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September 24, 2010

【邦人拘束】中国がフジタ社員4人の取り調べを日本大使館に通告

 産経新聞のページに、「【邦人拘束】中国がフジタ社員4人の取り調べを日本大使館に通告」という記事がある。尖閣で漁船を衝突させた 支那人船長の拘束への対抗措置なのだろう。支那は法治国家ではない。独裁国家である。だから都合により法律の解釈を幾らでも変えることができる。

 このような国を相手に貿易を行ったり投資したり工場を現地に作ったりするのは危険性がある。日本企業は危急速やかに支那から撤退した方がいい。目先の利益に捉われていてはいけない。

 石原東京都知事が「中国はヤクザと同じだ」と発言したが、このような日本人を人質にするような行為を平気で行うのだから、ヤクザ以下の国家である。ヤクザが気を悪くする。

 日本が支那の圧力に屈せず尖閣を守ることが、東アジアや東南アジアの平和を守ることにつながる。これ以上支那の軍事的野望の片棒を担いではいけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【北京=矢板明夫】中国河北省内の軍事管理区域に侵入し、許可なく撮影したとして日本人4人が取り調べを受けていると国営新華社通信が報じた問題で、中国政府は23日夜、北京の日本大使館に対し「河北省内で日本人4人が軍事施設保護に関する法規に違反したため取り調べている」と通告したことが明らかになった。

 中国では、はっきりした標識や境界線のない軍事施設は多くあり、外国人が誤って入り、身柄を一時拘束されることはよくあるが、罰金を払ってすぐに釈放されることがほとんどで、中国メディアが報道するケースは少ない。

 今回、新華社は、「4人の拘束」を報道する前に予告を流すなど重要ニュースとして扱った。このため尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件で、中国人船長が拘束されたことに対する報復との見方も関係者の間で浮上している。

 4人の日本人は、準大手ゼネコン「フジタ」(東京)の社員である可能性が高い。
 ↑ここまで

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