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September 2010

September 30, 2010

中国「言語道断」、政府「売国」 尖閣問題で知事舌鋒鋭く 都議会一般質問

 産経新聞のページに、「中国『言語道断』、政府『売国』 尖閣問題で知事舌鋒鋭く 都議会一般質問」という記事がある。石原都知事が首相だったらよかったのにと思う。菅が幾ら国民に謝罪しても、取り返しのつかない事をしてしまった事実を取り消すことは出来ない。売国奴が首相をやっているのだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 東京都議会定例会で29日、都議13人による一般質問が行われた。沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件で、石原慎太郎知事は中国の一連の行動を「言語道断で荒唐無稽(むけい)」と断じた上で、菅直人首相を「失望した。おどおどしている」、政府の外交政策を「責任転嫁で売国につながる」とこき下ろした民主都議からのやじに石原知事が答弁を中断し、「文句があるなら後で言え!」と声を荒らげる一幕もあった

 ■中国漁船衝突事件

 自民の高木啓都議は行政運営についての質問中、中国漁船衝突事件を「主権侵害であり、無礼で許しがたい事件。民主党政権は検察の判断とうそぶき、法治国家の理念をかなぐり捨てた」として、石原知事に今後の都政運営で中国とどう付き合うのか答弁を求めた。

 石原知事は「一連の中国政府の振る舞いは言語道断で、国際ルールを大きく逸脱している」とし、中国が主張する領土権の根拠を「荒唐無稽(むけい)」と断じた。

 また、政府の外交姿勢には「政府の対処には全く失望した。菅総理はしゃんとしていると思ったが、この問題には何であんなにオドオドするのか。このままではわが国は圧力にすぐに屈すると世界から疑われる」。中国人船長の釈放にも「三権分立の原則を無視し、地方の検事に押しつけて逃げ回る責任転嫁。政府の行為は売国につながりかねない」などと答弁した。

 一方、今後の都政運営では、「東京と北京市は友好都市で、これを継続発展することはやぶさかではないが、親元の中国政府がやくざな方法で領土を侵犯するなら、都市の友好も何もあったもんじゃない。私たちは第2のモンゴル、チベットになることを絶対に好まない」と述べた。

 この答弁をめぐっては、民主が高木都議の質問は事前通告にあった「行政運営」に当たらないと非難。議会運営委員会の理事会を開き、本会議が約2時間にわたり中断した。
 ↑ここまで

September 28, 2010

船長を釈放させたのは、やはり菅と仙谷

 朝日新聞のページに、「『もっと早く』 解決急がせた首相 中国船長釈放前に」という記事がある。やはり訪米中の菅と留守を預かる仙谷が検察に圧力をかけていた。船長を逮捕したのが間違いだったという話だ。国土意識のかけらもない奴らだ。売国奴が首相や官房長官をやっている。このような異常事態を何とかしないといけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「もっと早くできないのか」

 菅直人首相が声を荒らげた。22日からの国連総会出席を前に、尖閣諸島沖の衝突事件で逮捕した中国人船長について、官邸の関係者が「勾留(こうりゅう)期限の数日前には決着がつきそうです」と、起訴が避けられそうだとの感触を伝えた時のことだった。首相は、船長釈放について「検察当局が総合的に考えた」として、関与を全面否定しているが、実際は早期解決を促すような発言をしていたのだった。

 首相に伝えられたのは、米ニューヨークから帰国する25日以降、さほど間を置かずに検察当局の判断が出るという見通しだった。中国人船長の勾留期限は29日。その前に局面を変えたいという政権の意向が働いていた。

 だが、首相はいら立ちをあらわにして、自らの訪米中にも決着を急ぐよう求めた。ニューヨークで温家宝(ウェン・チアパオ)首相と接触する可能性を残したかったと見られる。結局、那覇地検は24日、船長を処分保留のまま釈放すると発表した。

 一報がニューヨークの首相にもたらされたのは、現地時間の24日未明。就寝中に起こされた首相は「ふーん」と答えただけで、特に驚いた様子は見せなかった。

 早期決着を促した首相の姿勢は、粛々と国内法を執行するという当初の方針からの明らかな転換だった。

 中国人船長を逮捕した判断は、当時は海上保安庁を指揮する国土交通相だった前原誠司外相らの進言を受け入れた結果だった。だが、首相は訪米直前には、電話をしてきた知人に「初動に問題があったようだ」と漏らした。逮捕後に何が起きるのか、もう少し見越すことができなかっただろうか――。そんな首相の心情がにじんでいた。

 首相外遊中に緊張回避を模索したのは、留守を預かる仙谷由人官房長官だった。外務省の懸念がそれとなく検察側に伝わるように手を打った。11月中旬に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議には、胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席の来日が予定されている。それまでに局面を転換しなければならない。

 だが仙谷氏は最近、知人にこう漏らしている。「民主党には中国とのパイプがないんだ」。中国側と十分な意思疎通がないまま船長釈放のカードを切ったものの、首相が期待したニューヨークでの温首相との接触は実現できずに終わった。そればかりか、中国側は謝罪と賠償を要求している。

 突然の船長釈放について、中国政府関係者は「予想外だった」と明かす。

 29日に船長は起訴される可能性が高い――。中国政府内では、19日に1度勾留が延長された際、こうした見方が大勢を占め、すでに対日強硬路線にかじを切っていた。首相に先駆けてニューヨーク入りした中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相は21日、「必要な対抗措置を取らざるを得ない」と発言。中国筋によると、温首相の発言は共産党指導部内の合意を得た上でのことだった。

 一度、党の方針が決まれば一気に突き進む。それは、日本側が船長釈放で緊張緩和への局面転換を図ろうとした後でも変わらない。中国政府系シンクタンク関係者は「指導者があれだけ強い調子で批判した直後に、日本の首相と握手できるわけがない。完全な根回し不足だ」と語る。
 ↑ここまで

September 26, 2010

中国人船長釈放についての各紙社説

 9月25日の各紙朝刊に、中国人船長釈放についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経: 中国人船長釈放 どこまで国を貶(おとし)めるのか
 読売: 中国人船長釈放 関係修復を優先した政治決着
 毎日: 中国人船長釈放 不透明さがぬぐえない
 朝日: 中国船長釈放―甘い外交、苦い政治判断

 どの社説も政府の判断を批判してはいるのだが、その強さには大きな差がある。特に朝日新聞の社説には、船長を逮捕したこと自体が問題であるかのような記述もあり、一紙だけ方向が間違っている。更に中国の発展は日本にとって利益であると明言している。軍事的増強を無視した朝日の独善的な意見である。批判の強さは、産経、読売、毎日の順だ(朝日は論外)。

 産経新聞の社説を熟読してもらいたい。読売以下の各紙は「戦略的互恵」という実現不可能な(実質的に支那を利する)事項を進めるように書いているから、結局のところ腰砕けといえる。

 各紙の社説を引用する。

 産経新聞
 ↓ここから
 ■主権放棄した政権の責任問う

 日本が中国の圧力に屈した。千載に禍根を残す致命的な誤りを犯したと言わざるを得ない

 沖縄・尖閣諸島(石垣市)沖の日本領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた中国人船長を那覇地検が処分保留のまま釈放することを決めた。勾留(こうりゅう)期限まで5日残しており、法の手続きを無視した事実上の超法規的措置といえる

 釈放にあたり、那覇地検次席検事は記者会見で「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明した。法に基づき事件を厳正に処理すべき検察当局が「外交上の配慮」を述べるとはどういうことか

 菅直人首相、前原誠司外相の外交トップが外遊で不在の中、仙谷由人官房長官は地検独自の判断との立場を強調した。しかし、日本の国益と領土・主権の保全、対中外交のあり方や国民感情などを考慮しても到底納得できない。釈放により、今後日本が尖閣周辺で領海侵犯や違法操業を摘発するのは極めて困難となる。主権放棄に等しい責任について首相や官房長官は国民にどう説明するのか

 船長は容疑を否認しているが、海保側は漁船が衝突してきた状況を撮影、故意であるのは立証できるとしている。それならばなおさら起訴し、公判でビデオを公開して罪状を明らかにすべきだった。検察当局が船長に「計画性はなかった」と判断し、処分保留とはいえ釈放したことは事実上、刑事訴追の断念を意味する。国際社会も日本が中国の圧力に屈したと判断する。これほどのあしき前例はなく、その影響は計り知れない

 ◆むなしい日米首脳会談

 那覇地検の決定は、ニューヨークで行われた日米首脳会談、日米外相会談の内容ともそぐわず、いかにも唐突で無原則な印象を国際社会に与えよう。

 菅首相とオバマ米大統領の首脳会談では、衝突事件を念頭に日米の連携と同盟の強化で一致した。米政府は「西太平洋の海洋問題で緊密に協議していくことで合意した」と発表、中国の海軍力増強と海洋進出に日米で共同対処する姿勢を明示したばかりだ。

 これに先立つ外相会談でも、前原外相にクリントン国務長官は尖閣諸島には「日米安保条約が適用される」と言明したという。前原氏は主要国(G8)外相会合でも「日本は冷静に対処している」と船長逮捕の正当性を強調して各国に理解を求めており、今回の決定はこの点でもちぐはぐといわざるを得ない。

 尖閣諸島は日本が明治時代に他国が領有権を主張していないことを確認した上で領土に編入した。中国が領有権を主張し始めたのは東シナ海の石油・天然ガス資源が明らかになった1970年代にすぎない。1953年の人民日報には、「尖閣諸島は沖縄の一部」との記述もあるほどだ。

 ◆尖閣領有の意思明示を

 にもかかわらず、中国政府は事件発生以来、船長逮捕を不当として即時無条件釈放を要求し続け、閣僚級の交流停止、東シナ海のガス田共同開発条約交渉中止などの対抗措置を次々と打ち出した。ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース(希土類)の日本向け輸出を事実上禁止した。

 さらに、中国当局は旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業に関連して中国河北省の現場で事前録画を行っていた日本の建設会社関係者4人を「許可なく軍事管理区域に入った」との理由で拘束、取り調べていることも判明した。異様な対日圧力である

 事件を「国内法にのっとって厳正に対処する」(菅首相)としてきたのが結局腰砕けに終わったことで、中国側は「中国外交の勝利」と宣伝し、日本への対抗措置を徐々に解除する可能性があるが、日本の主権と国益が大きく貶(おとし)められ、取り返しがつかない

 海上保安庁などによれば、尖閣諸島海域には1日平均270隻もの中国漁船が現れ、その4分の1以上が日本領海内で違法操業中だという。処分保留によって中国側は一層強い姿勢に転じ、漁船に加えて、「安全操業」の名目で武装した漁業監視船も同行させる恫喝(どうかつ)的操業が一般化しよう

 そうした事態を阻止するには、尖閣諸島の領有の意思を明確な態度で示す必要がある。ヘリポート建設なども含め、自衛隊部隊配備も念頭に検討を急ぐべきだ
 ↑ここまで

 読売新聞
 ↓ここから
 尖閣諸島沖での衝突事件で逮捕されていた中国人船長が、処分保留のまま、釈放されることが決まった。

 船長を取り調べていた那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明した。

 中国・河北省で「軍事目標」をビデオ撮影したとして日本人4人が拘束されたばかりである。「国民への影響」とは、拘束が長引く可能性があることへの懸念をさすものだろう。

 地検は、船長の行為に計画性が認められず、けが人が出るなどの被害がなかったことも、釈放の理由に挙げた。

 だが、これでは、悪質性が高いとして船長を逮捕・拘置してきたこととの整合性がとれない。

 仙谷官房長官は、地検独自の判断であることを強調しているものの、菅首相はじめ政府・民主党首脳らの政治判断による決着であることは間違いあるまい。背景には早期解決を求める米政府の意向もあったとされる

 「国内法に基づいて処理する」と繰り返してきた日本政府として筋を通せなかった印象はぬぐえない。国民の多くも同様の思いを抱いているのではないか。政府は国民の納得が得られるよう、十分説明を尽くす必要がある。

 尖閣諸島は言うまでもなく、日本固有の領土である。政府はこの立場を、繰り返し内外に示していかなければならない。

 今回の決着が、今後にもたらす影響も無視できない

 尖閣諸島沖の日本領海内で違法操業する中国漁船への海上保安庁の“にらみ”が利かなくなる可能性がある。海保の体制強化はもちろん、海上自衛隊との連携も強めることが求められる

 中国が今回、ハイブリッド車の部品などの製造に欠かせないレアアース(希土類)の輸出禁止措置をとったことは、中国が貿易相手として予測不能なリスクを抱える国であることを再認識させた

 今後、中国に大きく依存する物資については、中国以外からも調達できるよう対策を講じておくことが肝要だ

 中国の高圧的な姿勢の裏には、国内の対日強硬派への配慮もあろうが、青年交流や条約交渉の中止など矢継ぎ早の対抗措置は、明らかに行き過ぎている。

 日本は、単なる「友好」という言葉に踊らされることなく、「戦略的互恵」の立場で、冷静かつ現実的に国益を追求する対中外交を展開していかねばならない
 ↑ここまで

 毎日新聞
 ↓ここから
 沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で日本側が逮捕・送検した中国人船長について那覇地検が処分保留で釈放することを決めた。

 釈放によって、日中の緊張した関係が緩和される方向に向かうことを期待したい。しかし、逮捕以降の一連の経緯を踏まえると今回の決定には不透明さがぬぐい切れない

 すんなりと納得できないのは釈放の理由とそのタイミングである。

 那覇地検は釈放理由について「わが国の国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」とする一方で、船長の行為を「追跡を免れるためにとっさに取った行動で、計画性は認められない」と説明した。

 しかし、この説明には理解しにくい点がある。まず、検察が処分決定にあたり「外交上の配慮」を公言することの異様さだ。起訴するかどうかの裁量権は検察にあるとはいえ、「日本の法律にのっとり粛々と対応する」と繰り返してきたこれまでの政府の姿勢と矛盾するのではないか。検察は外交配慮を自らの判断で決めたと言うが本当にそうだろうか。事実とすれば検察が外交に口を出したことの当否が問われる

 船長の逮捕容疑は停船命令に従わず漁船を巡視船に衝突させた公務執行妨害行為である。前原誠司外相も国土交通相として巡視船被害を視察した際、「ビデオ撮影もしており、どちらが体当たりしてきたかは一目瞭然(りょうぜん)」と語っていた。今回の釈放理由と整合するのだろうか。

 さらに、タイミングの問題もある。釈放決定は中国側が閣僚級以上の交流停止を決め、訪米中の温家宝首相が「主権、領土で妥協しない」と表明したあとのことだ。しかも、日本の建設会社社員4人が中国で取り調べを受けたことが明らかになった直後でもある。中国の外交攻勢に押されての決定という印象はぬぐえない。政府の外交姿勢に対する不信を招きかねない。

 漁船の行為が地検が言うように「とっさの行動」であったとしても、東シナ海や南シナ海での最近の中国の活発な行動は日本だけでなく韓国や東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々にとっても懸念要因である。ニューヨークでの日米首脳会談で両首脳は対中関係を注視していくことで一致したが、オバマ大統領は中国の協力の必要性にも言及した。

 仙谷由人官房長官は釈放決定後の記者会見で日中関係の重要性を強調し「戦略的互恵関係の中身を充実させるよう両国とも努力しなければならない」と語った。今後、「外交的配慮」を独り歩きさせないための再発防止策へ向け冷静な対話の環境づくりに双方は取り組む必要がある。
 ↑ここまで

 朝日新聞
 ↓ここから
 日中関係の今後を見据えた大局的な判断であり、苦渋の選択であったと言うほかない。

 那覇地検はきのう、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に故意に衝突したとして、公務執行妨害の疑いで逮捕・勾留(こうりゅう)していた中国人船長を、処分保留のまま釈放すると発表した。

 日本国民への影響と今後の日中関係を考慮したという。純粋な司法判断ではなかったということだ。

 もとより菅政権としての高度な政治判断であることは疑いない。

 中国側は船長の無条件釈放を求め、民間交流の停止や訪日観光のキャンセル、レアアースの事実上の対日禁輸など、対抗措置をエスカレートさせてきた。河北省石家荘市では、違法に軍事施設を撮影したとして日本人4人の拘束も明らかになった。

 日本側が粛々と捜査を進めるのは、法治国家として当然のことだ。中国側のあまりにあからさまな圧力には、「そこまでやるのか」と驚かされる。

 温家宝(ウェン・チアパオ)首相は国連総会で「屈服も妥協もしない」と表明し、双方とも引くに引けない隘路(あいろ)に陥ってしまった。

 このまま船長を起訴し、公判が始まれば、両国間の緊張は制御不能なレベルにまで高まっていたに違いない。

 それは、2国間関係にとどまらず、アジア太平洋、国際社会全体の安定にとって巨大なマイナスである。

 ニューヨークでの菅直人首相とオバマ米大統領の会談では、対中関係で両国の緊密な連携を確認した。クリントン国務長官は前原誠司外相に、尖閣が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の対象になると明言した。

 その米国も日中の緊張は早く解消してほしいというのが本音だったろう。菅政権が米首脳の発言を政治判断の好機と考えたとしても不思議ではない。

 確かに船長の勾留期限である29日を待たずに、このタイミングで釈放を発表した判断には疑問が残る。

 圧力をかければ日本は折れるという印象を中国側に与えた可能性もある。それは今後、はっきりと払拭(ふっしょく)していかなければならない

 そもそも菅政権は最初に船長逮捕に踏み切った時、その後の中国側の出方や最終的な着地点を描けていたのか

 船長の勾留を延長した判断も含め、民主党外交の甘さを指摘されても仕方ない。苦い教訓として猛省すべきだ

 日本はこれからも、発展する中国と必然的に相互依存関係を深めていく。それは日本自身の利益でもある

 簡単に揺るがない関係を築くには、「戦略的互恵関係」の具体的な中身を冷徹に詰めていく必要がある

 何より民主党政権に欠けているのは事態がこじれる前に率直な意思疎通ができるような政治家同士のパイプだ。急いで構築しなければならない。
 ↑ここまで

September 25, 2010

【中国人船長釈放】日本に謝罪と賠償を要求 対立長期化も

 産経新聞のページに、「【中国人船長釈放】日本に謝罪と賠償を要求 対立長期化も」という記事がある。盗人猛々しいとはこのことか。

 甘い所を見せれば付け込んで来るのが支那人や朝鮮人である。幾ら船長を釈放して懐柔しようとしても逆効果である。その程度の事が判らない民主党政権は馬鹿である。まあ首相が小沢になっていたら船長を逮捕すらしなかった可能性があるが。国会を休んでまで民主党議員数百人を引き連れて支那に「朝貢」外交をした程だから。

 今回の船長釈放は誤った判断である。あくまで法律に則り起訴すべきであった。幾ら支那で反日運動が活発になっても構わない。その動きが支那共産党に向えばよかったのだ。日本は絶好の機会を逃してしまった。馬鹿としか言いようが無い。

 民主党を政権与党に選んだことがそもそもの間違いなのだ。早急に衆院解散・総選挙を行うべきだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【北京=川越一】中国外務省は25日未明、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域で起きた漁船衝突事件について、「中国の領土と主権、中国国民の人権を著しく侵犯したことに対し強烈な抗議を表明する」などとする声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求めた。これにより、閣僚級以上の対日交流停止などの対抗措置の解除が遅れ、日中間の対立が長期化する可能性が出てきた。

 声明は、処分保留のまま釈放された中国漁船の●其雄(せん・きゆう)船長(41)の帰国を待って発表された。日本側による船長らの拘束を改めて「違法」と批判。「釣魚島と付属の島は古来、中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と従来の主張を繰り返した。

 24日の時点では、中国側は「日本側が取ったいかなる司法手続きも違法かつ無効である」などと抑制した談話を発表するにとどめていた。しかし、インターネット上には「謝罪と賠償」を求める声が殺到した。

