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September 06, 2010

「朝鮮学校―日本社会の度量を示そう」と北朝鮮を利する朝日新聞社説

 朝日新聞の9月5日の社説は、「朝鮮学校―日本社会の度量を示そう」だ。朝鮮学校に日本人の税金を投入するためには、朝鮮学校が北朝鮮の独裁体制を賛美する教育をやめ、日本の教員免許状を持った教員が教育にあたるべきである。それを無視して「度量を示そう」という朝日新聞は問題を摩り替えている。朝鮮学校まで無償化にすることは、日本国が北朝鮮を経済支援することになる。北朝鮮に誤ったメッセージを与えることになるのだ。これでは日本人拉致問題なと到底解決できない。朝日新聞は北朝鮮を支援する社説を堂々と書いているのである。このような新聞は日本には不要だ。北朝鮮に行って新聞を出せばどうか、朝日(チョウニチ)新聞。

 社説を引用し、意見を書く。

 ↓ここから
 在日朝鮮人の若者たちが「なぜ自分たちだけ取り残されるのか」と、つらい思いで2学期を迎えている。

 朝鮮高級学校をめぐり、文部科学省の専門家会議が、授業料無償化の学校にふくめるかどうか判断するための基準をつくった。高校の無償化は4月に始まったが、朝鮮学校は「日本の高校課程に類する」ことを確認できないとして、先送りになった。

 示された案は、授業時数や教員について専修学校なみの水準を求め、支援金がすべて授業料減額に使われるよう財務の透明化の注文もつけた。他の外国人学校とともに、文科省が定期的にチェックする仕組みもとり入れる。

 一方で、個々の具体的な教育内容は判断の基準にしない、とした。日本の学校とは異なる方針の下で教育を行うことを、認めようという考え方だ。

 時間がかかりすぎたとはいえ、学校制度の外に置かれてきた外国人学校をきちんと位置づけ、多文化の学びを国が支援してゆくための、客観的で公正なモノサシができたと言える。これを使い、4月にさかのぼっての無償化を速やかに実施すべきだ。
 ↑ここまで

 何と朝日新聞は、4月にさかのぼって無償化を実施しろというのだ。文科省の姿勢もいただけない。具体的な教育内容を判断基準にしないモノサシなどあり得ない。金正日を礼賛する教育を行っている学校をなぜ日本が支援する必要があろうか。また、文科省が挑戦学校を視察したとき、朝鮮学校が「朝鮮史」の授業を意図的に外したりして、教育内容を誤魔化していることが明らかになっている。朝日新聞ならその程度の事は取材すればわかるだろうに、わざと事実を報じず、北朝鮮のために骨を折っているのである。

 ↓ここから
 ところが文科省は民主党内の意見を聞くとして、またも結論を先延ばしにした。菅直人首相の指示だという。

 党内には、経済制裁を続けているのに、その北朝鮮の影響を受ける学校を支援すべきでないとの意見がある。拉致被害者家族からも「対北朝鮮で日本が軟化したと取られる危険が大きい」と反対がある。先送りは、こうした意見にも配慮したのだろう。
 ↑ここまで

 問題を先送りしたのは、菅が党首選への影響を考えたからだろう。また、拉致被害者家族の意見はもっともであり、日本人なら誰しもが共感できるものである。ところが朝日新聞はそうではないのだ。

 ↓ここから
 しかし、子どもの学びへの支援と、拉致問題への対応とを、同じ線上で論じるのはおかしい。高校無償化の支援対象は学校ではなく、生徒一人一人だ。「外交上の配慮で判断すべきでない」というのは、国会審議の中で示された政府の統一見解でもある。

 教育内容を問うべきだとの指摘もある。確かに金正日体制への礼賛は、私たちの民主主義とは相いれない。

 だが、同じ町で暮らす朝鮮学校生に目を転じてみよう。スポーツでは地域の強豪校でもある。北朝鮮の思想を授業で学びながらも、生徒や親の考えは一色でない。バイリンガルの能力を生かすなど、様々な分野の担い手として活躍する卒業生もたくさんいる。
 ↑ここまで

 朝日新聞は、「子どもの学びへの支援と、拉致問題への対応とを、同じ線上で論じるのはおかしい」というが、間違っている。朝鮮学校も、朝鮮総連も全て北朝鮮の体制維持のための組織なのである。朝鮮学校が無償化されないのは、北朝鮮の独裁体制がその大きな理由である。子供がかわいそうだと思うのであれば、金正日に文句を言うべきである。

 ↓ここから
 ここは日本社会の度量を示そう。

 多くの朝鮮人が住み、北朝鮮を支持する人がいるのは、歴史的な経緯があってのことだ。祖国を大事にする価値観を尊重し、同じ社会の一員として学ぶ権利を保障する。そうしてこそ、北朝鮮の現状に疑念を持つ人との対話も広がり、互いの理解が進むだろう。
 ↑ここまで

 朝日新聞のいうところの「歴史的な経緯」とは何か。朝日新聞がはっきりと書かないが(卑怯である)、言いたいのは、在日朝鮮人は「強制連行」されて日本に連れて来られた、ということだろう。しかし、「徴用」で日本に来た朝鮮人で、戦後日本に残ったのは、245人にすぎない。これは他ならぬ朝日新聞に載った記事(1959年7月13日付)で明らかになっている。従って朝鮮人が「特別永住許可」を得て日本に居住する根拠など存在しないのだ。朝日は「祖国を大事にする価値観を尊重し」と言うが、とんでもないことだ。朝日新聞は日本人を拉致した独裁国を尊重しろというのだ。日本に居住する根拠がない者をどうやって「同じ社会の一員」とみなすことができようか。

 また、朝日新聞は「北朝鮮の現状に疑念を持つ人との対話も広がり、互いの理解が進むだろう」と明言している。しかし、幾ら対話しても北朝鮮の現状への疑念はなくならない。金正日による独裁体制や核保有、そして日本人拉致は疑念ではなく厳然とした事実であるからだ。このような北朝鮮の肩を持つ社説を平気で載せる朝日新聞は、一体どこの国の新聞であろうか。

 ↓ここから
 そのうえで、日本で生きる朝鮮人としてどんな教育がよいか、今の朝鮮学校でよいかどうかは、彼ら自身に考えてもらうべきことだ。
 ↑ここまで

 「今の朝鮮学校でよいかどうかは、彼ら自身に考えてもらうべきことだ」というのは暴論だ。日本の税金を使うのであるから、学校は日本の教育に準拠しないといけない。例えば、韓国系の学校であっても教師は日本の教員免許状を持っている(韓国語は除く)。

 そもそも朝鮮人は日本へ自由意志で来たのであるから、特別永住許可など不要である。在日特権を剥奪し、早急に本国に帰っていただきたいものである。

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