんでもない発言である。官房長官なのに日本国の主権を守る意識が欠如しているのだ。官房長官を辞任すべき発言である。更に国会議員を辞職しても当然であると思う。

 過去に政治家らが発言の責任を取らされ役職を辞任することがあった。例えば「日本は『植民地支配』で良い事もした」という発言などだ。この間は田母神氏が「大東亜戦争は自衛戦争であった」というような論文を書いたからと辞職に追い込まれた。日本のために事実を語っているのにこの有様は異常である。偏向したマスコミや左翼のせいである。

 今回の発言は反対に日本の主権をないがしろにする発言だから、本来であればマスコミは発言を追及し辞任させないといけない。しかしそうはしないだろう。多くのマスコミは既に左翼や支那、朝鮮の手に落ちている。信用してはいけない。

 産経新聞の社説を引用する。

 ↓ここから
 重大な疑惑が浮上している。

 中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放判断の裏には、11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を無事に行いたいとの判断があったという。18日の参院決算委員会で、自民党の丸山和也参院議員が仙谷由人官房長官と電話で話した際に、そう聞いたと暴露した。

 仙谷氏は「全く記憶にない」などと否定する一方で「最近、健忘症にかかっている」と曖昧(あいまい)な答弁をしている。国益や対中姿勢が根本から問われている。予算委員会での集中審議などを通じて、真相を徹底解明する必要がある。

 丸山氏は9月24日の中国人船長の釈放決定後、同じ弁護士の間柄である仙谷氏と電話で話し、「船長の釈放には問題がある」として国内法に基づき起訴すべきだと主張した。仙谷氏は「どこに問題がある」「そんなことをしたらAPECが吹っ飛んでしまう」などと反論したとされる。

 さらに丸山氏が起訴見送りなどで「近い将来、日本は中国の属国化する」との懸念を示すと、仙谷氏は「属国化は今に始まったことではない」と語ったという。

 属国とは宗主国に対し従属関係に置かれ、主権の一部を取り上げられることなどを指す。「属国化」発言が事実なら、官房長官の責任は極めて重大だ。日本国の主権・独立を守る意識が完全に欠落していることを意味するからだ。国民もそうした人を中枢に据える政府を信頼できまい。辞職や罷免に値する発言である

 中国との対立が続くさなかに「戦前の日本は侵略で中国に迷惑をかけた」との歴史認識を示すなど、仙谷氏の発言には首をかしげるものが少なくない。弱腰外交ではなく「柳腰」だと指摘し、したたかさが重要だと主張しているが、表面上の関係改善にとらわれすぎていないか。

 政府は海上保安庁の巡視船が衝突の状況を撮影したビデオ映像について、衆院予算委の要求に応じて提出するとしている。だが、全面公開は避けたい考えだ。漁船の違法行為を決定づけるビデオの公開をためらうのは、中国側への配慮としか受けとれない

 仙谷氏は、ビデオの公開に国際社会における日本の法執行の正当性がかかっていることを、深く認識してほしい。
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October 19, 2010

仙谷氏が発言暴露の丸山議員を「いい加減な人」と語気強め批判 どちらがいい加減か!

 産経新聞のページに、「仙谷氏が発言暴露の丸山議員を『いい加減な人』と語気強め批判」という記事がある。記事によると、日本が中国人船長を起訴した場合「アジア太平洋経済協力会議(APEC)が吹っ飛んでしまう」と仙谷氏が話していたという。

 政府(仙谷や菅)が検察に関与しなかったというのはバレバレの嘘である。にもかかわらず嘘をつき通す仙谷や菅。国民を馬鹿にしている。それに比べれば丸山氏が電話の話を暴露したことなどどうということはない。

 仙谷は、この会話についてもで「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、丸山氏が暴露したような会話をした記憶はない」などとボケた嘘をついている。本当に健忘症にかかっているのなら官房長官など務まらないはずだ。辞任すればどうか。ボケ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 仙谷由人官房長官は19日午前の記者会見で、自民党の丸山和也参院議員が中国漁船衝突事件に関する仙谷氏との電話内容を明らかにしたことについて、「いい加減な人のいい加減な発言についてはまったく関与するつもりはない」と語気を強め、丸山氏を強く批判した。事実関係については明らかにしなかった。

 丸山氏は18日の参院決算委員会で、日本が中国人船長を起訴した場合「アジア太平洋経済協力会議(APEC)が吹っ飛んでしまう」と仙谷氏が話していたことを暴露した。仙谷氏は同委員会で「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、丸山氏が暴露したような会話をした記憶はない」と否定。その後の記者会見でも「もし何らかのことを友人関係の中で話したとしたら国会で質問するのははなはだ不本意だ」と述べていた。
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北沢防衛相「デモはどの国にもある」 デモじゃないだろ、暴徒だろうが

 産経新聞のページに、「【中国反日デモ】『デモはどの国にもある』北沢防衛相が冷静対応求める」という記事がある。支那での反日デモを「デモ」と呼ぶのがおかしい。店の窓ガラスを割り(商品を奪い)、自動車をひっくり返す集団。デモではなく暴徒ではないか。どこの国にもあるというものではない。「デモ」として報道するマスコミの姿勢も問題である。

 このような支那に対する甘い認識で防衛相など務まるわけがない。即刻辞任すべきである。日本国民を守る積りなどないようだし。民主党政権ではダメダメだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 北沢俊美防衛相は19日午前、中国各地で発生している大規模な反日デモについて「一般的に言えば、国の中でさまざまな意見が共鳴してデモになることはどこにでもあると思う」と述べ、冷静に受け止めるべきだとの認識を強調した。国会内で記者団に語った。

 デモの背景や狙いに関しては「中国国内のことを私の立場でコメントするのはあまり適当ではない」と言及を避けた。
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習近平についての社説 産経は「軍の影響力増大が心配」なのに朝日は「日中関係が安定して発展できる契機にしたい」

 10月19日の産経新聞と朝日新聞に、習近平についての社説が載った。見出しは次の通りだ。

 産経新聞: 「習近平の中国」 軍の影響力増大が心配だ
 朝日新聞: 習近平氏―中国政治を背負う責任

 産経新聞の見出しはそれだけで内容が想像できるようになっているが、朝日新聞の見出しでは見当がつかない。

 支那は軍事独裁国家である。この事実を抜きにして普通の国家であるかのように支那を見ることは間違っている。

 産経新聞の社説が事実に則り論を進めているのに対し、朝日新聞は余りにも感情的な内容になっている。どちらの新聞の社説が読むに足るかは明白である。

 産経新聞の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 (略)
 習氏は指導部にあって保守的な言動が目立ち、党高級幹部の子弟をさす「太子党」を政治基盤とする。江沢民前国家主席が率いる上海閥にも近いとされる。「習近平の中国」は政治的にも保守化に向かう可能性がある。

 尖閣諸島沖の漁船衝突事件に絡む中国各地の過激な反日デモだけでなく、ガス田共同開発問題を含む東シナ海の海洋権益をめぐって日中間の緊張が高まっているときだ。日本は自らの国益を踏まえ、中国の権力継承を注視していく必要がある。

 習氏は昨年12月に訪日した際、天皇陛下と会見した。陛下との会見は1カ月前までに文書で正式申請するルールがあり、これを無視した強引な設定がなされたことでこわもてのイメージがつきまとう。日本政府はこれまで以上に、「波風を立てない」式の外交手法は通じないと考えた方がいい。

 懸念されるのは、習氏がエリート階層を代表する人物であるのに加え、軍とも深い関係があるとされることだ。いずれも政治改革を含む民主化に強い拒絶反応を示すグループであ
 (略)
 習氏が将来、中央軍事委主席になれば武力統帥権を掌握する。尖閣諸島や海洋権益も含めて、固有の領土と主権を守るには日本も明確な戦略と覚悟が必要である。
 ↑ここまで

 朝日新聞の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 (略)
 新しい世代の習氏には、行政の透明化や法治の徹底などの改革を進めることで、新しい中国政治を切り開いてもらいたい。

 習氏は副首相や党政治局員を務めた故習仲勲氏の長男で、有力者の子供を指す「太子党」の代表的人物ではあるが、父が厳しい権力闘争に巻き込まれた余波で、入党申請がなかなか認められないなどの苦労もした。

 妻は日本でも公演したことのある国民的歌手の彭麗媛さん。2人のなれそめは有名で、家族が謎に包まれた中国の指導者のなかでは珍しい。

 福建省や浙江省など地方勤務が長かった。その時知り合った日本の知事らが訪中すると、国家副主席という地位にもかかわらず気さくに会う。「日本が好きだ」と公言したこともある。

 習氏とともにこれからの中国をリードしていくと見られているのが、党内序列7位の李克強(リー・コーチアン)副首相(55)だ。胡主席直系と見られており、青少年交流で日本との関係も深い。

 中国の後継体制が固まっていくことを、風波の絶えない日中関係が安定して発展できる契機にしたい。
 ↑ここまで

The Beatles / 1967-1970

Thebeatles19671970

 The Beatles / 1967-1970

 いわゆる「青盤」である。The Beatlesの後期のベスト・アルバムで、全28曲が収録されている。前期のベスト・アルバムである「赤盤」(1962-1966)には26曲が収録されており、合わせると54曲である。ビートルズの公式収録曲が213曲なので、約4分の1をこれらのベスト・アルバムで聴くことができるのだ。

 わしが「青盤」を買ったのは1978年のこと。当時はもちろんLPレコードだった。丁度限定版で、青色のカラーレコードが安く発売されたので購入したのだ。安いとはいっても4000円程したはずだ。同級生のK君がビートルズのファンで影響を受けたのだ。最初に「赤盤」、次に「青盤」、それからイギリス盤の「ヘルプ!」を買った。懐かしいなあ。

 今回のCDはリマスター化されており、音質が向上していると思うが、国内盤がたった2600円で買えてしまう。非常にお買い得といえる。わしは迷わず国内盤を買った。直輸入盤なら1822円で買えてしまう(Amazon)のだが、国内盤だと日本語の解説書(約30ページ)が手に入る。そもそも日本のCDの方が質が良いはずだ。昔のLPレコードの価格に比べたら安すぎる位だ。

 更に安く手に入れようとするならば、「赤盤」と「青盤」をセットにしたCD4枚組みの直輸入盤が何と2917円(Amazon)である。国内盤の半額近くだ。日本語の解説書など要らんという人は此方でもいいんじゃないかな。

 「赤盤」と「青盤」を合わせて購入することをお勧めする。4枚を通して聴くことで、ビートルズの音楽の進化が一通りわかるのだ。

 昔わしが「青盤」を買った時の話を少し書く。LPレコードを買ったらそれをカセットテープに録音して聴くのが常であった。レコードを何度も聴いたら音質が劣化するからである。「青盤」を買ったとき、「赤盤」と同じカセットテープを買ったら、録音時間が全く足りなかった。収録曲が多い上に、1曲の長さが長くなっているのに気付かなかったのだ。収録時間だけを見ると、「赤盤」よりも「青盤」の方がお買い得である。

The Beatles / 1962-1966

Thebeatles19621966

 The Beatles / 1962-1966

 いわゆる「赤盤」である。The Beatlesの前期のベスト・アルバムで、全26曲が収録されている。後期のベスト・アルバムである「青盤」(1967-1970)には28曲が収録されており、合わせると54曲である。ビートルズの公式収録曲が213曲なので、約4分の1をこれらのベスト・アルバムで聴くことができるのだ。

 わしが「赤盤」を買ったのは1978年のこと。当時はもちろんLPレコードだった。5000円以上したはずだ。同級生のK君がビートルズのファンで影響を受けたのだ。最初に「赤盤」、次に「青盤」、それからイギリス盤の「ヘルプ!」を買った。懐かしいなあ。

 今回のCDはリマスター化されており、音質が向上していると思うが、国内盤がたった2600円で買えてしまう。非常にお買い得といえる。わしは迷わず国内盤を買った。直輸入盤なら2012円で買えてしまう(Amazon)のだが、国内盤だと日本語の解説書(約30ページ)が手に入る。そもそも日本のCDの方が質が良いはずだ。昔のLPレコードの価格に比べたら安すぎる位だ。

 更に安く手に入れようとするならば、「赤盤」と「青盤」をセットにしたCD4枚組みの直輸入盤が何と2917円(Amazon)である。国内盤の半額近くだ。日本語の解説書など要らんという人は此方でもいいんじゃないかな。

 「赤盤」と「青盤」を合わせて購入することをお勧めする。4枚を通して聴くことで、ビートルズの音楽の進化が一通りわかるのだ。

 一寸残念なのは、今回のリマスター盤がLPではなく既存のCDのマスターを元にしている点だ。1枚目のCDの1~4曲目はモノラルだが、LPでは擬似ステレオだった。また、1枚目のCDの12、13曲目と、2枚目のCDの1、2、5~10曲目も、極端なステレオ・ミックスが修正されている。LPレコードでは、左右から不自然に音が出ていたのが今でも印象に残っている。これを再現して欲しかった。これではまだLPレコードを処分することができない。

October 17, 2010

反日デモ、四川省綿陽市でも 学生会組織の官製デモと香港紙 日本料理店に投石、日本車のガラスも

 産経新聞のページに、「反日デモ、四川省綿陽市でも 学生会組織の官製デモと香港紙 日本料理店に投石、日本車のガラスも」という記事がある。記事にあるように四川のデモが「官製デモ」であったとしても驚くにあたらない。支那はそういう国なのである。普通の常識ある国と思っているのが間違いなのである。国交を断絶しても構わない。その方が日本にとって安全で安上がりである。まずは無用な援助を一切止めないといけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【北京=矢板明夫】香港の公共ラジオRTHKによると、中国四川省綿陽市で17日午後、反日デモが起きた。デモ隊は一時、警官隊と衝突したという。また、同日付の「リンゴ日報」など複数の香港紙は、16日の四川省成都市などにおける反日デモは「各大学の学生会が組織したものだった」と伝えた。大学の学生会は共産党の下部組織、共産党義青年団の支配下にあり、事実とすれば、デモは当局の意向を受けた「官製デモ」だったことになる。

 綿陽市では、日本料理店が投石され、日本車のガラスが割られたという。

 一方、16日のデモについて、中国政府に近い香港紙「文匯報」は「四川省の各大学の学生会は約1カ月前から準備していた」と伝えた。これとは対照的に「新京報」など中国国内の一般紙は、デモが発生したことにまったく触れず黙殺している。共産党宣伝部の指示を受けたものとみられる。

 中国外務省の馬朝旭報道官は16日深夜(日本時間17日未明)に発表した談話で、「一部の群衆が、(中国漁船衝突事件をめぐる)日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解できる」と指摘。同時に「法律に基づいて理性的に愛国の熱情を表現しなければならない。非理性的で法規に違反する行為には賛成しない」とも述べ、暴力行為を自制するよう促した。
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中国各地で大規模反日デモ 成都のイトーヨーカ堂などを襲撃

 産経新聞のページに、「中国各地で大規模反日デモ 成都のイトーヨーカ堂などを襲撃」という記事がある。日本は何も悪くないのにデモを起こされ、日本企業が襲われてしまう。支那は独裁国であるから、デモが共産党によって解散させられずに「黙認」されるということは、共産党のお墨付きを得ているということだ。つまり反日デモは支那政府の意に沿っているのである。

 このような反日独裁国から日本企業は撤退すべきである。いつ襲撃されるか、またいつ人質にされるか、企業を則られるかわからないのである。

 なお、この反日デモを10月17日の1面トップで報道したのは産経新聞と読売新聞である。朝日新聞と毎日新聞は別記事がトップであった。このような報道姿勢をみれば、どの新聞が反日・親中かがよくわかるのである。読者は新聞を選ばないといけない。

 余談だが、なぜイトーヨーカ堂や伊勢丹が襲撃されイオンが無事なのだろうか。民主党の岡田が親中なのと関係があるのかもしれない。

 産経新聞の記事を引用する。

 ↓ここから
 【北京=川越一】中国国営新華社通信などによると、中国各地で16日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域で起きた中国漁船衝突事件に絡み、中国の領有権を主張する市民らによる数千人規模の反日抗議行動が起こり、日系スーパーの窓ガラスが割られるなどの被害が出た。東京で同日行われた集会「中国大使館包囲! 尖閣侵略糾弾! 国民大行動」に反発する行動とみられる。

 大規模な抗議行動が起きたのは四川省成都市、陝西省西安市、浙江省杭州市、河南省鄭州市の4カ所。

 そのうち、成都市では同日午後2時(日本時間同3時)ごろ、インターネットを通じた呼びかけで集まった2千人以上が市中心部に集結し、「釣魚島を守れ!」「日本と戦え!」などと気勢をあげた。一部参加者が暴徒化。大手日系スーパーのイトーヨーカ堂や伊勢丹が襲撃され、窓ガラスやショーケースを割われるなどの被害にあった。

 同市内のイトーヨーカ堂は2005年4月にも、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す活動などに反対する反日デモの標的となり、窓ガラスを割られている。

 西安市では中国国旗を手にした数千人の大学生らが、中国国歌を歌いながらデモ行進し、日本製品の不買運動などを呼びかけた。鄭州市で起こった抗議行動の参加者の大部分も大学生で、「釣魚島を中国に返せ」「祖国よ、永遠なれ」「祖国万歳」などと口々に叫んでいたという。

 漁船衝突事件発生後、北京などで起こった抗議行動は反日団体が中心となって組織されたもので、数十人から2百人規模にとどまった。当局側も国内世論の“弱腰”との批判を封じるために抗議行動を容認。国民にガス抜きをさせるための“官製デモ”の色合いが濃かった。

 新華社通信は平和的な抗議行動だったと報じ、イトーヨーカ堂の襲撃については伏せている。しかし、北京の日本大使館などが投石を受け、日本料理店が焼き討ちにあうなど、反日の嵐が吹き荒れた05年当時と同様、大学生が参加し始めたことで、反日行動の激化が懸念される。
 ↑ここまで

October 15, 2010

【民主党】自衛隊の制服を安いから支那に発注

 せと弘幸氏のBlog「」に、「【民主党】自衛隊の制服を安いから支那に発注」という投稿がある。驚くべきことである。民主党の非常識さもここまで来たかと思う。

 せと氏が書かれている通り、「敵国に制服を発注することは、有事の時に、相手側は直ぐに『日本軍=自衛隊』に化けることが可能だ」というとんでもない事態が起こり得るのである。支那人はパクリが得意であるし、国際法など無視して日本兵に化けることなど平気で行うだろう。支那事変では日本は便衣兵に悩まされた経験もある。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
 ユニクロ的発想で愛国心はゼロ、経済観念もゼロ。

事業仕分け、国賊と化す民主党 自衛隊の制服を中国に発注せよとは何ごとか!

昨年11月、事業仕分けで「制服は中国で縫製して輸入すればもっと安くなる」という論議が起きたことはまだ記憶に新しい。この論議は本当に独立国日本政府内での会話なのかと、耳を疑ってしまった。

これをニュースで知った全国各地の陸海空自衛隊員は、どんなにか落胆したことであろう。国防の何たるかが欠落しているのである。

この一件は防衛省が宿題として持ち帰らされ、いまだ解決されていないのである。いつ何時また蒸し返されるか分からない問題となってしまった。

本稿は、この国が一向に我が国防衛の基本的なあり方に真剣に取り組まないことへの危機感から、制服類のような繊維関連装備品の生産基盤・技術基盤を例に取り、その実態を明らかにして、正面装備ではなく後方装備の視点から国に対し一言提言するものである。

制服(戦闘服)とは、陸海空自衛官が平・有事を問わず、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める(自衛官宣誓文の抜粋)」ため全員が一身に纏う装備品である。戦時においては、納棺服とも言える極めてナイーブな一面を持ち、極めて重要なものである

背広タイプの制服も同様に自衛官が天皇陛下拝謁をはじめ各種の式典や儀式において着用するもので、自分は日本国の防人であるとの誇りが表せる大切な正装服である

米国にこの種の象徴的事例がある。2001年に陸軍省は中国製素材を用いて作製された黒ベレーの着用を禁止し、回収・破棄を指示して陸軍の士気・規律の維持を図ったのである。(米国陸軍省覚書「陸軍の黒ベレーについて」;2001年5月1日)

「国民のため」「国のため」と誓い現場(戦地)に赴く自衛官にとって、
国民の手で作られた制服を着ることは、自己を奮い立たせるため絶対に欠かすことができない。 また運用的にも、もしこれらが輸入品であれば、生産国側の何らかの事由により生産がストップするか、あるいは日本への生産はもう止めたと言われれば、たちまちに自衛官に着せる制服類が底をつくのである。

今の政府には、自衛隊員がどんな思いで働いているのか想像もできていなく、国防という職務の重みとともに「自衛隊とは何か?」すら理解されていないのではと疑いたくなる。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4635


 これって考えただけでゾッとしてきます。仮想敵国である支那・中国に自衛隊の制服を全面依存した場合、どのようなことが想定されるのか?