 「中日両国が戦略的互恵関係発展の方向を堅持することは両国民の根本的利益に符合する。対話と協調を通じて問題を解決し、両国関係の大局を維持すべきだ」としつつも、国内向けに強硬姿勢を取る必要に迫られたとみられる。
●=擔のつくり
 ↑ここまで

September 24, 2010

【iPodの中身】Girl Talk

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 2008年のアルバム「Feed The Animals」。わしの持っている数少ないラップのアルバム。歌はどうでもいいのだが(笑)、サンプリングしてある曲とそのつなげ方がすごい。Twisted Sisterの曲、「We're Not Gonna Take It」なんかモロに使っているけど、著作権は大丈夫なのだろうか。あと、MegadethやMetallicaの曲など。どの曲が使われているかを聴くのが面白いのである。

【iPodの中身】George Harrison

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Georgeharrison_electricsound

 言うまでもないが、元ビートルズの一員である。ビートルズ解散後に一番にソロ・アティストとして成功したのがジョージ・ハリスンであった。その1971年のアルバム、「All Things Must Pass」はLPレコード3枚組というオリュームで値段も高かったがかなり売れている。全米と全英のアルバムチャートで7週連続1位になっているのだ。

 学生の頃、わしもこのアルバムが欲しかったのだが国内盤は高くて買えず、直輸入盤のLPを買おうかどうか、何度も悩んでレコード屋でアルバム・ジャケットを眺めていた記憶がある。昔のジャケットはモノクロで地味だったなあ。で、結局当時は買わなかった。

 一番のお気に入りは1979年のアルバム「George harrison」である。邦題は「慈愛の輝き」。ジョージの優しさや愛に包まれるようなアルバムである。よくぞこのようなぴったりした邦題をつけたものである。感心してしまう。ジャケットの写真もいい。

 あと、シンセサイザー絡みで、1969年の「Electronic Sound(電子音楽の世界)」を挙げる。いち早くムーグ・シンセサイザーを使って作られたアルバムだ。まあ実験の域を出ないといえばそれまでだが、なかなか面白いアルバムである。万人には勧める訳にはいかないが、シンセサイザー好きならどうぞ。ジャケットの絵はジョージ自身が描いたもの。

 あ、もちろんわしは、全アルバムを揃えている。

【iPodの中身】Gamma Ray

Gammaray_landofthefreeGammaray_landofthefreeii
Gammaray_insanityandgenius

 Gamma Rayはドイツのヘビメタ・バンドである。初めて聴いたのが1993年の「Insanity And Genius」。1曲目だけでも聴く価値がある(2曲目以降はどうでもよかったりするが)。一通りアルバムを聴いたが、いいのは1995年の「Land Of The Free」と、2007年の「Land Of The Free II」か。


【iPodの中身】The Fireman

Thefireman_strawberriesoceansshipfoThefireman_rushes
Thefireman_electricarguments

 The Firemanに元ビートルズの(まだ言うかあ)ポール・マッカートニーが参加しているのを、恥ずかしながら2008年まで知らなかった。雑誌「Rockin' on」にThe Firemanのアルバム「Electric Arguments」(2008年)が紹介されていて初めて知ったのである。これが3作目ということで、前2作を遡って聴いた。入手するのが大変だった。何せ10年以上前のアルバムだ。1993年の「Strawberries Oceans Ships Forest」と1998年の「Rushes」である。

 で、なぜか「Strawberries Oceans Ships Forest」がAmazonで売られている。廃盤のはずだが...。ちょっとショックだなあ。

 3作目が一番いい。ポールが作詞、作曲をしているので、これはもうポールのソロアルバムと同じだからだ。

【中国人船長釈放】「政府は非常に間違った判断」中国の姿勢に「暴力団の縄張りと同じ」と石原都知事

 産経新聞のページに、「【中国人船長釈放】『政府は非常に間違った判断』中国の姿勢に『暴力団の縄張りと同じ』と石原都知事」という記事がある。所詮民主党政権だ。支那に強気で出るとは思えなかった。船長を残して船員
を先に釈放していたし。

 もし石原都知事が首相なら、こんな馬鹿な判断はしなかっただろう。安倍元首相でもよかった。ガス田問題で支那が「戦艦を出す」と脅したときに、「それなら日本も戦艦を出す」と応酬したのだから。よりによって民主党政権とは...。

 日本国民は民主党を政権与党に選んだ時点で、日本の国防や安全保障を放棄したのと同じだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、国が中国人船長の釈放を決めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は24日の定例記者会見で「政府は非常に間違った判断をした」と批判した。

 中国の強硬姿勢については「暴力団の縄張りと同じやり方」と述べた。
 ↑ここまで

【尖閣衝突事件】中国人船長を処分保留で釈放 那覇地検

 産経新聞のページに「【尖閣衝突事件】中国人船長を処分保留で釈放 那覇地検」という記事がある。「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」というのだが、明らかに間違っている。法律に則り処罰すべきである。日本は法治国家ではないのか。尖閣を支那に呉れてやるような判断だ。支那の外圧に屈してしまった形だ。

 本当に日本国民への影響を考えるのであれば釈放してはいけなかった。将来に間違いなく禍根を残す。これで東アジアや東南アジアは支那の支配下に置かれる可能性が高くなった。あ~あ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。

 那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。
 ↑ここまで

【邦人拘束】中国がフジタ社員4人の取り調べを日本大使館に通告

 産経新聞のページに、「【邦人拘束】中国がフジタ社員4人の取り調べを日本大使館に通告」という記事がある。尖閣で漁船を衝突させた 支那人船長の拘束への対抗措置なのだろう。支那は法治国家ではない。独裁国家である。だから都合により法律の解釈を幾らでも変えることができる。

 このような国を相手に貿易を行ったり投資したり工場を現地に作ったりするのは危険性がある。日本企業は危急速やかに支那から撤退した方がいい。目先の利益に捉われていてはいけない。

 石原東京都知事が「中国はヤクザと同じだ」と発言したが、このような日本人を人質にするような行為を平気で行うのだから、ヤクザ以下の国家である。ヤクザが気を悪くする。

 日本が支那の圧力に屈せず尖閣を守ることが、東アジアや東南アジアの平和を守ることにつながる。これ以上支那の軍事的野望の片棒を担いではいけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【北京=矢板明夫】中国河北省内の軍事管理区域に侵入し、許可なく撮影したとして日本人4人が取り調べを受けていると国営新華社通信が報じた問題で、中国政府は23日夜、北京の日本大使館に対し「河北省内で日本人4人が軍事施設保護に関する法規に違反したため取り調べている」と通告したことが明らかになった。

 中国では、はっきりした標識や境界線のない軍事施設は多くあり、外国人が誤って入り、身柄を一時拘束されることはよくあるが、罰金を払ってすぐに釈放されることがほとんどで、中国メディアが報道するケースは少ない。

 今回、新華社は、「4人の拘束」を報道する前に予告を流すなど重要ニュースとして扱った。このため尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件で、中国人船長が拘束されたことに対する報復との見方も関係者の間で浮上している。

 4人の日本人は、準大手ゼネコン「フジタ」(東京)の社員である可能性が高い。
 ↑ここまで

September 23, 2010

【iPodの中身】Fight

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 1993年、メタル・ゴッドのロブ・ハルフォードがジューダス・プリーストを脱退して結成したバンド。当時は大ニュースだったなあ。ファースト・アルバムの「War of Words」の評価が高いし聴きやすい。しかし、セカンド・アルバム「A Small Deadly Space」の方がヘビー・メタルしていて、個人的には好き。ハルフォード好きなら両方揃えること。

【iPodの中身】Exodus

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 え!糞出す?ではない(下らん)。わしが聴き始めたのは今年2010年になってから。新アルバム「Exhibit B: The Human Condition」を聴いてからだ。迫力あるギターとヴォーカルがいい。で、遡ってアルバムを聴きだしたのである。デビューアルバム「Bonded By Blood」もいい。1985年に聴ければなお良かったのだが。

【iPodの中身】Emerson,Lake & Palmer

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 ELPである。わしは学生の頃には「Pictures At An Exhibition(展覧会の絵)」しか聴いておらず、「(恐怖の頭脳改革)」が聴きたくて仕方がなかったのを覚えている。ジャケットの絵とアルバムの邦題に惹かれてたまらなかったのである。聴いたのは最近になってからだ。かなり期待しすぎていたようで、こんなものかな、という感じだった。でも名作。シンセサイザーが好きならどちらもお勧めだ。

 なお、わしはELPのオリジナル・アルバムを一通り揃えている。


「日本が実効支配する尖閣諸島」と書く糞朝日新聞

 朝日新聞の9月22日の社説は、「尖閣沖事件―冷静さこそ双方の利益だ」である。見出しからして間違っている。「冷静さこそ支那の利益だ」が正しい。朝日新聞は支那の立場に立って社説を書いている。糞新聞だ。

 朝日は、「日本が実効支配する尖閣諸島」と書く。なぜ「日本の領土である尖閣諸島」と書けないのか。記事を書くのを生業にしている記者が言葉の意味を知らない訳が無い。意図的に「実効支配」と書いているのだ。日本と支那の間に領土問題は存在しないという政府見解に明らかに反している。

 そして、朝日は「ここは両国政府が知恵を出しあい、冷静に事態を収めなければならない」と書く。今年に入ってから支那の日本に対する軍事的挑発行為には目に余るものがある。それを知っての上で「両国政府」の問題にしている。問題は軍事独裁国家である支那の側にあるにもかかわらずだ。一体どこの国の新聞なのか。日本から出て行って支那で新聞を発行すればよかろう。

 それから、朝日は「今回の事件に目を奪われるあまり、営々と育んできた果実を失うようなことがあってはならない」と書く。一体どこに「営々と育んできた果実」があるのか。日本は反日を国是としている支那に謝罪し続け、今もなお金を奪われ続けている。日中友好など幻である。果実を盗みまくっているのは支那である。

 反日朝日新聞の社説を引用する。

 ↓ここから
 中国政府からすれば当然の対抗措置ということなのだろうが、あまりに激しすぎる。これによる長期的な悪影響を深く憂慮せざるをえない。

 尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で逮捕、送検された中国人船長の勾留(こうりゅう)延長が19日、裁判所から認められた。中国側はこれに対し、閣僚級以上の交流停止や航空交渉中断などの措置に出た。

 日本が実効支配する尖閣諸島を、中国は自らの領土と主張している。そこで起きた事件を日本が国内法で処理するのを黙認すれば、尖閣諸島が日本の領土だと認めることになる。だから、日本の司法手続きは「不法で無効だ」と強硬姿勢に出ているのだろう。

 とりわけ遺憾なのは、未来の日中関係を担う若者の民間交流まで止めたことだ。温家宝首相の提案による1千人規模の「日本青年上海万博訪問団」は、出発直前になって受け入れ延期の通知がきた。こうした対応は次世代の率直な相互理解の妨げになろう。

 中国側は船長を直ちに無条件で釈放するよう求めている。日本政府の弾力的な判断を期待していたふしがある。だが事件の性格を考えれば、日本側が「法にのっとり粛々と」との姿勢を貫くのは、法治国家として当然だろう。

 中国の過激なネット世論は交流停止を支持している。しかし、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件79周年の18日も、船長の勾留延長が決まった19日も、上海万博会場の日本館や日本産業館には数時間待ちの行列があった。

 日本人の多くと同じように、中国人の多くも日中関係が悪化するのを望んではいまい。

 中国のメディアや識者のなかには、中国人の対日感情が悪化すれば不買運動などが起き、中国頼みの日本経済は立ちゆかなくなる、といった主張をする向きが少なくない。

 こうした議論は2005年の反日デモの時にも広まったが、相互依存が深まるグローバル化時代、日本だけ一方的に損をする経済関係はあり得ない。明らかに中国にもマイナスである。

 ここは両国政府が知恵を出しあい、冷静に事態を収めなければならない。

 小泉政権時代の靖国参拝問題でこじれた日中関係は、「戦略的互恵関係」の確認で落ち着きを取り戻した。双方の協力がアジアと世界に平和と安定、発展と利益をもたらすという認識だ。

 日中はアジアにとっても世界にとっても「最も重要な二国間関係の一つ」である。今回の事件に目を奪われるあまり、営々と育んできた果実を失うようなことがあってはならない。

 かつて外交関係樹立に尽力した田中角栄、周恩来両首相は「求同存異」(小異を残して大同につく)の精神を強調した。

 それは今も変わらないはずである。
 ↑ここまで

「中国はやくざと同じ」「頼まれても行かない」と石原知事

 産経新聞のページに、「『中国はやくざと同じ』『頼まれても行かない』と石原知事」という記事がある。正に石原都知事の言う通りである。日本の領土である尖閣諸島に対して一方的にいちゃもんをつけて、自分たちのものにしようとする。尖閣諸島には領土問題は存在しないのである。

 支那は沖縄についても日本が不当に支配していると言い出している。日本は「冷静に」なっている場合ではない。政府・民主党のように黙っていれば尖閣も沖縄も支那に奪われてしまうだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は21日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。

 石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。

 さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然となる。世界の不信を買う最初の取っかかりを作るのは尖閣だ」と力説した。

 一方、11月に東京でアジアの大都市がアジア地域の発展に取り組むために結成した「アジア大都市ネットワーク21」の総会が開かれることを指摘された石原知事は「中国がアジアにとって迷惑な存在だったら、皆で防がないといかん。日本も過大な努力をしなくてはいけない」とした。

 石原知事は世界の都市の持続的発展を議論する国際フォーラムへの参加や、中国の政界の要人らと会談するため、2008年の北京五輪開会式への出席以来2度目となる訪中を計画。しかし、中国漁船衝突事件の展開次第で、中止も検討していた。
 ↑ここまで

September 19, 2010

【iPodの中身】Dream Theater

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 ドリーム・シアターはアメリカのプログレッシブ・メタル・バンドである。1989年にデビューアルバムが出た時点から気になってはいるのだが、幾ら聴いても「プログレッシブ」面についていけない。残念である。

 ただ、とても器用なバンドであり、オフィシャルブートレッグが発売されている。そのうちの4作品を挙げる。

 「Master Of Puppets」は、メタリカの同名アルバムを完全コピーしている。

 「The Number Of The Beast」は、アイアン・メイデンの同名アルバムを完全コピーしている。

 「Made In Japan」は、ディープ・パープルの同名アルバム(日本ではLive In Japan)を完全コピーしている。

 「DarkSideOfTheMoon」は、2枚組みで、1枚はピンク・フロイドの同名アルバムを完全コピーしたもので、もう1枚は、ピンクフロイドの曲を7曲コピーしている。

 普通のCD屋には売っていない。わしはタワー・レコードで買った。見つけたら買おう。値段は一寸高め。

【iPodの中身】DragonForce

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 イギリスのメロディックスピードメタルバンド。わしが聴き始めたのは、2008年のアルバム「Ultra Beatdown」から。文字通りビートダウンされてしまった。本当に弾けるのかと思えるほどの速弾きギターだ。とんでもない時代になったものである。2010年の「Twilight Dementia」というライブアルバムでは本当に弾いている緊張感あふれるギター・プレイが聴ける。オーバーダビング等は一切行っていないというからすごい。

【iPodの中身】The Doors

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 ドアーズのオリジナル・アルバムのうち2枚だけiPodに入っている。1枚は大ヒットした曲「Light my fire(ハートに火をつけて)」が収録されている1967年の「The Doors(ハートに火をつけて)」で、もう1枚はビートルズのアルバム「サージェント・ペパーズ~」に影響をモロに受けて作られたアルバム、1967年の「Strange Days(まぼろしの世界)」だ。同じバンドが作ったとは思えないアルバムである。どちらも歴史的名盤。

 あと持っているのは結成40周年を記念したベスト盤だ。

【iPodの中身】Dio

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 レインボー、そしてブラックサバスのボーカリストであった、ロニー・ジェイムス・ディオが結成したバンドである。わしがよく聴いていたのは、1983年の「Holy Diver」、1984年の「The Last In Line」、そして2006年の「Holy Diver Live」だ。

 他のアルバムも何枚かは持っていたのだが、全部揃えるには至っていなかった。全部そろえたのは、2010年の5月16日にディオが亡くなってからである。ハード・ロック界で有数のヴォーカリストであった。アルバムを聴き直す度に失った大きさを感じてしまう。

【iPodの中身】Devo

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 ディーヴォはアメリカのロックバンドなのだが、テクノ・ポップのグループとして語られるようである。わしのiPodにはなぜか全アルバムが入っているのだが、まだハマるには至っていない。2010年の最新アルバム「Something For Everybody」が結構気に入っている。ポップ感があふれているのだ。いつもメタルばかり聴いているので、気分転換にもってこいである。


【iPodの中身】Deep Purple

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 Deep Purpleはわしにかなりの影響を与えたバンドである。ディープ・パープルにハマったのは19歳の頃。自動車免許を取って1年程度ということで、喜んでしょっちゅうあちこちへドライブをしていたのだ。ある日友人のK君が車中で「これを聴いて運転するといいぞ」とわしに渡したのが、ディープ・パープルの曲「Highway Star」が録音されたカセット・テープだった。それまではどちらかといえばレッド・ツェッペリンを聴いていたのだが、その日をきっかけに完全にディープ・パープル派になってしまった。

 まず1972年のライブアルバム「Live In Japan」を買った。ハードロックで最高のライブ・アルバムだ。それから貸しレコード屋でアルバムを借りまくってカセット・テープに録音した。「In Rock」、「Fireball」、「Machine Head」、「Burn」、等々。

 1984年のディープ・パープル再結成には狂喜した。同年のアルバム「Perfect Steangers」は即購入した。

 LPレコードに替わってCDが出回るようになったら、ディープ・パープルのアルバムをCDで全部揃えた。

 1991年のSlaves And Masters Tourの来日公演を観に行った。感動した。

 1993年12月の来日公演も観に行ったのだが、当日になってギタリストのリッチー・ブラックモアの脱退を知り、ショックを受けた。リッチーの代役のジョー・サトリアーニも上手なギタリストなのだが、カリスマ性が全く違うから駄目だ。コンサートではその分ジョン・ロードがかなり頑張っていた印象がある。以後のディープ・パープルは、わしにとっては最早ディープ・パープルではない。




【iPodの中身】David Gilmour

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 デヴィッド・ギルモアはピンク・フロイドのギタリストとしてよく知られている。ソロアルバムが4枚しかないのは、ピンク・フロイドのアルバムの売上だけで十分食べていけるからだろうか。

 決して上手とはいえないギタリストだが、最近のアルバムやコンサートでピンク・フロイドの曲を演奏しているのを聴くと、ピンク・フロイドがロジャー・ウォーターズだけのバンドではなかったことがわかる。又一緒になって活動してもらえないものかと思う。


【iPodの中身】The Clash

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 初めて聴いたクラッシュのアルバムが、1982年の「Combat Rock(コンバット・ロック)」だ。レンタルレコード屋で何度もアルバムジャケットを眺めては、借りるかどうか何度も迷った覚えがある。それを聴いてから全アルバムを聴いた。

 クラッシュの音楽は、パンク・ロックの範囲を超えているため、余り気に入らなかった。ところが、最近聴きなおしたらそれがかえってよかったりする。聴き直してみるもんだなあ。ということで、1977年の「The Clash(白い暴動)」と、1979年の「London Calling」をお勧めとしてあげておく。特に後者はクラッシュの代表作だ。

【iPodの中身】Blackmore's Night

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 ディープ・パープル、レインボーのギタリストであるリッチー・ブラックモアが作ったフォーク・ロック・バンド。ブラックモアとボーカルのキャンディス・ナイトは結婚しており、先日子供まで出来たという。リッチーは今年65歳ではなかったか。

