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September 12, 2010

狂っている!。朝鮮学校への無償化適用反対することは差別ではない

 産経新聞のページに、「【安藤慶太が斬る】狂っている!。朝鮮学校への無償化適用反対することは差別ではない」という記事がある。正にタイトルの通りなどだが、本気で「差別」だと考える日本人がいるのだから驚く。適切な理由で「区別」することは差別ではない。差別と言えば道理が引っ込むのがおかしい。狂っているのだ。

 よくこのような記事を載せてくれたものだと思う。さすが産経新聞である。記事にもあるが、朝日新聞とは天と地ほどの差がある。

 記録のため、全文を引用する。

 ↓ここから
 今、手元に金曜日に発行された10日付の産経新聞がある。そこに社民党の阿部知子衆院議員と、櫻井よしこ氏が高校無償化を朝鮮学校に適用するか否かで、賛否それぞれの立場から論戦している。

 阿部氏は「学ぶ権利を第一に考えよ」。朝鮮学校の問題を考えるさい、大事なのは朝鮮学校の子供たちの利益となるかどうかである、ここを出発点に考えていけば、教育内容に問題はあっても、その問題を子供達に負わせ、排除するのは差別であり、適用すべきだという見解である。

 これに対して櫻井よしこ氏は日本国としての国益とは何かということを総合的に考えつつ判断がなされるべきであり、その意味で朝鮮学校の教育内容には多くの問題点がある、と明確に反対の立場を唱えている。

 私がこの記事を読んで最も印象的だったのは質問者が「差別をすべきではない、学ぶ権利を奪うことになる、と無償化適用に賛成する人もいる」と問い、櫻井氏がこれに「それでは、偏向した教育、ウソを教える教育、生徒のためにもならない教育を税金で手伝うのか?これをやめさせることが、どうして『差別』になるのか、理解できない。“ためにする”議論というほかないだろう」と述べた発言だった

アジェンダという怪物

 高校無償化の議論に限らないが、つくづくアジェンダ設定の大切さということを考えさせられた。

 日本語でアジェンダという言葉は、議題という意味に訳すそうだが、この言葉は、いわゆる学級会で何を話し合うかといった議題という意味ではない。むしろ、情報戦や論戦のさい、論争論戦の流れを決定付ける問題提起という意味で使われるようだ。物事を判断する議論の場では、自らの主張をいかに有利に導くかが大事だから、そのために議論の土俵作り、自分に有利な論点提示が重要で、それに成功すれば論戦を制することができるという意味に理解している。

「度量を示そう」だって

 櫻井氏の発言は、この無償化の議論の土俵自体が不当かつ虚構に満ちていることを告発しているように思えてならなかった。「どうして、朝鮮学校に異を唱えることが差別になるのか。理解できない」。要はこういうことである。私も全く同じことを感じていた。

 断るまでもないが櫻井氏の発言は差別的意図を持ってなされたものでは断じてない。むしろ、わが国の中にある朝鮮学校の民族教育のあり方を真剣に考えたうえでの発言だと私は思っている。

 この適用問題に関して推進の立場に立つとされる某新聞で「日本社会の度量を示そう」という社説が載ったことがあった。私にはこの社説こそ、実は傲慢(ごうまん)で、不真面目で差別的語感すら帯びているのではないかと感じている。朝鮮学校にいろいろ問題はあるかもしれないが「まあいいじゃないか。認めてやれよ」ということがこの社説の言いたいことだろう。「認める」ではなく「認めてやる」。それが度量だといいたいのだろう。それは朝鮮人を真に尊重している態度だとは私には思えないのである。櫻井氏の発言は無償化の適用を当然と考える在日朝鮮人の関係者には厳しく聞こえるかもしれない。朝鮮学校の関係者の利害に反するかもしれない。しかし、彼らに対して社説よりもはるかに真面目で真摯な態度だと思えてならない。

不当な言論空間

 朝鮮学校への無償化適用の議論の土俵というのは、推進の立場に立つ人からの「貴方は差別をしている」とか「度量がない」といった無責任なレッテルが常に用意されている。そういう不当なレッテル張りがなされる土俵での闘いを強いられているのである。物事を矮小(わいしよう)化して「差別か否か」という争点をたてて土俵をつくる。その枠内で無償化の適用問題を論じる。これは言論空間としては、いびつなものである。考えなければならない論点はもっとあるはずだからだ。

 故・山本七平氏の「空気の研究」は戦後の言論空間がいかに進歩的な人々にゆがめられたかを記した好著である。山本氏が指摘したように戦後の言論空間は、進歩的文化人や左翼によるアジェンダ設定の集積であった。差別感情がなくとも「差別者」「差別的な言動だ」と決めつけられ、指弾され、やがて何もいえなくなる。

 「弱者の権利」などもその典型だろう。「核や戦争」「国家」という言葉もそうである。そういう不当な土俵はいたるところで今も残っていて公正な議論の機会を奪っている。江藤淳氏の名著のタイトル「閉ざされた言論空間」は今も現存していてわが国をゆがめる大問題なのである

繰り返される「差別だ」という批判

 今の無償化適用問題で「インターナショナルスクールには認めて、朝鮮学校にはなぜ認めないのか。それは差別であり許されない」という論理がある。この論理が持ち出されたのは実はこれが初めてではない。かつての朝鮮学校の卒業生の大学受験資格問題の時も同じ論理が展開されたのである。

 日本の学校教育法に基づく学校として見なされていない外国人学校を出た学生は大学受験するさい、大検受検を課されていた。ところがこれが小泉構造改革特区の議論のなかで、規制緩和され、大学受験資格を認めてよいということになった。