 例えば国内の治安活動に当たっていた自衛隊員が突然日本人に襲いかかり、国内で大混乱が起きてしまう。これは自衛隊の制服を着た支那人工作員の仕業ですが、そのようなことが簡単に行なわれてしまいます。

 そのような事も想定せずに安易に安価だからと敵対国家に制服を発注するなど、まさに愚の骨頂であり、日本の国家の防衛と安全を考えているなら、絶対に出てこない発想です。

 他の国においても制服は、このような有事の事態を考慮して殆どの国が自前で行なっています。それを承知でこのように支那から輸入すれば良いなどと語っているのは、「日本を侵略して下さい!」と言っているのも同然なのです。

 ユニクロじゃあるまいし、何でも儲かれば良いという基準だけで物事を判断しようとする、その考えがいかに浅はかなものであるかをこの事業仕分けでの発言は物語っております

>自衛隊の制服を中国に発注せよ

 防衛観念がゼロであると同時に経済観念もゼロに等しいですね。自衛隊の装備の発注とは公共工事と同じで、これを自国でまかなうことにおいて内需拡大にもつながる訳です。それを頭から否定してしまったら、国内経済は冷え切ったままでしょう。

 と言うか、そのような防衛・経済問題などは全く考えずに、ただ単に支那製造の服を自衛官に着せたいだけなのかも知れませんね。支那共産党が人民解放軍を配下に持つように、民主党政権も自衛隊を直属の配下に置きたいのかも知れない。

 こんな民主党なら、いっそのこと党本部を支那大陸に移したらどうでしょう。支那人の事務職員を雇うなら安くて済みそうだし、何と言ってもそのほうが一番分かりやすい。

 どうせ、行く行くは支那政府のコントロール下に入ろうとしている連中ですから、国民が一番分かりやすい方法を採られることをここで提言させて頂きます。

 蓮ホー様は一着20万円以上もするような高給スーツを着て、国会でファッションショーしているのに、国を守る自衛官には支那製の安っぽい服を着せろと騒ぐのだから、こいつらの頭の中を見てみたいですね。たぶん空っぽなのでしょう。

 だいたい、民主党とは労働組合の支援を受けているのでしょう。人件費の安い国で作れば良いという、その発想は自国の労働者を考えていない発言です

 人件費の安い環境を是正して、国内企業が海外に逃げないようにしながら、労働者の賃金を高める。それが本来の労働者の立場を考える政党ではないのか?

 それとも繊維産業に働く労働者などはどうでも良くて、官公労のお役人様が困らなければ良いというだけの話なのか?

 国内企業を少しでも助ければ、それがやがては税収として国庫を潤す、そんな簡単なことも理解できずに政治家が務まるのですから、この国は3流国家に転落したのも同然です。

 最後にもう一度書きますが、敵国に制服を発注することは、有事の時に、相手側は直ぐに「日本軍=自衛隊」に化けることが可能だということです

 我々は日本の自衛隊だと思って近づいたら、バァーンと撃たれて死んでしまうかも知れないのです。こんなことも考えつかない民主党のおバカ議員には、一日も早くやめて欲しいだけです
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【社説検証 新聞週間2010】尖閣 中国への姿勢 対照的な産・朝

 産経新聞のページに、「【社説検証 新聞週間2010】尖閣 中国への姿勢 対照的な産・朝」という記事がある。これを読むと、産経がずっと日本の領土を意識して社説を書いているのに対し、朝日新聞は中国様の機嫌を損ねてはいけない、という姿勢に終始した社説を書き続けている。まるで尖閣を中国様に差し上げろとでも言いそうな程だ。今更ながら朝日新聞は一体どこの国の新聞なのかと思う。なお朝日新聞は支那共産党の機関紙である人民日報と提携している。その一事をとっても朝日新聞の立つスタンスがわかる。独裁政党の機関紙など信用できないし読むに値しないことなどわかりそうなものだ。いやそれをわかっていて中国様のために人民日報の記事を日本にたれ流しているのだろう。そして提携が解消されないようにするためには、中国様の意に沿わぬ記事など書けない。それが朝日新聞なのだろう。不偏不党などどこにもない。朝日が日本の国益を損ねてきているのである。それは尖閣問題だけではない。日中、日韓、日朝間の問題は全て朝日新聞のせいで生じたと言っても過言ではなかろう。

 尖閣問題でブレていない社説を書き続けているのは産経だけだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ≪(1)中国が領有権を主張し始める(昭和45~47年)≫

朝日に目立った中国配慮の表現

 日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を中国と台湾が唐突に主張し始めたのは1968(昭和43)年、国連アジア極東経済委員会(エカフェ)が「付近の海底は石油資源埋蔵の可能性が強い」と発表して以降だ。

 このことが問題になったのは昭和45年8月の参院沖縄・北方特別委員会だった。当時の愛知揆一外相は、国府(台湾)が米国系石油会社に尖閣諸島周辺の大陸棚の石油探査を許可し、これに抗議した事実を明らかにした。

 この時期、各紙とも領有権のことには深入りせず、海底開発のための法整備などを求めるにとどめた。

 各紙がそろって尖閣諸島を日本領と明確に主張したのは昭和47年3月、外務省が同島に関する基本見解を発表したころだ。前年、台湾と中国が相次ぎ尖閣の領有権を公式に主張したことに対し、外務省は尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも紛れもない日本固有の領土であることを改めてはっきり示した。

 各紙とも、この外務省見解を支持した。ただ、朝日は「尖閣列島の領有権問題は、最大の外交課題である日中国交正常化への道をはばむ障壁となってはならない」「資源開発問題は大陸ダナ条約の原則にしたがって、理性的に話合う姿勢を中国に期待したい。日中国交正常化を念願するわれわれは、それこそが最善の道であると信ずる」(3月20日)と中国に配慮する表現が目立った

 当時、朝日は社をあげて、日中国交回復運動に取り組んでいた

【朝日】昭和45年 8・11 秩序ある海底平和利用を確立せよ
      47年 3・20 尖閣列島とわが国の領有権
【毎日】昭和45年 8・12 海洋法制の整備を急げ
          9・14 尖閣列島の保全に万全を
         12・ 6 尖閣列島は沖縄の一部
      46年 4・14 議論の余地ない尖閣列島問題
      47年 3・ 9 尖閣列島の領有権は明確
【読売】昭和45年 8・12 領海・大陸ダナの方針確立を
      47年 3・10 わが国の“尖閣”領有権は明確
【産経】昭和45年 8・12 海底開発のルール確立を
      47年 3・ 6 わが国の領有権は明白

                   ◇

 ≪(2)中国漁船団が領海侵犯(昭和53年)≫

産経「日中交渉見直せ」

 中国漁船団による尖閣近海への領海侵犯が表面化したのは、福田赳夫内閣の下で日中平和友好条約の締結交渉が断続的に行われていた昭和53年4月だ。

 朝毎読3紙は日中両国に冷静な対応を求めつつ、事件を条約と切り離して早期締結を図るよう訴えた。

 これに対し、産経は「今度の事件は尖閣列島の帰属問題をタナ上げにしたまま日中平和友好条約交渉を急ぐことが、いかに意味のないことであるかをハッキリ示した」(4月14日)と対中交渉の見直しを求めた

 その後、領海内に入っていた中国漁船が引き揚げ、中国側が事件は「偶発的なもの」などとする回答を示したことで、いったん決着した。

 朝毎は「偶発的」とする中国側の見解に疑問を示しながらも、重ねて日中平和友好条約の早期締結を訴えた

 産経は事件の背景に中国の「中央指導部の不統一」「意見の対立」があるとみて、慎重な対応を求めた。(4月30日)

 日中平和友好条約は同年8月、尖閣の領有権を棚上げしたまま調印された。10月に来日したトウ小平副首相は「10年棚上げしても構わない」と次世代に解決を委ねた。

 翌54年5月、大平正芳内閣の下で、沖縄開発庁は実効支配を強化するための尖閣調査を行い、これに中国が抗議してきた。ここでも朝毎読と産経の違いがはっきり出た。

 朝日は「いまの時機に、寝た子を起こし、その神経をさかなでするような行動に出る必要が、果たしてあったのだろうか」、毎日は「今回の調査の実施のうえで、日本側も外交的配慮を欠いた面はなかっただろうか」、読売は「今回の魚釣島調査は誤解を招きかねないやり方だった」とそれぞれ5月31日付で日本側の調査に疑問を提起した

 これに対し、産経は「今回の調査は、日本政府が指摘しているように、漁民のための必要に基づく純粋に内政的な措置である」「今回の調査は極めて穏やかな形のものであり、刺激的なものとは思えない。開発調査は予定通り進めるべきであろう」と日本側の調査を支持した

【朝日】 4・14 尖閣列島に波風を立てまい
     4・16 「尖閣」で中国の反省を
     4・24 尖閣問題の収拾と今後
【毎日】 4・14 尖閣列島問題に慎重な対処を
     4・16 日中共同声明の基本線に戻れ
     4・23 “尖閣決着”を日中友好の転機に
【読売】 4・14 「尖閣」領海侵犯に冷静な対応を
     4・18 日中相互信頼の再構築を急げ
     4・29 「尖閣」で首相の大局的判断を
【産経】 4・14 尖閣列島で一歩も譲るな
     4・18 日中交渉再開への懸念
     4・21 対中国外交を見直す好機
     4・30 “尖閣事件”の真相解明を

尖閣調査に中国が抗議(いずれも昭和54年5月31日付)

【朝日】「尖閣」で大局的解決を望む
【毎日】「尖閣列島調査」に慎重な配慮を
【読売】尖閣問題を紛争のタネにするな
【産経】尖閣諸島はわが国の領土

                   ◇

 ≪(3)中国が領海法制定(平成4年)≫

朝・読・毎は警備批判

 平成16年3月、中国人活動家7人が尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した。沖縄県警は7人を入管難民法違反で逮捕したものの、送検を見送り、中国へ強制送還した。当時の小泉純一郎首相は「日中関係に悪影響を与えないよう大局的に判断しなければいけない」と対中配慮を認めた。

 この事件で、立件を見送って強制送還にとどめた日本側の対応はあまり問題にならなかった。

 朝日は逮捕を「当然」としつつ、「深刻なのは、中国の活動家にやすやすと上陸を許してしまった危機管理のお粗末さだ」と日本側の警備体制を批判した。次世代に解決を託したトウ小平氏の言葉(1978年)を紹介し、「いい知恵を出すためにも、双方が冷静に語り合える環境を守っていかねばならない」とした。(3月26日)

 毎日も「活動家を事前に周辺で追い返せなかったことは、明らかに日本側の失策だ」と警備体制の不備を指摘した。(3月25日)

 読売も「中国人の身柄を拘束し、強制退去させるのは、主権国家として当然だ」としながら、「海保が現場で中国船の接近を警戒していながら、上陸を阻めなかった」ことを批判した。(3月25日)

 産経は「外務省などに、中国と事を荒立てるのは得策ではない、という考えが残っているが、大間違いだ」「日本自らが今後も逮捕、拿捕(だほ)など、法に基づく毅然(きぜん)とした措置で臨み、主権国家としての決意を示していかなければならない」と厳しい対応を求めた。(3月25日)

【毎日】 2・28 尖閣は次世代にまかせよう
【産経】 2・28 信頼損なう「尖閣領有」宣言
中国が不法上陸(平成16年)
【朝日】 3・26 火種の管理をぬかるな
【毎日】 3・25 二度と上陸させない体制作れ
     4・ 3 首脳交流復活に全力つくせ
【読売】 3・25 中国の領有権主張は無理すぎる
     4・ 4 「靖国」問題を対日カードにするな
【産経】 3・25 今後も逮捕・拿捕で臨め
     3・27 日の丸侮辱は許されない
     4・ 1 国会全体でなぜできない

                   ◇

 ≪(4)今回の領海侵犯(平成22年)≫

産「屈服」 朝・毎「釈放判断に疑問」

 先月、中国のトロール漁船が尖閣周辺の領海を侵犯したうえ、海上保安庁の巡視船に衝突を繰り返しながら逃走を図った事件は民主党政権下で起き、菅直人内閣の対応が問われた。

 当初、石垣海上保安部は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕し、送検したものの、那覇地検は外交上の配慮を理由に船長を処分保留で釈放した。

 これを取り上げた9月25日付各紙社説は日本側の対応をめぐり、評価が分かれた。

 産経は「日本が中国の圧力に屈した。千載に禍根を残す致命的な誤りを犯したと言わざるを得ない」「法に基づき事件を厳正に処理すべき検察当局が『外交上の配慮』を述べるとはどういうことか」「日本の主権と国益が大きく貶(おとし)められ、取り返しがつかない」などと強い調子で日本側の対応を批判した

 これに対し、朝日は「日中関係の今後を見据えた大局的な判断であり、苦渋の選択であったと言うほかない」と釈放措置を大筋で支持した。ただ「船長の勾留(こうりゅう)期限である29日を待たずに、このタイミングで釈放を発表した判断には疑問が残る」とした。

 毎日も「釈放によって、日中の緊張した関係が緩和される方向に向かうことを期待したい」と言いつつ、「釈放の理由とそのタイミング」に疑問を呈した。

 アジア欧州会議(ASEM)首脳会議の閉幕後、25分間行われた菅首相と温家宝首相の日中首脳会談に関する10月6日付社説でも、各紙の評価が分かれた。

 朝日は「短い『話し合い』ではあったが、尖閣諸島沖の衝突事件で悪化した日中関係が持ち直す機会となったのはよかった」と高く評価した。毎日は「ともかく首脳同士が直接意見を交わし関係修復への意思を確認し合ったことは前向きに評価したい」、読売も「尖閣諸島沖の漁船衝突事件で悪化した両国関係を修復する契機となろう」とそれぞれ一定の評価を与えた。

 これに対し、産経は「根本問題に向き合うことなく、事態収拾を図るだけの安易な外交姿勢は禍根を残しかねない」「一国の指導者として主権を守り抜く決意を直接伝える好機を生かせなかったのは極めて残念だ」などと幕引きを図ろうとする菅内閣の姿勢を強く批判した

 過去40年間の尖閣をめぐる各紙社説を振り返ると、全体として、朝日が最も中国に融和的で、産経は一貫して強い対中姿勢を政府に求め続けている

【朝日】 9・ 9 争いの海にせぬ知恵を
     9・22 冷静さこそ双方の利益だ
     9・25 甘い外交、苦い政治判断
     9・29 大国の自制を示せ
    10・ 6 「戦略的互恵」の再起動を
【毎日】 9・ 9 粛々と厳正な捜査を
     9・21 冷静さ欠く中国の対応
     9・25 不透明さがぬぐえない
     9・28 理不尽な対応はやめよ
    10・ 6 「互恵関係」にはまだ遠い
【読売】 9・ 9 中国人船長の逮捕は当然だ
     9・16 中国は「反日」沈静化に努めよ
     9・25 関係修復を優先した政治決着
     9・30 正当性示すためにも不可欠だ
    10・ 6 中国は互恵の前に報復撤回を
【産経】 9・ 9 すぐに逮捕すべき事案だ
     9・17 中国は邦人の安全を守れ
     9・25 どこまで国を貶めるのか
     9・29 尖閣の守り不備正すとき
    10・ 6 一時しのぎは禍根を残す
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【社説検証 新聞週間2010】普天間 安保の意義、訴え続けた産経

 産経新聞のページに、「【社説検証 新聞週間2010】普天間 安保の意義、訴え続けた産経」という記事がある。普天間基地問題で、安保体性を守るために基地を県内、そして普天間に存続させるよう主張し続けているのは、産経新聞だけであることがわかる。反対に他紙、特に朝日新聞は、米軍基地縮小・廃止を念頭に置いて社説をずっと書き続けていることがわかる。自衛隊だけで日本を守れない(情けない)状況である限り、日米安保体制を維持するしかない。にもかかわらずそれに反対する新聞社は、日本の安全保障などなくてもいいと主張しているのと同じである。中国様に(そしてかつてのソ連様に)日本国を差し上げようとしているのである。

 民主党政権も同じである。日米関係を悪化させ、支那の軍事的圧力を招いた責任は重大である。全員が切腹しても許せない程だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党政権が誕生して1年以上が経過した。相変わらず財政や外交・安保の問題で迷走を続けている。今年の新聞週間にあたり、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題と尖閣諸島をめぐる対中外交について、朝日・毎日・読売・産経4紙の社説(産経は主張)を自民党政権の時代にさかのぼって検証した。(論説委員室=普天間問題は五嶋清、尖閣をめぐる外交は石川水穂が担当)
                   ◇
 ≪(1)米兵少女暴行事件(平成7年)≫

冷静な対応求めた産・読

 平成7年9月、沖縄県で日本人の少女が米軍兵士に暴行される痛ましい事件が起きた。

 この事件で、米軍に身柄を拘束された米兵の日本の警察への引き渡しをめぐり、日米地位協定見直しを求める声が高まった。地位協定では、米兵の身柄は起訴以前には日本側に引き渡されず、取り調べに支障が出るからだ。

 もともと在日米軍の大半が沖縄県に集中している背景もあり、反米軍基地の議論に火がついた。その象徴が普天間飛行場の返還だった。

 産経は米軍から日本の警察への犯人の身柄引き渡しに関連して、「地位協定をいじらなくてもいい、ということにはならないだろう」(9月22日)と不平等解消の必要性を指摘しつつ、沖縄における反米感情の高まりによる日米安全保障体制の弱体化を警戒し、「感情論は百害あって一利ない」とした

 さらに、10月4日付で、暴行事件、地位協定問題などが日米安全保障体制「無用論」につながってはならないとの立場から「相互に絡み合った異質の問題が同時に論じられると、結論や論調がとんでもない方向に導かれることがある」と警鐘を鳴らした

 読売も「中長期的な課題としては、地位協定の見直しも検討されてよいが、日米同盟強化の観点からの冷静な取り組みが必要だ」(9月22日)と指摘し、日米安保解消論については「支持することはできない」とした

 これに対して、朝日は「地位協定を含む安保体制の運用全体を見直すことこそ、両国政府の責任なのだ」(同20日)としたほか「安保体制の必要性をいうなら、日米政府は、地位協定の見直しは無論のこと、基地の縮小に動くべきであろう」(同30日)と提言した。 民主党政権が誕生して1年以上が経過した。相変わらず財政や外交・安保の問題で迷走を続けている。今年の新聞週間にあたり、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題と尖閣諸島をめぐる対中外交について、朝日・毎日・読売・産経4紙の社説(産経は主張)を自民党政権の時代にさかのぼって検証した。(論説委員室=普天間問題は五嶋清、尖閣をめぐる外交は石川水穂が担当)

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 ≪(1)米兵少女暴行事件(平成7年)≫

冷静な対応求めた産・読

 平成7年9月、沖縄県で日本人の少女が米軍兵士に暴行される痛ましい事件が起きた。

 この事件で、米軍に身柄を拘束された米兵の日本の警察への引き渡しをめぐり、日米地位協定見直しを求める声が高まった。地位協定では、米兵の身柄は起訴以前には日本側に引き渡されず、取り調べに支障が出るからだ。
 もともと在日米軍の大半が沖縄県に集中している背景もあり、反米軍基地の議論に火がついた。その象徴が普天間飛行場の返還だった。