 わしにとってはリッチーはギターの神様である。しかし、わしはこのバンドが出来たとき、リッチーはもうハード・ロックの世界には戻らないだろうと残念ながら確信した。今までやりたかった中世音楽を若い女性と一緒に出来るのだから。

 アルバムはバンド結成当時からずっと聴いているが、クラシックファンにも受け入れられているような内容だ(但し、マニアからはギターの弾き方が作法に合っていないとか言われているらしいが)。で、最もハード・ロックというかレインボーの世界に近いアルバムが、2006年の「Village Lanterne」だ。リッチーがエレキギターを演奏している曲が多いのと、ディープ・パープルの名曲「Child In Time」の一部や、レインボーの曲「Street Of Dreams」を演奏しているのだ。このアルバムが一番のお勧めだ。

 あと、今年2010年10月に国内発売予定のアルバム「Autumn Sky」もお勧め。音楽の秋にぴったりだ。ゆったりとした気分になれる。こういうのもいいね。

【iPodの中身】Black Sabbath

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 black Sabbathを初めて意識して聴いたのは1985年頃で、一寸遅い。1985年7月に行われたコンサート、ライブ・エイドで、ブラックサバスがオジーをボーカルにして出演したのをテレビで観たのがきっかけだ。ビデオに録画したはずだが、どこに片付けたかわからない。パラノイドという曲が気に入り、ギターでコピーした程だ。1970年のアルバム「Paranoid(パラノイド)」は必聴だ。

 ブラック・サバスといえば、オジー・オズボーンだったのだが、数年前(2007年頃)から、ディオ時代のアルバムも聴くようになった。ディオ時代のアルバムではやはり「Heaven And Hell(ヘブン&ヘル)」が最高だ。

 余談だが、ディオ脱退後に、元ディープ・パープルのイアン・ギランが加入したのを後でしってひっくり返りそうになった(グレン・ヒューズもだが)。


【iPodの中身】The Beatles

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 わしがビートルズを聴き始めたのは高校1年生の時。同級生のK君の影響を受けたのである。まずはベストアルバム「The Beatles 1962-1966(赤盤)」を買う。次いで「The Beatles 1967-1970(青盤)」を買う。青盤は限定版の青色のLPレコードであった。それから「Help!」(イギリス版)を買う。

 それからビートルズ・コレクションというイギリス版アルバム12枚に「Rarities」が加わったボックス・セットが出たので思い切って買った。

 当時、ビートルズのLPレコードは、イギリス版の他に、アメリカ編集版や日本編集版が売られていたのだが、とてもそこまでは揃えられなかった。今から思えばアメリカ版やCD化されていない日本版を買っておけばよかったと思う。

 高校生の間、K君と一緒にビートルズのファンクラブ「ビートルズ・シネ・クラブ」に入会した。毎月会報が送られてくるのと、夏休みや春休みに「ビートルズ復活祭」というイベントに参加できた。復活祭ではビートルズの映画やコンサートフィルムを4~5時間観ることが出来た。「A Hard Day's Night」や「Help!」も最初は字幕無しで観た。なかなか意味がわかりにくかった記憶がある。

 高校3年生の時は大変だった。春にポールマッカートニー&ウイングスが来日したが、ポールが麻薬不法所持で逮捕され、コンサートは中止になった。わしはこの時のコンサートのパンフレットを持っている。

 12月8日にはジョン・レノンが射殺されてしまった。わしは夕方のニュースで初めて知ったのだが、「ジョン・レノンが射殺されました」というアナウンサーの言葉を聞いて、「助かるのだろうか?」とか思ってしまった。頭が混乱してしまった。期末テストも大学入試もあったものではなかった(成績の悪いのを他人のせいにしてはいけない)。

 12月から翌年4月頃にかけてFM大坂が毎週土曜日(だったと思う)に、ビートルズのメンバのソロアルバムを全部放送してくれた。わしはこれで大部分のソロ・アルバムを聴く事が出来た。

 わしの音楽生活の中では、ビートルズはかなり大きい位置を占めている。

 ビートルズのどのアルバムがいい、などと簡単に言う事はできない。そこで昨年発売されたボックスセットを挙げておく。あと今年の10月に発売される赤盤と青盤も。



【iPodの中身】Beatallica

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 ビートルズの曲をメタリカ風にコピーするバンド。わしはどちらのバンドも聴くので非常に面白い。キワモノのようだが演奏技術はしっかりしている。数枚アルバムが出ているが、うち2枚を紹介する。2008年の「Sgt. Hetfield's Motorbreath Pub Band」と2009年の「Masterful Mystery Tour」だ。アルバム・ジャケットもパロディになっていて面白い。


【iPodの中身】Arch Enemy

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 2006年に聴き始めた。Megadethの曲「Symphony Of Destruction」を、アルバム「Dead Eyes See No Future」(2004年)でコピーしていたのを聴いたのがきっかけ。で全アルバムを揃え、現在に至る。

 気に入ったアルバムは今のボーカル、アンジェラ・ゴソウになってからだ。2001年の「Wages Of Sin」、2003年の「Anthems Of Rebellion」、2005年の「Doomsday Machine」、2007年の「Eise Of The Tyrant」、そして昔の曲を再録音した2009年の「The Root Of All Evil」だ。



【iPodの中身】Anthrax

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Anthrax_amongtheliving

 2009年にSlayerを聴き始め、同じスラッシュメタルという関係からAnthraxを聴き始めた。全アルバムを遡って聴いた。Anthraxはここ数年新アルバムを出していない。昔のアルバムがいい。1984年の「Fistful Of Metal」、1985年の「Spreading The Disease」、そして最高傑作、1987」年の「Among The Living」だ。発表当時に聴かなかったのが悔やまれる(忙しかったからなあ)。

【iPodの中身】Annihilator

Annihilator_aliceinhellAnnihilator_metal
Annihilator_annihilator

 2010年にたまたまバンド名を冠したアルバム「Annihilator」を聴いてえらく気に入ってしまった。実は2007年の前作「Metal」も当時聴いていたのだが、そのままになっていた。が、改めて聴きなおそうと思い、1989年のデビューアルバム「Alice in Hell」まで遡ってしまった。一通り聴いたが「Annihilator」がこのバンドの最高傑作だ。

【iPodの中身】Alcatrazz

Alcatrazz_noparolefromrocknrollAlcatrazz_livesentence
Alcatrazz_distervingthepeace

 Alcatrazzは、ヴォーカルのグラハム・ボネットが結成したバンドだ。ボネットはレインボーのヴォーカルを務めたのでわしも知るようになった。このバンドでギタリストのイングヴェイ・マルムスティーンが一躍有名になった。元々スティーラーというバンドのギタリストだったのだが余り有名ではなかった(わしはスティーラのアルバム「Steeler」も持っている。レコードだが)。

 とにかくギターの速弾きが凄かった。今でも十分聞き応えがある。アルカトラスのデビューアルバム「No Parole From Rock'n roll」(1983年)と、その収録曲を中心にしたライブアルバム「Live Sentence」(1984年)がお勧めである。後者には、レインボーの曲「Since You've Been Gone」と「All Night Long」も収録されている。

 個人的にはイングヴェイ・マルムスティーンは余り好きではない。速弾きだけで、リッチーブラックモアのパクリという印象が今でもあるのだ。

 そのイングヴェイが脱退し、ギタリストはスティーヴ・ヴァイになる。アルバム「Disturbing the Peace」の1曲目「God Blessed Video」はかっこいい曲だ。文字通りビデオクリップが最高だったと記憶している。

【iPodの中身】Accept

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 Acceptといえば、1985年発表のアルバム「Metal Heart(メタル・ハート)」である。ヘビーメタル全盛期に出されたアルバムだ。

 わしは当時とあるメーカの大型汎用機のOSにパッチを当てるといった仕事をしたことがあり、その手順が「Receive」→「Apply」→「Accept」であった。今もそうなのだろうか。で、そのAcceptという言葉を聞くと、どうしてもバンド名を思い出してしまうのであった。

 Acceptは今年2010年に「Bllod Of The Nations(ブラッド・オブ・ザ・ネイションズ)」というアルバムを出している。久しぶりにヘビーメタルを堪能させてもらった。メンバーチェンジがあるとはいえ、息の長いバンドである。

【iPodの中身】AC/DC

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Acdc_blackice

 AC/DCを聴き始めたのは、1983年に発表されたアルバム「Flick of the Switch(征服者)」からである。バンド名はデビューアルバム「High Voltage(ハイ・ヴォルテージ)」が出た頃から知っていて、リードギターのアンガス・ヤングの半ズボン姿はインパクトがあった。もちろんまだビデオも普及していなかったので写真を見ての印象だか。

 当時はまだLPレコードが主流で、貸しレコード屋で借りたレコードをカセットテープに録音して何度も聴いたのであった。そこから遡って全アルバムを聴くことになってしまった。

 2008年には8年振りのアルバム「Black Ice(悪魔の氷)」を発表した。AC/DCはまだまだ健在である。



September 15, 2010

富士通が国内PCシェアトップ

 キーマンズネットのページに、「国内PCシェア」という記事がある。2010年第二四半期は、富士通がNECを抜いて、PCの出荷台数シェアでトップに立ったという。

 かつて国内PC市場で、価格が高いのに性能の低いPC98シリーズで、NECがPC国内シェアを6割以上獲っていたことを思い出すと隔世の感がある。結構なことだ。富士通にはこの調子でシェアを伸ばしてほしい。

 シェア3位のデルは、価格が安いので出荷台数が多いのも納得できる。が、なぜ東芝が4位なのかがわからない。東芝のPCなどすぐに壊れるとか、サポートが悪いといったイメージしかないのだが。わしの経験では。

 記事を引用する(画像も)。

 ↓ここから
Pcshare20100406
 IDC Japanの調べによれば、2010年第2四半期の国内クライアントPC出荷台数は、前年同期比13.5%増の366万台であった。2四半期連続で家庭/ビジネス市場ともに2桁成長を遂げ、PC市場が回復傾向にあることを示している。特に今四半期は、Office 2010が発売された時期にも重なり、家庭市場向け出荷台数は、前年同期比13.5%増の196万台だった。ビジネス市場は、前年同期比13.4%増、170万台であった。2010年第1四半期は中堅中小企業の買い替え需要が好調であったことに対して、今四半期は規模が大きい企業にも買い替え需要が波及し、第3四半期に向けた案件も増加傾向が窺える。

 2010年第2四半期の市場占有率(出荷台数ベース)を見ると、富士通が17.6%を獲得し、日本電気を抜き1位になった。家庭市場ではオールインワンタイプ、ビジネス市場では官公庁向け出荷が好調であったことが寄与している。日本電気は、ビジネス市場向けでは中堅中小企業向け出荷が好調で1位を維持したが、家庭市場では富士通に抜かれ、総合で17.4%の2位となった。この2社は、ともに20%を超える高い対前年成長率を維持している。

 2010年第3四半期の見通しは、家庭市場は買い替えの需要が促進されプラス成長の維持が、またビジネス市場も大企業向けの案件が順調に積み上がり2桁成長が見込まれる。しかしその先は、円高や国際経済の不透明さなど不確定な要素がある。
 ↑ここまで


September 14, 2010

民主党の岡田外相が、バターン死の行進を元米兵らに公式謝罪 馬鹿かこいつは

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「岡田が元米兵らに公式謝罪・「バターン死の行進」の元米兵捕虜らに岡田克也外相「非人道的な扱いを受け、ご苦労され、…」・米国は原爆などで日本に謝罪せず「対等な日米関係」は噓・『リンドバーグ第二次大戦日記』、ジョン・ダワー『人種偏見』」という投稿がある。

 岡田は馬鹿じゃないかと思う。事実を知らないのに謝罪などするな。サンフランシスコ平和条約で「済んだ話」である。もし「過去」を持ち出すのなら反対にアメリカに対して、日本への無差別爆撃や原爆投下を謝罪させるべきであろうに。

 岡田は、「竹島は日本領」と絶対に明言しない外相である。日本にとっては害相だ。

 日本の国益を損ねる政治家など、日本には不要である。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
「バターン死の行進」外相が初の公式謝罪

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100913-00000387-yom-pol

「バターン死の行進」外相が初の公式謝罪
読売新聞 9月13日(月)13時25分配信

 岡田外相は13日昼、第2次世界大戦中に日本軍がフィリピン・ルソン島で米軍などの捕虜約7万人を約100キロ歩かせ、多くの死者を出したとされる「バターン死の行進」で生き残った元米兵捕虜らと外務省で面会し、外相として初めて公式に謝罪した。

 岡田氏は「非人道的な扱いを受け、ご苦労され、日本政府代表として、外相として、心からおわび申し上げます」と述べた。

>岡田外相は13日昼、第2次世界大戦中に日本軍がフィリピン・ルソン島で米軍などの捕虜約7万人を約100キロ歩かせ、多くの死者を出したとされる「バターン死の行進」で生き残った元米兵捕虜らと外務省で面会し、外相として初めて公式に謝罪した。


岡田克也は、本当に馬鹿だ。

歩いたのは米軍捕虜だけではない。

捕虜は水筒だけ持って歩いたが、日本軍兵士は60kg以上の荷物を持って一緒に歩いた。

日本兵と米軍捕虜が一緒に何十kmも歩いて日本兵が死なずに捕虜だけ死んだ理由は、捕虜がもともとマラリアなどに罹っていたことが最大の要因だった。

 降伏時バタアン半島の米比軍と流民の状況は、士気は全く衰え、食料の不足とマラリアの流行とのため極度に衰弱していたが、コレヒドール攻略戦を目前に控えた軍としては、その準備や防諜上の観点、および米比軍の砲爆撃によって傷つけないためにも、これらの捕虜や住民を原位置に留めておくことはできなかった。
 しかも米比軍の降伏が以外に早かったため、これら捕虜に対する食料、収容施設、輸送などに関し準備を行なう余裕もなかった。当時、軍自体が食料および輸送力の不足に苦慮している状態であった。したがってこれら捕虜もいきおい比較的食糧などを補給しやすい地域に、徒歩で移動させなければならない事情にあった。

(中略)

「死の行進」に関し和知参謀長は、要旨次のように述べている。

 元来バタアン半島はマラリヤのはびこる地帯である。それだけに敵味方ともマラリヤにかかり、その他にデング熱や赤痢に倒れる者もあって全く疲れていた。
 バタアンの比島軍の捕虜は五万であったが、その他一般市民で軍とともにバタアンへ逃げ込んだのが約二~三万は数えられ、合計八万に近い捕虜があった。一月から四月まで、かれこれ三ヶ月半も、バタアンの山中にひそんでいたためほとんどがマラリアその他の患者になっていた。その彼らを後方にさげねばならなかった。なぜなら軍にはまだコレヒドール攻略が残っていたからである。
 捕虜は第一線から徒歩でサンフェルナンドへ送られた。護送する日本兵も一緒に歩いた。水筒一つの捕虜に比し背嚢を背負い銃をかついで歩いた。全行程約六十数キロあまり、それを四~五日がかりで歩いたのだから牛の歩くに似た行軍であった。疲れきっていたからである。南国とはいえ夜になると肌寒くなるので、日本兵が焚火をし、炊き出しをして彼らに食事を与え、それから自分らも食べた。通りかかった報道班員が見かねて食料を与えたこともある。できればトラックで輸送すべきであったろう。しかし貧弱な装備の日本軍にそれだけのトラックのあるはずもなかった。次期作戦、すなわちコレヒドール島攻略準備にもトラックは事欠く状態だったのである。
(中略)
 むろん道中でバタバタと彼らは倒れた。それはしかしマラリア患者が大部分だった。さらにもう一つ付け加えれば、彼らはトラックで移動することを常とし、徒歩行軍に馴れていなかったことである。

防衛庁防衛研修所戦史室「戦史叢書 比島攻略作戦」(朝雲新聞社)P432


いわゆる「バターン死の行進」。捕虜は水筒も保有している。これを「非人道的」と言って公式謝罪する岡田克也はアホ丸出し

こんなことに外務大臣が謝罪するなんて、世界の常識では有り得ない。

米国は未だに広島と長崎への原爆投下や東京大空襲など各都市への爆撃などについて謝罪していない。

岡田克也らが言う「対等な日米関係!」とは、いったい何なのか?!

これではイオン(ジャスコ)の不買運動を起こしたなる。

捕虜の扱いにしても、日本軍は米軍捕虜を大事に扱ったが、米軍は日本軍捕虜に対して非人道的行為を散々行った。

それどころか、米軍の場合には、投降したり負傷したりした日本軍兵士を捕まえても捕虜にはせず、その場で惨殺することが普通だった。

日本軍もフィリピンで米軍などの捕虜約7万人を収容所まで歩かせず、米軍と同じようにその場で全員殺しておけば、今頃「バターン死の行進」などと非難されずに済んだのだ。

米軍が、捕まえた日本人の殆どを如何に残酷に殺したかは、チャールズ・リンドバーグの『リンドバーグ第二次大戦日記』や、ジョン・ダワーの『人種偏見』や、従軍記者エドガー・L・ジョーンズの記事などに詳述されている。

連合軍が日本兵を捕虜にせず殺害しまくった例は枚挙に暇がない。

カリフォルニア大学のダワー教授はその著『人種偏見』において、連合軍側の虐殺行為を詳しく紹介している。

例えば、すでに米軍の支配下にあった島に、仲間とはぐれた日本兵を一人放ち、その兵士が身の安全を求めて狂ったように駆け出すところを銃の標的として楽しんだ。ペリリュー島や沖縄の激戦地で、米軍兵士は日本兵の死体から手を切り取って戦果のトロフィーとする、金歯を漁る、死体のあいた口めがけて小便をする、恐れおののく沖縄の老女を撃ち殺し、「みじめな生活から逃れさせてやっただけだ」と気にもとめない、といった具合である。

太平洋地域担当の従軍記者エドガー・L・ジョーンズは、一九四六年一昭和二十一年一の『アトランティック・マンスリー』誌に、「われわれは捕虜を容赦なく撃ち殺し、病院を破壊し、救命ボートを機銃掃射し、敵の民間人を虐待、殺害し、傷ついた敵兵を殺し、まだ息のある者を他の死体とともに穴に投げ入れ、死体を煮て頭蓋骨をとりわけ、それで置き物を作るとか、または他の骨でぺーパーナイフを作るとかしてきたのだ」と書いた。

これらの陰湿な虐殺行為は米国政府によって公認されたこともあった。

ジョン・ダワー教授はいう。

「ブーゲンビルで投降しようとして殺された負傷兵の場合のように、日本兵殺害の中には上官の命令下に行なわれたもの、あるいは少なくとも上官が事後承認を与えたものがあった。たとえば日本の輸送船を沈め、その後一時間以上もかけて何百何千という生き残り日本兵を銃で撃ち殺したアメリカの潜水艦艦長は、この虐殺をその公式報告書に記録し、しかも上官から公の賛辞を与えられている。」
『人種偏見』

■重要■
さらに、ダワー教授はこう述べる。
━━━━━━━━
「連合国側の虐殺行為は何ら罪を問われず、免責されたままだ。そして、補虜虐待について言えば、それでなくとも物資不足に喘ぎ、補虜を受け入れるだけの設備も食糧も不足していた日本側がそれでも交戦法規を忠実に守って、大量に投降してくる敵兵を捕虜にしたからこそ様々な問題が生じたのである。 」
━━━━━━━━

