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September 10, 2010

「尖閣―争いの海にせぬ知恵を」という朝日新聞の売国社説

 朝日新聞の9月9日の社説は「尖閣―争いの海にせぬ知恵を」である。朝日新聞らしい売国社説だ。

 社説の冒頭から間違っている。意図的に間違えているのだろう。次の記述だ。

 「尖閣諸島は、日本が領土と定めて実効支配しているが、中国も主権を訴える敏感なところだ」

 尖閣は日本が実効支配しているのではなく、日本固有の領土であり、領土問題など存在しないというのが正しい。ところが1970年代になって支那が領有権を主張し始めたのである。海底油田の存在が明らかになったからである。朝日の書き方では、支那の主張を受け入れた事になってしまう。

 何ら問題のないところで騒ぎ出し、相手から譲歩を引き出すのが支那の手口である。それを知らない朝日新聞ではあるまい。

 「仙谷由人官房長官が「ヒートアップせず、冷静に対処していくことが必要だ」と語ったのは落ち着いた判断だ」

 支那に配慮して船長の逮捕が遅れた。日本固有の領土に侵入してきた漁船に対して、配慮など要らないことは自明である。「落ち着いた判断」ではなく、誤った判断である。朝日は世論を誤誘導しようとしている。

 「中国の最高実力者だったトウ小平氏(トウは登におおざと)が尖閣問題について1978年にこう語って解決を後代にゆだねた。だが、一世代を経ても双方が納得できる策は見つからない。だからこそ、話し合いで対処するしかない。共に誤解や疑心を招くような言動は厳に慎むべきだ」

 支那が一方的に領有権を主張しているのだから、「双方が納得できる案」などあり得ない。馬鹿も休み休み言え。朝日新聞は一体どこの国の新聞なのか。日本から出て行って支那か朝鮮で新聞を発行すればどうか。

 支那に「話し合い」など通用しないことは歴史が証明している。ガス田問題でも支那は日本に試掘を許さず、軍艦を出す」と恫喝したし、未だにガス田の情報を日本に出さないでいる。

 「双方とも領土問題が日中関係を揺るがさないように配慮してきた」

 面従腹背が支那の手口である。表向き友好関係を保っておきながら、裏で軍事増強を図るのが支那である。その程度のことがわからないのか。いや、わかっていて書かないのだろう、朝日新聞は。朝日新聞の社説を信用してはいけない。

 産経新聞の社説「中国船領海侵犯 すぐに逮捕すべき事案だ」や、記事「『南シナ海』が教える事」と読み比べれば、いかに朝日新聞の社説が現実と乖離しているかがはっきりとわかる。

 社説全文を引用する。

 ↓ここから
 東シナ海の尖閣諸島沖で、中国のトロール漁船が石垣海上保安部の巡視船に衝突し、中国人船長が逮捕される事件がおきた。尖閣諸島は、日本が領土と定めて実効支配しているが、中国も主権を訴える敏感なところだ。それだけに、双方とも今回の事件には冷静に対処することが大切だ。

 海上保安庁によると、船長は日本の領海上で巡視船「よなくに」から退去警告を受けたが、船首を「よなくに」の船尾に接触させて逃走。別の巡視船「みずき」の再三の停船命令も無視して、急に船の方向を変えて「みずき」に衝突させた。

 「みずき」の船体はへこみ、甲板の鉄製のさくが倒れた。幸いけが人は出なかった。海保の発表によれば船長の行為は悪質で、逮捕は当然だろう。

 中国外務省は尖閣諸島は中国固有の領土であるとして、日本の巡視船による現場での活動の停止を求めた。

 中国のメディアは、巡視船が中国漁船にぶつかってきたと報じている。ネット上でも対日批判の書き込みが相次ぎ、北京の日本大使館前では抗議活動があった。

 真相の解明は捜査を待つとして、ここは国民感情の対立が新たな対立を招くことは避けねばならない。仙谷由人官房長官が「ヒートアップせず、冷静に対処していくことが必要だ」と語ったのは落ち着いた判断だ。

 グローバル化の時代になり、人や物の流れが盛んになっても、領土や領海をめぐる問題の解決は非常に困難だ。

 ましてや戦争の記憶が残る日中間の主権問題は、愛国心を刺激しやすく、とりわけ難しい。

 「我々の世代の人間は知恵が足りない。次の世代はもっと知恵があろう」

 中国の最高実力者だったトウ小平氏(トウは登におおざと)が尖閣問題について1978年にこう語って解決を後代にゆだねた。だが、一世代を経ても双方が納得できる策は見つからない。だからこそ、話し合いで対処するしかない。共に誤解や疑心を招くような言動は厳に慎むべきだ。

 日本政府は尖閣諸島の私有地を借り上げたり、海上保安庁に厳重に警備させたりして、活動家の上陸など問題が起きるのを防いできた。中国側も私有地借り上げや海保警備に異は唱えながらも、実力行使には出てこなかった。双方とも領土問題が日中関係を揺るがさないように配慮してきた。

 しかし、中国の近年の海軍力の増強の内実は不透明なままだ。ベトナム沖などの南シナ海で、武装した大型漁業監視船に守られて中国漁船が操業していることは、漁業と海軍・海洋当局の強い結びつきを想起させる。

 不信は不信を呼び、脅威感さえ招きかねない。このような事件を繰り返さず、平和な海を維持するために、日中は協働すべきだ。
 ↑ここまで

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