 産経は米軍から日本の警察への犯人の身柄引き渡しに関連して、「地位協定をいじらなくてもいい、ということにはならないだろう」(9月22日)と不平等解消の必要性を指摘しつつ、沖縄における反米感情の高まりによる日米安全保障体制の弱体化を警戒し、「感情論は百害あって一利ない」とした。

 さらに、10月4日付で、暴行事件、地位協定問題などが日米安全保障体制「無用論」につながってはならないとの立場から「相互に絡み合った異質の問題が同時に論じられると、結論や論調がとんでもない方向に導かれることがある」と警鐘を鳴らした。

 読売も「中長期的な課題としては、地位協定の見直しも検討されてよいが、日米同盟強化の観点からの冷静な取り組みが必要だ」(9月22日)と指摘し、日米安保解消論については「支持することはできない」とした。

 これに対して、朝日は「地位協定を含む安保体制の運用全体を見直すことこそ、両国政府の責任なのだ」(同20日)としたほか「安保体制の必要性をいうなら、日米政府は、地位協定の見直しは無論のこと、基地の縮小に動くべきであろう」(同30日)と提言した。

【朝日】 9・20 沖縄の怒りを受け止めよう
     9・30 怒る沖縄が突き付けたもの
    10・ 5 基地縮小の道を大胆に示せ
【毎日】 9・21 地位協定の改定を求める
     9・28 なぜ避ける地位協定論議
【読売】 9・22 日米同盟強化と沖縄の米兵犯罪
    10・20 首相は「沖縄」で指導力見せよ
    10・27 安保体制が揺らいではならない
【産経】 9・22 「地位協定」は現実的対応で
    10・ 4 感情論で日米関係損なうな
    10・17 首相自ら沖縄県民説得を


                   ◇

 ≪(2)全面返還合意(平成8年)≫

朝日と産・読にスタンスの差

 平成8年4月12日、橋本龍太郎首相はモンデール米駐日大使と会談し、在沖縄米軍基地の整理・縮小問題で最大の焦点だった普天間飛行場を5~7年以内に日本に全面返還することで合意した。普天間返還は沖縄県が最優先要望事項としていた。4月17日には、橋本首相とクリントン大統領が「米国が引き続き軍事的プレゼンスを維持することは、アジア太平洋地域の平和と安定の維持のためにも不可欠である」ことを盛り込んだ日米安保共同宣言に署名した。

 全国紙4紙は返還合意について、「決断を高く評価したい」(産経4月13日)、「画期的なことである」(読売同14日)、「大きな前進であり、日米関係に節目を刻む出来事だ」(朝日同)、「一定の前進と言っていい」(毎日同)と、そろって評価した。

 だが、返還合意の先にあるものを見据えたとき、産経、読売と朝日とでは明らかなスタンスの差がみられた。

 産経は同18日付で「米国のこの地域における軍事的プレゼンスの維持と、それを補強する日米安保体制」の重要性に言及した。読売は「基地の整理・縮小を急ぐあまり、機能低下を招くことは絶対に避けなければならない」(同14日)と警告を発した。

 一方、朝日は「二十年後には『基地のない沖縄を』という県の構想を夢物語にしてはならない」(同)とさらなる基地縮小の必要性を強調した

【朝日】 4・11 みずからの外交判断を
     4・14 何が普天間を動かした
【毎日】 4・14 大きな重荷をも背負った
【読売】 4・14 「普天間」返還で安保の安定化を
     4・16 安保協力は新しい段階に入った
【産経】 4・13 “普天間”に見た米国の理解
     4・18 冷戦後の日米安保に指針

 ≪(3)在日米軍再編最終報告書(平成18年)≫

朝・毎は地元の声に力点

 日米両政府は平成8年12月の日米安全保障協議委員会で、沖縄米軍基地の整理・統合・縮小策をまとめた日米特別行動委員会(SACO)の最終報告を了承した。この中で、米軍普天間飛行場については、「沖縄本島の東海岸沖」に海上施設を建設することで合意。名護市の米軍キャンプ・シュワブ沖が有力候補となった。

 平成11年12月に名護市の岸本建男市長は同市辺野古沖への移設受け入れを正式に表明し、平成18年5月1日、日米両政府は日米安全保障協議委員会で、在沖縄米海兵隊8千人のグアム移転や普天間飛行場移設などを平成26年までに完了するとした米軍再編の最終報告書で合意した。

 産経は最終報告書について、18年5月3日付で「中国、北朝鮮、国際テロなどの脅威に、日米で対抗できる枠組みが一応整ったといえる」と評価した。これに対して、朝日は同日付で、「これで本当に基地の再編が進むのか、深刻な疑問を感じざるをえない」と疑義を呈した

 さらに5月11日、小泉純一郎首相と稲嶺恵一沖縄県知事が会談し、沿岸部移設計画を基本とする方針を確認した。産経は「知事の事実上の政策転換を評価したい」(5月12日)とした。県外移設を求める県民の声について、読売は、SACO最終報告以降、代替施設建設が進んでいない状況を踏まえ、「政府と地元の協議は必要だが、かつての二の舞いになってはならない」(5月12日)として、移設具体化を求めた。

 一方、朝日は「米軍基地による県民の苦しみを知り、真剣に耳を傾ける姿勢をとらなければ、しっぺ返しを受けることになるだろう」(同)と、地元住民の県内移設反対の声に力点を置いた。毎日も「沖縄県が政府方針の受け入れをすべて承諾したわけではない」とした上で、「政府は地元の要望に十分耳を傾けるのは当然である」(同)と強調した

【朝日】 5・ 3 軍事が突出する危うさ
     5・12 苦渋がにじむ知事の決断
【毎日】 5・ 2 首相は新たな同盟像を語れ
     5・12 沖縄と真摯に最終調整を
【読売】 5・ 3 同盟を深化させる「行程表」の実行
     5・12 計画前進への土俵はできたが
【産経】 5・ 3 首相は実現に向け努力を
     5・12 沖縄県の現実対応を評価

 ≪(4)民主党政権の迷走(平成21~22年)≫

産・読は県内移設支持

 平成21年9月の政権交代で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政治環境は一変した。「常時駐留なき安保」を持論としていた鳩山由紀夫氏が首相の座につき、「沖縄県外移設」の道を探り始めたからだ。だが、その後、鳩山首相の発言は、県外か県内かをめぐり迷走を極めた。

 鳩山首相が8月の衆院選期間中から訴えてきた「米軍基地は海外移転が望ましく、最低でも県外移設」との主張に対し、産経は「無責任に県外移設を追い求めても、日米同盟の根幹を損なうだけだ」(10月15日)と真っ向から反対意見を表明し、「キャンプ・シュワブ沿岸部移設という現行計画を受け入れる決断を強く求めたい」(11月6日)と訴えた。読売も「県内移設を容認するよう政策転換すべきだ」(10月15日)と提言した。これに対して、朝日は12月29日付で「まずは沖縄県外に移す可能性をとことん追求すべきである」とした。

 政府は12月、米側が求めていた年末までの決着を断念し、22年に先送りする方針を決定した。各紙はこれを一斉に批判。毎日は「移設先はおろか、結論を出す時期さえ決められなかった」「『政府方針』と言うのも恥ずかしい肩すかしである」(12月16日)とこき下ろした。

 年が明けて、1月24日に名護市長選が投開票され、移設受け入れ反対派の稲嶺進氏が当選した。これにより、名護市への移設は厳しい状況になったとみられたが、産経は1月27日付で辺野古移設の現行案で早期に決着すべきだと主張。読売も「現行案を断念すべきではあるまい」(1月25日)とした。これに対して、朝日は1月25日付で、「首相は、新候補地探しにいよいよ全力を挙げねばならない」と、他の移設先を模索すべきだとした。

 鳩山首相は日米両政府、沖縄県、移設先の地元のいずれもが納得する形での決着期限を「5月末」としていたが、調整作業は膠着(こうちゃく)状態に陥った。鳩山首相は5月に入って、ついに決着先送りの意向を表明。その一方で、日米両政府は5月28日、普天間移設に関する共同声明を発表。移設先を米軍キャンプ・シュワブがある名護市辺野古崎地区と隣接する水域とした。結局、県内移設に戻ったのだ。

 この一連の経過の中で、各紙は鳩山首相の迷走を批判し続けた。特に鳩山首相が「県外移設」への期待感を高めた結果、解決がより困難になった点を、各紙は指摘。毎日は「国の最高指導者が『県外』『腹案』と自信ありげに断言すれば、沖縄県民が県外への期待を膨らませるのは当然だ。それを裏切った罪は重い」(5月29日)と非難。産経は「5月末決着」が反古(ほご)にされたことを糾弾し、「国民に対する背信行為。退陣もやむを得ない」(5月14日)と、明確に辞任を求めた。

 だが、その他の点では、各紙の論調は異なる。産経と読売は県内移設の決断自体は支持。「迷走の末とはいえ決断を支持したい」(産経5月24日)とした。朝日は鳩山首相が県外方針は民主党の公約ではないとしたことについて、「いまさら、マニフェストには書いていないからと責任逃れをするような発言には、恐れ入るほかない」(5月7日)とした。毎日は同24日付で「道理もなく、実現性も見えない案に回帰したところで道が開けるはずはない」と批判した

 8月にまとまった日米専門家協議の報告書は名護市辺野古周辺に滑走路をV字形に2本配置する案と1本とする案を併記するなど、結論を予定していた11月以降にさらに先送りする姿勢がうかがえる内容となった。産経は「決着を先送りするのは菅直人政権の怠慢と認識不足」(9月1日)と批判した。

【朝日】平成21年12・29 本気で「県外」探ってみよ
    平成22年 1・25 「県外」探しを加速せよ
          5・ 7 公約でないとは恐れ入る
          5・14 仕切り直すしかあるまい
          5・29 政権の態勢から立て直せ
【毎日】平成21年12・ 4 首相は明確な展望示せ
         12・16 普天間の永続避けよ
    平成22年 1・14 普天間5月決着 公約に
          5・ 1 筋通らぬ「辺野古」回帰
          5・ 5 今さら「県内移設」では
          5・22 道理なき「辺野古回帰」
          5・24 沖縄の反発強める愚策
          5・29 この首相に託せるのか
【読売】平成21年10・15 県内移設容認へ転換せよ
    平成22年 1・25 それでも辺野古移設が最善だ
          5・22 現行案軸に「普天間」合意急げ
          5・24 決断先送りのツケは大きい
          5・29 混乱の責任は鳩山首相にある
          9・ 1 首相みずから沖縄の説得を
【産経】平成21年10・11 首相は公約修正ひるむな
         10・15 首相は県内移設で決着を
         11・ 6 首相は勇気ある決断せよ
    平成22年 1・27 現実的修正なら歓迎する
          5・ 5 もはや現行計画しかない
          5・14 約束守れぬ首相は辞めよ
          5・24 「辺野古」で合意まとめよ
          9・ 1 先送りは何も解決しない
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仙谷が参院予算委員会で批判的な答弁をしたキャリア官僚を恫喝 都合の悪い言論をさせないのでは民主主義は成り立たない

 産経新聞のページに、「天下り批判の官僚に『将来に傷』 仙谷長官の“恫喝”で審議紛糾」という記事がある。仙谷が、参院予算委員会で批判的な答弁をしたキャリア官僚を恫喝したのである。都合の悪い言論をさせないのでは民主主義は成り立たない。仙谷は左翼であるから独裁的な政権運営が目立つ。こんな奴は即刻辞めさせるべきである。日本国や日本国民にとって百害あって一利無しだ。民主党も又同じだ。

 国民や国会をおちょくっているのは仙谷ではないか。

 記事を引用する。

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 菅直人内閣で異様な存在感を放つ仙谷由人官房長官が、15日の参院予算委員会で、政府参考人として菅内閣の天下り対策に批判的な答弁をしたキャリア官僚に対し「彼の将来が傷つき残念だ」と発言し、審議が一時紛糾した。批判的な官僚に対する人事権の発動とも受け取れ、「公衆の面前で官僚を恫(どう)喝(かつ)した仙谷氏の罷免を求める」(自民党中堅)との声も出てきた。(酒井充、村上智博)

 予算委で答弁したのは、現在経済産業省官房付で、昨年12月まで国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官だった古賀茂明氏。同氏は菅内閣が進める国家公務員の独立行政法人などへの「現役出向」について、こう批判した。

 「不透明な癒着は公務員の身分を維持して行っても全く同じことが起きる可能性があり、非常に問題だ」

 古賀氏は雑誌でも天下り規制を批判し、「肩たたき」を迫られているとされる。国会での答弁は公務員制度改革担当相として上司だった仙谷氏の逆鱗(げきりん)にも触れたようだ。

 「職務と関係ないことでこういう場に呼び出すやり方は、はなはだ彼の将来を傷つけると思います。優秀な人であるだけに、大変残念に思います」

 この件で答弁を求められていない仙谷氏が「関係ない質問に答えるな」とのヤジに構わず一方的にこう語ると、審議は中断。仙谷氏の発言は今後、理事会で協議することになった。

 仙谷氏は直後の記者会見で「彼のことを心配して言っただけの話だ。別に恫喝のつもりはない」と強弁、古賀氏の出席を「ルールが違う」と指摘した。

 だが、古賀氏はみんなの党の小野次郎氏が出席を求め、民主党側も了解していた。みんなの党の渡辺喜美代表は「古賀氏の話は正論だ。仙谷氏は守旧派の道をひた走りに走ってきて、そういう過去が暴かれるのがいやで恫喝したのだろう」と述べた。

 菅首相以上に目立つ仙谷氏は最近、新聞で取り上げられる機会も多いが、会見では「この内閣は菅首相が十二分のリーダーシップで政権運営しており、『陰の首相』と書かれるが、揶揄(やゆ)というか、おちょくりだ。全体を正しくみれば、そういう表現が出てくるわけない」と、批判の矛先を報道陣に向けた。

 「どこがおちょくられているのか」との質問には、こう怒りをぶちまけた。

 「全部がおちょくりじゃないですか!」
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【尖閣危機】(上) 占領…先兵は「漁民」

 産経新聞のページに、「【尖閣危機】(上) 占領…先兵は『漁民』」という記事がある。日支戦争はもう始まっていると言ってもいいのではないか。日本は呑気に支那へ経済援助をしたり、企業進出している場合ではない。即刻援助を打ち切り、日本企業は支那から撤収し、資本を支那から引き上げないといけない。

 この危機を最も認識していないのが、首相や官房長官、そして民主党政権であるというのは日本にとって悲劇である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 《A国領土の離島周辺にC国漁船が領海侵犯した。A国政府は抗議したが、島の領有権を主張するC国は対応をエスカレートさせ、島に軍を派遣した。A国は航空優勢を確保する作戦の実施に踏み切った》

 首相、菅直人がブリュッセルで中国首相、温家宝と会談した今月4日、航空自衛隊は日本海でこのようなシナリオに基づく演習を開始した。

 5日間続けられた演習は沖縄・尖閣諸島沖で先月、中国漁船衝突事件が起きた後だっただけに、参加した隊員たちはいつにも増して緊張感を持って臨んだ。

 むろんA国は日本、C国は中国を念頭に置いている。軍による離島上陸前までの想定は、衝突事件をめぐる中国の対応をなぞったようにも映る。

 だが実際には、演習計画は1年かけて練られた。衝突事件にみられるような最近の中国の行動について、自衛隊が「最大の脅威」と認識している証左である。

   × × ×

 すでに「先例」がある。

 南シナ海の南沙諸島(スプラトリー)にあるミスチーフ環礁。1995年に「漁民避難所」との名目で建設された櫓(やぐら)には中国の国旗、五星紅旗が翻る。同諸島周辺では多い日には1千隻もの中国漁船が操業し、それを漁業監視船が護衛する。

 水産・石油資源に恵まれた南沙諸島はフィリピンやマレーシアなど他の5カ国・地域も領有権を主張するが、中国の実効支配が進む。6月にはインドネシア海軍が拿捕(だほ)した中国漁船を、武装した中国艦艇に奪還される事件が起きた。

 ベトナム、台湾が領有権を主張する西沙諸島(パラセル)も事実上中国の支配下にある。

 防衛省の内部文書は東シナ海、南シナ海で活発化している中国海軍などの動きを「溢(あふ)れ出る中国パワー」と称した。
   
× × ×

 「中国が南沙諸島で支配権を獲得した経緯をたどると、4段階に区分できる」

 元航空自衛隊空将、織田邦男はそう分析する。(1)領有権の主張と外交交渉(2)調査船による海洋活動(3)海軍艦艇の示威行動(4)漁民の違法操業、上陸した民間人による主権碑設置で領有を既成事実化-の4段階だ。

 中国はこのプロセスを尖閣にも適用し、すでに第4段階に入りつつある、と織田はみている。人民解放軍が前面に出てくるのではない。先兵となるのは「漁民」だ。

 防衛研究所の所員、斉藤良も「中国の狙いは(正規軍同士ではない)非対称戦だ」と断じる。

 《闇夜、尖閣最大の魚釣島に中国軍の潜水艦が接近。乗り込んできたのは「漁民」に偽装した海上民兵で、次々と島に上陸。五星紅旗を掲げたころ、民兵が操縦する「漁船」も大挙して押し寄せる》

 織田は今後、想定されるシナリオを指摘し、警鐘を鳴らす。

 「これが明日にも起こり得る尖閣危機だ」
     

 尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、覇権主義的な行動を強める中国に対し、日本の「主権」がいかに脆弱(ぜいじゃく)かを浮き彫りにした。日本政府の対応や課題を検証した。

中国民兵上陸、菅内閣即応できず

 「日本の巡視船がいわゆる法の執行活動を行わないよう要求する」

 尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件で、船長が逮捕される直前の先月7日、中国外務省の姜瑜報道官が出した声明に、日本政府関係者は驚きの声を上げた。これまで以上に踏み込み、海上保安庁による巡視活動は「違法」と言ったに等しいからだ。

 「無人の尖閣諸島に中国が民兵を送り込むことは、いともたやすい」

 海上自衛隊幹部は日本の警戒監視態勢に危機感を募らせる。現在、尖閣周辺海域では海上保安庁が24時間態勢で巡視船とヘリコプターによる監視活動を続けている。ただ、巡視船は潜水艦を探知できない。海上自衛隊のP3C哨戒機も尖閣上空を飛行するのは1日1回で監視レーダーも置いていない。
   
× × ×

 仮に中国側に上陸を許した場合、奪還作戦でも政府は手をこまねくことになる。強制退去のため沖縄県警が出動しても、「自国領での漁民保護」と称して中国が漁業監視船を巡回させれば近づけない。監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦だからだ。

 海自の中型護衛艦クラスの艦船もある。海保の巡視船より大口径の機関銃を備え船体も厚い。「撃ち合いになれば、海保はひとたまりもない」(海自幹部)

 海保で対処できないとなると、自衛隊が出動することになる。しかし、法的根拠は海上警備行動か、島という陸地に適用する治安出動か明確でない。民兵が「漁民」として民間人を装っていることは、自衛隊の派遣自体をためらわせる。

 漁船衝突事件で船長の拘束から逮捕まで13時間もかけ、あげくの果て勾留(こうりゅう)期限前に処分保留で釈放させた菅内閣が、民兵上陸という事態に即座に対応できるとはとうてい考えられない。日本が「犯罪行為」か「軍事行動」かの見極めにこだわることも中国を利する。

 逡巡(しゅんじゅん)する間にも民兵は続々と上陸し、領有を既成事実化していく。尖閣占領シナリオは、日本の守りの欠陥である「時間」と「領域(海と陸)」の空白を突いてくるのだ。

 拓殖大学大学院教授、森本敏は指摘する。

 「領土を守るための実効的措置を講じ、常に海自が海保をバックアップできる法的な仕組みもつくるべきだ」
   
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 「わが国の領土だと実感した。外交は自らの意思を相手に伝えることだ」