 インターナショナルスクールの多くは、「この学校を卒業できる学生は一定の学力が備わっている」と保証した国際認証機関の認定があったからである。ところが、朝鮮学校にはそうした卒業生の学力を保証する認証がなかった。ところが、これが「インターナショナルスクールには認められて朝鮮学校には認められない」という形で採り上げられ「差別ではないか」と始まり、今の無償化の議論とよく似た、土俵が形成されたわけである。

 こういう土俵がセッティングされると、認めないという立場は「差別」だと見なされてしまうのである。「本当は差別でも何でもないと個人的には思っている」といいながら、指弾をおそれて思考停止に陥る人が官僚にも、政治家にも続出、大学受験資格容認の流れが形成されていったのである。

本当に差別なのか

 朝鮮学校に無償化を適用すべきでないという考え方は、これは本当に差別的な考えなのだろうか。これは真面目に考える必要があろう

 まず、日本の義務教育はもちろんだが、日本の高校では、日本人だけでなく韓国人であろうと、朝鮮労働党員のご子弟であろうと、オウム真理教でも、暴力団員の子供でも、入学差別などはしていないのである。原則、何人に対しても教育の機会を保証して門戸を開いているのである。一方で自分の意志で北朝鮮の学校である朝鮮学校に通う、そういう自由もまた日本では保証されている。

 だが、日本の学校に適用される無償化の対象に北朝鮮の学校を含めなかったからといって、それは学ぶ権利を奪ったことにはならないし、差別でもない

 日本の高校には現に在日のご子弟が多数通っており、無償化の適用を受けている。朝鮮学校を無償化の適用対象とするかどうかは日本の学校なのか、外国の学校なのかでまず決められるべき問題であって、そしてどの外国人の学校に無償化を適用するかという問題は、政策判断の次元で決められるべきである。その国との外交関係は決定的な判断要素だ。朝鮮学校は認めないが、インターナショナルスクールには認めるということだってありうる。合理的な理由があればそれは差別ではないのである。まして、はじめから当然に与えられて然るべき権利などという主張自体がおかしいのである

 例えば、憲法には「義務教育はこれを無償とする」とある。国が指定する小中学校に通わずに、私立学校にいけば、それは日本国民でも自己負担となる。当然である。それが差別という話は聞いたことがない。これと全く同じである。

縦割り行政でいいか

 国家としての判断はそうした外交や安全保障、拉致問題などを踏まえて総合的になされるべきである。だが、文科省は文教法令だけを所管している。外交上、安全保障の観点で文科省がモノをいうのは、霞が関の縦割り行政の文化に反しており、文教行政の観点だけで判断すればいい、それを外務省所管の外交課題を口にするのは越権となる

 民主党政権は、それを頭からやらずに文科省に決めさせようとした。北朝鮮側にとってはこれほど都合のいい流れはない。北朝鮮側はその時点で要求は通ると思ったはずだし、すでに次の要求を考えているかもしれない。

 しかし、朝鮮学校がどういう学校であるのか。こうした議論の渦中においても、北朝鮮からミサイルが日本に向けて飛んでくる状況にある。拉致問題も懸案のままである。「安全保障」の観点から、そういう独裁国家の公民教育を担うのが朝鮮学校である。朝鮮総連との関係、本国における位置づけを公安調査庁でも警察庁でもいい。専門家としての正確な分析を政府全体で共有できていれば、朝鮮学校に無償化を適用する意味がいかに国益に反する判断であるか、そして積極的な意義が見いだせるものではないことは一目瞭然(りょうぜん)ではないか、と私は思う。

何度でもいう

 もうひとつ。朝鮮学校というのは北朝鮮の教育機関だということを忘れてはならない。日本の教育機関ではないのである。独裁国家である北朝鮮を支える朝鮮総連の幹部を養成したり、総連社会を維持していくための学校である。朝鮮総連がわが国にとっていかに有害無益な組織であるか。過去には数々の破壊活動や工作活動の拠点となり、日本政府はここを監視対象にしている

 私は朝鮮民族の民族教育そのものを否定しているのではない。しかし、朝鮮労働党や朝鮮総連にとって都合のいい教育をしている、今の朝鮮学校の教育は民族教育に値しないと思う。あれは朝鮮労働党教育であって民族教育としては悲劇的な状況だと私は思っている。

 これは毎回指摘していることだが、誇り高い朝鮮民族の民族教育にどうして日本の税金をつぎ込むのだろう。つぎ込む日本側では多くの人がそれが「度量を示すことだ」とか「共生のため」などという。つぎ込まれる側の朝鮮学校関係者も税金投入は権利であり、差別は許されないと当然視している。そうだろうか。日本の税金で賄う朝鮮の民族教育がまともな教育であるはずがないのである。民族教育というならば、民族の矜持と誇りをかけて民族の英知と資金でやるべき問題なのである

 それでも、日本の税金をつぎ込むという選択をするならば、つぎ込む以上は、わが国の教育法令に従わないといけないことはいうまでもない。ところが、仮に法令違反があった場合でもまともな指導ツールは国にはない。それどころが国ははじめから教育内容を問わないといっているのである。今の状況がいかに狂っているか。狂っていると思っていない人が多い状況がもっと狂っている。そう思うのである。
(安藤慶太・社会部専門職)
 ↑ここまで

 参考:
 山本七平「『空気』の研究」(文春文庫)
 江藤淳「閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本」(文春文庫)


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