ジョン・W. ダワー『人種偏見』

ちなみに、連合軍捕虜を虐待した数少ない事例に関しても主な犯人は朝鮮人軍属だった。

http://www1.u-netsurf.ne.jp/~ttakayam/beigunzangyaku.htm
米軍の残虐行為:リンドバーグの衝撃証言
 
以下は正論00年5月号で紹介された「リンドバーグの衝撃証言」の抜粋です。
チャールズ・リンドバーグ(1902~74)はニューヨーク・パリ単独飛行や息子の誘拐・殺害事件で有名なあの彼です。
日米開戦後、彼は軍の技術顧問として南太平洋で戦闘任務についた。
この間の日記の邦訳版が昭和49年新潮社から新庄哲夫氏の訳で出版されたが現在絶版になっているものを訳者の了解を得て正論に抜粋を載せたものです。

・・・・・・・・・・・リンドバーグ日記の抜粋・・・・・・・・・・

*各地の太平洋戦線で日本人捕虜の数が欧州戦線に比し異常に少ないのは捕虜にしたければいくらでも捕虜に出来るが、米兵が捕虜を取りたがらないから。手を上げて投降してきても皆殺しにするから。

*あるところでは2000人ほど捕虜にしたが本部に引きたてられたのはたった100か200だった。残りのの連中にはちょっとした出来事があった。それを知った戦友は投降したがらないだろう。

*捕虜を取らないことを自慢する部隊がいる。

*将校連は尋問の為捕虜を欲しがる。捕虜1名に付きシドニーへの2週間の休暇を出すとお触れが出た途端に持て余すほどの捕虜が手に入る。懸賞を取り消すと一人も手に入らなくなり、つかまらなかったと嘯くだけ。

*一旦捕虜にしても英語が分かる者は尋問のため連行され、出来ない者は捕虜にされなかった、即ち殺された。

*捕虜を飛行機で運ぶ途中機上から山中に突き落とし、ジャップは途中でハラキリをやっちまったと報告。ある日本軍の野戦病院をある部隊が通過したら生存者は一人もいなかった。

*2年以上実戦に参加した経験がない兵が帰国前にせめて一人くらい日本兵を殺したいと希望し、偵察任務に誘われたが撃つべき日本兵を見つけられず捕虜一人だけ得た。捕虜は殺せないと嫌がるくだんの兵の面前で軍曹がナイフで首を切り裂く手本を示した。

*爆弾で出来た穴の中に皆四肢バラバラの状態の日本兵の死体を投げ込みその後でトラック1台分の残飯や廃物を投げ込む。

*捕虜にしたがらない理由は殺す楽しみもさる事ながらお土産を取る目的。
金歯、軍刀はもとより、大腿骨を持ち帰りそれでペン・ホルダーとかペーパーナイフを造る、耳や鼻を切り取り面白半分に見せびらかすか乾燥させて持ちかえる、中には頭蓋骨まで持ちかえる者もいる。

*日本人を動物以下に取扱いそれが大目に見られている。我々は文明のために戦っているのだと主張しているが、太平洋戦線を見れば見るほど、文明人を主張せねばならない理由がなくなるように思える。事実この点に関する成績が日本人のそれより遥かに高いという確信は持てないのだ。

*リンドバーグはドイツ降伏後ナチスによる集団虐殺現場を見学した時の日記で「どこかで見たような感じ、そう南太平洋だ。爆撃後の穴に日本兵の遺体が腐りかけ、その上から残飯が投げ捨てられ、待機室やテントにまだ生新しい日本兵の頭蓋骨が飾り付けられているのを見たときだ。ドイツはユダヤ人の扱いで人間性を汚したと主張する我々アメリカ人が、日本人の扱い方で同じようなことをしでかしたのだ」と。

『孤高の鷲 リンドバーグ第二次大戦参戦記』上下

http://www.jmcy.co.jp/~goto/Majime/toshio/shonin/shinin01.htm
「お前が証人だ」 バターン死の行進の報復

終戦を迎えたフィリピンでアメリカ軍に投降した日本兵を待っていたのはあまりにも露骨で非人道的な報復行為だった。
意味もなく鉄道駅から離れた場所に集結を命じられた日本兵は水筒を採り上げられ、炎天下のフィリピンを長々と行進させられ、バタバタと死んでいく。

そしてやっとの思いで到着した収容所では更に過酷な強制労働が待っていた。
機械力を持つ米軍はその使用を許さず、重い岩石や土砂を人間に運ばせる。
乏しい食料と不釣り合いな重労働に思わず抗議した看護婦に収容所の米将校は「これこそが強制労働と言うものだ」と平然として答える。

内地に復員した著者は、後にアウシュビッツ収容所の話を読んで「自分たちよりよほど人間らしく扱われた」彼らに羨望の念を禁じ得ない。

そして収容所で死んだ日本人が正確に2万の墓標の下に埋められた後。
あれほど酷かった捕虜虐待は嘘のように終わってしまった。
つまり、非人道的な虐待は米軍にとって「ノルマ」を達成させる為の手段でしかなかったのだ。
「2万」とは連合軍が主張する「バターン半島死の行進」による死者のちょうど2倍の数字である。

後藤利雄著『お前が証人だ バターン死の行進の報復』

日本軍は、いわゆる「バターン死の行進」で犠牲になった米軍捕虜を丁寧に埋葬した。

一方、米軍兵は日本兵を惨殺した上に、日本軍戦死者の遺体の切断するなど、その死体の扱いも非人道的だった。

吊るされる日本兵の首。(1945年ビルマ、アメリカ軍撮影とされてる)

日本人の頭部で遊んでいるマクファーソン中尉。アメリカ海軍魚雷艇341の甲板にて。(1944年4月30日ニューギニア)

■動画
アメリカ軍の戦争犯罪

http://www.youtube.com/watch?v=4nxOqeW4nCo


ということで、【早く潰れてほしい悪徳、反日、売国企業】の中にイオン(ジャスコ)を追加する。

▼一刻も早く潰すべき、悪徳、反日、売国、在日企業
(不買運動などが展開されている模様)

NHK
TBS
フジテレビ
テロ朝
電通
毎日新聞(スポニチ)
朝日新聞
朝鮮玉入れ(パチンコ)関連企業
サラ金(消費者金融)
ファーストリテイリング(ユニクロ)
伊藤忠
日本IBM
栄光ゼミナール(南京大虐殺虚偽)
アサヒビール
ロッテ
ソフトバンク
ドンキホーテ
モンテローザ(白木屋、魚民、笑笑、月の宴、千年の宴)
本家かまどや
モランボン
叙々苑
リーブ21
コーエー
ニトリ
NHK、TBS、フジテレビ、テロ朝、電通、毎日新聞(スポニチ)、朝日新聞、朝鮮玉入れ(パチンコ)関連企業、サラ金(消費者金融)、ファーストリテイリング(ユニクロ)、伊藤忠、日本IBM、栄光ゼミナール、アサヒビール、ロッテ、ソフトバンク、ドンキホーテ、モンテローザ(白木屋、魚民、笑笑、月の宴、千年の宴)、本家かまどや、モランボン、叙々苑、リーブ21、コーエー、ニトリ

▼早く潰れてほしい悪徳、反日、売国、在日企業
日テレ、テレ東、日経新聞、読売新聞、東京新聞、その他反日地方紙、ヤフー(Yahoo!Japan)、花王、JT、味の素、サントリー(毎日変態報道容認、東北熊襲発言)、積水ハウス、安楽亭、歌広場 (カラオケ)、漫画広場 (漫画喫茶)、朝日ソーラー、アイスター(アイレディース化粧品)、青山商事、ダイソー、マイクロソフト、JINRO、LG、ローソン、イオン(ジャスコ)←New!!など

▼創価学会系企業(公明党を支持)
TSUTAYA、ブックオフ、養老の滝、東京ディズニーランド(オリエンタルランド)、宝塚歌劇団、AVEX、伊藤園、ヤマダ電機、馬車道(ファミレス)、スタジオアリス(写真屋)など

▼民主党系企業
ブリヂストン、イオン(ジャスコ)、京セラ

▼移民の大量受け入れを推進する「経団連」の加盟企業(自民党を支持)
トヨタ、キャノン、パナソニックなど大企業多数
(上記3社は、日の丸掲揚を見送った上海万博日本館の主な協賛企業)

▼首相の靖国神社参拝自粛や、全戦争犠牲者に対する無宗教の追悼碑建立を求めた「経済同友会」の会員企業
富士ゼロックス、日本IBMなど多数

「岡田は馬鹿だ!」
 ↑ここまで

「名護市議選―重い民意が加わった」と喜ぶかのような朝日新聞社説

 朝日新聞の9月14日の社説は、「名護市議選―重い民意が加わった」である。左翼の巣窟のようになってしまった普天間基地問題だが、朝日新聞は問題がさらにこじれることを望んでいるようである。

 日本の安全保障を考えれば、原状では沖縄に米軍基地を置くしかない。米軍の替わりに自衛隊を配備し、核兵器で武装するのなら別だが、左翼の求めているのは時代錯誤の「非武装」である。

 沖縄から米軍基地が無くなれば、支那共産党軍がすぐさま尖閣諸島や沖縄諸島に上陸するだろう。

 沖縄で、米軍基地に反対するだけでなく、沖縄独立を唱える日本人もいる。現実が全く見えていないのだ。

 朝日新聞の社説もそうであり、内容が無い。「基地の負担軽減はもちろんだが、基地に依存しない自立した経済をどうつくるか、沖縄の将来ビジョンをともに描いてほしい」とか、「信頼回復は言葉だけではできない。ひとつひとつ共同作業を積み重ねるしかない」などと書くが、具体性が全く無いのだ。これが社説だというのだからあきれてしまう。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 またひとつ、重い民意が示された。

 米海兵隊普天間飛行場の移設先として日米が合意した沖縄県名護市。12日投開票された市議選で、受け入れに反対する稲嶺進市長を支持する勢力が大幅に議席を伸ばし、過半数を得た。

 最も身近な地域の代表を決める選挙である。移設への賛否だけで、有権者が判断したわけではあるまい。

 しかし、明確に移設反対を主張し続ける市長が、議会で安定した基盤を確保した。菅直人首相は選挙結果を重く受け止めるべきだ。

 昨年夏の総選挙の際、沖縄県の4小選挙区すべてで、名護市辺野古への移設に反対する候補者が当選した。

 今年1月の名護市長選では、移設容認の現職を破り、初めて反対派の稲嶺市長が誕生した。

 基地受け入れの見返りとしての公共事業や地域振興策より、普天間の国外・県外移設を求める――。政権交代を機に火がついた沖縄の民意は、もはや後戻りすることはなさそうだ。

 辺野古での滑走路建設には、県知事の公有水面埋め立て免許が必要だ。地元の市長と市議会が反対で足並みをそろえた以上、11月の知事選で誰が当選しようと、免許を出すのは簡単ではない。客観的に見て、日米合意の実現はさらに厳しくなった。

 普天間の危険除去のためにも、日本の抑止力維持のためにも、どうしても辺野古移設が必要だというなら、菅政権はそのことを正面から沖縄に問いかけ、少しでも理解を広げる努力をしなければいけない。

 現状では、そうした汗をかいているようには見えない。ただ知事選の結果待ちというのでは、無責任にすぎる。

 民主党代表選では、小沢一郎前幹事長が、沖縄県、米国政府との再協議を提起した。日米合意の実現が難しいという現状認識はその通りだが、具体的なアイデアは示されていない。代表選の行方にかかわらず、政府与党あげて知恵を絞り、取り組む必要がある。

 政府と沖縄県の公式の対話の場である沖縄政策協議会が先週ようやく再開された。政府にとっては沖縄との信頼関係を築き直す重要な舞台だ。

 ただ、沖縄振興を決して普天間移設と結びつけてはいけない。沖縄振興の基本は、太平洋戦争で本土の盾として地上戦を戦ったうえ、戦後も長く米軍に支配されたことで、今も残る本土との格差を埋めることだろう。

 2011年度末に期限が切れる沖縄振興特別措置法に代わる新法も協議の対象となる。基地の負担軽減はもちろんだが、基地に依存しない自立した経済をどうつくるか、沖縄の将来ビジョンをともに描いてほしい。

 信頼回復は言葉だけではできない。ひとつひとつ共同作業を積み重ねるしかない。
 ↑ここまで

中国側の軟化期待し船員帰国さす…「違った状況」

 産経新聞のページに、「中国側の軟化期待し船員帰国さす…『違った状況』」という記事がある。やはり「中国側は足元を見るかのように態度を硬化させている」という。当然だろう。強硬に出たほうがよいのだ。仙谷は責任を取って官房長官を辞任すればどうか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄県・尖閣諸島付近で海上保安庁巡視船と中国トロール漁船が衝突した事件で、日本政府は中国側の軟化を期待し、中国人船員の帰国を認めた。民主党代表選(14日投開票)を控える菅直人首相らが軟着陸を模索しているためだ。だが中国側は足元を見るかのように態度を硬化させている

 「しつこいな」

 仙谷由人官房長官は中国の戴秉国(たい・へいこく)国務委員(副首相級)が12日午前0時(日本時間同1時)に丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出したことについて、苛立ちをあらわにした。中国側は7日に衝突事件が発生してから、何度も丹羽氏に抗議したうえ、戴氏まで乗り出してきたからだ。

 外務省幹部は「中国側から丹羽氏が抗議を受けたことばかり報じられているがおかしなことだ。丹羽氏は自ら2回出向き、抗議している」と強調する。

 もっとも程永華駐日中国大使は8日に外務省を訪れたが、日本側は公表しなかった。武正公一外務副大臣は13日の記者会見で未明の丹羽氏呼び出しを「遺憾」としたが、今後程大使を呼びつけることは否定した。

 仙谷氏は7日の事件発生時、代表選に追われる首相に代わり、官邸に外務省や海上保安庁の幹部を呼んで指揮をとった。弁護士出身の仙谷氏が最も懸念したのが、法的手続きの瑕疵(かし)で外交問題に発展することだったという。事件発生から半日後に船長逮捕を決めたのはそのためだ

 翌8日午前の記者会見で、仙谷氏は「日本国内もヒートアップ(過熱)しないで冷静に対処していくことが必要だ」と答えている。中国政府が対応を過熱させることは、予想していなかったようだ

 しかし今月中旬に日中両政府が予定していた東シナ海ガス田共同開発に関する条約締結交渉第2回会合は、船長逮捕に抗議する中国側の都合で延期された。

 日本政府は13日昼、船長を除く中国人乗組員14人を帰国させた。仙谷氏は同日の記者会見で「漁船の違法操業との関係でガス田協議を中止するといわれても困る。私の予測では、14人と船がお帰りになれば、また違った状況が開かれてくる」と述べ、中国側の対応の変化に期待感を示した

 首相も13日夜、記者団に「日中双方の努力により戦略的互恵関係がしっかりと発展することが必要だ」と述べた。首相らの姿勢について、外務省幹部は「代表選があるので今は中国と荒波を立てたくないのだろう」との見方を示した。
 ↑ここまで

中国船員14人釈放、帰国へ 漁船も返還へ

 産経新聞のページに、「中国船員14人釈放、帰国へ 漁船も返還へ」という記事がある。決定した仙谷は馬鹿である。菅談話を出させたのもそうだが、支那や朝鮮に甘いところを見せたら、ますますつけ上がるだけである。まだわかっていないようだ。

 反日左翼が国家を牛耳っている状況は早急に改善しないといけない。早期の衆院解散・総選挙が必要だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 仙谷由人官房長官は13日午前の記者会見で、東シナ海の尖閣諸島周辺の日本領海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件をめぐり、公務執行妨害容疑で逮捕した船長を除く船員14人を午後にも中国に帰国させ、漁船も返還することを明らかにした。

 仙谷氏は「船員は事情聴取が進めば、日本国内法によってもとどめおく権限はない。船も捜索・差し押さえの対象になっているが、事件に必要な証拠の保全は昨日終わった」と理由を説明した。
 ↑ここまで

国民不在の『無策民主党』の不甲斐なさ

 「杜父魚文庫ブログ」に、「国民不在の『無策民主党』の不甲斐なさ 桜井よしこ」という投稿がある。これが多くの国民の思いではないだろうか。それともまだ民主党に期待している国民がいるのだろうか。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
小沢一郎氏と菅直人氏の対立は、「資格のない人物」と「資質のない人物」の争いである。総理の器かといえば、両氏は共に器ではない。日本の進路を切り開くべくもない希望なき人々だ。政権政党となって以降の民主党は、彼ら「器でない」人々の権力欲に振り回され、異常なる無策に陥った。

民主党は、その掲げる政策を実現し得る政権政党になったとき、多くの意味で豹変したのだ。彼らは自民党政治を派閥主導だ、国民不在の密室政治だと、激しく非難したが、蓋を開けてみれば、この1年間の民主党政治こそがグループという名の派閥政治であり、自民党よりも尚、国民不在の密室政治だった。

民主主義の土台である議論の場としての政策調査会は潰され、議員は党の決定に従うだけの立ち位置を与えられた。外国人参政権や夫婦別姓、CO2 25%削減など、十分な議論と国民の納得が欠かせない問題を密室で決定し、国民に押しつけようとした。或いは押しつけた。特定の利益集団のゴリ押しを許さないはずが、朝鮮高校無償化への動きに見られるように、ゴリ押しが罷り通ろうとしている。これが真の民主党か。

菅政権に移行した6月以降、つくり笑いと見間違える笑顔を浮かべつつ、首相は小沢氏が潰した政調会を復活させながらも、議論を行わせたり、その意見を政策に反映させたりすることを怠ってきた。国民騙しの形だけの「民主主義的」政治なのだ。

菅・仙谷由人体制はその前の鳩山・小沢体制と何が違うのだろうか。鳩山・小沢体制下の政策は余りにも行き当たりバッタリで、何を目指しているかが全く見えてこないという点も含めて、逆にわかり易かった。ところが、菅・仙谷体制には、透視出来ない暗い影がつきまとう。国民の目には見えにくいのだが、彼らの深層心理には、日本の足をすくう冷たい情念が燃え続けている気がしてならない。8月10日の韓国併合100年の首相談話のように、日本の土台を揺るがす仕掛けを目論み続けているというのが、率直な感想だ。

支持を得るための「演出」

その一方で、菅首相の権力への欲望は露骨である。わずか3ヵ月前、「しばらく静かにしていただいたほうが、本人にも、民主党にも、日本の政治のためにも良いと思う」と、退場勧告を突きつけたその人物らと、小沢・鳩山・菅の「トロイカ体制」を組む相談さえ行ったそうだ。彼らの鳩首談合が見苦しいのは、焦点がひたすら権力を巡る争いばかりで、国民のための政策論が欠落しているからだ。剥き出しの権力闘争の前で政策論は思い出されもしない。現民主党の中枢こそ、国民不在の極致である。

菅首相誕生から約3ヵ月、氏は政策らしい政策は何ひとつ実現していない。敢えて実現させたのは、仙谷氏が執念を燃やした韓国併合100年の首相謝罪談話であろう。

国民にとっては不幸なことだが、政策において存在感を欠く菅首相が最も敏感に反応するのが権力闘争だ。首相の地位に留まりたいという焼けつくような菅氏の思いは、いまや、傍目にもありありと見える。

自分の地位を守るために如何に氏が熱意を込めて戦うか。その一端が小沢氏が党代表選挙の出馬表明をした8月26日、巧まずして顕在化した。騒然とする民主党内で、菅氏は妙に活き活きとした表情をしていたのだ。翌27日朝、官邸の記者団に笑顔を向けて、「おはよう! 元気が出るね!」と返したほどだ。

菅氏はその直後から、まるでそれこそが生き甲斐であるかのように、猛烈なパフォーマンスを展開し始めた。8月30日、首相は日銀総裁の白川方明氏を官邸に呼んだ。この日の積極姿勢は、それより前の23日、白川総裁への簡単な電話連絡で済ませたのとは対照的だった。