 9日、超党派の議員連盟で尖閣諸島を上空から視察した前総務相、原口一博は、中国に対して及び腰の日本政府の姿勢に不満をあらわにした。

 日本の主権を守るには国家としての気概と有効な手段を併せ持ち、それを梃子(てこ)に外交努力を進める必要がある。

 待ったなしの課題は警戒監視態勢の強化だ。海保の巡視船の装備拡充はもちろん、潜水艦を探知できる監視装置の設置も欠かせない。

 これらの措置の前提として、私有地である尖閣諸島を国有化し、施設管理のため政府職員を常駐させるなど、実効支配を強めていくことも重要だ。

 法制度上の整備も必要となる。元空将、織田邦男は「『平時』から常に自衛隊が海保、警察を支援できる法体系を整備し、武器使用基準も定めておくことが必要だ」と強調する。

 これが領域警備法の肝であり、海上警備行動や治安・防衛出動に至るまで自衛隊が間断なく対処できるようにする法的根拠となる。

 中国の手の内を読むことが戦略で、次の一手を封じる措置こそ領土を死守する上で最大の抑止力となる。(敬称略)
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中国に貢ぎ続ける日本

 産経新聞のページに、「【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久 中国に貢ぎ続ける日本」という記事がある。中国は台頭を重ねるが、なお外国から援助を得ており、いまも日本からの援助は年間12億ドルに達しているという。日本は不況で苦しんでおり、財政赤字や年金危機などが問題になっているのに、日本の税金を中国様に差し上げているのだ。尖閣問題では日本の領土を奪い取ろうとしているのだが。日本は即刻支那への援助を全額停止しないといけない。国防上も問題がある。日本の援助で出来た道路や鉄道、空港などは軍事用に転用できるのだ。

 記事を引用する。

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 「日本が中国に毎年、12億ドル(約1080億円)の援助を送る

 こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」ネット版の報道だった。日本がなお中国への政府開発援助(ODA)の最大額を送っているというのだ。日本の対中援助は大幅に削減されたのではなかったのか

 この情報の出所はAP通信が9月26日に北京発で配信した「中国は台頭を重ねるが、なお外国から援助を得る」という見出しの長文の記事だった。文中には「いまも日本からの援助は年間12億ドルに達し、ドイツ、フランス、イギリスが後に続く」と明記されていた。

 記事全体は世界第2の経済大国の中国が2兆5千億ドルの世界最大の外貨保有、年間1千億ドルの軍事支出を果たしながら、諸外国から年間25億ドルもの援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが「なぜ?」と問うようになった、という骨子である。その奇怪な援助の筆頭が日本だというのは、日本と中国との尖閣諸島での衝突事件をみると、ますます奇怪だという筆致なのだ。

 このAP電は数字の根拠を経済協力開発機構(OECD)発表としていたが、わが外務省発行の「ODA白書」にも2008年の対中援助総額は確かに12億ドルと記されていた。ただし、そのうち9億1千万ドル分の有償援助は09年度には打ち切られた。この点を無視したAP電には欠陥ありともいえるが、日本政府が09年度の対中援助額を公表していないのだから一概に誤報ともいえまい。

 しかし08年に約3億ドル(270億円)に達した中国への無償援助と技術協力はなお続く。外務省では09年には前年のこの金額から減ったことは確実だという。だが、最近の中国への援助はODAとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」「日中21世紀交流」「新日中友好21世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ

 さらに日本の対中援助は2国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、昨年末までに100億ドル以上を提供してきた。

 その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額230億ドルを供与してきた。この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっているのだ

 とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ

 アジア開銀では日本の出資額の巨大さから日本の財務官僚が年来、主導権を握り、現在の総裁も黒田東彦元財務官である。黒田氏は、最近の「中国は覇権主義国ではない」という発言でも明白なように、自他ともに認める中国好きだとされる。だが、その中国偏重援助は日本の国民や国会の審議を経てはいない

 日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。中国自身が多数の諸国に援助を与えている一事をみても、結論は明白だろう。
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虫垂炎を風邪と誤診? 大阪の病院で男性が死亡

 産経新聞のページに、「虫垂炎を風邪と誤診? 大阪の病院で男性が死亡」という記事がある。とても他人事とは思えない。わしの近親者でも同じ誤診があったからである。

 まずはわしの父親。町医者に風邪と診断されたが、熱が下がらず腹痛がひどくなり、意識を失った状態で救急車で病院へ運び込まれた。虫垂炎で緊急手術だった。腹膜炎を併発しており、腹部全体が膿だらけだったという。切腹したかのように腹を左右に切られていた。後日に病院の医者から聞いた話だが、病院へ来るのがあと1~2時間遅かったら死んでいたとの事だった。

 次はわしの叔父。別の町医者に同様に風邪と診断されたが、治りそうにないため病院に行ったら虫垂炎だった。叔父はわしの父親が死にかけたことを知っていたので、早めに病院に行ったため、普通の手術で済んだのだ。

 ところがどちらの医者も誤診をしたからといって謝罪一つない。この記事のように患者が死なないと謝罪などしないのだろうか。

 ただ、医者の立場もよくわかる。患者が診断時に腹部の異常を訴えなければ、医者も虫垂炎を見抜くことは出来ないだろう。だから、わしの父親は「診てもらったときに、はっきりと腹がおかしいと言わなかったから」と医者を弁護し、その医者には「わしも含めて昔から世話になっているから」(悪く言うな)と言っているのである。誤診で死にかけたくせに、よくそんなことが言えるものだ。人が好すぎるというか馬鹿というか...。その馬鹿がわしにも遺伝しているから困りものである。

 記事を引用する。

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 大阪府枚方市の星ケ丘厚生年金病院で平成18年11月、腹痛を訴え受診した枚方市の男性=当時(43)=が30代の担当医に「風邪」と診断され、翌日に壊死(えし)性虫垂炎による敗血性ショックで死亡していたことが14日、病院関係者への取材で分かった。病理解剖の結果、男性は死亡の数日前から虫垂炎とみられる炎症を起こしており、医師が診察時に適切な治療をしていれば、死亡しなかった可能性が高いという。

 男性の遺族は、医師の「誤診」で死亡したとして、業務上過失致死罪で枚方署に告訴状を提出。病院側は今年7月、当時の解剖結果や検体などを同署に任意提出した。同署は関係者から事情を聴くなどして慎重に捜査している。

 病院関係者や遺族によると、男性は18年11月23日午前8時45分ごろ、激しい腹痛を訴え受診。担当した男性内科医が聴診器を使うなどして調べたが、「風邪」と診断し、風邪薬を処方して帰宅させた。

 男性は翌朝になって体調が急変。自宅で心肺停止となり、同病院に運ばれたが、午前9時半すぎに死亡した。同病院が遺体を病理解剖したところ、男性の虫垂に穴が開き、そこから漏れた細菌が腹膜に感染、血流に乗って全身に広がり、急死したことが分かった。

 死亡後、医師は男性の遺族に謝罪したが、診断書には男性が腹痛を訴えたとの記載がなかった。医師は病院側の内部調査に「診察時には腹痛を訴えていなかった」と説明。診察時の症状について医師と遺族の間で説明に食い違いもみられるという。

 ただ、専門家が当時の病理組織を検査したところ、虫垂炎の発症時期は少なくとも死亡日の数日前だったことが判明。医療関係者によると、診察時に血液検査や超音波検査などの適切な処置をしていれば、死亡しなかった可能性もあるという。

 病院側は「患者が死亡されたことは大変気の毒だが、当時の対応に問題があったかどうかは捜査機関に委ねるしかない」としている。

 同病院では平成17年2月にも、ヘルニア手術を受けた当時1歳の乳児のぼうこうを誤って切除するミスが起こっている。
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健康な人まで「異常」にされる日本の健康診断基準は問題だ

 雑誌「SAPIO 2010年3月10日号」に、「健康な人まで『異常』にされる日本の健康診断基準は問題だ」という記事がある。わしも以前からそう感じている。1年前の健康診断で血液検査をした結果、「コレステロールが多い。すぐに薬を飲んで治療しないといけない」と言われ、血管が次第に詰まっていく模型まで見せられて医師に脅された。

 しかし、わしはコレステロール値などの基準が日本では厳しすぎることを知っているため、治療などせず放置していた。ところが今年の血液検査では何らチェックにひっかからなかった。いい加減なものである。健康診断が病人を作っているのではないのか。

 記事を引用する。

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結果の数字を見て一喜一憂する健康診断。だが、検査項目で示されている正常値の数字に根拠がなかったら……。 我が国でまかり通る健康診断にまつわるウソを医学博士の中原英臣氏が指摘する。

健康診断のウソ

 人間は言葉ではなかなか騙されなくても、数字を示されると簡単に信じ込んでしまう傾向がある。特に、医者から「正常値は○○で、あなたは●●だから、この薬を飲みなさい」と言われれば、逆らえる人は少ない。しかし、医者が正常という数字に、もし科学的根拠がなかったとしたらどう思われるだろうか。

 08年4月から始まったメタボ健診(特定健診・特定保健指導)で、メタボリック症候群を判定する基準になっている数字も、実は医療の専門家の間で科学的根拠が疑われているひとつである。

 メタボ健診では、まず最初に「腹囲」と呼ばれるおへそ周りの計測を行なう。男性は85㎝、女性は90㎝を超えると、メタボの疑いありとされる。しかし、一般的に体が大きい男性よりも、体の小さな女性のほうが大きな数値になっているのはなぜか。誰もが素朴に疑問を抱くはずで、それは専門家でも同様である。

「女性は内臓脂肪ではなく皮下脂肪が多いから」という理由のようだが、こんな数値を採用しているのは日本だけだ。世界的な医療関連組織である国際糖尿病連合(IDF)の診断基準では、アメリカ人の場合で男性は102㎝以上、女性は88㎝以上であり、日本人の場合も男性は90㎝以上、女性は80㎝以上と定めている(厚労省は最近になってようやく女性の基準値の改訂に動き出した)。

 判定値がおかしいのは腹囲だけではない。メタボ健診では、腹囲の測定で「疑いあり」とされた人を対象に、血圧や空腹時血糖値、中性脂肪、HDLコレステロールを測定し、脂質代謝、血圧、血糖のうち2項目異常ならメタボと判定する。たとえば、血圧については、メタボと判定する保健指導判定値は最高血圧130㎜Hg、最低血圧85㎜Hg、医療機関への受診を勧める受診勧奨判定値は同140㎜Hg/90㎜Hgとされている。

 この140/90という数値を厚労省発表の『平成7年国民栄養調査成績』のデータに当てはめると、50~59歳の男性では50%以上、60歳以上では女性も半数以上、70歳以上になると75%が高血圧と判定され、3900万人という膨大な数の人々に医者通いを勧めなければならなくなる

 しかし、血圧というのは年齢を経るごとに高くなっていくもので、20代から高齢者まですべての人々に同じ140/90を当てはめるのはおかしい気がする。昔は日本人の年齢別平均血圧は「最高血圧=年齢+90」とされていた。非科学的な算出法に見えるが、メタボ健診のように、すべての年齢層に同じ数値を当てはめるほうがはるかに非科学的である。

 中性脂肪やHDLコレステロールなどの判定値にしても同様のことが言え、正常値は年齢とともに変動するはずなのに、判定値はひとつだけ。しかもそれらの数値がみな異常に厳しいのである

 こういう数値で正常か異常かの判断が行なわれると、約940万人がメタボと判定され、予備軍も加えると約2000万人に達することになる。

 しかし、常識で考えれば、日本にこれほどたくさんのメタボと予備軍がいるわけがない。判定基準が厳し過ぎるために、多くの健康な人をメタボと診断しているだけである。

 判定基準が厳しいのは警告を発して予防するためだとの反論もある。しかし、メタボや予備軍と判定された人に対して多くの医者は、「運動をする」「野菜を多く摂取する」「食事制限をする」といった予防措置を指導するより、結局は血圧を下げる薬やコレステロールを下げる薬を処方して終わるはずである。そのほうが医者は儲かるからだ。つまり、このメタボ健診によって、健康な人をメタボと判定して必要のない薬を飲ませようとしているのである。

 しかも、このメタボ健診には看過できない問題がもうひとつある。腹囲をスクリーニング(ふるいわけ)に利用していることだ。人間の体格には個人差があるので、腹囲が85㎝未満の男性や90㎝未満の女性のなかにも必ずメタボの人はいる。腹囲というのはメタボを判定するための単なる1要素に過ぎず、ほかの検査項目と合わせて総合的に判定する必要がある。

 ところが、メタボ健診では腹囲の数値が正常範囲なら、保健指導の対象外となってしまうのだ。メタボなのに健康と判定されて何も指導や治療を受けない人が生まれることになる。本人は「健康」と診断されて安心してしまうから、なおさら問題である。

 厚労省は心筋梗塞などの発症を抑制し、医療費を2兆円削減できるとしているが、むしろ医療費の増大を招く可能性が高いと言える。

 このように厚労省が定めた判定数値でさえ科学的根拠が希薄なわけだが、ほかにも日本人が信じ込まされているウソがある。高コレステロール血症という名の病気である。

気にするべきはコレステロール値ではない

 現在、日本では血中コレステロールの正常値は150~220㎎/dlとされている。ところが、アメリカでは29歳以下が200未満、30~39歳なら225未満、40~49歳が245未満、50歳以上は265未満が正常値とされている。これでは同じ人がアメリカでは健康とされ、日本では異常と診断されてしまう

 コレステロールは女性ホルモンの材料として体内で合成されるもので、閉経後の女性の場合、コレステロールが高くなる。だから、220未満を正常としてしまうと、非常に多くの女性が異常と判定される。男性も歳を取れば上昇するのが普通だが、この数字のせいで日本には2300万人もの高コレステロール血症の患者がいるというおかしなことになる。

 そこで、日本動脈硬化学会が6年にわたって5万人を対象に大規模な臨床試験を行なった結果、心疾患のリスクが高くなる血中コレステロールの数値は240以上であることが判明し、いったんは240未満を正常値とすることを決めた。ところが、この決定はいつのまにか覆り、06年の指針の改訂では「高血圧」「糖尿病」「喫煙」「高年齢(男性45歳、女性50歳以上)」「心疾患の家族がいる」などの要因が1つか2つあれば220未満、3つ以上なら200未満となった。この基準に照らせば、大多数の人々の基準は相変わらず220未満のままとなる。

 一見、医学的に合理的な理由がありそうに見えるが、実はそうではない。決定に関わった日本動脈硬化学会の委員は、新聞の取材に答えて「220は『まあこんなところ』と決めた数値。データに基づく数値ではない」「数値を変更すると現場が混乱する」と科学的根拠など何もないことを認めているのである。

 最近の研究では、動脈硬化性疾患に深く関わるのは「悪玉(LDL)コレステロール」で、活性酸素により酸化されることで心筋梗塞や脳梗塞などを引き起こすことがわかってきた。重視すべきは悪玉コレステロールで、コレステロールの数値はほとんど気にする必要がなくなっている。早急にこういった非科学的な数値は一掃すべきである。

 日本は海外と比較して、全般的に健康診断の基準値が非常に厳しく設定されている。日本人間ドック学会が発表した2008年の「人間ドック項目別全国成績総合計」を見ると、「異常なし」または「軽度異常なるも現在心配なし」と判定される受診者の割合は、たった9・6%である

 人間ドックを受けると、10人中9人が異常ありとされる。これは日本人の健康状態が異常なのではなく、診断基準とされる正常値が異常だからなのではないだろうか
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Syd Barrett / Introduction to Syd Barrett

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 Syd Barrett / Introduction to Syd Barrett

 イギリスのプログレッシブ・ロックバンドのPink Floydを結成したSyd Barretteのベスト・アルバムである。レコード屋の店頭で見付けて初めて発売されているのを知った。不意打ちを食らった感じで即入手。わしは、Syd Barrettのソロ・アルバムを何枚も持っているので今更「Introduction~」など不必要なのだが、それでも買ってしまう理由がある。

 このベスト・アルバムの特徴は、まずSyd Barretteが在籍していたPink Floyd時代の曲も収録されている点だ。そして、2010年(今年)に、デジタル・リマスタリングされているという点である。音質はかなり良くなっている。

 収録曲は次の通り。

 1. Arnold Layne (2010 Digital Remaster)
 2. See Emily Play (2010 Digital Remaster)
 3. Apples And Oranges (2010 Digital Remaster)
 4. Matilda Mother (Alternative Version) (2010 Mix)
 5. Chapter 24 (2010 Digital Remaster)
 6. Bike (2010 Digital Remaster)
 7. Terrapin (2010 Digital Remaster)
 8. Love You (2010 Digital Remaster)
 9. Dark Globe (2010 Digital Remaster)
 10. Here I Go (2010 Remix)
 11. Octopus (2010 Mix)
 12. She Took A Long Cool Look (2010 Mix)
 13. If It's In You (2010 Digital Remaster)
 14. Baby Lemonade (2010 Digital Remaster)
 15. Dominoes (2010 Mix)
 16. Gigolo Aunt (2010 Digital Remaster)
 17. Effervescing Elephant (2010 Digital Remaster)
 18. Bob Dylan Blues (2010 Digital Remaster)

 1.~6.がPink Floyd時代の曲だ。特に1.~3.曲目は、シングル曲でアルバム未収録だったもので、それが聴けるだけでも価値がある。(但し、1992年のボックス・セット「Shine ON」のボーナス・ディスクや、アルバム「Piper at the Gates of Dawn」の40周年記念盤(2007年)の3枚目のCDに収録されている。前者は最早入手困難。)

 4.~6.曲目が、Pink Floydの1967年のアルバム「Piper at the Gates of Dawn」の収録曲。Pink Floidはこのアルバムをアビー・ロード・スタジオ(当時はEMIスタジオ)でレコーディングしていたのだが、同時期にThe Beatlesがアルバム「Sgt.Pepper's Lonely Hearts Club Band」のミックス作業を行っており、Pink Floydの曲を聴いたPaul McCartneyが驚いていたという話がある。今でも聴く価値は十分にある。

 7.~12.曲目が、Syd Barretteの1970年のアルバム「The Madcap Laughs」の収録曲。

 13.~17.曲目が、同じく1970年のアルバム「Barrette」の収録曲だ。

 そして最後の18.曲目が、2001年のベスト・アルバム「The Best Of Syd Barrette - Wouldn't You Miss Me?」の目玉収録曲で、当時の未発表曲であった。アルバム「Barrette」のレコーディング時のアウト・テイクである。

 これだけの曲が1枚で揃ってしまう。このアルバムで初めてSyd barretteを聴ける人は何と幸せであろうか。なお、Syd Barretteは精神を病んでおり、どのソロアルバムも正常な精神状態で録音されたものではない。何度も聴くと、聴いた側も気違いになってしまうかもしれない。それほど危機的な精神むきだしの曲が多いのである。

October 14, 2010

柳田法相の船長釈放「私が決定」発言 事実を隠しきれなかったようだ

 産経新聞のページに、「柳田法相大丈夫? 船長釈放『私が決定』発言、直後に訂正 珍問答で法知識の乏しさ露呈」という記事がある。尖閣問題で支那人の船長を釈放した経緯を説明する時に、「私が決める前に…」と口走ったという。事実を隠しきれなかったのだろう。誤った政治判断の責任を検察に押し付ける民主党政権。嘘で塗り固めているのは既にバレている。国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。というか民主党そのものが馬鹿の集まりに見える。政党の綱領さえないニセ政党に所属しているのだから。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「私が釈放を決める前に…」。柳田稔法相は14日の参院予算委員会で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で釈放された中国人船長について、政府が否定し続ける「政治介入」を認めるかのような発言をして関係者を慌てさせた。「言い間違い」と弁明したが、法解釈をめぐる珍問答も繰り返しており、野党議員から「法相の資質に欠ける」との声が出始めた。

 柳田氏は当初、船長釈放について「釈放したのは那覇地検。政治介入はない」と答弁。だが自民党の山本一太参院政審会長から経緯説明を求められると思わず「私が決める前に…」と口走った。慌てて「山本議員の顔をみるとちょっと緊張して」と言い訳したが、問題発言はなお続いた。

 自民党の衛藤晟一氏は処分保留のまま釈放された船長の扱いで、一般論として「処分保留のまま最終的に起訴も不起訴にもしない例は過去にあるか」と聞いた。当然、最終的には起訴か不起訴のいずれかの処分が出るが、柳田氏は「(決まらない例が)多々あると承知している」とあっさり「誤答弁」。

 法務省の西川克行刑事局長が「最終的には起訴か不起訴にしなければならない」と仕組みを説明した後も、「処分保留のまま釈放したことはある」と今度は見当違いの答弁

 最後は、西川刑事局長の答弁を「その通り」と認める形で、自らの発言すべてを撤回するはめになった

 柳田氏は12日の衆院予算委員会でも、検察の裁量で不起訴にすることを認めている「起訴便宜主義」の意味を答えられず、基礎知識の乏しさを露呈したばかりだった。
 ↑ここまで

“公然の秘密”韓国の介入が焦点に浮上 日本がこれ以上犠牲になる必要はない

 産経新聞のページに、「“公然の秘密”韓国の介入が焦点に浮上 日本、対抗介入を検討?」という記事がある。朝鮮や支那の為替介入に対して、なぜ日本政府は手をこまねいているのか。民主党の無能さが露呈している。

 これ以上日本が犠牲になって支那や朝鮮を利する必要などはない。早急な対策を求める。が、民主党政権では無理と思われる。日本がますます没落してしまう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 外国為替市場で“公然の秘密”となっている韓国当局によるウォン売り介入への批判が高まっている。国際競争力で韓国企業に煮え湯を飲まされている日本の経済界からは、対抗介入を求める声が上がり、政府内でも密かに検討されたという。日韓関係が悪化しかねないため、実現性は薄いが、今月下旬にソウルで開かれるG20(主要20カ国・地域)の財務相・中央銀行総裁会議で、韓国が批判の矢面に立たされる可能性もありそうだ。

 「人為的に通貨安に誘導するのは、G20の協調から外れている。韓国と中国にも責任ある行動を取ってほしい」

 13日の衆院予算委で菅直人首相は、両国の介入に苦言を呈した。

 野田佳彦財務相も「確かに(韓国当局は)ウォンに随時介入している。G20では、当然ながら通貨安競争が議題になる」と、韓国の介入事実を認め、問題視した。

 韓国当局は認めていないが、外為市場では、自国の輸出企業を支援するため、ウォン安誘導の介入を断続的に実施していることが広く認識されている

 介入は対ドルで行われているが、これに連れて、円高ウォン安も進行。海外市場で、円高にあえぐ日本メーカーに取って代わる形で。サムスン電子などの韓国メーカーが躍進する原動力となっている。

 これに業を煮やした経済界は「非公式に経済産業省を通じて政府に円売りウォン買い介入を要請した」(関係筋)という。

 ただ、韓国当局は為替取引を規制しており、大規模なウォン買いは不可能。日中に続き、日韓関係まで悪化しかねないことから、政府内でも、まともな議論にはなっていない模様だ。

 しかし、G20で問題提起する可能性は高く、大規模な介入で人民元の上昇を押さえ込んでいる中国とともに、韓国の介入が焦点に浮上しそうだ。

 もっとも、日本は先月、6年半ぶりに円売りドル買い介入を実施しており、欧米からは「新興国の介入にお墨付きを与えかねない」との批判が出ている。

 日本側は、先のG7に続き、G20でも「投機的な急激な変動に対抗することが目的で、為替水準の是正が目的ではない」と理解を求める構えだが、円相場が1ドル=81円台まで上昇し、最高値の更新も視野に入る中、韓国批判を持ち出せば、自らの介入の手足も縛られ、“やぶ蛇”にもなりかねない。
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「予算委論戦―熟議の歩みを進めたい」 嘘だらけの朝日新聞社説

 朝日新聞の10月14日の社説は「予算委論戦―熟議の歩みを進めたい」である。抜粋すると次のような事を言っている。

 「国会でこれほど『熟議』が語られたのは初めてだろう」
 「直接のきっかけは、菅直人首相が所信表明で『熟議の国会にしていくよう努めます』と唱えたことだ」
 「ただそれは国会本来の機能を回復することであり、時代の要請でもある。政治が前進する兆しとして歓迎する」
 「熟議の作法が定着したとはまだまだいえないが、そのために何が必要か、手がかりはつかめたのではないか」
 「まず、日本の行く末にかかわる問題を大局に立って議論する姿勢である」
 「相手を一方的に責め立てるのではなく、自らを省みながら論じる姿勢も不可欠である」
 「それには閣僚にも質問者にも知識と力量が欠かせない」

 この抜粋を読めば、政権交代した民主党政権で、国会がよくなった印象を受けるのではないか。ところが現実は正反対で、民主党政権になってから国会が劣化していると言える。その原因はただただ民主党にある。国会の答弁で嘘をついて憚らず、屁理屈をこねくり回して誤魔化す。都合の悪いことには答弁しない。このような事態がまかり通っているのだ。

 その実例として、例えば産経新聞のページを見ると次のような記事がある。

 「『そんな政府はやめっちまえだ』 自民・石破氏」
 「【衆院予算委】陰の首相・仙谷氏の「独演会」 はぐらかしや逆質問を連発 漂う虚脱感」

 前者の記事には、民主党が衆院予算委員会で事前通告がなかったことを理由に答弁しなかったということが書かれているし、後者の記事には、民主党の仙谷官房長官が屁理屈を駆使して野党の追及をかわしていることが書かれている。どちらも国会や国民を愚弄している。朝日新聞は新聞社であるから産経新聞と同様にこの事実を掴んでいるはずだ。にもかかわらず事実を報じず、自らが後押しした民主党への「政権交代」を正当化するような嘘の社説を書いているのである。嘘を平気で書く新聞が朝日新聞である。このような新聞を購読する奴はもはや馬鹿としか思えない。朝日新聞を読み続けていれば、事実がわからずに馬鹿になってしまうだろう。

屁理屈をこねくり回す仙谷 国会や国民をナメている

 産経新聞のページに、「【衆院予算委】陰の首相・仙谷氏の「独演会」 はぐらかしや逆質問を連発 漂う虚脱感」という記事がある。かつて政権与党の座にありながら、これほど人を馬鹿にした答弁を連発する奴がかつていただろうか。わしの記憶にはない。国会や国民をバカにしている。恐らくは見下しているのだろう。

 国会という場で馬鹿な答弁をしたり平気で嘘をつきまくる民主党政権。このような状態が許される訳がない。衆院解散がないからといい気になっているのだろう。野党は紳士ぶっていないで、徹底的に攻撃して衆院解散・総選挙に持ち込んで欲しい。民主党政権が続けば続くほど、日本国や我々国民に不利益をもたらし続けるのだから。

 売国奴の反日左翼が国家を牛耳っているのは異常事態である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 衆院予算委員会が仙谷由人官房長官の「独演会」となりつつある。質問者が菅直人首相に答弁を求めても割って入り、声を荒らげたり、けむに巻いたり、逆に質問したり…。「陰の首相」との“異名”では不満なのか、政権の「顔」として振る舞う異様な姿に、衆院第1委員室は虚脱感だけが漂った。(酒井充)

 「公明党の山口那津男代表が船長の釈放に肯定的な談話を出され、大変感謝しております」

 13日午後、公明党の遠藤乙彦衆院議員が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の初動対応をただすと、仙谷氏はまず山口氏に賛辞を贈って追及をかわし、本題と関係のない宮崎県での口(こう)蹄(てい)疫(えき)対策などをとうとうと説明、答弁に5分を費やした

 仙谷氏は12日の衆院予算委初日から出ずっぱりだった。質問者が首相の答弁を求めても後ろに座る仙谷氏が手を挙げてすかさず答える。中井洽(ひろし)予算委員長は首相が手を挙げても申し合わせたかのように仙谷氏を指名。「首相に答弁を求めているんだぞ!」。野党から盛んにヤジが飛ぶが、一切耳に届かないようだ。

 首相も自らの答弁に自信がないのか、仙谷氏の代弁に満足している様子。後ろの仙谷氏を振り返りつつ、遠慮がちに手を挙げることもしばしばだった。

 12日の予算委では自民党の石原伸晃幹事長が尖閣諸島への民間人立ち入りの是非を問うと、仙谷氏が「原則として何人も上陸を認めない」と答弁し、首相は「官房長官の答弁の考え方で対応することが適切だ」と同調しただけだった。

 仙谷氏は弁護士の経歴をいかんなく発揮する。肝心な部分ははぐらかし、質問者に逆質問することも少なくない。

 12日には石原氏が「弱腰外交」と批判すると仙谷氏はこう答えた。

 「別に弱腰だと思っていない。柳腰というしたたかで強い腰の入れ方もある」

 自分でもうまい言い方だと思ったのか、仙谷氏はにんまりしたが、13日になって逆襲を受けた。自民党の鴨下一郎元環境相は「柳腰とは細くてしなやかな腰、多くは美人の例えだ」と誤用を指摘、撤回を求めた。

 仙谷氏は中座して不在だったが、13日午後の記者会見で「柳腰」発言を撤回しない考えを表明。理由を問われると、なぜか1905年の日露戦争の講和条約「ポーツマス条約」について5分間も独演し、「ロシアから賠償金も取れずに条約を結んだのはけしからんといって日比谷公園が焼き打ちされる大騒動に発展した。(衝突事件でも)釈放や逮捕だけ取り出してどうのこうのと声高に叫ぶことはよろしくない」と奇妙な結論で結んだ

 仙谷氏も12日は出しゃばりすぎたと思ったのか、13日は控えめに振る舞ったが、自らのディベート能力をひけらかすような答弁に与党席にもしらけムードが漂う。いくら屁(へ)理屈を駆使して追及をかわしても国民の支持が高まることはない
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October 13, 2010

「そんな政府はやめっちまえだ」 誰でもそう思うはずだ

 産経新聞のページに、「『そんな政府はやめっちまえだ』 自民・石破氏」という記事がある。民主党の柳田稔法相と細川律夫厚生労働相が、衆院予算委員会で事前通告がなかったことを理由に答弁しなかったというのである。国会をナメているのではないか。

 この記事を読んだら、誰でも「そんな政府はやめっちまえ」と思うに違いない。早期の衆院解散・総選挙を強く希望する。

 なお、柳田は川端派、細川は菅派である。自民党に対しては○○派と言い、民主党に対しては○○グループというのは、マスコミの印象操作である。派閥であることには変わりがない。ただし民主党は政党としての綱領がないため、自民党より劣悪であるが。

 記事を引用する。

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 自民党の石破茂政調会長は13日の記者会見で、衆院予算委員会で柳田稔法相と細川律夫厚生労働相が事前通告がなかったことを理由に起訴便宜主義や子ども手当支給について答弁しなかったことに触れ、「基本的なことを答えられないなら、そんな政府はやめっちまえだ」と批判した。

 12日に衆院予算委で質問に立った石破氏は、中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長を那覇地検が処分保留のまま釈放したことに関連し、柳田氏に検察の裁量で不起訴にすることを認めている起訴便宜主義について質した。13日には、自民党の西村康稔氏が細川氏に対して、次回の子ども手当の支給時期などを質問した。

 石破氏は「国会で焦点となるものには、あらゆる時間を使って準備しておくべきだ。長く野党をやっていればそれだけの知識の蓄積もあってしかるべきではないか」とチクリ。さらに野党当時の菅直人首相の質問通告を取り上げ、「委員会当日、日付が変わるころにようやく質問通告が(菅氏から)きたら『内政全般について』とだけ書いてあって、かなり悲しい思いをした」と、首相批判も繰り広げた。
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October 12, 2010

菅直人が中国人船長逮捕の報告を受けた時刻を6時間偽装 嘘だらけの民主党

 産経新聞のページに、「【尖閣衝突事件】『空白の6時間』 船長逮捕報告時刻、首相が修正指示?」という記事がある。記事には次のようにある。

 「船長が逮捕されたのは9月8日午前2時3分で、首相への報告は8日午前8時になっていたが、首相が「おれが逮捕後6時間も知らなかったのでは『何をしていたのか』といわれる」と激怒。最終的に報告時間は逮捕前の8日午前0時に修正されたとみられる」

 自民党の追及に対し、菅は「修正とは何かを発表して変えることだ。私が何か発表しましたか?」ととぼけたという。

 民主党政府の言う事などもはや信用などできない。国民をバカにするのもいい加減にしろ。また民主党に投票した有権者には猛省してもらいたい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、菅直人首相が中国人船長逮捕の報告を受けた時刻を6時間偽装した疑惑が浮上した。

 発端は10日配信の共同通信記事。9月30日の衆院予算委集中審議を控え、首相は29日午後に執務室で秘書官らと勉強会を開いた。当初作成された答弁資料では、船長が逮捕されたのは9月8日午前2時3分で、首相への報告は8日午前8時になっていたが、首相が「おれが逮捕後6時間も知らなかったのでは『何をしていたのか』といわれる」と激怒。最終的に報告時間は逮捕前の8日午前0時に修正されたとみられる。

 12日の衆院予算委員会でも自民党の石原伸晃幹事長が「空白の6時間」をただした。仙谷由人官房長官は「逮捕方針が決まった7日午後6時15分にまず首相に報告した。逮捕状執行を報告したのが8日午前8時だ」と説明。首相は「修正とは何かを発表して変えることだ。私が何か発表しましたか?」ととぼけたが、疑惑は解消されなかった。

尖閣諸島の漁船衝突、政府対応を検証 中国との「パイプ」不在 - 発端となった共同通信社配信の記事。イザ!(10月12日)
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【邦人解放】仙谷官房長官「日中会談ポジティブな方向に」

 産経新聞のページに「【邦人解放】仙谷官房長官『日中会談ポジティブな方向に』」という記事がある。仙谷は明らかに間違っている。

 日本は戦争で支那に悪いことをした。
  ↓
 支那のことを悪く言ってはいけない。

 このような誤った認識の下で検察に介入し、支那人船長を釈放してしまった。支那がフジタ社員を拘束したのは、支那人船長逮捕に対する報復であることは誰の目で見ても明らかだ。

 そもそも支那は法治国家ではなく、人治国家であり、独裁国家である。支那では支那の都合により、誰でも犯罪者に仕立て上げることができる。そういう国なのだ。日本企業と日本人は支那から撤退すべきである。どんな日本企業や日本人でも人質になりうる。

 フジタ社員が解放されたからといって日中関係が良好になどならない。支那は尖閣付近での監視船を撤退させることはない。侵略への段階が一歩進んだのである。

 また仙谷の言うように幾ら「日中会談がポジティブな方向に」進んだとしても信用できない。支那は片手で握手しながらもう一方の手で相手を平気で殴るような国である。表面上友好関係を装うことは、支那にとって好都合でしかない。日本にとっては侵略の危機が水面下で進行することになる。

 仙谷のような反日左翼に日本国を牛耳らせてはいけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 仙谷由人官房長官は12日午前の記者会見で、中国に拘留されていた準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員の最後の1人が9日に解放されたことについて「日本側とすれば東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議でバイ(二国間)の会談ができるよう、ポジティブな方向に進んでいると感じる」と述べ、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で冷え込んだ日中両国関係の改善に期待を寄せた。

 これに先立ち、ベトナム・ハノイで11日に北沢俊美防衛相が中国・梁光烈国防相と会談し、両国の閣僚レベルでの交流が再開されてことについても、そうした「ポジティブな方向に向けての中国側のサインと受け止めてもいい」と述べた。
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日中首脳会談についての各紙社説

 10月6日の各紙朝刊に、日中首脳会談についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 日中首脳会談 一時しのぎは禍根を残す
 読売新聞: 日中首脳会談 中国は互恵の前に報復撤回を
 毎日新聞: 日中首脳会談 「互恵関係」にはまだ遠い
 朝日新聞: 日中首脳会談―「戦略的互恵」の再起動を


 産経、読売、毎日は日中首脳会談に対して批判的だが、朝日新聞は肯定的である。国民感情からもかけ離れていることを認識すべきだろう。朝日新聞の社説から抜粋する。

 「尖閣諸島沖の衝突事件で悪化した日中関係が持ち直す機会となったのはよかった」

 日本が実質的に何も主張せず支那の言いなりになることが、日中関係を持ち直す機会になるというのである。とんでもない話だが、それをよかったとまで社説の冒頭で言うのが朝日新聞である。これでは日本国の新聞ではない。

 「日本側も交流再開に協力して、関係改善に努めてほしい」

 漁業監視船の派遣やレアアースの対日輸出規制、フジタ社員の高速、各種日中交流の中止、など様々な圧力をかけている支那こそが、関係改善に努めるべきである。日本に対して言うことではない。朝日新聞には上記のような事実が見えていないようだ。

 「主権や領土がからむ対立は国民感情に大きな影響を及ぼす。今回のような事件が起きた時こそ、日中の政治指導者たちは戦略的互恵の精神に基づいて冷静な対応をすべきだったし、これからもそうである。これを機に、その意義を再認識したい」

 一方的に主権や領土を侵害しているのは支那であり、そもそも尖閣諸島は領土に領土問題など存在しない。この事実を前提にすれば、戦略的互恵も何もない。単に日本が主権や領土を守るだけの話である。また、朝日が「冷静な対応をすべきだった」というのは、支那の船長を逮捕すべきではなかったとでも言いたいのだろうか。

 「対中関係のような難しい外交には、与野党が大局の認識を共有しておくことが大切だ。いまは政権交代時代でもある。時に対立することもあろうが、できる協力はためらうべきではない」

 朝日新聞はまた最後に「政権交代時代」という朝日新聞の造語を持ち出す。要は民主党政権を維持させたいという事である。馬鹿の一つ覚えであり、朝日新聞が民主党を野党時代から後押ししていたことを正当化したいだけなのだ。こんな社説を読まされて読者はよく購読を続けられるものだ。朝日新聞の読者は馬鹿か社説をよまないのかのどちらかだろう。


 普段は朝日新聞と同調することが多い毎日新聞だが、今回は必ずしもそうではなかった。毎日新聞の社説から抜粋する。

 「短い対話ではあったが、ともかく首脳同士が直接意見を交わし関係修復への意思を確認し合ったことは前向きに評価したい」

 冒頭の言い方は朝日新聞と同じだ。しかし、以降の文章が違う。支那の悪行を書き連ねているのだ。次のように。

 「ハイレベル接触や民間交流の停止はそもそも中国側の一方的な措置であり復活は当然である。早急に対応してもらいたい」

 「この間に中国側が打ち出した一連の対日報復措置はあまりにも独善的と言わざるをえない。東シナ海ガス田開発に関する条約交渉の延期、閣僚級以上の政府間交流の停止、日本青年の上海万博訪問団の受け入れ延期などだ。各種の民間イベントも中止を余儀なくされた」

 「ハイテク製品に必要なレアアース(希土類)の輸出手続きが停滞する事態も起きている。建設会社「フジタ」の日本人社員拘束にいたっては人道上からも見過ごすことができない。残る1人を早期に釈放すべきだ」

 これらのうち、朝日新聞が社説で指摘していたのは、「青少年交流をはじめ様々な活動」だけである。意図的に支那の行為を書いていないものと考えられる。朝日新聞は非常に嫌らしい。毎日新聞の方がまだ事実に則って社説を書いている。

 「真の互恵関係にはまだ遠いと言わざるをえない。火種をこれ以上燃え上がらせないよう危機を管理するのは双方の政治の責任である」

 双方の政治の責任ではなく、支那に責任があるのだが。このような結論を書くのがやはり毎日新聞なのである。


 読売新聞の社説から抜粋する。

 「中国側は、日中関係をこれ以上こじらせては失うものが大きいとして、首脳会談に応じたのだろう」

 支那にとっては、国益を考えてのことであり、日本は被害国なのだから、支那が謝罪するまで首脳会談を突っぱねてもよかったのだ。そんなことが今の親中左翼の民主党政権に出来る訳はないが。