30日のこの日、一向におさまらない円高・株安を前に、日銀は臨時金融政策決定会合を開催し、追加の金融緩和策を決めた。菅首相は「一刻も早く経済対策を」と語って総裁を呼び、一日前倒しで、円高・株安に対する経済対策と金融緩和措置を決めたのだ。

首相は、予算の予備費9,200億円を活用する経済対策を打ち出した。新卒者就職応援プロジェクトや中小企業と新卒者を結びつけるジョブサポーターの増員も決めた。日銀総裁も参加する経済会議「新成長戦略実現推進会議」(仮称)も立ち上げることになった。

首相が、ようやく重い腰を上げ、種々の経済政策を打ち出す姿勢を見せたのも、首相の地位がかかっていると見たからであろう。党代表選挙を前にして、支持を得るための「演出」だと言って間違いないだろう。

だが世界の市場は、残念ながら首相の動きや言葉に信を置かなかった。少し安値に揺れたものの、円はすぐに高値に戻し、株価も伸び悩んだ。

繕った姿の虚ろさ

俄仕込みの対策で市場の信頼を勝ち取れる程、世界も経済も甘くない。就職未定の学生を助けるのも大事だが、同様に大事なのは企業が採用を増やしたいと考える環境を作ることだ。首相の一言一言を聞く企業は、文字どおり生きるか死ぬかの真剣さで戦っている。輸出でもっている日本経済にとって、行き過ぎた円高は致命的だ。24日には遂に83円台に突入し、経済産業省の緊急調査では4割の企業が「拠点を海外に移す」と答えた。それほど進んだ円高・株安に菅政権がようやく対応姿勢を見せたのが、前述の30日になってからなのだ。余りに遅く、余りに無策である。

だが、首相周辺はそうは考えない。首相の信頼篤い側近で経済財政相の荒井聰氏は、なんと、「今回はスピード感を重視した」と語った。

そこで、小沢氏の出馬がまだ予想されておらず、首相の再選を脅かす動きが顕在化していなかったとき、首相は円高・株安にどう対処したかという疑問が残る。

円が84円台に急騰し、95年以来の高値をつけたのは8月11日だった。その前日から、首相は夫人と軽井沢に静養に来ていた。12日午前、首相は仙谷長官に電話を入れ、「ちょっと動きが激しすぎる」と懸念を示した。野田佳彦財務相が夏休み返上で登庁し、夕方の記者会見で、注意して見守ると発言した。菅政権は結局、単に相場を見守るという、実行を伴わない発言に終わり、初動が遅れた。

結果、円はさらに上昇したが、その間、首相は軽井沢で「注意深く見守る」と語りつつ、手を打たず、「本を読む人」を演じ、写真を撮らせた。明らかに撮影用の「本を読む人」のポーズである。その繕った姿の虚ろさが民主党の本質であってはならない。民主党に少なからず存在するはずの知性と勇気を合わせ持つ政治家たちは、一体どうしたのか。もはや小沢氏や菅氏らの時代ではあるまいものを。いま、彼らを超えて問題提起せずに、どうするのか。(週刊新潮)
 ↑ここまで

安倍元首相、民主代表戦は「まれに見る醜い選挙だ」

 やまと新聞のページに、「安倍元首相、民主代表戦は『まれに見る醜い選挙だ』」という記事がある。これが事実である。朝日新聞などマスコミは民主党の党首選を美化して読者を騙している。外国人が関与することさえ国民に伝えない。最悪である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 事実上、一国の首相を選ぶ選挙なのに、菅直人首相(63)と小沢一郎前幹事長(68)の陣営をめぐる中傷・スキャンダル合戦と化し、外国人も投票できる-。民主党代表選は野党サイドからはどう映るのか。自民党保守派のリーダー、安倍晋三元首相(55)が、代表選後の政界再編も含めて語った。

 「まれに見る、醜い選挙だ。政策よりも『相手は首相の資格がない』とののしり合っている。新聞や週刊誌には連日、醜聞記事が掲載されている。自民党総裁選も熱くなるが、ここまでひどい戦いはない。国民も辟易しているのではないか

 小沢代表時代の対策費問題や、菅首相側近・仙谷由人官房長官(64)の事務所費問題、小沢ガールズの不倫疑惑など、数多の醜聞が噴出した。第三者である安倍氏も食傷気味だ。

 そのうえで、「菅首相は円高・株安に打つ手がない。このままでは経済は二番底、三番底になる。経済指標は『早く辞めてくれ』と訴えている。小沢氏は、鳩山政権時代で否定された政策をもう一度持ち出している。日米合意を白紙に戻すなど、尋常ではない。悲しいかな、民主党議員や党員・サポーターは『どちらが、まだダメージが少ないか』で選ばざるを得ないだろう」と指摘する。

 注目を集める党員・サポーター票だが、安倍氏は「外国人が党員・サポーターとして投票できるのは大問題だ」といい、こう続ける。

 「憲法15条は首相を含む公務員選定を『国民固有の権利』と定めている。政治資金規正法が外国人からの寄付受領を禁じているのは、外国勢力の影響で日本の政治がゆがめられることを防ぐためだ民主党代表選の仕組みでは、他国が意図的に自分たちに都合のいい人物を首相にすることができる。この問題を軽視してはならない」

 一方、自民党は谷垣禎一総裁(65)が9日、石原伸晃幹事長(53)や小池百合子総務会長(58)を抜擢する大胆人事を行った。今後、自民党はどう戦うのか。民主党が分裂し、小沢支持グループが離脱した場合など、自民党との連携はあるのか。

 「若い幹事長の下で、政権奪還の態勢を整えていく。衆院選で勝利するのが最善の策だが、現在の日本経済は危機的状況だ。解散まで待つ時間はないかもしれない。今回の代表選で、民主党内の亀裂は修復不可能になった。党分裂は十分あり得る。『国民生活をどう守るか』という原則を持ちながら、(政界再編などの)あらゆる選択肢をテーブルに並べたい。手段は幅広く考えていきたい。保守系議員の決起をうながしたい」
 ↑ここまで

朝鮮人民主党

 Blog「博士の独り言」さんに、「朝鮮人民主党 13」という投稿がある。「『小沢一郎』総理ならば日本は壊死する! 」とあるので、民主党はまだましな選択をしたのだろう。個人的には小沢が党首選で勝ち、国民から総スカンを食らうのもありかな、と思っていたのだが。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
「小沢一郎」総理ならば日本は壊死する!
 興味深い誌面を見つけたので、小稿にクリップさせていただきたい。博士の独り言/写真は週刊新潮誌面(切り抜き)9月16日号(P42-43)より参照のため引用
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広く国民が知るべき、小沢一郎氏の正体

 先日(9日)報告しようと書きかけていた小稿ながら、その後バタバタしてしまった。9日発売の新潮、文春の両誌面のトップは、小沢一郎氏、青木愛氏にまつわる「スキャンダル」が報じられている。記されている内容が事実とすれば、小沢一郎氏と周辺にあらためて世に問われるべき「公人の倫理」を指す事例に違いない。続報と追及を期待したい。それにも増して、根本的に、表題の誌面に指摘される小沢一郎氏の事実と正体を、広く、さらに広く国民が知ることが重要ではないか。

 「たしかに小沢一郎という政治家は「剛腕」かもしれない」として、「だが、その剛腕は、所詮は政局を動かし選挙に勝つためのものであって、確かな政策で国民を守る剛腕ではない」(誌面)と記事はこう締め括られている。さらに、「剛腕小沢」という共同幻想の裏で、日本という国家は、そこここで「壊死」し始めているのだ」(同)と指摘している。本質的な指摘ではないか。心あるネットの有志、有志ブログ、識者諸氏がかねてより配して来られた指摘と一致、符合している。良識のみならず、広く国民が知るべきはこの小沢一郎氏の正体であり、一部で讃えられる「剛腕」については、所詮は「選挙政治」の域を出ないことを明確に認識する必要がある。その小沢氏を、あたかも「剛腕政治家」であるかのように信奉する。正体とはかけ離れた「共同幻想」に埋もれてしまっている。そのようにカルトにも共通る誤認が、有権者の間に未だ少なからざることに危惧を覚える1人である。

 政治家の真価が問われるのは、あくまで「選挙後」であり、選挙の結果として有権者に選ばれた代議士として「何をした」かに違いない。小沢氏の場合は何をして来たか、と問えば、国民の安全と生命と財産を守るための代議士というよりは、自党が絡む政局に対して殊の他執着し、選挙屋、不動産屋、特定国のご用きき、と認識するば同氏の正体が判りやすくなる。そのために跳梁跋扈し、請求書のとりまとめや関する闇法案の推進に熱心であり、議員バッチを“利用”しているに等しい。ゆえに、肝心な国会での議員活動の方では途中で抜け出し、あるいは欠席、ドタキャンし、と「お留守」とも指摘できる状況にある。その次元で、すでに「公人失格」のはずだが。
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「沖縄が中国領」になる日

 民主党政権下では沖縄が危ない。沖縄の国思うみなさまをはじめ、全国の良識が危惧して来たことである。日米安全保障の基点となる沖縄は、中国共産党の覇権主義によって軍拡著しい人民解放軍による侵攻の懸念から、日本を護る防衛の要壁たる位置づけにある。だが、未だに確定しない普天間基地移設先の迷走、また迷走に象徴される通り、意図的にか、民主党政権は沖縄の丸腰化を進めているに等しい。

 そぞろに中国では、「何人もの歴史学者が、「明治維新政府による琉球併合も、戦後の沖縄返還も国際法上の根拠はない」「中国は沖縄に対する権利を放棄しない」という主張を繰り返している」(誌面)とのことだ。「中国共産党の沖縄に対する領土的野心を端的に表すものと言えよう」として、「最近も、人民日報系の機関紙に“琉球王国は、独立した中国の属国だった”とする論文が掲載された。これは将来に向けての一種のプロパガンダでしょう(軍事ジャーナリスト・世良光弘氏)」とある。

 さらに、「中国が軍事力を増強する一方、小沢総理のもと日本の丸腰化が進んだとしたら、最悪の場合、沖縄本島以西の宮古島、石垣島、与那国島などが中国の“実効支配下に置かれてしまう事態も想定されます(同)」と。多くの良識の懸念を代表するかの指摘が紹介されている。世良氏によれば、「2012年には悲願の空母を最大4隻態勢で就航させ、九州南部から沖縄を経て台湾、南沙諸島にいたる『第一列島線』ばかりか、伊豆諸島からグアム、サイパン、パプアニューギニアに至る『第二列島線』にまで進出するにまで構想を持っている。この地域のシ―バランスが大きく崩れ、有事の際には原油の供給など日本のシーレーンが危機に瀕します」(同)とのことだ。

 世良氏はやんわりと指摘されているが、小ブログもクリップさせていただいた通り、実際の人民解放軍の軍事的活動はすでに第二列島線を越えており、日太平洋を術中の収めようとするかの動きにあり、事態は深刻である。
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日本人であることの不幸

 古森義久さんのBlog「ステージ風発」に、「日本人であることの不幸」という投稿がある。民主党の党首選で、菅と小沢のどちらが選ばれても、日本人にとっては不幸であるということだ。早期の衆院解散・総選挙を強く希望する。

 自民党の首相が小泉氏から安倍氏、福田、麻生氏と変わったときに衆院解散・総選挙ばかりを主張していた朝日新聞は、民主党の場合は一切言わない。反対に衆院の任期切れにあわせて民主党の党首選をやればどうかという暴論を社説で吐くほどであった。

 ついでに書くと、朝日新聞の9月2日の社説は「民主 論戦始動-対立軸ははっきりした」で、翌9月3日の社説は「民主公開討論-政治観の違いが見えた」である。いずれも民主党の党首選を正当化するような見出し・内容である。実際は権力欲むきだしの闘争にすぎないのに。

 投稿を引用させていただく。

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 民主党の代表の選挙が迫りました。
 事実上、日本の首相を選ぶ選挙でもあります。
 でも候補は二人だけ、いずれも問題を抱えた人物です。

 その点を以下の産経新聞の社説(主張)がうまく表現しています。

 『一人は「国民の信を失った」人物、もう一人は「刑事被告人になりうる」人物、そのいずれかを選ぶしかないのは日本の不幸』

 悲しきかな日本人、不幸かな日本人ーーーというわけです。

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【主張】代表選14日投票 国家の危機考えた選択を 信なくば政治は成り立たず
2010年09月12日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面


 14日に投開票される民主党代表選で所属国会議員411人には、国家の危機を乗り越えるために、菅直人首相と小沢一郎前幹事長のどちらがふさわしいかを熟考し、票を投じてもらいたい。その選択に日本の将来がかかっている。

 参院選で大敗し、国民の信を失った首相と、「刑事被告人」になりうる前幹事長のいずれかを選ぶしかないのは、日本の「不幸」といえる。政権発足以来、迷走を続け、現在も党を二分する権力闘争を繰り広げている民主党に、国民はあきれ果てている。

 ◆同盟の抑止力に違い

 ただ、対立軸は少しずつ見えてきた。ばらまき政策の修正に柔軟で財政再建を志向する菅氏と、ばらまきを継続し消費税増税に否定的な小沢氏との違いはその一例だ。より現実的な方策で、国益や国民の利益を守る指導者を見極めることが求められる。

 今、日本が想定していなかった危機が現実のものになっている。中国が力を背景に日本を威嚇し、勢力圏を拡大する構えをみせていることだ。尖閣諸島沖合の日本領海を侵犯した中国漁船の船長を海上保安庁が逮捕した事件で、中国は漁業監視船を派遣した。農業省所属の監視船は4000トン前後の退役艦を改造しているものもあり、インドネシアでは今夏、威嚇発砲をしたと伝えられる。

 監視船はその後、尖閣海域を離れたようだが、もしも日本領海に居座った場合、巡視船は退去を求める対応しか取れない。自衛隊にしても、領土や領海を不法に侵害する行為を排除する領域警備規定を付与されていない。日本は自国の守りすら不十分なのだ。

 11日には沖縄沖で、海保の測量船が中国の海洋調査船から活動中止を求められた。

 結果として、日本の平和と安全は日米同盟に基づく抑止力に、その成否がかかっている。

 こうした外交、安全保障政策が代表選でほとんど論じられていないのは残念だが、菅氏は「米海兵隊は抑止力として必要」と述べた。小沢氏は事件の発生前に「(尖閣諸島は)歴史上、中国の領土になったことは一度もない」と語ったが、海兵隊の実戦部隊は不要との見解を示している。

 日米同盟の空洞化が中国の挑発を呼び込んでいるだけに、両氏とも米軍普天間飛行場移設問題の解決策を具体的に語るべきだ。

 10日に開かれた民主党有志議員主催の討論会は、両候補の政策論議を投票の判断材料とする趣旨だったが、あらかじめ「政治とカネ」は議題から外したという。自浄能力の欠如が、国民の目にどう映っているかの自覚に欠けると言わざるを得ない。

 小沢氏は首相に就任した場合、東京第5検察審査会から2度目の「起訴相当」議決が出されても、起訴に同意する考えを示している。だが、それがどのような状況を引き起こすかを、改めて想起してほしい。法廷での決着がつくまで、違法行為の疑いをかけられた指導者をいただく日本は、海外にどう映るのか。そんな指導者が痛みを伴う政策を訴えても、国民は聞く耳をもたないだろう。

 来年の統一地方選や今後の国政選挙を、小沢氏の下で戦うことになる状況も考えておくべきだ。

 ◆不安は独裁的な傾向

 さらに見逃せないのは、小沢氏の強いリーダーシップが独裁的な傾向を併せ持つことだ。小沢氏は昨年暮れ、天皇陛下と習近平中国国家副主席の特例会見を強引に実現させた。「陛下にお伺いすれば喜んでやってくださると思う」と、天皇のご意思を勝手に忖度(そんたく)し、1カ月前までに申請が必要なルールを無視したことを正当化する不見識な発言もあった。

 一方、菅氏は「全員参加の議論」など融和的な政権運営を掲げるが、指導力が問われている。

 参院選で打ち出した消費税増税がトーンダウンしたように、発言のブレが最高指導者としての資質を疑わせている。代表選序盤で「カネにまみれた政治文化を変える」と小沢氏を真っ向から批判しながら、やがて「小沢氏と手を握って皆さんの期待に応える」と重用する考えを示した。幹事長辞職でけじめがついたとも語っており、小沢氏にこれ以上説明を求める意欲は薄いようだ。
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September 12, 2010

公務はどうした! 蓮舫 民放3局ハシゴに批判噴出

 @niftyニュースのページに、「公務はどうした! 蓮舫 民放3局ハシゴに批判噴出」という記事がある。蓮舫など、元々TV演出用の議員ではないか。事業仕分けという茶番劇で業績を上げたかのように見せただけだ。そのような議員を大臣に登用した方が問題である。無能であってもTVにばかり出ていても、他に何も出来ないのだから仕方がない。責任は菅や民主党にある。

 蓮舫のような無能大臣(民主党そのものが無能だ。自民党の方が能力があるだけマシ)に国民はいつまでも騙されたままではないと思うぞ。

 元の記事は日刊ゲンダイだが、日刊ゲンダイは朝鮮寄りのようだから菅よりも小沢寄りの記事を載せるのであろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 このままでは敗北必至の菅陣営は、なんでもアリのダーティーな選挙戦に手を染めはじめている。

 目に余るのは、現職の大臣が公務を放り出して「菅再選」に走り回っていることだ。国政そっちのけで代表選に血道を上げている閣僚たちは、国民生活はどうでもいいらしい

 さすがに党内から批判が噴出したのが、蓮舫行政刷新相のテレビ出演3連発だ。代表選が告示された9月1日、平日の真っ昼間だというのに菅再選を訴えるために、テレビ番組を3つもハシゴした。

 まず、正午~12時30分は、テレビ朝日の「ワイド!スクランブル」。12時45分~13時はTBSの「ひるおび!」。さらに15時25分~16時はフジテレビの「民主党代表選特番」に生出演した。その間、大臣としての仕事は一切、していない。

「蓮舫のテレビ出演には、民主党議員だけでなく官僚も『大臣の仕事をどう考えているのか』と呆れ返っています。休日や深夜ならまだしも、平日の昼間に公務そっちのけで代表選にうつつを抜かしているのだから話にならない。民主党は『事業仕分け第3弾』として10月から特別会計に切り込む予定です。本来なら蓮舫大臣は準備に追われて、連日徹夜で寝る暇もないはずなのに、うれしそうにテレビ局をハシゴしている。この調子では準備が間に合わず、事業仕分けは財務官僚に丸投げすることになりそうです」(民主党関係者)

 蓮舫は周囲に「菅首相が遊説で街頭に立つときは、私は全部応援に行って、菅さんの隣に立つつもり」と漏らしているらしい。最初から代表選が終わるまで、大臣としての仕事は二の次、三の次のつもりなのだろう。

●野田財務相は株最安値放置して代表選

「大臣の仕事に身が入っていないのは、蓮舫だけではありません。小沢・菅会談が行われた8月31日には、午後3時すぎから議員会館の菅の部屋に岡田外相、野田財務相、前原国交相、北沢防衛相、玄葉特命担当相、蓮舫行政刷新相……と、菅支持派の大臣が勢ぞろいして代表選をどう戦うか密談していた。ちょうど、その時間は株価が年初来安値(8824円)を更新してマーケットが閉じた頃です。なのに、財務大臣までが、株暴落を放置しているのだからヒドすぎます。市場関係者は『こんな財務大臣では日本は沈没する』とカンカンでした。彼らは国民生活など眼中にないのでしょう」(政界事情通)

「反小沢」一派の大臣たちは、小沢首相が誕生したらパージされるから、必死になって菅再選に動いているのだろうが、民主党は現職閣僚が公務を放棄して、代表選に走り回るのを禁止すべきだ。