 「中国当局は、漁船衝突事件を機に、尖閣諸島近海に漁業監視船を常駐させるようになった。漁船が“先兵”役を果たし、漁業監視船がこれに続くのは、中国が南シナ海での海洋進出で取った手法だ。到底、看過できない。菅政権は、中国側に強く自制を迫ると同時に、海上保安庁による監視体制を強化すべきだ」

 南支那海での支那の横暴を見れば、東支那海でも同じことをしようとしているのは間違いない。支那は表面的に日本との関係を改善したとしても、絶対に尖閣を日本領とは認めないし、ガス田も共同開発する積りはないはずだ。支那の太平洋進出にとって日本は邪魔でしかないのだ。
 
 「海保が撮影した衝突時のビデオも、中国側への無用な配慮で公開をためらうべきではない」

 にもかかわらず民主党は支那に配慮してビデオの公開を止めた。日本の状況を考えれば、国内外に支那の無法さを訴えるべきであるのだが。民主党に任せていたら、日本は支那の属国になってしまう。。


 産経新聞の社説から抜粋する。

 「アジア欧州会議(ASEM)から帰国直前に実現した菅直人首相と中国の温家宝首相の会談は、日中の現状は好ましくないとの認識で一致したが、尖閣諸島の主権問題は棚上げした格好だ」

 これを「よかった」と言う朝日(そして毎日)の社説はおかしい。

 「最大の焦点である中国漁船衝突事件をめぐって、菅首相は「尖閣諸島はわが国固有の領土で、領土問題は存在しない」と主張した。だが、領海内での違法操業や海上保安庁巡視船への意図的な衝突に対し、厳重に抗議した様子がないのはどういうことか」

 抗議しないと間違いなく支那は増長し、それ以上の手を打ってくる。読売にあるように支那は既に「尖閣諸島近海に漁業監視船を常駐させるようになった」のもその1つだ。次は尖閣上陸か沖縄本島を狙うのかもしれない。

 「にもかかわらず、日中間のハイレベル協議の開催や民間交流の復活などに合意し、関係改善を急ぐという。中国のごり押しを阻止し、主権侵害行為の積み重ねを既成事実化させない方策と覚悟を示してほしかった」

 反日で左翼・親中の民主党政権にそれを求めるのは無理だ。政権交代させないといけない。

 「海保が撮影した衝突時のビデオは中国側に非があることを示す『決定的な証拠』で、有力な外交カードになりうる。尖閣の領海・領土を守る法整備や施設建設などの具体策の検討も急務だ」

 支那のご機嫌取りをしてビデオの公開すらしない民主党政権では、日本の領土を守る具体策の検討など不可能である。民主党を政権から即刻ひきずり降ろさないと日本が危ない。危機的な状況なのだが。

衝突ビデオ、全面公開見送り=日中関係改善を優先-政府・民主

 時事ドットコムのページに、「衝突ビデオ、全面公開見送り=日中関係改善を優先-政府・民主」という記事がある。日本は正々堂々と支那に非があることを国内外に訴えないといけない。

 黙っていたら支那は今後今回以上の事をしてくるのは間違いない。支那は本質的に泥棒国家なのだ。民主党には、支那の本質がまったくわかっていない。それとも意図的に日本を支那の属国にしようとしているのか。

 これ以上民主党に政権を任せていたら日本は支那の属国になってしまう。支那のご機嫌をとることは関係改善につながらない。むしろ正反対の結果を招く。支那がつけ上がるだけだ。日本は支那に対して強硬な態度をとった方が関係改善につながるのだ。戦前の幣原外交の例(支那に日本人が虐殺されても融和外交を続けた)をみても明らかである。

 記事を引用する。

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 政府・民主党は9日、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影したビデオ映像について、全面公開を見送る方針を固めた。公開すれば、中国が態度を硬化させることが予想される中、同国が「フジタ」社員の高橋定さんを釈放するなど、日中関係が修復に向かっていることを考慮した。

 政府関係者は同日、「対中関係修復の流れを壊しかねない」と述べ、ビデオの全面公開に否定的な考えを表明。民主党の鉢呂吉雄国対委員長も北海道小樽市での街頭演説で「慎重な取り扱いが必要ではないか」と語った。(2010/10/09-21:30)
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衝突ビデオ、全面公開見送り=日中関係改善を優先-政府・民主

 時事ドットコムのページに、「衝突ビデオ、全面公開見送り=日中関係改善を優先-政府・民主」という記事がある。日本は正々堂々と支那に非があることを国内外に訴えないといけない。

 黙っていたら支那は今後今回以上の事をしてくるのは間違いない。支那は本質的に泥棒国家なのだ。民主党には、支那の本質がまったくわかっていない。それとも意図的に日本を支那の属国にしようとしているのか。

 これ以上民主党に政権を任せていたら日本は支那の属国になってしまう。

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 政府・民主党は9日、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影したビデオ映像について、全面公開を見送る方針を固めた。公開すれば、中国が態度を硬化させることが予想される中、同国が「フジタ」社員の高橋定さんを釈放するなど、日中関係が修復に向かっていることを考慮した。

 政府関係者は同日、「対中関係修復の流れを壊しかねない」と述べ、ビデオの全面公開に否定的な考えを表明。民主党の鉢呂吉雄国対委員長も北海道小樽市での街頭演説で「慎重な取り扱いが必要ではないか」と語った。(2010/10/09-21:30)
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高校無償化求め、朝鮮学校で保護者ら集会 民主党が対象に含める方向!

 日テレNEWS24のページに、「高校無償化求め、朝鮮学校で保護者ら集会」という記事がある。こんな事をニュースとして扱うことがまずおかしい。保護者がたった150人集まっただけなのだが。

 更に問題なのは民主党。再来週にも対象に含める方向で議論がまとまる見通しだという。とんでもない事だ。北朝鮮に媚を売ってどうする。日本の税金を北朝鮮のために使うとはもっての他だ。差別と区別とは違う。売国政党・民主党をこれ以上のさばらせてはいけない。

 記事を引用する。

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 9日、東京・北区の東京朝鮮中高級学校で、保護者ら約150人が集まり、高校の授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるように訴えた。

 民主党内では、再来週にも対象に含める方向で議論がまとまる見通し。
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October 10, 2010

John Lennon / Sweet Toront

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 John Lennon / Sweet Toront(DVD)、Live In Toront(CD)

 ジョン・レノンと小野洋子のバンド、プラスティック・オノ・バンドのデビュー・コンサートである。1969年9月13日にトロントで行われた「ロックン・ロール・リヴァイヴァル・フェスティヴァル」に参加したのである。このコンサートの主催者は何とコンサートの前日にジョンに電話をかけて出演を依頼したのだ。そしてジョンも何と快諾してしまうのである。それからバンドのメンバを決め、エリック・クラプトンらに連絡を取り、行きの飛行機の中でリハーサルを行っただけで、いきなり本番のステージで演奏したのだ。緊張感あふれる歴史的名演と言っていい。観客は2万5千人。

 CDにはプラスティック・オノ・バンドの演奏だけが収録されていて、1969年の発売当時(LPレコードだが)、アメリカのアルバム・チャートに32週間ランク・インされ、1970年2月には10位まで上昇し、ゴールド・ディスクに輝いている。

 DVDには、プラスティック・オノ・バンド以外に、Bo Diddley、Jerry Lee-Lewis、Chuck Berry、Little Richardの演奏も収録されている。

うそをつく政権を監視する

 産経新聞のページに、「【from Editor】うそをつく政権を監視する」という記事がある。記事の冒頭に、「時の政権は真実を隠し、うそをつくものである-」とあるが、今の民主党政権ではそれが顕著である。尖閣問題への対応、政治とカネ、日韓併合100年についての韓国への謝罪、全て嘘で誤魔化している。

 前回の衆院選で民主党が大勝したときに掲げたマニフェストそのものが実現できない嘘だった。そもそも民主党には党の綱領がない。数合わせの政治家集団でしかないのに、何か主義主張があるかのような「政党」を装っている。このような嘘で塗り固めた民主党が政権を担っている。異常事態であるといえる。

 記事を引用する。

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 時の政権は真実を隠し、うそをつくものである-。

 そのことは米国では、1970年代のニューヨーク・タイムズ紙によるベトナム戦争に関する国防総省の調査報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」、ワシントン・ポスト紙によるウォーターゲート事件の報道などを通じ、如実に示された。政権を、国民の知る権利を代表するものとして監視する報道機関が、司法、行政、立法に次ぐ「第四の権力」と称されたのもまた、主にこの時代だった。そこには、“古き良き時代”の新聞の熱い使命感と良識が感じられる。

 菅政権も、中国漁船衝突事件の船長を釈放するという愚行に際し、釈放が政権の政治判断であることを覆い隠し、国民を欺いた。おまけに、準大手ゼネコン「フジタ」の社員を“出迎え”に行った、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中にも「政府はまったくノータッチだ」(前原誠司外相)と、平気でうその上塗りをする始末だ

 本紙では、有識者の見方を「私はこうみる 尖閣敗北」で紹介している。そこからうかがい知ることができる国際社会の目は、当然ながら、厳しい。

 例えば、中国と国境問題を抱えるインドからは「私たちは、相手の言いなりになることが、安定ではなく不安定をもたらすことをすでに知っている。しかし、日本の譲歩は、中国のやり方を認めることになった」(元インド海軍中将K・K・ナイヤール氏)との声が届いた。

 気がかりだったのは日本の世論である。事件後、中国では日本への抗議、批判の世論がわき起こった。だが、「平和ぼけ」が常態化している日本国民は、憤ることすらないのでは…。

 それは杞憂(きゆう)であった。大阪府議会や福島県議会など地方議会が、「毅然(きぜん)とした外交を」「尖閣諸島の領有権を国際社会に訴えよ」といった意見書を続々採択し、2日には30都道府県で政府と中国の対応に抗議するデモが繰り広げられた。船長釈放後に実施した産経新聞社とFNNの合同世論調査の結果も、菅政権の対応は「弱腰」(81・4%)、「釈放決定には政府の関与があった」(84・5%)など、至極当然のものだった。

 こうした世論と「国民の知る権利」を背に、「国益」「国家、国民の安全」を常に意識しながら、驕(おご)ることなく、菅政権を監視するという「第四の権力」の役割を果たしていきたい。(副編集長 青木伸行)
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ノーベル平和賞についての各紙社説

 新聞各紙は、劉氏がノーベル賞を受賞したことについての社説を載せた。見出しを列挙する。

 産経新聞: 劉氏ノーベル賞 国際世論が迫った民主化
 読売新聞: ノーベル平和賞 中国に民主化を迫る授賞だ
 朝日新聞: 平和賞―中国は背を向けるな

 産経と読売の社説は支那への民主化を要求している。つぎのようにだ。

 産経:

 「他からの批判を許容しない政治体制に国際世論が発した警告-それが中国の著名な民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏へのノーベル平和賞授与に込められたメッセージだろう」

 「同時に委員会は『大国になった中国に対し批判すべきは批判しなければならない』と中国の民主化を求めた。これが国際世論であると中国指導部は認識すべきだ」

 読売:

 「経済大国化しながら民主化を怠る中国に対し、基本的人権などの重視を求める強いメッセージと言えよう」

 「党指導部が目指すのは社会主義体制の枠内での政治改革だが、それでも具体的に動き出す気配は見られない」

 「国際社会で責任ある地位を占めようとするのなら、中国は劉氏のノーベル平和賞受賞の意味を重く受け止めなければならない」

 異様なのは朝日新聞である。次のようには書いてはいる。

 「内外で強硬な姿勢をとることは、長い目で見て中国の利益にならないだろう。経済発展を続けても、普遍的な価値を大切にしなければ真の大国として認められないことに、中国当局は早く気づかねばならない」

 しかし、ノーベル平和賞を次の様な意味に受け取っているのだ。

 「経済の相互依存が強まるなかで、国際社会は中国による普遍的価値の侵害に目をつぶりがちだった。人権問題を重視してきた欧米諸国も、最近は中国との関係維持を優先させていた。先のアジア欧州会議(ASEM)首脳会合でも厳しい注文はつけなかった」

 「そうした風潮の中でのノーベル賞委員会の決定は、とりわけ先進国への警鐘として重く受けとめたい」

 独裁体制を維持している支那よりも、先進国への警鐘であるという。方向が間違っている。一番に警鐘を与えるべきは支那共産党であるはずだ。

 仮に独裁国である支那と貿易や経済活動を行っている先進国を批判するのであれば、朝日新聞はまず日本の経済界を批判しないといけない。日本企業が支那から撤退することや日本との貿易を停止し、貿易相手国を他の東南アジア国やインドなどに求めるということなどだ。

 そもそも支那の独裁体制を批判せずに礼賛記事だけを載せ、今も支那共産党の機関紙である人民日報と提携しているのは、朝日新聞である。人民日報との提携を解消すべきではないのか。自己矛盾もはなはだしい。朝日新聞こそが警鐘を重く受けとめるべきである。

 どの社説もそうだが(読売が少し近いが)、支那が民主化を受け入れるということは、今の支那共産党の一党独裁体制の崩壊につながるということをはっきりと書くべきではないのか。だから受け入れる訳がないというのが原状であるのだが。

「竹島周辺で銃撃戦の可能性あった」 安倍氏が明かす、平成18年の韓国海洋調査事件

 産経新聞のぺーじに、「『竹島周辺で銃撃戦の可能性あった』 安倍氏が明かす、平成18年の韓国海洋調査事件」という記事がある。平成18年、、韓国側が警備艇に、日本の海上保安庁巡視船に対して射撃を許可していたのだ。あの糞大統領の盧武鉉が許可していたのだ。

 銃撃戦を回避するため、当時の安倍首相は竹島周辺での阻止活動をやめたというのだ。日本は自衛隊を派兵すべきではなかったか。日本はずっと国際司法裁判所による平和的解決を求めているが韓国が応じない。もう限界だろう。

 もしアメリカが日本の立場なら平気で銃撃戦に応じるだろうし、もし日本側に犠牲者が出てもそれを反韓世論の形勢に役立て、竹島奪還のために軍事力を行使するだろう。そもそも60年近くも領土を奪われたままにはしないはずだ。日本が非常識なのである。

 平和的解決を求めるのであれば、少なくとも韓国に圧力をかける必要がある。国交を断絶すべきだ。韓国への日本のハイテク部品の輸出を停止してしまえば、韓国の自動車や電機産業に与える打撃は大きい。次に在日を強制送還することだ。国内でテロ行為などを起こされたら困る。これは今でも言えることなのだが...。

 話は変わって、先日来の尖閣諸島の騒動であるが、支那人船長の釈放について、安倍氏は「実際には(仙谷由人官房長官が)判断したと思う」と、検察当局が釈放を判断したとする政府の見解を虚偽だと指摘している。当然だろう。検察が現場レベルで政治判断ができる訳が無い。それを白々しく嘘をつき続ける菅や仙谷、そして民主党など、絶対に信用できない。国民を愚弄している。

 記事を引用する。

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 平成18年7月に竹島周辺海域で韓国が海洋調査を強行した事件で、韓国側が調査船に同行させていた海洋警察庁の警備艇に、日本の海上保安庁巡視船に対して射撃を許可していたことが9日、分かった。射撃許可は日本政府にも伝わっており、日韓で銃撃戦となる可能性があったようだ。

 当時官房長官だった安倍晋三元首相が同日、東京都文京区の拓殖大学で開かれた同大創立110周年シンポジウムで明らかにした。

 調査は18年7月5日、韓国海洋調査院所属の海流調査船「海洋2000号」が、竹島近海の日本側の排他的経済水域(EEZ)と竹島周辺の日本領海内で実施した。海上保安庁は巡視船を派遣し無線などで調査中止を求めたが韓国側が強行。警備艇が調査船と巡視船の間に割り込むなど、一時緊迫したが、物理的な衝突はなかった。

 安倍氏は韓国側が海軍の艦艇も周辺海域に派遣していたことを紹介。「危害射撃命令が(韓国の)盧武鉉大統領からひそかに下った」と明らかにした。日本政府は、韓国側の海洋調査を阻止すれば銃撃戦になると想定。安倍氏は竹島周辺での阻止活動をやめたという。

 安倍氏はこのほか、中国漁船衝突事件の中国人船長釈放について「こういう事案は官房長官が判断する(のが通例だ)。官房長官が海上保安庁と外務省を呼び細かい判断をする。(今回も)実際には(仙谷由人官房長官が)判断したと思う」と述べ、検察当局が釈放を判断したとする政府の見解を虚偽だと指摘した。
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October 09, 2010

コンプリート・エド・サリヴァン・ショウ

The4completeedsullivanshows

 「コンプリート・エド・サリヴァン・ショウ(The 4 Complete Ed Sullivan Show / The Beatles)」

 ビートルズがアメリカのテレビ番組、エド・サリバン・ショーに出演した4回の放送を、コマーシャル込みで計4時間を収録した2枚組のDVDである。「なぜ江戸裁判所がアメリカにあるのか?」と聞いてはいけない。エド・サリバン・ショーである(黒鉄ヒロシ氏のギャグ)。

 わしもエド・サリバン・ショーを通してみるのはこれが初めてである。断片的には見ているのだが。だが正直言って、ビートルズの出演部分だけでいいけどね。

 ビートルズ出演回の番組の視聴率は何と72パーセント。紅白歌合戦(わしは見ないけど)よりもすごい。そして、放映時は、ニューヨーク市の青少年犯罪発生件数がゼロであった。また番組の公開録画のとき、見学者募集は500人程度なのに、5万人以上が応募したという。

 このDVDはビートルズの歴史的記録としても価値があるのだ。

 それにしても今月になって、わしはビートルズ漬けだ。


初開催の韓国GP、サーキット完成に大幅な遅れ 11日最終査察

 産経新聞のページに、「【F1】初開催の韓国GP、サーキット完成に大幅な遅れ 11日最終査察」という記事がある。記事によると、「大会主催者側は、今夏に朝鮮半島を襲った集中豪雨で工事が進まなかった」というのだが、大嘘だ。それ以前からサーキット工事は遅れに遅れていた。豪雨のせいにしてはいけない。

 いい加減なサーキットでF1を開催するなど論外だ。レーサーの生命にかかわる。FIAの最終査察でF1開催を認めなければいいのだが、どうせ韓国のことだ。国をあげてFIAに賄賂を渡しているに違いない。ソウルオリンピックや日韓W杯の誘致もそうだったから。

 記事でも、「ドライバーたちは『問題があればFIAが認めないだろう』(ルイス・ハミルトン)などと前向きに話しているが…」と意味深な書き方である。

 記事を引用する。

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 雨で予選が順延された日本GP。その雨を理由に開催が危ぶまれているGPがある。2週間後に予定される韓国GPだ。

 同GPは韓国南西部、ソウルから約370キロ離れた全羅南道霊岩郡に新設された「韓国国際サーキット」で、22~24日に初開催される予定だ。営業権を掌握するF1運営会社(FOM)と結ばれた契約は7年。だが会場の完成は大幅に遅れた。

 新規開催会場は90日前までに競技を統括する国際自動車連盟(FIA)の承認を得なければならない。ところが開催まで60日を切った9月上旬に同サーキットで行われたイベントの映像は、路面の最終舗装が未着工で、縁石なども設置されていない状況を伝えていた。

 欧州を中心に開催を危ぶむ報道が相次いだ。大会主催者側は、今夏に朝鮮半島を襲った集中豪雨で工事が進まなかったとし、「開催には間に合う」と繰り返してきた。

 サーキットは突貫工事の末、8日に最終舗装を終了。これを受け、F1運営の最高権力者であるバーニー・エクレストンFOM会長は9日付英紙「デーリー・エクスプレス」に「(韓国GPは)開催される。騒ぎは終わった」とコメントした。

 本来90日前までに行われなければならないFIAの最終査察は、日本GP決勝翌日の11日に予定されている。何とか間に合わせた形だが、舗装完工から走行までは最低1カ月が必要というのがレース界の一般常識だ。