 少なくとも蓮舫行政刷新相は、大臣としての能力が疑問視されているのだから、テレビに出ている場合じゃないだろう。24時間、大臣の職務に全力を傾けるのが当然というものだ

(日刊ゲンダイ2010年9月3日掲載)
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狂っている!。朝鮮学校への無償化適用反対することは差別ではない

 産経新聞のページに、「【安藤慶太が斬る】狂っている!。朝鮮学校への無償化適用反対することは差別ではない」という記事がある。正にタイトルの通りなどだが、本気で「差別」だと考える日本人がいるのだから驚く。適切な理由で「区別」することは差別ではない。差別と言えば道理が引っ込むのがおかしい。狂っているのだ。

 よくこのような記事を載せてくれたものだと思う。さすが産経新聞である。記事にもあるが、朝日新聞とは天と地ほどの差がある。

 記録のため、全文を引用する。

 ↓ここから
 今、手元に金曜日に発行された10日付の産経新聞がある。そこに社民党の阿部知子衆院議員と、櫻井よしこ氏が高校無償化を朝鮮学校に適用するか否かで、賛否それぞれの立場から論戦している。

 阿部氏は「学ぶ権利を第一に考えよ」。朝鮮学校の問題を考えるさい、大事なのは朝鮮学校の子供たちの利益となるかどうかである、ここを出発点に考えていけば、教育内容に問題はあっても、その問題を子供達に負わせ、排除するのは差別であり、適用すべきだという見解である。

 これに対して櫻井よしこ氏は日本国としての国益とは何かということを総合的に考えつつ判断がなされるべきであり、その意味で朝鮮学校の教育内容には多くの問題点がある、と明確に反対の立場を唱えている。

 私がこの記事を読んで最も印象的だったのは質問者が「差別をすべきではない、学ぶ権利を奪うことになる、と無償化適用に賛成する人もいる」と問い、櫻井氏がこれに「それでは、偏向した教育、ウソを教える教育、生徒のためにもならない教育を税金で手伝うのか?これをやめさせることが、どうして『差別』になるのか、理解できない。“ためにする”議論というほかないだろう」と述べた発言だった

アジェンダという怪物

 高校無償化の議論に限らないが、つくづくアジェンダ設定の大切さということを考えさせられた。

 日本語でアジェンダという言葉は、議題という意味に訳すそうだが、この言葉は、いわゆる学級会で何を話し合うかといった議題という意味ではない。むしろ、情報戦や論戦のさい、論争論戦の流れを決定付ける問題提起という意味で使われるようだ。物事を判断する議論の場では、自らの主張をいかに有利に導くかが大事だから、そのために議論の土俵作り、自分に有利な論点提示が重要で、それに成功すれば論戦を制することができるという意味に理解している。

「度量を示そう」だって

 櫻井氏の発言は、この無償化の議論の土俵自体が不当かつ虚構に満ちていることを告発しているように思えてならなかった。「どうして、朝鮮学校に異を唱えることが差別になるのか。理解できない」。要はこういうことである。私も全く同じことを感じていた。

 断るまでもないが櫻井氏の発言は差別的意図を持ってなされたものでは断じてない。むしろ、わが国の中にある朝鮮学校の民族教育のあり方を真剣に考えたうえでの発言だと私は思っている。

 この適用問題に関して推進の立場に立つとされる某新聞で「日本社会の度量を示そう」という社説が載ったことがあった。私にはこの社説こそ、実は傲慢(ごうまん)で、不真面目で差別的語感すら帯びているのではないかと感じている。朝鮮学校にいろいろ問題はあるかもしれないが「まあいいじゃないか。認めてやれよ」ということがこの社説の言いたいことだろう。「認める」ではなく「認めてやる」。それが度量だといいたいのだろう。それは朝鮮人を真に尊重している態度だとは私には思えないのである。櫻井氏の発言は無償化の適用を当然と考える在日朝鮮人の関係者には厳しく聞こえるかもしれない。朝鮮学校の関係者の利害に反するかもしれない。しかし、彼らに対して社説よりもはるかに真面目で真摯な態度だと思えてならない。

不当な言論空間

 朝鮮学校への無償化適用の議論の土俵というのは、推進の立場に立つ人からの「貴方は差別をしている」とか「度量がない」といった無責任なレッテルが常に用意されている。そういう不当なレッテル張りがなされる土俵での闘いを強いられているのである。物事を矮小(わいしよう)化して「差別か否か」という争点をたてて土俵をつくる。その枠内で無償化の適用問題を論じる。これは言論空間としては、いびつなものである。考えなければならない論点はもっとあるはずだからだ。

 故・山本七平氏の「空気の研究」は戦後の言論空間がいかに進歩的な人々にゆがめられたかを記した好著である。山本氏が指摘したように戦後の言論空間は、進歩的文化人や左翼によるアジェンダ設定の集積であった。差別感情がなくとも「差別者」「差別的な言動だ」と決めつけられ、指弾され、やがて何もいえなくなる。

 「弱者の権利」などもその典型だろう。「核や戦争」「国家」という言葉もそうである。そういう不当な土俵はいたるところで今も残っていて公正な議論の機会を奪っている。江藤淳氏の名著のタイトル「閉ざされた言論空間」は今も現存していてわが国をゆがめる大問題なのである

繰り返される「差別だ」という批判

 今の無償化適用問題で「インターナショナルスクールには認めて、朝鮮学校にはなぜ認めないのか。それは差別であり許されない」という論理がある。この論理が持ち出されたのは実はこれが初めてではない。かつての朝鮮学校の卒業生の大学受験資格問題の時も同じ論理が展開されたのである。

 日本の学校教育法に基づく学校として見なされていない外国人学校を出た学生は大学受験するさい、大検受検を課されていた。ところがこれが小泉構造改革特区の議論のなかで、規制緩和され、大学受験資格を認めてよいということになった。

 インターナショナルスクールの多くは、「この学校を卒業できる学生は一定の学力が備わっている」と保証した国際認証機関の認定があったからである。ところが、朝鮮学校にはそうした卒業生の学力を保証する認証がなかった。ところが、これが「インターナショナルスクールには認められて朝鮮学校には認められない」という形で採り上げられ「差別ではないか」と始まり、今の無償化の議論とよく似た、土俵が形成されたわけである。

 こういう土俵がセッティングされると、認めないという立場は「差別」だと見なされてしまうのである。「本当は差別でも何でもないと個人的には思っている」といいながら、指弾をおそれて思考停止に陥る人が官僚にも、政治家にも続出、大学受験資格容認の流れが形成されていったのである。

本当に差別なのか

 朝鮮学校に無償化を適用すべきでないという考え方は、これは本当に差別的な考えなのだろうか。これは真面目に考える必要があろう

 まず、日本の義務教育はもちろんだが、日本の高校では、日本人だけでなく韓国人であろうと、朝鮮労働党員のご子弟であろうと、オウム真理教でも、暴力団員の子供でも、入学差別などはしていないのである。原則、何人に対しても教育の機会を保証して門戸を開いているのである。一方で自分の意志で北朝鮮の学校である朝鮮学校に通う、そういう自由もまた日本では保証されている。

 だが、日本の学校に適用される無償化の対象に北朝鮮の学校を含めなかったからといって、それは学ぶ権利を奪ったことにはならないし、差別でもない

 日本の高校には現に在日のご子弟が多数通っており、無償化の適用を受けている。朝鮮学校を無償化の適用対象とするかどうかは日本の学校なのか、外国の学校なのかでまず決められるべき問題であって、そしてどの外国人の学校に無償化を適用するかという問題は、政策判断の次元で決められるべきである。その国との外交関係は決定的な判断要素だ。朝鮮学校は認めないが、インターナショナルスクールには認めるということだってありうる。合理的な理由があればそれは差別ではないのである。まして、はじめから当然に与えられて然るべき権利などという主張自体がおかしいのである

 例えば、憲法には「義務教育はこれを無償とする」とある。国が指定する小中学校に通わずに、私立学校にいけば、それは日本国民でも自己負担となる。当然である。それが差別という話は聞いたことがない。これと全く同じである。

縦割り行政でいいか

 国家としての判断はそうした外交や安全保障、拉致問題などを踏まえて総合的になされるべきである。だが、文科省は文教法令だけを所管している。外交上、安全保障の観点で文科省がモノをいうのは、霞が関の縦割り行政の文化に反しており、文教行政の観点だけで判断すればいい、それを外務省所管の外交課題を口にするのは越権となる

 民主党政権は、それを頭からやらずに文科省に決めさせようとした。北朝鮮側にとってはこれほど都合のいい流れはない。北朝鮮側はその時点で要求は通ると思ったはずだし、すでに次の要求を考えているかもしれない。

 しかし、朝鮮学校がどういう学校であるのか。こうした議論の渦中においても、北朝鮮からミサイルが日本に向けて飛んでくる状況にある。拉致問題も懸案のままである。「安全保障」の観点から、そういう独裁国家の公民教育を担うのが朝鮮学校である。朝鮮総連との関係、本国における位置づけを公安調査庁でも警察庁でもいい。専門家としての正確な分析を政府全体で共有できていれば、朝鮮学校に無償化を適用する意味がいかに国益に反する判断であるか、そして積極的な意義が見いだせるものではないことは一目瞭然(りょうぜん)ではないか、と私は思う。

何度でもいう

 もうひとつ。朝鮮学校というのは北朝鮮の教育機関だということを忘れてはならない。日本の教育機関ではないのである。独裁国家である北朝鮮を支える朝鮮総連の幹部を養成したり、総連社会を維持していくための学校である。朝鮮総連がわが国にとっていかに有害無益な組織であるか。過去には数々の破壊活動や工作活動の拠点となり、日本政府はここを監視対象にしている

 私は朝鮮民族の民族教育そのものを否定しているのではない。しかし、朝鮮労働党や朝鮮総連にとって都合のいい教育をしている、今の朝鮮学校の教育は民族教育に値しないと思う。あれは朝鮮労働党教育であって民族教育としては悲劇的な状況だと私は思っている。

 これは毎回指摘していることだが、誇り高い朝鮮民族の民族教育にどうして日本の税金をつぎ込むのだろう。つぎ込む日本側では多くの人がそれが「度量を示すことだ」とか「共生のため」などという。つぎ込まれる側の朝鮮学校関係者も税金投入は権利であり、差別は許されないと当然視している。そうだろうか。日本の税金で賄う朝鮮の民族教育がまともな教育であるはずがないのである。民族教育というならば、民族の矜持と誇りをかけて民族の英知と資金でやるべき問題なのである

 それでも、日本の税金をつぎ込むという選択をするならば、つぎ込む以上は、わが国の教育法令に従わないといけないことはいうまでもない。ところが、仮に法令違反があった場合でもまともな指導ツールは国にはない。それどころが国ははじめから教育内容を問わないといっているのである。今の状況がいかに狂っているか。狂っていると思っていない人が多い状況がもっと狂っている。そう思うのである。
(安藤慶太・社会部専門職)
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 参考:
 山本七平「『空気』の研究」(文春文庫)
 江藤淳「閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本」(文春文庫)


丹羽大使を緊急呼び出し 戴国務委員、漁船問題で

 産経新聞のページに、「丹羽大使を緊急呼び出し 戴国務委員、漁船問題で」という記事がある。丹羽は中国側の立場を本国政府に報告すると表明したという。そもそも丹羽は中国の軍拡は大国だから当然と言い放った奴だ。日本の立場よりも支那の立場を重視しているのだ。こんな奴が大使だから支那に強く出られてしまう。更に政府が反日・親中の民主党だ。日本の国益を損ねる結果になるのは間違いない。

 東支那海のガス田問題で、福田が支那に妥協して「共同開発」になってしまったが、その前の安倍首相は、支那が軍艦を出すと脅した時、此方も軍艦を出すと応酬し、支那を押さえ込んだことがある。民主党ではもうまともな対応は不可能だろうが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国外務省は12日、海上保安庁巡視船と中国漁船の接触問題で、戴秉国国務委員(副首相級)が同日未明に丹羽宇一郎駐中国大使を緊急に呼び出し、中国側の「重大な関心と厳正な立場」を表明したと発表した。漁民と漁船の即時送還を求めたという。

 丹羽大使が今回の問題で中国当局者に呼ばれるのは、10日の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相に続いて4回目。戴国務委員が外国の大使を直接呼んで、中国の立場を伝えるのは極めて異例で、中国側が事態を非常に重視していることを示している。

 中国外務省によると、戴国務委員は丹羽大使を呼び「情勢判断を誤らず、賢明な政治決断をする」ことを日本側に求めたという。大使は中国側の立場を本国政府に報告すると表明したとしている。(共同)
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中国の海保測量船干渉 日本側の「大人の対応」につけ込まれる懸念も

 産経新聞のページに、「中国の海保測量船干渉 日本側の『大人の対応』につけ込まれる懸念も」という記事がある。日本も海上自衛隊を派遣する準備が必要だ。民主党ではガス田だけでなく、日本の領土である尖閣を、支那に渡してしまう結果にならないか。売国・左翼政党の民主党をさっさと政権から引きずり降ろさないと日本は取り返しのつかないことになりつつあるのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国による海上保安庁測量船への干渉に対して、外務省は外交ルートで抗議するとともに、東シナ海のガス田交渉の延期通告には「極めて遺憾だ」(幹部)として不快感を示すが、過敏な対応を避けてつとめて冷静さを保っている。だが、もともと消極的だったガス田交渉を遅らせるために、沖縄・尖閣諸島での中国漁船の領海侵犯事件を口実にしようという中国側の意図は明らかだ。日本政府の「大人の対応」が中国側に「弱腰」と受け止められ、さらにつけ込まれる懸念がある。

 ガス田交渉は7月末、東京で1回目の局長級会合を開始したばかりで、2回目は今月中旬に北京で開催する方向で調整中だった。日中両国は平成20年6月に共同開発で合意したが、中国側は資源開発での譲歩に反発する国内世論への配慮もあり、具体的な交渉入りに難色を示してきた。今年5月の日中首脳会談で交渉入りを決めるまで2年間を要している。

 そうした中で、中国漁船の事件は、中国側にとって「渡りに船」だった。日本側の対応を批判する形で、交渉を中断し、その責任を日本側に押しつけることができるからだ。

 一方、日本側は「事件とガス田交渉を絡めた対応は想定の範囲内」(同)として冷静を装う。政府側には日本の主権にかかわる今回の問題に対する断固たる姿勢は見えず、菅直人首相は8日に記者団に「厳正に対応していく」と述べただけだ

 それどころか菅首相は、9日の札幌市での民主党代表選立会演説会では「7月から中国から来る人のビザの条件を緩和した。北海道に中国からのお客さんがもっともっと増えることは間違いない」と強調し、むしろ中国におもねるような発言に終始した。もう一人の代表選候補である小沢一郎前幹事長は、事件発生前の5日のNHK番組で「尖閣諸島は中国の領土になったことは一度もない」と語っていたが、事件発生後は事件に全く言及していない。

 海保測量船問題やガス田交渉延期通告があった11日、菅首相は都内で街頭演説したが、この話題に一切触れなかった。この日シンポジウムに出席した仙谷由人官房長官も、報道陣からこの問題に関するコメントを求められたが、取材に応じることはなかった
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September 10, 2010

「直ちに撤回を」韓国が竹島問題で防衛白書の「固有領土」に遺憾

 産経新聞のページに、「『直ちに撤回を』韓国が竹島問題で防衛白書の『固有領土』に遺憾」という記事がある。こんな出鱈目を世界中で吹きまくっている韓国のために、日本が白書の公開を延期する必要などなかったはずだ。もちろん菅による謝罪談話など日本にとって百害あって一利なしである。日本は8月10日に、謝罪談話ではなく、防衛白書を公表すべきであった。

 幾ら謝罪しても受け入れる気の無い奴が相手では、全く効果など無い。

 謝罪すべきは韓国である。日本の韓国近代化に果たした貢献を一切無視し、日本を貶めてきているのであるから。

 犬は3日飼えばその恩を忘れないという。日本に対する恩を無視する韓国は、犬以下の存在である。

 竹島の話に戻るが、韓国が執拗に「竹島は韓国領」という嘘を世界中に広めている以上、日本は面倒であるが、それを否定し続けるしかない。黙っていては韓国の嘘を真実と認めたことになってしまうからだ。

 日本は竹島の帰属を国際司法裁判所での裁判に委ねるとまで言っているのだが、韓国は認めない。竹島が韓国領である確たる証拠がないからである。それはそのはずで、1895年に日本が日清戦争に勝利するまで、韓国はずっと属国であり、独立国としての体裁などなかったからである。竹島の領有など出来る訳がない。日本が占領されている時に、韓国が一方的に「李承晩ライン」を引き、竹島を奪ったというのが事実である。火事場泥棒である。

 日本は期限を切って国際司法裁判所で裁判をするように韓国に訴え、期限切れになれば国交断絶、経済制裁、そして実力行使して、竹島を奪還すべきである。民主党政権のように、「竹島は日本領」と言う事さえできないでいれば、韓国をつけ上がらせるだけである。

 戦前からずっと、日本はこんな馬鹿な韓国のために膨大な金をつぎ込んできたのだ。恩を仇で返す犬以下の朝鮮人のために。

 記事を引用する。

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 【ソウル=水沼啓子】平成22年版防衛白書で、韓国が実力支配する竹島(韓国名・独島)について、引き続き日本の「固有の領土」と明記されたことを受け、韓国外交通商省は10日、当局者の論評として遺憾の意を表明した。

 論評は「深い遺憾の意を表し、直ちに撤回することを要求する」と主張。さらに「わが政府は独島が歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土であることを再び明らかにし、独島の領有権を損なおうとする、いかなる不当なもくろみにも断固対応していく」と強調した。

 民主党政権がまとめた初の防衛白書は、当初は7月末に閣議了承される予定だった。しかし竹島の記述について韓国側の反発が予想されたため、日韓併合条約が公布されて100年に当たる8月29日が過ぎてからの了承となった。
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中国軍事力は「懸念事項」ハイテク装備も警戒 22年版防衛白書

 産経新聞のページに、「中国軍事力は『懸念事項』ハイテク装備も警戒 22年版防衛白書」という記事がある。やっと防衛白書が公表された。民主党が韓国に配慮して公表を控えていたのだ。一体どこの国の政党か。

 白書では、「中国の軍事力がどのような影響を与えるか『懸念される』」という表現から、軍事力そのものを「懸念事項」と指摘するようになったというが、まだまだ足りない。「脅威」と書くべきである。支那にも配慮しているのかと思う。であれば全くの逆効果である。

 記事を引用する。

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 北沢俊美防衛相は10日の閣議で、平成22年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承された。中国について国防政策の透明性欠如に加え、日本近海で海洋活動を活発化させていることを踏まえ、「地域・国際社会の懸念事項」と明記。人民解放軍のハイテク化や戦力展開能力の向上、空母保有に向けた研究開発の動向も詳述し、中国に対する脅威認識を前面に打ち出したのが特徴だ。

 白書では、中国の軍事力がどのような影響を与えるか「懸念される」とした20、21年両版の婉(えん)曲(きょく)的な表現を改め、軍事力そのものを「懸念事項」と指摘。3~4月に2度、海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出した海洋活動の活発化を受け、踏み込んだ表現に修正した。

 人民解放軍が国防費を投じ進めてきた「情報化」にも注目。昨年10月の建国60周年行事で初めて披露された早期警戒管制機や無人機といった先進装備を挙げ、「情報化の進展が内外に示された」と分析した。

 また、「国際的な活動」の項目を新たに設け、ソマリア沖の海賊対処への参加も「海軍がより遠方の海域で作戦を遂行する能力を向上」と戦力展開の文脈で解説した。

 北朝鮮に関しては金正日総書記の健康不安と後継者問題に加え、失敗に終わった昨年末のデノミ(通貨呼称単位の変更)に触れ、「体制の安定度に与える影響が注目される」との見方を提示。日米関係では、米海兵隊が駐留する沖縄の地政学的重要性を図解で説明した上で、在日米軍の抑止力は海・空軍と海兵隊が「一体となって十分な機能を発揮する」と強調した。