 それまでは表面に油が浮いたり、アスファルトがはがれたりする恐れもある。完工からわずか2週間後のGP開催に不安はないのか。ドライバーたちは「問題があればFIAが認めないだろう」(ルイス・ハミルトン)などと前向きに話しているが…。(只木信昭)
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The Sound Of Hollywood

Universalstudiojapan_thesoundofholl

 ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのアトラクションに関わる映画のテーマ曲を主に集めたアルバム(CD)。今までこのような音楽CDが欲しかったのだが、USJショップでやっと見つけた。2100円。収録曲は以下の通りで、収録時間は約38分。まあUSJにせよTDLにせよボッタクリ商品が多い中ではお買い得かなと思う。

 01. Back To The Future(バック・トゥ・ザ・フューチャー)
 02. Theme From Jurassic Park(ジュラシック・パーク)
 03. Flying(E.T.…今は無いアトラクション)
 04. Jaws main Theme(ジョーズ)
 05. The Legend Of The Scorpion King
 06. I'm A Believer(シュレック)
 07. Fighting(バックドラフト)
 08. Lost World(ロスト・ワールド/ジュラシック・パーク)
 09. Escaping The Smorkers(ウォーターワールド)
 10. Spider-Man Main Theme(スパイダーマン)
 11. Termineter 2 Main Theme(ターミネーター)

ノーベル平和賞に服役中の劉暁波氏

 10月9日の産経新聞朝刊1面に、「ノーベル平和賞に服役中の劉暁波氏 『中国に民主化の責任』」という記事がある。久しぶりに有意義なノーベル平和賞である。ノーベル賞のうち最も胡散臭いのが平和賞だ。

2000年の金大中(韓国大統領)をはじめ、2007年のアル・ゴア(前米副大統領)、2009年のバラク・オバマ(米大統領)とトンデモ人間が平和賞を受賞しているのを見てもそれがわかる。

 しかし、今回は支那の天安門事件以来ずっと支那国内で民主活動を行っている劉暁波氏に平和賞が与えられた。劉暁波氏は政治犯として支那で服役中である。支那も民主化要求を無視できなくなるはずだ。支那共産党が今のような独裁体制を敷いていると、国際世論の反発を受けるのは必至だ。結構な事である。支那共産党が解体すれば東アジアも東南アジアも平和になるだろう。

 記事を引用する。

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 【ロンドン=木村正人】ノルウェーのノーベル賞委員会は8日、「基本的人権のため非暴力的運動を継続している」として、中国共産党の一党独裁廃止を求めた「08憲章」を起草し、中国で服役中の民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏(54)に今年のノーベル平和賞を授与すると発表した。中国反体制派の受賞はチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世(1989年)以来で、中国国内在住の中国人がノーベル賞を受賞したのは初めて。中国側は反発している。
                   ◇

 同委員会のヤーグラン委員長は授賞理由として「反体制派に平和賞を授与しないよう毎年、中国は委員会に圧力をかけている。中国は世界第2の経済大国になり責任も拡大し、批判や論争を受けるのは自然なことだ。論争が中国の民主化を進め、世界の平和につながる」と説明した。

 劉氏は吉林省出身で、北京師範大や米ハワイ大で中国現代文学などを講義。89年の天安門事件の際には、米国から帰国し天安門広場でハンストを実施し、逮捕された。民主化運動の指導者や知識人の多くが海外に脱出する中、91年の出獄後も国内で民主化を求める論文を書き続けた。

 2008年、共産党の一党独裁の廃止や民主選挙の実施とともに言論、宗教、集会、結社の自由などを求めた「08憲章」を、中国の学者ら303人の署名を添えてインターネット上に発表、その発表直前に拘束された。今年2月、国家政権転覆扇動罪で懲役11年、政治的権利剥奪(はくだつ)2年の判決が確定し現在、遼寧省錦州市の刑務所に服役している。

 中国外務省高官は今年6月、「(劉氏に平和賞を)授与すれば、ノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と同委員会に露骨に圧力をかけていた。劉氏への授賞を契機に、国際社会から中国の民主・人権状況に対して非難の声が高まる可能性があり、中国当局は国内の民主活動家らへの監視を強めるとみられる。

 賞金は1千万スウェーデンクローナ(約1億2千万円)。授賞式は12月10日にノルウェーの首都オスロで行われる。

                   ◇

【用語解説】08憲章

 世界人権宣言の採択から60周年の2008年12月10日付でネット上で発表された、中国共産党の一党独裁体制廃止などを呼びかけた文書。司法の独立など19項目を要求。天安門事件で息子を亡くした丁子霖氏や作家の余傑氏らなど、署名者は今月時点で約1万2千人。1977年に、チェコの初代大統領ハベル氏らが人権抑圧に抗議した「憲章77」の影響を受けたといわれる。
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首相「小沢氏本人の判断」 離党勧告見送り示唆

 10月9日の産経新聞朝刊に、「首相『小沢氏本人の判断』 離党勧告見送り示唆」という記事がある。民主党には自浄能力が全く欠如している。本人の判断なら自ら離党などしないだろう。小沢はひたすら菅が自滅するのを待っていると思う。国民はそれまで待っていられないのだ。早急に政権交代を実現してもらいたい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相(民主党代表)は8日、参院本会議での代表質問で、強制起訴が決まった小沢一郎元代表の処遇について、「政治家の行動は、まず政治家自らが判断するのが基本だ。小沢氏についても、この原則は当てはまる」と答弁し、党代表として離党勧告などは行わない考えを示唆した。

 この中で首相は「検察審査会の議決による強制起訴が、議員に初めて適用されるケースだ」として、従来とは事情が異なるとの認識をにじませた。

 ただ首相は「まず党務を統括する(岡田克也)幹事長が党内の意見などを聞いて対応を検討する」とも述べており、党内外の世論を見極めながら、慎重に最終判断する意向を示した。

 みんなの党の水野賢一氏に答えた。
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NHK記者「捜査」漏洩

 10月9日の産経新聞朝刊1面に、「NHK記者『捜査』漏洩 関係者にメール 大相撲野球賭博」という記事がある。警視庁による家宅捜索の情報を日本相撲協会の関係者にメールで知らせていたのだ。これにより証拠が隠滅されたとしたらその罪は非常に大きい。NHK記者にはその程度の常識さえないのだ。とんでもない不祥事だ。偉そうに受信料を強制徴収している場合ではなかろう。


 記事を引用する。

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 NHKは8日、大相撲の野球賭博事件をめぐり、報道局スポーツ部に所属する30代の男性記者が、取材先の日本相撲協会の関係者に警視庁による家宅捜索の情報を事前にメールで知らせていたことを明らかにした。警視庁組織犯罪対策3課はすでにこの記者から任意で事情を聴いており、証拠隠滅容疑などの適用の可否を慎重に検討する。

 NHKは捜査に支障をきたしたかは「現段階では分からない」としつつ、「捜査に支障を与えかねないメールを送ったことはコンプライアンス上、極めて不適切。報道倫理の上からも大きな問題がある」(冷水(しみず)仁彦報道局長)と謝罪した。

 NHKによると、男性記者は、警視庁が角界を一斉捜索する当日の7月7日午前0時ごろ、捜査対象となっていた相撲協会の関係者に「明日数カ所に捜索が入るようです。他言無用でお願いします」とのメールを送った。取材先から返答はなかったという。

 今月6日になって、NHKは男性記者がメールを送ったとする事実を把握。男性記者から2度、聴取したところ、情報は他社の記者から聞いたことが判明した。男性記者は「他社から聞いた情報だったので(上司に)報告はできないと思った。捜索の情報の真偽を確かめ、時間や場所などが分かればと思った」などと話しているという。

 NHKはメールを送った相手と、マスコミ他社の具体名について明らかにしていない。NHKの担当者は7日に、記者本人は8日に、それぞれ警視庁に経緯を説明したという。

 男性記者は約3年前から大相撲を担当し、ここ1年は大相撲の野球賭博事件なども取材していた。現在は社内勤務となっているという。

 NHKは「今後、厳正に処分する」としている。
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中国軍艦、ガス田展開 尖閣事件後初 海自護衛艦と米海軍派遣

 10月9日の産経新聞朝刊1面に、「中国軍艦、ガス田展開 尖閣事件後初 海自護衛艦と米海軍派遣」という記事がある。日本が黙っていたら支那につけ上がられるだけだ。海自護衛艦派遣は当然の措置だ。自衛艦の尖閣常駐や、核兵器の保有、原子力潜水艦の保有・日本海および東シナ海への展開などを検討して実施する必要がある。

 記事を引用する。

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 中国海軍艦艇が東シナ海のガス田付近に展開していることが8日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に、ガス田付近で中国海軍艦艇の活動が確認されたのは初めてで、平成17年9月以来。海洋権益確保に向けた示威活動で、日米の軍事的対抗策を確認する狙いもあるとみられる。

 海上自衛隊は、中国海軍艦艇が監視対象海域に入ったとして、護衛艦を周辺海域に派遣した。

 また米海軍は、この周辺海域で展開することの多い音響測定艦を投入した。日米で連携して中国海軍艦艇の動向や、中国海軍潜水艦の動きなどを監視している。

 日本側は、中国海軍艦艇が現場海域から離脱するかどうかは不透明としており、ガス田周辺で日米と中国の艦艇が牽制(けんせい)し合う構図が常態化する懸念もある。

 中国海軍艦艇はフリゲート艦1隻で、少なくとも1週間前から「平湖(中国名)」ガス田周辺を航行している。排他的経済水域(EEZ)の境界線「日中中間線」の日本側には入っていない。

 「平湖」は、ガス田の中で日中中間線から最も離れており、日中共同開発の協議対象でもない。そのため日本側は、中国海軍艦艇が日米両国を必要以上に刺激しないよう、巧妙に抑制した運用を行っている可能性があるとしている。

 中国側は、米軍普天間飛行場の移設問題で日米同盟がきしんでいるとみており、今回の中国海軍艦艇の展開でも「この海域で自衛隊と米軍が連携して艦艇を派遣するかどうかを見極めようとした」(政府高官)との指摘もある。

 中国海軍艦艇は、尖閣諸島近海で中国の漁業監視船と海上保安庁の巡視船がにらみ合っていた時期に活動を開始。ガス田周辺には約10隻の海洋調査船も航行していた。

 漁業監視船は日中首脳会談後には尖閣諸島沖を離れ、海洋調査船も2隻程度に減ったが、中国海軍艦艇は活動を継続している。監視船の活動終息で、中国国内で「弱腰」批判が高まるのを抑える措置との見方がある。

 「フリゲート艦」は大型の巡洋艦と小型の駆逐艦の中間的な水上艦。中国のフリゲート艦は20年10月、戦闘艦艇として初めて津軽海峡を通過している。
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漁船衝突ビデオ非公開問題、先延ばしと責任押し付け 国民無視し中国配慮

 産経新聞のページに、「漁船衝突ビデオ非公開問題、先延ばしと責任押し付け 国民無視し中国配慮」という記事がある。日本の主権や安全を守るよりも、支那に配慮するような政権や政党は日本に不要だ。さっさと下野して支那覇にでも出て行って欲しい。菅や仙谷、そして民主党。

 明らかに支那の漁船が悪いのになぜ船長を釈放したのか。そもそも公務執行妨害でなく、領海侵犯として裁くべき問題であったのだが。支那に媚を売る民主党政権では絶対に無理だ。このままでは日本はお仕舞いである。支那の属国になってしまうかもしれない。

 菅が「最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ」と言うのであれば、その判断材料になるビデオを国民に公開するのが筋だ。それをしないのは筋が通らない。国民に責任を押し付けているだけだ。無能な左翼ども・民主党の体質が露呈している。

 記事を引用する。

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 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際に海上保安庁が撮影したビデオ映像の扱いについて、政府・与党は公開の先延ばしと責任の押し付け合いを続けている。ビデオを国民に公開せず、国会議員の一部に限って開示する案も検討中だ。菅直人首相は8日の参院代表質問で「外交の方向性を決めるのは国民」と語ったが、そのための判断材料は、いまだに提供されていない。(阿比留瑠比)

 「捜査当局において適切な判断がなされると思う」

 代表質問で首相は、ビデオ公開について、人ごとのような答弁を繰り返した。

 首相が指摘した捜査当局(検察)を管轄する柳田稔法相も、記者会見では突き放して語る。「国会の要請があれば、たぶん現場が適切に考えるでしょう」

 海保を所管する馬淵澄夫国土交通相は記者会見で「官邸が中心となって国会と調整(している)とのことだから推移を見守る」と官邸主導を強調する。

 誰もが「触らぬ神にたたりなし」を決め込み、責任を負おうとしていない

 「明らかに、中国漁船がかじを切って体当たりをしてきている」(9月28日の民放番組)と指摘していた前原誠司外相も最近は発言のトーンを抑えがちだ。

 なぜ政府はビデオ公開に及び腰なのか。

 そこには、準大手ゼネコン「フジタ」の社員1人がまだ中国にとらわれていることや、関係改善の兆しが見えてきた中国を刺激したくないとの思惑がある。

 9月30日夜、首相公邸で開かれた首相、仙谷由人官房長官と参院民主党幹部らとの会合では、こんな会話が交わされた。

 川上義博・参院予算委員会理事「ビデオを公開したら大変なことになる。日中関係改善は2、3年遅れる。温存した方がいい」

 仙谷氏「おっしゃる通りだ。ぜひ国会でも国対でもそう言ってください」

 首相「よく分かりました」

 政府・与党内には、明らかに中国側に非があることを示すビデオを公開すれば、国民の「反中感情」をあおることになるという危機感も強いようだ。

 衝突事件にかかわる省庁の政務三役の一人はビデオを見て「あれは公開してはいけない。あれを見たら『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がってしまう」と感想を漏らした。

 やはりビデオを見た民主党幹部も公開を躊躇(ちゅうちょ)してみせた。「ビデオを出したら国民は激高するだろうな

 8日の代表質問で首相は、菅内閣が掲げる「主体的外交」に関して、こんな熱弁をふるった。

 「最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ。一部の専門家だけでなく、国民一人ひとりが自分の問題ととらえ、国民全体で考えることにより、より強い外交を推進できる」

 菅政権では、ビデオを国民の目から隠そうとする「対中配慮」は目立つ。だが、首相が語ったこの理念を実現するために、国民に必要な情報を提供しようという発言は、聞こえてこないのが現実だ。
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October 08, 2010

ガラスの仮面 第45巻

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美内すずえ「ガラスの仮面 第45巻」(白泉社)

 久しぶりに出た「ガラスの仮面」の最新巻。久しぶりとはいっても今までのペースから比べれば早い方か。

 わしが「ガラスの仮面」を読み始めたのは高校生の時だ。ずっと読み続けている本としては最長である。北島マヤか姫川亜弓のどちらが紅天女になるのか、早く決着を着けて欲しいものである。主人公の北島マヤだとは思うが。それにしても、姫川亜弓の母親・歌子のような親はいないぞ、普通。まあマンガだし面白いからいいけど。

 ということで(何が?)、白泉社のページを見ていたら、第46巻が10月29日に発売予定だという。素晴らしい。「ガラスの仮面」は雑誌「月刊花とゆめ」へ連載されていたのだが、中断していた。が、作者が書き下ろすのだろう。早く読みたいものだ。

 このマンガ、わしの子供も読んでいる。わしが買ってきて読んだ後に渡しているのだ。マンガを子供に勧める親というのは変だ。マンガなど読まずに勉強しろと言うのが普通だろう。バカじゃないかと思う。親バカなバカ親なのだ。

お伽もよう綾にしきふたたび 第1巻

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 ひかわきょうこ「お伽もよう綾にしきふたたび 第1巻」(白泉社)

 「お伽もよう綾にしき」の続編の単行本だ。ふたたび会えて嬉しいという感じだ。

 ひかわきょうこの作品は、「荒野の天使ども」と「時間をとめて待っていて」を読んだのが最初だ。当時わしは過労で入院していて病室で何度も読んだマンガである。H子ちゃんのお勧めであった。病室を抜け出してH子ちゃんに会いに行ったこともあった(安静が必要なのに無茶したなあ)。

 「お伽もよう綾にしき」も設定がアメリカ西部か日本の室町時代かが違うだけで、大きな違いはないと思う。でも面白い。作者の絵はまだまだ上手になってきているように思う。漫画家は絵が退化してきたらお仕舞いだ。ひかわきょうこは、これから先がまだまだ楽しみな作家の一人である。

 前に書いたかもしれないが、「りんぴょーとーしゃかいじんれつざいぜん」という台詞を読むと、わしはどうしても、とりいかずよしの「トイレット博士」を思い出してしまう。困ったものだ。

 このマンガ、わしの子供も読んでいる。わしが買ってきて読んだ後に渡しているのだ。マンガを子供に勧める親というのは変だ。マンガなど読まずに勉強しろと言うのが普通だろう。バカじゃないかと思う。親バカなバカ親なのだ。


Double Fantasy Stripped Down

Doublefantasystrippeddown

 ジョン・レノンが1980年に発表したアルバム「Double Fantasy」のオリジナル・リマスター版に、新アレンジ版を加えたCD2枚組みのアルバム。

 オリジナル・リマスター版は、「John Lennon Box」と同じだが、新アレンジ版の「Stripped Down」が聴きたいがために購入した。

 「Stripped Down」は、演奏している楽器をギリギリまで減らし、コーラスや効果音を取り払って、ボーカルを際立たせたアルバムになっている。ジョン・レノンのボーカリストとしての魅力が堪能できる。ジョンの歌声ってこんなにすごかったんだ、と再認識できるアルバムである。

 とはいえ、わし自身は、オリジナル版を何度も聴き込んでいるためもあるし、完成度からいってもオリジナル版の方がいい。初めて聴くのなら、オリジナル版をお勧めする。

 ご存知の通り、アルバム「Double Fantasy」は、ジョンの歌う曲と小野洋子の歌う曲が7曲ずつ収録されている。「Stripped Down」版では、ジョンの声がよく聞こえるのと同様に、小野洋子の声もよく聞こえてしまうのだ。どうせStripped Downするのなら、小野洋子の声もStripped Downして欲しかった。などと書いたら熱烈なファンに怒られるのだろうけど。

 小野洋子の曲もアルバム後半(LPレコードでいうとB面)の曲は聴きやすい。というのは普通の女性らしく歌っているからである。あの「アアアアケケケケココココウウウウ」といった奇声はないのだ。

 とはいいながらも、ジョン・レノン射殺直後に出された小野洋子のシングル「Walking On Thin Ice」は結構気に入っていたりする。レコードも買ったし。2007年に出された紙ジャケット版のCD「Double Fantasy」にもボーナス曲として収録されている。 もしかしたら、小野洋子って世界で一番有名な日本人女性かもしれないしねえ。

 なお、このアルバムジャケットのイラスト(表も裏も)は、ジョンと洋子の息子のショーン・オノ・レノンが描いている。これだけでも買う値打ちがあるぞ。

 それにしても、「Double Fantasy」というアルバムは、ジョンが5年近く公式な音楽活動から遠ざかっていた後に、活動を再開して発表されたものである。1980年11月だ。5年振りに発表されたアルバムをわしは感動して聴いた。80年代の幕開けを感じた。そして、わしはこれ以後も次々とジョンがアルバムを発表してくれるものと期待していた。ところが12月8日にジョンは射殺されてしまった。本当にショックだった。そういう意味で涙なしには聴けないアルバムだったりする。

ジョン・レノンBOX(完全生産限定)

JohnlennonboxSignaturebox

 ここ数日、ジョン・レノンのアルバムばかりを聴いている。というのは、ジョン・レノンBOXを購入したからである。ジョン・レノンのオリジナル・アルバム8枚(CD9枚)と、ボーナスディスクが2枚付いている。今日、一通り聴き終えたところだ。

 全アルバムがデジタル・リマスターされているので、音質が格段に向上している。わしが聴き比べているのは、1980年代にLPレコードが初CD化された時のものだ。30年近く経っているのだから、音質が向上しても当然といえば当然なのだが。それぞれの楽器の音やジョンのボーカルがはっきりと分かれて聞こえるようになった。音がこもらなくなったというか、抜けが良くなったということだ。