 政府は当初、防衛白書を7月30日に閣議了承する予定だった。だが、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島の記述に韓国側が反発することに配慮し、日韓併合100年にあたる8月29日以降に公表を先送りしていた。竹島については「領土問題が依然として未解決のまま存在」という例年どおりの記述を踏襲した。
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中国の漁業監視船尖閣派遣に政府高官困惑、外務省は抗議

 産経新聞のページに、「中国の漁業監視船尖閣派遣に政府高官困惑、外務省は抗議」という記事がある。官邸の見通しは甘すぎる。面従腹背は支那の常套手段だ。「中国政府としても事態をエスカレートさせることは望んでいない」というのは表面的すぎる。昨今の支那による日本に対する軍事挑発行為は、日本政府が弱腰だからである。

 軍事力の差が大きくなるほど、戦争になる可能性が出てくる。これは歴史の常識だ。日本は支那の軍備増強に対抗しないと、そのうち尖閣はおろか沖縄本島、そして日本列島まで侵略されてしまうぞ。核兵器保有を真剣に考えるべきだ。日本人を守る気など毛頭ない民主党政権では到底実現不可能だが。

 記事を引用する。

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 中国政府が沖縄・尖閣諸島付近に「漁業監視船」を派遣したとの発表に対し、外務省は9日、駐日中国大使館と中国外務省に抗議した。ただ、日本政府は中国側の真意を測りかねており、「どういう意図があるのか分からない」(政府高官)と困惑している。

 外務省幹部によると、日本側は今回の抗議の中で、中国漁船と海上保安庁巡視船の接触事件について、「中国政府は事件についてエスカレートさせないと言ってきた。しかし、今回の行為はエスカレートさせるものだ」と非難している。ただ、「公海上での行動であれば、何も言えない」(政府筋)という実情もあり、これ以上の強い態度には出られないようだ。

 一方、官邸筋は、中国側の挑発行為がエスカレートしてくるとの見方には否定的で、「情勢を分析中だが、中国政府としても事態をエスカレートさせることは望んでいない。国内で弱腰批判を受けるのを警戒し、日本に対して筋を通している姿を見せるところに最大の目的がある」とみている。

 ただ、今後の中国側の出方次第では日本領である尖閣諸島周辺海域での情勢が緊迫化する可能性がある。実際、中国政府が「核心的利益」とみなす南シナ海では今年6月、中国が派遣した大型漁業監視船が、中国漁船を拘束したインドネシア海軍の警備艇に武力攻撃を警告する行為を行った。日本政府としては引き続き「法令に従い対処する」(首相周辺)としている。
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対シナ外交の正念場

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「対シナ外交の正念場」という投稿がある。

 投稿を引用させていただく。

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恫喝に屈することなく「領土」を守れ。

尖閣列島「人と船を即時返せ。事態エスカレートするぞ」=中国政府

  尖閣列島近くの日本領海で7日、操業を発見され、日本の巡視船の指示に従わず船体をぶつけるなどして中国漁船の船長が逮捕された件で、中国外交部は8日、公式サイトに日本の措置を強く非難する文章を掲載した。

  文章は、程永華駐日本大使が7日の夜、日本の外務省責任者に対して厳正な態度で折衝したと紹介。「釣魚島と周辺の島は古くからの中国固有の領土と“指摘”」、「中国側は日本の巡視船が中国の漁民と漁船を抑留したことに強烈に抗議」、「日本側に、人と船を即時、解放せよ。事態がさらにエスカレートすることを避けるためだ」など、程大使が強い姿勢で対処したと強調した。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0908&f=politics_0908_011.shtml


 シナ・中国側の強硬な態度ばかりが目に付く。もう外交交渉などというレベルではなく、これは恫喝外交と言うべきでしょう。まだ言葉だけですが、いずれ実力行使も視野に入れて動き出すことは確実です。

                   
 今回の発端はシナ・中国の漁船が日本の巡視船と衝突したことにありますが、シナの漁船が操業していたのは日本の領海内です。

 よって日本側はこのシナ漁船の船長を逮捕しましたが、船長の解放を求めるに辺り、尖閣列島を自国の領土であると明言しています。


 ここまであからさまに「領有権」を主張してくる以上、日本側はこれに対して強く抗議して、尖閣列島の「領有権」は当然のことながら日本国にあることを明確にすべきです。

 岡田外相はドイツ訪問から昨日帰国した筈ですが、早急にこの点に関して、国民に対して記者会見を行なって説明すべきではないでしょうか。

 民主党政権が誕生してから、意外と言うかシナはこの尖閣問題では態度を先鋭化させてきたようにも感じます。特に岡田外相が元々親シナ派と見られていたので、ここで一気に攻勢をかけられている可能性が高いと見るべきでしょう

 今回の事件を漁船の領海侵犯や単なる違法操業と軽く見てはなりません。用意周到に仕組まれたものであり、事態をエスカレートさせるための布石と考えるべきです。

▼中国外交部 「尖閣列島は中国固有の領土」だと主権を主張(2010年3月18日)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0318&f=politics_0318_001.shtml

 シナは今年3月に頒布した『海島保護法』で尖閣列島を保護リストに組み入れた。これに対して日本の岡田外相は16日、日本は尖閣列島に対して主権を有すると表明した。

 この岡田外相の16日の発言から二日後の18日にシナの外交部が異例の速さで主張したのがこの「尖閣列島は中国固有の領土」というものでした。

 秦剛報道官はこの時、この問題では「論議する必要もない」と述べた。これまでの自民党政権時代とは比べ物にならないほどの強硬な物言いだと感じました。

 自民党政権よりも民主党政権のほうが親シナと思われるのに、これは如何なることかと思われる人も多いと思いますが、これは民主党政権で日米関係がギクシャクしているその弱みを衝かれたと思います。

 米国との関係が磐石でないと見れば、シナは躊躇なく尖閣列島を盗りにきます。「固有の領土」だと言っている訳ですから、これはもう間違いありません。

 鳩山前首相は本当に大バカ者でした。尖閣列島周辺海域を「友愛の海にしよう」などと寝ぼけたことを言っていましたが、そのような言葉がシナをヤル気にさせてしまったようです

 今回の民主党の代表選挙に出ている小沢一郎などは「第七艦隊だけで十分で駐留米軍はいらない」などと発言していますが、もし米軍が沖縄から撤退すれば、人民解放軍は一気に尖閣列島に上陸します

 まさに小沢の発言はシナ・人民解放軍をおいで、おいでと誘っているようなものです。いくら口では尖閣列島は日本の領土だと言っても、それを守っているのは米軍の軍事的プレゼンスなのです

 日米同盟は日本にとっては極めて重要です。日米同盟関係を悪く言う人がいますが、それは日本をシナ中国に売り渡そうと考えているような輩の発言です

 現在の日米関係を従属関係で日本は独立すべきだなどという人がいますが、それこそ最も危険で愚かな考えです。日本が自主独立国家を目指すには段階があります

 私が前々から申し上げているように、日米共同覇権構想こそが日本の今後の正しい選択なのです。軍事的に対等な関係を築きあげ、日本だけでなく東アジア全体の覇権を日本と米国で握ることです。

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:「日米共同覇権」で東アジアに平和と安定を!

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:日米共同覇権でシナの海洋支配に対抗!

 これ以外の選択は日本にはありません。

 自由、民主主義、基本的人権の尊重

 この3つの普遍的価値観を共有出来るのはシナ・中国ではなく、米国なのです

 我々《極右》は反米ではありません。日米が共同して東アジアの覇権を握り、それを守っていく事こそが我々《極右》の基本的な姿勢です。

 我々の立場からすれば、現在戦われている民主党代表選挙においては、小沢よりは菅直人のほうが少しはましです。菅首相は「普天間問題では日米合意を守る」と言っています。

 沖縄の米軍海兵隊は尖閣列島を死守するには絶対に欠かせない存在です。それだけの力を持っています。それがあるからこそ、左翼反日勢力は沖縄から基地を移転させようと必死なのです

 沖縄の自然を守れと言いますが、シナ・人民解放軍がシナの自然を守りますか? あのシナ大陸の自然破壊を見れば明らかでしょう。自然を守るのは我々日本人以外にはありえないのです。
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“流出元”直撃!ばら撒かれた投票用紙…民主代表選の“怪”

 やまと新聞のページに、「“流出元”直撃!ばら撒かれた投票用紙…民主代表選の“怪”」という記事がある。民主党の党首選がいかにいい加減ででたらめかがわかる。ただ、最もでたらめなのは、在日外国人が投票できることである。日本の首相選択に外国人が堂々と関与できてしまうのだ。売国政策といっていい。

 記事を引用する。

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 14日投開票の民主党代表選で、党員やサポーターに登録していないにもかかわらず投票用紙が送られている人が続出している。その多くは、過去に何らかの接点がある地元選出の民主党議員やスタッフが、勝手に住所と名前を拝借したものとみられるが、中にはまったく接点がない自民党支持者のもとに届けられたケースもある。いったい誰が裏で画策しているのか、“犯人”を追った。

  「民主党にはこれまで一切協力していないし、個人名や住所を関係者に伝えたこともない。どのような経緯で、私あてにこんなものが送られてきたのか、まったく分かりません。党本部や地元選出の民主党区議に確認しても要領を得た返事は得られず、不気味としかいいようがない」

 こうぶちまけるのは、今月上旬に突然、投票用紙を送りつけられた東京都板橋区の自営業者の男性(45)。党員ではないものの、ずっと自民党を支持してきただけに、いきなり民主党のサポーターとされてしまい、激しく憤っている。民主党との接点といえば、地域の付き合いで祭礼の役員をした際、地元選出の民主党区議や都議、衆院議員から一方的に名刺を手渡されたくらいだという。

 「私が個人名で何らかの組織に登録したのは、地元の交通安全協会と地域の青年部だけです。交通安全協会の会長は地元でも有名な民主党支持者で、経営する会社の社長室には民主党幹部や閣僚の写真が飾られていました。かりに、警察署と一体の協会が勝手に名簿を利用して民主党に協力しているとすれば大問題ですよ」

 本紙は、男性が“容疑者”として名指しした交通安全協会会長を直撃。すると、こんな答えが返ってきた。

 「いくら政権政党とはいえ、協会が勝手に会員の個人情報を流すことはありません。ただ、協会にはタクシーやトラックといった業界ごとの複数の支部があり、そのレベルで近しい民主党議員や関係者に会員名簿の情報を流していたなら、把握することは困難です」

 もうひとつの“流出元”と疑われた青年部については、地元選出の民主党都議の元秘書が接近していたことが分かった。しかし、この都議も「私はサポーターとして数十人の方にご協力いただいているが、すべて把握しており、投票用紙に身に覚えがない人などいない」と、男性とのかかわりを完全否定した。

 男性の選挙区では今年6月、前総支部長の民主党衆院議員・渡辺浩一郎氏(66)=比例=が、区内に住む別の男性を無断でサポーターに推薦し、あいさつ状を送っていたことが判明。本紙は渡辺氏にも取材を申し入れたが、事務所は「代表選で多忙につき連絡が取れない」と回答した。渡辺氏は1994年の新進党結党以来、「小沢グループ」の番頭格だ。

 結局、“犯人”は見つけられなかった。民主党代表選という事実上の首相指名選挙は闇のベールに包まれている。
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民主党代表選 小沢氏の国家観は危うい

 産経新聞の9月10日の社説は、「民主党代表選 小沢氏の国家観は危うい」である。小沢が日本の首相になったら、間違いなく日本は破滅する。日本の伝統や文化を一切無視して、私利私欲に走り、独裁政権を樹立するだろう。そして支那や朝鮮の属国になる可能性がある。小沢の言動からすると、小沢が朝鮮系だという噂も真実味がある。

 社説を引用する。

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 民主党代表選で、小沢一郎前幹事長はこれまでほとんど争点にならなかった「国のかたち」をめぐる問題に言及した。

 一つは、皇位継承を男系男子に限っている皇室典範について「男系の男性にはこだわっていない」と述べ、女性天皇を認める考えを示したことだ。過去に女性天皇は在位したが、全員が父方の祖先に天皇を持つ男系だった。女系を認めるのはその歴史を根底から変えることになり、重大な問題だ。

 小沢氏は昨年暮れ、天皇陛下と習近平中国国家副主席の特例会見を、当時の鳩山由紀夫内閣とともに強引に実現させたことでも知られる。天皇と外国要人の会見は1カ月前までに申請が必要というルールを無視したものだった。

 この時、小沢氏は「内閣が判断したことについて、陛下がその意を受けて行動なさることは当然のことだ」と述べた。内閣による天皇の政治利用を正当化した不適切な発言である。時の内閣が天皇を意のままに動かせるかのような傲慢(ごうまん)さもうかがえた。

 民主党全体にも言えるが、特に小沢氏の皇室に対する姿勢には、極めて危ういものがある。

 小沢氏は「靖国神社に『A級戦犯』を合祀(ごうし)すべきでないと以前から申し上げている」と分祀論を唱えた。「A級戦犯」は東京裁判で刑死した東条英機元首相ら戦争指導者を指す連合国側の用語だ。

 また、菅直人首相も「A級戦犯」合祀を閣僚が靖国参拝しない理由に挙げている。

 しかし、昭和28年の国会で「戦争犯罪による受刑者の赦免決議」が全会一致で採択され、国内法では戦争犯罪者ではない。

 一方、小沢氏は永住外国人への地方参政権付与について「私個人は認める方向でいいが、議論が分かれているのでさらに議論する必要がある」と語った。この問題では、菅首相は「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と述べている

 「A級戦犯」合祀は、中国が日本の首相の靖国参拝に反対する最大の理由だ。外国人参政権は、韓国や在日本大韓民国民団(民団)が強く求めている。中韓両国に過度に配慮する姿勢は、両氏ともあまり変わらないようだ

 10日に民主党有志が主催する討論会で、両氏は国の根幹にかかわるこれらの問題について、具体策をより明確に語るべきだ。
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不倫お泊りデート青木愛議員“だんまり”

 産経新聞のページに、「不倫お泊りデート青木愛議員“だんまり”」という記事がある。民主党政権になってから、政治家(民主党議員)は、都合の悪いことには黙っていればいい、という姿勢が定着してしまった感がある。

 説明責任を一切果たそうとしない民主党など政権からひきずり降ろさないといけない。

 記事を引用する。

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 9日発売の「週刊新潮」9月16日号で民主党の小沢一郎前幹事長(68)の政策秘書と“不倫お泊まりデート”が報じられた“小沢ガールズ”、青木愛衆院議員(45)=東京12区=は9日も“ダンマリ”を決め込んだ。

 この日の動向について地元事務所(東京・北区)は「こちらには来ていません。(動向は)把握していません」。衆院議員会館の事務所では男性スタッフが電話で応対し、「(質問など)全部文書でお願いできますか? 一切答えられませんので。FAXでお願いします」としたが、9日中に回答はなかった。

 一方、9日発売の「週刊文春」9月16日号でも“スキャンダル”を報道。「小沢一郎と青木愛『京都の密会映像』」と題し、小沢氏と青木氏が老舗割烹旅館での“密会”の様子が写真とともに掲載された。

 民主党代表選が大詰めを迎えるなか、噴出した“醜聞”。小沢陣営は手痛いWパンチを見舞われた格好だ。
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人版「口蹄疫拡大」の兆候か

 Blog「博士の独り言」さんに、「人版『口蹄疫拡大』の兆候か」という投稿がある。宮崎県での口蹄疫は収束したが、感染経路は一切明らかにされていない。これでは再発を防止できるかどうかもわからない。民主党は感染源を公にしたくないのであろう(韓国というのが有力)。宮崎県民だけでなく、日本国民を裏切る行為である。

 同じことが人間の伝染病でも起こりうるかもしれない、という恐ろしい内容がこの投稿である。

 投稿を引用させていただく。

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ニュースレビュー: もしも「特亜」の贈り物なら
本気で解明できるか、民主党政府


多剤耐性菌、拡大の恐れも=帝京大第1例、渡航歴なし-NDM1、他菌に転移可能 帝京大病院の多剤耐性アシネトバクター菌の院内感染問題で、1例目の患者は海外渡航歴が確認されていないことが7日、同病院への取材で分かった。専門家はこの菌が国内でも広まっている可能性があると指摘する。これまで福岡などで公になった3件はいずれも海外で患者が感染したと考えられるケースだった。時事通信(Web) 9月7日付記事より参照のため抜粋引用/写真は時事通信の同記事より参照のため引用
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「多剤耐性菌」院内感染

 いわゆる、専門医や病院は評判を調べてから選べ(要旨)、との謂れがある。時代の生活の知恵というべきか。筆者も同感である。しかし、救急入院の場合は医師や病院を選ぶことが出来ない。医療のご関係にあられる方にはいささか失礼かもしれないが、そこに人の「運」「不運」をそぞろに感ぜざるを得ない場合がある。不幸にも、院内感染が原因で亡くなられた方々がおられるとすれば、つい先般、入院を経験した身にとっても他人事(ひとごと)ではない。心よりご冥福をお祈りしたい。

 併せて、院内での起きた感染疑惑の報告や解明への努力を怠った。世に先駆けて病原対処に臨むべき社会的立場にある機関の1つではないか。そうした病院が本例でも実在していることが誠に残念である。さまざまな弁明はあろう。だが、事例が事実とすれば、人の命を救うべき関係者のスタンスとは筆者には到底思えない。医療の原点に立ち還り、根本的に見直すべき点が数多ではないか。
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感染経路「報道」の曖昧

 ところで、通常、土壌の中や人間の体内などにごく自然に存在する細菌であっても、その菌の体内に抗生物質さえも分解してしまう酵素を持つようになれば、いわゆる、抗生物質では退治でき得ない「多剤耐性菌」へと変貌を遂げる。忌むべき医療の敵であり、ことさらに最新の注意を払うべき対象に違いない。そうした細菌が人に感染すれば、体力の如何によっては命を落とす可能性は低くないからだ。

 タイムラグがあったが、その「多剤耐性」を有する「アシネトバクター菌」が帝京大学病院で、また、大腸菌が独協医科大学病院で、それぞれ見つかった、との報道があった。帝京大学病院では多数の死者を出していたことが判った、と伝えているが、その後も、地方独立行政法人・東京都健康長寿医療センターでは、その帝京大学病院から転院して来た患者を他の患者と相部屋にしていた、との事例も一部で報じられている。現下、メディアが報道であつかっているのは病院だが、推察すれば、一般の他の施設や建造物の屋内、ひいては市街地での感染もあり得るのではないか。

 且つ、インドから帰国した男性が感染源であるかに報じていたことも多くの読者にはお気づきのことかと思う。表題(読売新聞「社説」)でも、「独協医大によると」として、「患者はインドから帰国した男性で、入院していた昨年5月に高熱が続いた」、とその様子について紹介している。


読売新聞「社説」(切り抜き)9月8日付記事
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 だが、表題(時事通信)では、「1例目の患者は海外渡航歴が確認されていないことが7日、同病院への取材で分かった」とも伝えられている。海外から帰国した日本人が感染のもとであるかに報じられる傾向が観られるが、海外からの渡航者による可能性は言及されないのだろうか。いみじくも、「韓国」「米国」の病院から日本国内へ転院した患者が感染の「発端だった」(時事通信)とは記している。感染経路の可能性として当然追及すべきだが、病院から病院へ、患者から患者へ、とのルートを日本への上陸の「経路」と限定すべき性質には無いはずだ。
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人版「口蹄疫感染」の兆候か