 それはそうと、BOXの大きさは何とかならなかったのか。日本の住宅事情を考えればバカでかい箱は置き場所に困る。そうでなくてもわしの部屋はCDやらDVDやら本で一杯なのだ。

 ついでに書くと、わしがジョン・レノンのソロ・アルバムを全部初めて聴いたのは1980年から81年にかけてであった。ジョンが射殺されてしまったので、追悼特集でFM大阪が、ジョンを含むビートルズ・メンバのソロ・アルバムを全部放送してくれたのである。それをほぼ全部聴いたのである。大学受験だったのに、勉強そっちのけだった(苦笑)。

 で、大学に合格した後は、受験地獄から解放されたため、やり放題だった。酒とか女とかパチンコとか...。自由と可能性で一杯だった日々を送っていた。そんな中でジョンのアルバムを聴いていたので、今でも聴くとその当時を思い出してしまう。久しぶりにアルバムを一通り聴き、懐かしさで一杯である。

 残念なのは、このBOXセットにライブ・アルバムが含まれていないこと。「Live Peace in Toronto 1969」と「Live in New York City」の2枚だ。特に前者は含めて欲しかった。エリック・クラプトンやアラン・ホワイトが参加しているのだ。

 2007年にジョンのソロ・アルバムが紙ジャケットで発売されている。わしは何枚か持っているのだが、その音質と比べると大差がないように思う。紙ジャケットの方が見た目もいいし、ボーナス曲も収録されている。1枚当たりの価格は高くなるが、そちらを買ってもいいかもしれない。薄いから場所をとらないし。

 あと、日本語解説書が不要であれば、直輸入版がより安価に入手できる。わしは英語が堪能なので(嘘)、そちらでもよかったかな、と思っている。

 更に余談を書くと、わしは今までジョン・レノンのソロの曲を3曲コピーしている。最初は「Love」だ。高校生のとき、ギターの弾き語りをカセットテープに録音していた。ヘタクソだったけど。

 次にコピーしたのが、「Stand By Me」。ドラムとベースは、ローランドのTR-606とTB-303に演奏させて、ギターとキーボードを弾き、ボーカルを多重録音した。

 それから、「Woman」である。ドラムやベース、ギター、キーボードは先ほどと同様で、コーラスを3回多重録音し、ボーカルを加えた。結構大変だった覚えがある。当時はデジタル録音などできないので、カセットテープでの多重録音だ。ピンポン録音を何度も重ねた結果、音が悪くなってしまった。でも楽しかったなあ。

自民の佐藤ゆかり氏が蓮舫大臣に辞任要求

 産経新聞のページに、「自民の佐藤ゆかり氏が蓮舫大臣に辞任要求 国会内の雑誌撮影めぐり『虚偽申請なら、とんでもない』」という記事がある。国会議事堂内でファッション雑誌のモデル撮影を行うなど前代未聞だ。国会を冒涜している。閣僚辞任どころか議員辞職すべきではないか。蓮舫をトップ当選させた東京都民は猛省しないといけない。

 記事を引用する。

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 自民党の佐藤ゆかり参院議員は8日昼、蓮舫行政刷新担当相が国会議事堂内でファッション雑誌の写真撮影に応じたことについて「聞くところによると、違う目的で届け出をして、ファッション雑誌の写真撮影をしていたというが、事実であれば、虚偽申請でとんでもないことだ」と批判した。

 その上で「初歩的な間違いをしたわけなので、国を背負う大きな責任ある役職には当然、お立ちいただくことはできない」と述べ、蓮舫氏は閣僚を辞任すべきだとの認識を示した。国会内で記者団に語った。

 議事堂内での撮影は議員活動にかかわる場合は認められているが、私的な宣伝、営利目的に当たる行為は許可されていない
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October 05, 2010

プリンスホテル不起訴「相当」 日教組拒否めぐり検審

 朝日新聞のページに、「プリンスホテル不起訴『相当』 日教組拒否めぐり検審」という記事がある。妥当ではないか。朝日新聞にしてみれば、日教組の言い分が通らなかったのだから不満だろうが。

 記事を引用する。

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 日本教職員組合(日教組)の2008年の教育研究全国集会で、会場使用を拒んだ際に宿泊予約を取り消したとして旅館業法(宿泊させる義務)違反の疑いで書類送検されたプリンスホテルと同社幹部2人の不起訴について、東京第一検察審査会は「不起訴は相当」と議決した。議決は9月30日付。

 議決書は「検察官の起訴猶予、嫌疑不十分の処分が不相応と判断できる事情が発見できない」と指摘した。東京地検は7月、「右翼の妨害行為が周囲の住民などの迷惑になる」とするホテル側の主張にも一定の理解を示し、プリンスホテルと同社幹部らを不起訴処分とした。この処分を不服として、日教組が8月、審査を申し立てていた。
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仙谷が「日本が中国に迷惑」と支那を擁護 反日左翼売国奴が!

 産経新聞のページに、「【尖閣衝突事件】仙谷氏『日本が中国に迷惑』対中観で不一致」という記事がある。読んでいて腹が立つ。仙谷は、戦前の日本が「侵略によって中国に迷惑をかけた」ことを理由に中国を擁護したのである。

 歴史の認識違いも甚だしい。我々の親や祖父の世代が中華民国と戦争をしたのだが、それを「侵略」というのがおかしい。日本は、日本が合法的に得た満州鉄道などの利権を守るために戦争をしたのである。条約を無視して日本人を虐殺したり暴行したりしたのは支那人であった。

 仙谷が更に間違っているのは、日本が戦争をした「中国」と、今の「中国」とは異なることを理解していないことだ。日本が戦争をした相手国は中華民国(国民党)であり、支那事変により両国が戦争をして疲弊する間に力を蓄え、戦後に国民党に勝利したのが今の中国、即ち共産党である。

 共産党は日本に対して感謝すべきである。現に周恩来は、日本社会党が謝罪したときに、「何も謝る事はありません。日本は国民党と戦ってくれたではないですか」という意味の発言をしている。

 また、日本の文化の源が中国であるかのような発言をしているがこれも間違っている。確かに古代ではそうだったかもしれない。しかしそれ以降は日本独自の文化が築かれ、現在に至っている。科学技術などは日本が中国に教えてやったようなものだ。また、古代であっても日本は中国の文化をそのまま受け入れたのではなく、日本風に変えている。恩着せがましく言われる筋合いは無い。

 このような反日左翼で売国奴の仙谷が国家を仕切る異様な状態をこれ以上許してはいけない。ここ1~2年の支那やロシアの横暴は、民主党により日本が弱体化したことが原因であるとも言えるのだ。

 記事を引用する。

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 仙谷由人官房長官は4日の記者会見で、民主党の枝野幸男幹事長代理が沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、中国を「悪(あ)しき隣人だ」などと批判したことに反論。戦前の日本が「侵略によって中国に迷惑をかけた」ことを理由に中国を擁護した。「対中観」で不一致が露呈した形だ。

 仙谷氏はこの中で「古くから中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」と歴史を説きおこし、「桃太郎などの寓話(ぐうわ)も中国から取ってきたようなものが多い」と中国の文化的優位性を強調した。

 さらに「歴史の俎上(そじょう)に載せれば、そんなに中国のことを(悪く)言うべきではない」と枝野発言を否定。「(中国は)清朝の末期から先進国というか英米の帝国主義に領土をむしりとられてというと言い過ぎかもしれないが、割譲されて民族としても国家としても大変、つらい思いをしてきた歴史がある」と中国の近代史に同情してみせた。

 そして「返す刀」で日本の戦争責任論に触れ、「日本も後発帝国主義として参加して、戦略および侵略的行為によって迷惑をかけていることも、被害をもたらしていることも間違いない」と日本の侵略を強調して中国を擁護した。

 枝野氏は2日のさいたま市内での講演で、「中国とは、法治主義が通らないとの前提で付き合わないといけない」などと中国を批判していた。
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October 03, 2010

【首相所信表明】日中問題など外交課題に「国民1人ひとりが…」と責任を有権者に転嫁か

 産経新聞のページに、「【首相所信表明】日中問題など外交課題に『国民1人ひとりが…』と責任を有権者に転嫁か」という記事がある。民主党に政権を委ねた以上、無責任になるのは自明であった。国家解体を目論む連中が政府の中枢に居るのだ。

 菅の、国家を預かる首相にあるまじき無責任な言動が、所信表明演説にも表れていると言っていい。

 記事を引用する。

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 菅直人首相にとって2度目となる1日の所信表明演説は約6千字と、内閣発足直後の6月の演説の約1万字から大幅に圧縮し、無駄を省いた「実務型」の内容となった。その中で目を引くのは、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きたこの時期に、「主体的な外交の展開」を掲げ、日中関係に比較的大きなスペースを割いたことだ。

 首相は、国際社会は「歴史の分水嶺(ぶんすいれい)」とも呼ぶべき大きな変化に直面していると指摘し、「わが国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は、予断を許さない」と強調した。問題意識はもっともだが、続く次の一節は何を意味するのか。

 「国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければならない

 政府は現在、対米、対中、対露外交で迷走と敗北を繰り返し、「受動的・他律的外交」を余儀なくされている。それに困り果て、国民に「対応を考えてくれ」とげたをあずけて、責任回避を図っているかのように受け取れる

 首相は、中国の軍事的拡張路線に対しては「透明性を欠いた国防力の強化や、インド洋から東シナ海に至る海洋活動の活発化には懸念を有している」と表明した。さらに、尖閣諸島に関し、「歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、領土問題は存在しない」と改めて強調した。

 そう認識しているのであればなぜ、海上保安庁の巡視船に2度体当たりした中国人船長を「地検の判断」と強弁して慌てて釈放したのか。諸外国に日本の正当性を理解させられたはずの国連総会で、首相は何も発信しなかったのか

 「中国には、国際社会の責任ある一因として、適切な役割と言動を期待する」

 首相は演説でこうも訴えたが、日本の国会で内弁慶的に述べるより、広く国際社会、何より中国自身にきちんと主張すべきではないか。(阿比留瑠比)
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蓮舫が尖閣問題で「今回の対応策はベストだった」と発言

 産経新聞のページに、「蓮舫氏は国民目線を失ってしまった?尖閣問題『ベスト』発言で」という記事がある。記事には「国民目線を失ってしまった」とあるが、元々蓮舫には日本国民の目線などなかった。事業仕分けなどテレビ向けのパフォーマンスに過ぎないし、技術立国・日本の事を考えればスーパーコンピュータが世界で2番以下でも構わないという発言などあり得ない。

 尖閣問題に対する今回の発言も、自らが台湾出身ということで本音が出たということだろう。テレビ向けのパフォーマンス大臣に騙されてはいけない。特に東京都民。馬鹿じゃないのか。

 記事を引用する。

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 蓮舫行政刷新担当相(41)が1日、報道各社のインタビューに応え、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、「内閣の一員として、今回の対応策はベストだった」と語った。菅直人内閣は、中国の理不尽な恫喝にビビり、検察に政治判断を丸投げ。中国人船長を釈放する前代未聞の醜態を演じた。それが「ベスト」とは…。(夕刊フジ)

 「彼女が人気を集めたのは、国民目線で行政の無駄をバッサバッサと切ったから。今回の発言は『内閣を守る』という身内意識だけが優先している。政治家はもっと大きな視野を持たないとダメだ」

 こう語るのは、政治評論家の浅川博忠氏。たしかに、2日の産経新聞に掲載された蓮舫氏の発言は違和感だらけだ。冒頭のベスト発言に続き、「外交問題はどのような結果を出しても、いろいろな意見がある。司法判断も含め、今回のやり方しかなかった」とも語っているが、政治は結果がすべてといっていい。

 民主党内からも、「今回の結末は日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難だ」(長島昭久前防衛政務官ら43人)、「外交問題を(船長釈放の)理由とする判断は検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」(松原仁衆院議員ら73人)など、抗議の建白書や緊急声明が出されている。

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の緊急合同世論調査でも、日本政府の対応を70・5%が「不適切」と回答。菅内閣の支持率は48・5%で、前回調査より15・7ポイントも急落した。

 そもそも菅首相は、船長釈放を「検察当局が総合的に考慮し、国内法に基づいて判断した結果」と語っているが、新聞各紙は、菅首相が「早く釈放できないのか」と官邸スタッフに迫り、仙谷由人官房長官(64)が釈放決定当日に柳田稔法相(54)と2回も協議したと報じている

 そんな内閣の対応を「ベスト」とした蓮舫氏の意図は何か。

 前出の浅川氏は「蓮舫氏には『菅首相のおかげで閣僚になれた』という思いや、父親が台湾出身という背景もあるかもしれない。ただ、事を荒立てず、中国と妥協するという姿勢では国民に受け入れられない。このままでは蓮舫氏の国民的人気も下がるだろう」と話している。
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October 02, 2010

支那のためには日本の法律を曲げても構わないと書く朝日新聞

 朝日新聞の10月1日の社説は、「政治介入?―首相は責任を引き受けよ」という記事がある。見出しだけを見ても特におかしくないのだが、読んでみるとやはり朝日新聞である。支那のためには日本の法律を曲げても構わないと書いている。もちろんはっきりとは書いていないのだが。次の箇所だ。

 「政権維持のために訴追をやめさせるといった発動は許されないが、今回問われたのは、隣国との関係をどう保つかというすぐれて政治的な問題だ。内閣は指揮した事実とその内容を明らかにして、主権者である国民の判断を仰ぐ。それが、独裁体制とは違う、民主主義の強さと奥深さではないか」

 独裁国である支那のために、訴追をやめさせるといった発動は許される、と読める。朝日新聞はとんでもない売国新聞である。

 日本に外圧を与えたら自国の法律を曲げさせることができる。日本は法治国家ではないという認識を世界中に与えてしまった。もう取り返しがつかない。

 1891年(明治24年)の大津事件とは全く正反対の行動を民主党政権は取ってしまったのである。

 大津事件では、ロシアの皇太子が暗殺されかかったが、日本は犯人を死刑にせず、法律に従って司法は行政からの独立を維持したのである。その結果、日本の国際的信用が高まり、不平等条約の改正につながったのだ。

 民主党政権が検察に関与したのは明白である。にもかかわらずシラを切り通す民主党など信用できないことは最早明白である。民主党を政権から引きずり降ろさねばならない。

 ところが、朝日新聞は、今回の責任を野党にまで求め、民主党と民主党を支持し続けてきた自分自身を擁護し続けるのである。何でもかんでも与党・自民党に反対し続けてきたのが野党時代の民主党ではなかったか。二枚舌である。

 「外交は、どの政党が政権を担っても困難な対応を迫られる。現内閣への批判は批判として、政権交代の時代に入ったいま、野党にも『ではどうあるべきか』の真剣な検討が望まれる

 いまだに「政権交代の時代」などと言っている。馬鹿の一つ覚えである。いい加減、読者も朝日新聞を購読するのを止めたらどうかと思う。

 朝日新聞の糞社説を引用する。

 ↓ここから
 尖閣諸島沖事件をめぐる集中審議が衆院予算委員会で開かれた。

 中国との外交を、どう立て直していくのか。極めて差し迫った課題であるはずなのに、議論は深まらなかった。

 中国人船長の釈放に「政治介入」はあったか、なかったか。不毛な攻防に多くの時間が割かれたためである。

 「検察の自主的な判断」を繰り返す菅直人首相らの姿勢が大きな原因だ。

 釈放が高度な政治判断であったことは疑いがない。民主党の長島昭久氏が指摘したように「外交は検察の手に負える問題ではない」にもかかわらず、首相らはその判断を追認したのだと言い続けた。政治の使命と責任を放棄していると言われても仕方ない。

 首相は「外交を含め責任はすべて私にある」と述べてはいる。だが一般論ではなくて、今回の対応についての全責任を自分が負うと言い切らなければ、国民の納得は得られまい。

 なぜ、これほどかたくななのか。考えられる理由はふたつある。

 第一に、同様の事態が起きた場合、そのつど政治判断を求められることになり、さらなる混迷を招く。

 第二に、検察捜査に介入し、権力分立を侵したと批判される。

 たしかに難しい問題ではある。だがやはり、このようなごまかしと逃避がもたらす弊害は小さくない。何より、政治に対する国民の信頼を失わせる。

 前者の懸念については、まさにこうしたことが繰り返されぬよう環境を整えていくのが政治の役割である。

 後者の懸念に関しては、法相が指揮権を発動し、ほどなく内閣が倒れた造船疑獄がトラウマになって、硬直した対応をもたらしてはいないか。

 法律は、個々の事件処理について、法相は検事総長を通じてのみ指揮できると定める。検察の独善を抑えて民主的なコントロールの下におくとともに、政党の利害や都合で捜査が左右されることのないように設けられた。

 政権維持のために訴追をやめさせるといった発動は許されないが、今回問われたのは、隣国との関係をどう保つかというすぐれて政治的な問題だ。

 内閣は指揮した事実とその内容を明らかにして、主権者である国民の判断を仰ぐ。それが、独裁体制とは違う、民主主義の強さと奥深さではないか。

 その意味で、仙谷由人官房長官が政治と検察との関係についての議論の蓄積や先例の少なさに触れ、「どういう場合に許されて、どういう場合にはやってはならないのか、大いに議論しなければならない」と述べたのは、遅ればせながら的確な問題提起である。

 外交は、どの政党が政権を担っても困難な対応を迫られる。現内閣への批判は批判として、政権交代の時代に入ったいま、野党にも「ではどうあるべきか」の真剣な検討が望まれる。
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October 01, 2010

【iPodの中身】Guns N Roses

Gunsnroses_appetitefordestructionGunsnroses_useyourillusioni
Gunsnroses_useyourillusioniiGunsnroses_chinesedemocracy

 わしがGuns N Rosesを聴き始めたのが、1991年頃。アルバム「Use Your Illusion I」と「Use Your Illusion II」とが出た頃である。理由は覚えていないが、なぜかアルバムを購入してしまった。そして、1987年のデビューアルバム「Appetite For Destruction」を聴くことになった。迫力がありどれもお勧めだ。

 最近になってGuns N Rosesを聴きなおした。きっかけは、2008年にアルバム「ChineseDemocracy」が出たことである。全14曲に14億円もかけたというアルバムだ。昔のアルバムと比較するとどうかと思うが、この1枚だけ別物として聴けば名作ではないだろうか。


【iPodの中身】Green Day

Greenday_americanidiotGreenday_21stcenturybreakdown

 アルバムを出す度に上手くなっている。演奏も曲作りも。だんだん聴きやすくなっていると思う。だんだんパンクじゃなくなってきているのかもしれないが。

 ということで、お勧めはわしが聴き始めた2004年のアルバム「American Idiot」。そして、2009年の「21st Century Breakdown」だ。

なぜか中国に敬語連発 仙谷長官

 産経新聞のページに、「なぜか中国に敬語連発 仙谷長官」という記事がある。支那に異様なまでの敬語を使うのが左翼・売国奴である仙谷の本心なのだろう。日本を出て行って支那に住め。

 領土を掠め取ろうとしている国になぜ敬語を連発するのか。普通の日本国民には到底理解できない。

 記事を引用する。

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 中国はお変わりになっていなかった-。仙谷由人官房長官は29日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本政府の予想に反して中国側が強硬姿勢を強めてきたことについて「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」と述べ、なぜか敬語を交えて自身の甘い中国認識に反省の弁を述べた。

 仙谷氏は13日に船長以外の船員14人と漁船を中国に戻す際、「14人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか」と述べ、中国の姿勢軟化を予想していた。

 29日の記者会見では、この発言について「中国側も理解してくれるだろうと判断していた。『20年前ならいざ知らず』という気分が私にあった」と釈明。その上で「(日中両国で)司法過程についての理解がまったく異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。

 仙谷氏は28日には、東シナ海・白(しら)樺(かば)ガス田付近を航行中の中国の海洋調査船について「周辺にいらっしゃることは確認している」と述べていた。
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