 折しも、現下の政府によるビザ発給の要件緩和など、中韓からの観光誘致拡大施策により、そもそもが奇病や感染症の巣窟である国々からの「渡航者」が増大している。インドや帰国日本人の事例への言及も然りだが、同時に、中韓からの渡航者増大の現実。それとの「因果関係」に調査がおよんでも不自然ではない状況にあるかに筆者には映ってならないのである

 「厚労省は、今回の二つの耐性菌について緊急の全国調査を行う方針だ」(社説)とあるが、感染事例の調査とともに、防疫上明らかにすべきは「感染経路」であることは論を待たない。現状の掌握と原因の解明は科学的検証のごく基本のはずだが。しかし、もしも、そこまで追求すれば観光誘致の諸策に影響が出て政府の失策露呈に通ずる、との“懸念”があれば、宮崎県での、口蹄疫感染拡大事件の場合と同様に、政府は今般の「感染経路」についても曖昧に伏す可能性がある。ボロ隠しが二次、三次の感染被害の要因となり得るわけだ。

 上記について、人版「口蹄疫感染」の兆候の可能性あり、と筆者は拝察する。
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■ 主な関連記事:

【資料】民主「日本人一掃計画」考 2010/06/26 
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 先稿で、たとえば、中国全国で450万人、保菌者は5.5億人(中国情報局)とされる結核について触れさせていただいた。その中で、「最近では、抗生物質に耐性を持つ結核菌が増えている」(同)との情報についてもクリップさせていただいた。事実とすれば、その種の結核菌も「耐性菌」に他ならず、こちらもタイムラグを置きつつ、不幸にも日本での感染拡大がみられる可能性がある。一番の防疫は、これらの危機に対し、日本国民への「安全と命を守る」配慮、対策がまったくなされていない諸策の根本的な見直しと、その巣窟である民主党政権の終了にある
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原口がA級戦犯の合祀手続き検証

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「原口がA級戦犯の合祀手続き検証、省内に検討会・国の靖国神社への元A級戦犯『祭神名票』提出は1966年に済み・1971年『靖国神社合祀事務協力に関する通知を廃止』通知を以って、1978年に靖国神社が実行した合祀を無効とは出来ない」という投稿がある。

 左翼政党・民主党は、日本の「過去」をほじくり返すよりも先にすべきことがあるのではないか。景気対策や普天間基地問題はどうなっているのか。政権交代以来、日本の政治は停滞し、日本は没落し続けている。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100908-00000002-maiall-pol

<靖国神社>A級戦犯の合祀手続き検証へ 総務相、省内に検討会
毎日新聞 9月8日(水)10時50分配信

 原口一博総務相は7日、靖国神社にA級戦犯が合祀(ごうし)される過程で国がかかわった行政手続きに問題がなかったかを、国として初めて検証する考えを明らかにした。有識者や政務三役などによる検討会を近く総務省に設置する方針。靖国神社は合祀について「国の事務手続きに従った」と主張しており、過去の行政手続きが不適切だとされた場合、合祀の有効性が問われる可能性もある。

 靖国神社への戦没者の合祀を巡っては、1956年に国が都道府県に事務協力を要請。都道府県の協力で戦没者の身元を確認し、厚生省(当時)が靖国神社に送付した祭神名票(戦没者名簿)に基づき神社側が合祀した。しかし厚生省は憲法の政教分離に抵触する恐れがあるなどとして、71年2月2日に「56~70年の間の靖国神社合祀事務協力に関する通知を廃止する」との通知を都道府県に出している。

 東条英機元首相らA級戦犯の祭神名票が神社に送られたのは66年2月。その後、神社と厚生省の打ち合わせ会で一時は「合祀可」となったが、12年間「保留扱い」とされた後の78年10月、松平永芳宮司(当時)の下で14人が合祀された。「56~70年の通知を廃止」とする通知は合祀前に出されており、その扱いが議論になっている。

 原口氏は7日の総務省政務三役会議で、71年の通知について「(合祀事務協力の)行政的な手続きが無効であるとすると、(その後にA級戦犯が)合祀されている史実自体が、歴史の事実と違うことになる」と指摘。「行政手続きに瑕疵(かし)があったとすれば、今までのものを塗り替えなければいけない。事実に基づいて検証をしなければいけない」と、行政手続きの有効性を見直す可能性も示唆した。

 同神社には太平洋戦争の戦死者約213万人が祭られている。合祀者数がピークだった50年代は厚生省引揚援護局の旧軍人が合祀事務を担当し、毎年10万人以上が合祀された。70年代には大半の合祀事務が終わっている。【野口武則、笈田直樹】

>原口一博総務相は7日、靖国神社にA級戦犯が合祀(ごうし)される過程で国がかかわった行政手続きに問題がなかったかを、国として初めて検証する考えを明らかにした。


今頃、こんなことを言うのは支那の圧力に屈しようとしているだけ。

重箱の隅っ子を突っついてまでして、何とか支那の意向に従おうとする原口一博は恥を知れ!

靖国神社にいわゆる「A級戦犯」とされて不法な処刑に処された方々が合祀される過程で国がかかわった行政手続きに問題はなかった。


>靖国神社への戦没者の合祀を巡っては、1956年に国が都道府県に事務協力を要請。都道府県の協力で戦没者の身元を確認し、厚生省(当時)が靖国神社に送付した祭神名票(戦没者名簿)に基づき神社側が合祀した。


敗戦後、独立を回復するまで、日本は連合国と戦争状態にあった。
戦闘は停止したが、国際法上にいう戦争は継続していた。

東京裁判は戦争状態において行なわれた軍事裁判だ。
それゆえ、この裁判で処刑された者は、戦争状態において、連合国によって生命を奪われた者だ。

彼らの死を、戦争による公務死としたことは、主権独立国家として正当な決定だ。
「A級戦犯」も「B・C級」もこの点では変わらない。
当時の国会が東京裁判で刑死した者を「法務死者」と見なしたことは、法的に正しい。

さらにこれに加えて、サンフランシスコ講和条約第11条第2項には、東京裁判を行った国の過半数の同意を得た場合は「戦犯」を赦免できることになっていた。
日本はこの規定に基づき、国会で「戦犯」の免責を決議し、関係各国に働きかけた。

「A級戦犯」は1956年3月末までに、「B・C級戦犯」は1958年5月末までに、全員赦免・釈放を勝ち取った。
この釈放により、刑死した者の遺族にも恩給が支給されることになった。
その結果、日本には、「戦争犯罪人」はいなくなった。
既に「A級戦犯」は存在しなくなった。

厚生省は、日本遺族会からの「戦没者靖国合祀」の要望によって、戦没者の靖国神社への合祀に協力する事業を行なった。
この事業は、合祀事務協力事業と呼ばれる。
1956年4月、厚生省(合祀事務協力事業の担当部局は引揚援護局)は、「靖国神社合祀事務に対する協力について」と題する通知で各都道府県を通して「遺族援護法」と「恩給法」の適用を受ける「戦争による公務死亡者」の名簿を集めた。

厚生省引揚援護局は、戦傷病者戦没者遺族等援護法と恩給法の適用を受ける戦没者の名簿を作成し、その名簿を靖国神社に提出した。
この名簿提出1956年から1971年まで続けられた。
この名簿は、引揚援護局の課長名による通知として送られ、その通知が「祭神名票」と呼ばれる。

こうした経緯を経て、元「戦犯」は靖国神社に合祀された。
1959年に、まずB・C級から合祀が行われた。
元「A級戦犯」だった14人については、1978年に合祀された。

したがって、どんな言い掛かりを付けても、元「A級戦犯」の合祀手続きだけが問題とされることは有り得ない。
どうしても、元「戦犯」の靖国神社にイチャモンを付けるなら、B・C級戦犯も同じことになる。


>しかし厚生省は憲法の政教分離に抵触する恐れがあるなどとして、71年2月2日に「56~70年の間の靖国神社合祀事務協力に関する通知を廃止する」との通知を都道府県に出している。


1971年になって、1956年から1970年の間に行われた通知を廃止しても、1956年から1970年の間に行われた通知を無効としたわけではない。


>東条英機元首相らA級戦犯の祭神名票が神社に送られたのは66年2月。その後、神社と厚生省の打ち合わせ会で一時は「合祀可」となったが、12年間「保留扱い」とされた後の78年10月、松平永芳宮司(当時)の下で14人が合祀された。「56~70年の通知を廃止」とする通知は合祀前に出されており、その扱いが議論になっている。


「祭神名票」は、国会が制定した法律を基準として行政当局が合祀されるべき人を選定し、書面として作成したものだ。
靖国神社は「祭神名票」を受け、それをもとに合祀者の名簿を作る。
靖国神社は、「祭神名票」に載っていない人を、独自に合祀するのではない。

1966年にも、厚生省から靖国神社に祭神名票が提出された。
その中に、14柱の元「A級戦犯」の名前が含まれていた。
厚生省から靖国神社への祭神名票の提出は、援護局の課長名で出だされた通知(公式文書)によって行われ、民間団体は国からの通知として受理する。

祭神名票を受けた靖国神社は、元「A級戦犯」の合祀をすぐ行なわなかった。
筑波慶麿宮司は、靖国神社の最高意思決定機関である崇敬者総代会に何度か諮った。
そして、協議の結果、数年後に総代会で合祀が決定された。
機関決定だ。
決定の時期は、1970年6月30日だ。

合祀の時期については、宮司預かりとすることが、やはり総代で決定されたという。
当時、国会では1969年から靖国神社国家護持法案が繰り返し提出されて審議されており、合祀の保留は、こうした国会の動向を見ていたものという説がある。

1978年3月、筑波宮司が急逝した。
その後、7月1日に松平永芳氏が宮司に就任した。
宮司の選任は、総代会に権限がある。
松平宮司は就任後、元「A級戦犯」の合祀は「時期は宮司預かり」となっていることを知り、実行を考えた。
総代会は、元「A級戦犯」の合祀を行なうことを再度確認した。
そのうえで、この1978年年に、元「A級戦犯」の合祀が進められた。
松平宮司の独断ではない。

松平宮司は、合祀者名簿を作り、権宮司らが10月7日に上奏簿を宮内庁に届けた。
そのうえで10月17日に、元「A級戦犯」の合祀を実行した。
翌日の例大祭の宮司挨拶で、合祀を行なったことを述べた。

翌年4月に元「A級戦犯」が合祀されたことが、報道された。
国民の間にいろいろな意見はあったが、大きな問題にはならなかった。
大平首相・鈴木首相は靖国神社の参拝を続けた。


>原口氏は7日の総務省政務三役会議で、71年の通知について「(合祀事務協力の)行政的な手続きが無効であるとすると、(その後にA級戦犯が)合祀されている史実自体が、歴史の事実と違うことになる」と指摘。「行政手続きに瑕疵(かし)があったとすれば、今までのものを塗り替えなければいけない。事実に基づいて検証をしなければいけない」と、行政手続きの有効性を見直す可能性も示唆した。


1971年の通知について、「1956~1970年の靖国神社合祀事務協力」の行政的な手続きが無効であるとすると、その間に各都道府県を通して集めた「遺族援護法」と「恩給法」の適用を受ける「戦争による公務死亡者」の名簿が全て無効になってしまう。

元「A級戦犯」合祀がその後の1978年に行われたとしても、「厚生省から靖国神社への祭神名票の提出」という国の手続きは他の合祀者やBC級戦犯らと同様にそれ以前(元A級戦犯は1966年)に既に済まされており、実際に靖国神社への合祀を実行するかどうかは靖国神社個別の問題となっていた。

国が行った靖国神社への元A級戦犯の祭神名票提出が1966年に済んでいたにもかかわらず、その後靖国神社の裁量による合祀実行のタイミングにまで、政府が今更とやかく言う事の方がむしろ政教分離に反している。

したがって、原口の画策は無理が有り過ぎる。


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富田メモの徹底検証7 徳川元侍従長の虚言、靖国神社の合祀の経緯
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富田メモの徹底検証12 補説1 靖国問題と元「A級戦犯」合祀の経緯3
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靖国神社の年表・元戦犯の合祀の背景や経緯など■必見!・推奨!■
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「原口はふざけたことをするな!」
 ↑ここまで

「尖閣―争いの海にせぬ知恵を」という朝日新聞の売国社説

 朝日新聞の9月9日の社説は「尖閣―争いの海にせぬ知恵を」である。朝日新聞らしい売国社説だ。

 社説の冒頭から間違っている。意図的に間違えているのだろう。次の記述だ。

 「尖閣諸島は、日本が領土と定めて実効支配しているが、中国も主権を訴える敏感なところだ」

 尖閣は日本が実効支配しているのではなく、日本固有の領土であり、領土問題など存在しないというのが正しい。ところが1970年代になって支那が領有権を主張し始めたのである。海底油田の存在が明らかになったからである。朝日の書き方では、支那の主張を受け入れた事になってしまう。

 何ら問題のないところで騒ぎ出し、相手から譲歩を引き出すのが支那の手口である。それを知らない朝日新聞ではあるまい。

 「仙谷由人官房長官が「ヒートアップせず、冷静に対処していくことが必要だ」と語ったのは落ち着いた判断だ」

 支那に配慮して船長の逮捕が遅れた。日本固有の領土に侵入してきた漁船に対して、配慮など要らないことは自明である。「落ち着いた判断」ではなく、誤った判断である。朝日は世論を誤誘導しようとしている。

 「中国の最高実力者だったトウ小平氏(トウは登におおざと)が尖閣問題について1978年にこう語って解決を後代にゆだねた。だが、一世代を経ても双方が納得できる策は見つからない。だからこそ、話し合いで対処するしかない。共に誤解や疑心を招くような言動は厳に慎むべきだ」

 支那が一方的に領有権を主張しているのだから、「双方が納得できる案」などあり得ない。馬鹿も休み休み言え。朝日新聞は一体どこの国の新聞なのか。日本から出て行って支那か朝鮮で新聞を発行すればどうか。

 支那に「話し合い」など通用しないことは歴史が証明している。ガス田問題でも支那は日本に試掘を許さず、軍艦を出す」と恫喝したし、未だにガス田の情報を日本に出さないでいる。

 「双方とも領土問題が日中関係を揺るがさないように配慮してきた」

 面従腹背が支那の手口である。表向き友好関係を保っておきながら、裏で軍事増強を図るのが支那である。その程度のことがわからないのか。いや、わかっていて書かないのだろう、朝日新聞は。朝日新聞の社説を信用してはいけない。

 産経新聞の社説「中国船領海侵犯 すぐに逮捕すべき事案だ」や、記事「『南シナ海』が教える事」と読み比べれば、いかに朝日新聞の社説が現実と乖離しているかがはっきりとわかる。

 社説全文を引用する。

 ↓ここから
 東シナ海の尖閣諸島沖で、中国のトロール漁船が石垣海上保安部の巡視船に衝突し、中国人船長が逮捕される事件がおきた。尖閣諸島は、日本が領土と定めて実効支配しているが、中国も主権を訴える敏感なところだ。それだけに、双方とも今回の事件には冷静に対処することが大切だ。

 海上保安庁によると、船長は日本の領海上で巡視船「よなくに」から退去警告を受けたが、船首を「よなくに」の船尾に接触させて逃走。別の巡視船「みずき」の再三の停船命令も無視して、急に船の方向を変えて「みずき」に衝突させた。

 「みずき」の船体はへこみ、甲板の鉄製のさくが倒れた。幸いけが人は出なかった。海保の発表によれば船長の行為は悪質で、逮捕は当然だろう。

 中国外務省は尖閣諸島は中国固有の領土であるとして、日本の巡視船による現場での活動の停止を求めた。

 中国のメディアは、巡視船が中国漁船にぶつかってきたと報じている。ネット上でも対日批判の書き込みが相次ぎ、北京の日本大使館前では抗議活動があった。

 真相の解明は捜査を待つとして、ここは国民感情の対立が新たな対立を招くことは避けねばならない。仙谷由人官房長官が「ヒートアップせず、冷静に対処していくことが必要だ」と語ったのは落ち着いた判断だ。

 グローバル化の時代になり、人や物の流れが盛んになっても、領土や領海をめぐる問題の解決は非常に困難だ。

 ましてや戦争の記憶が残る日中間の主権問題は、愛国心を刺激しやすく、とりわけ難しい。

 「我々の世代の人間は知恵が足りない。次の世代はもっと知恵があろう」

 中国の最高実力者だったトウ小平氏(トウは登におおざと)が尖閣問題について1978年にこう語って解決を後代にゆだねた。だが、一世代を経ても双方が納得できる策は見つからない。だからこそ、話し合いで対処するしかない。共に誤解や疑心を招くような言動は厳に慎むべきだ。

 日本政府は尖閣諸島の私有地を借り上げたり、海上保安庁に厳重に警備させたりして、活動家の上陸など問題が起きるのを防いできた。中国側も私有地借り上げや海保警備に異は唱えながらも、実力行使には出てこなかった。双方とも領土問題が日中関係を揺るがさないように配慮してきた。

 しかし、中国の近年の海軍力の増強の内実は不透明なままだ。ベトナム沖などの南シナ海で、武装した大型漁業監視船に守られて中国漁船が操業していることは、漁業と海軍・海洋当局の強い結びつきを想起させる。

 不信は不信を呼び、脅威感さえ招きかねない。このような事件を繰り返さず、平和な海を維持するために、日中は協働すべきだ。
 ↑ここまで

「南シナ海」が教える事

 産経新聞のページに、「【櫻井よしこ 菅首相に申す】『南シナ海』が教える事」という記事がある。日本政府は毅然とした態度で対応しなければいけない。既に支那は日本に対して圧力をかけてきているのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 9月7日午前、中国の漁船が尖閣諸島のわが国領海を侵犯した。海上保安庁の巡視船の警告を振り切って逃走を図るなど、その行動は悪質で、海保はこれを拘束した。だが、日本政府が同船船長を公務執行妨害容疑で逮捕する方針を固めるまでに半日ほどもかかった。菅直人首相や仙谷由人官房長官らの遅疑が原因だ。

 中国の反応は予想どおりだ。「釣魚(尖閣諸)島および周辺海域はもともと中国の領土だ」「日本の巡視船は、いわゆる権益保護活動を行ってはならない。中国の漁民の安全を損なう行為を行ってもならない」というのである。

 優れた指導者は、過去を現在に照らし合わせることで、未来を洞察する。このままでは、南シナ海の現状が、近未来の東シナ海の姿になると、首相は知るべきだろう。

 いま南シナ海では、同海域の資源と権益を独占しようとする中国と、長年、南シナ海の西沙、南沙諸島を領有してきたASEAN諸国の必死の闘いが進行中だ。ASEANはベトナムを含めて南シナ海の航行、アクセスの自由を守り続けるために、国益をかけて米国との関係強化に乗り出した。

 ゲーツ国防長官は去る6月、シンガポールでの国際戦略研究所(IISS)主催のアジア安全保障会議で、「いかなる脅威にも対処可能な最大限の軍事力の配備が米国のアジアへのコミット」と述べた。クリントン国務長官も7月、ベトナムのハノイでASEAN地域フォーラムに出席し、スピーチの約3分の1を割いて南シナ海の航行の自由の重要性とアジアへの米国の関心の強さを語った。

 いずれも中国への牽制(けんせい)発言である。楊潔●中国外相は南シナ海問題を政治問題化してはならないとして、「米国の介入」に反発したが、南シナ海問題を外交交渉で解決し、武力を用いないという2002年の合意を破ったのは中国だ。

 中国は、昨年以来、南シナ海での軍事力の誇示に躊躇(ちゅうちょ)しなくなった。インドネシアやベトナムが領海侵犯を繰り返す中国漁船を拿捕(だほ)すると、中国は軍艦を改造した大型船を送り込み、漁民の解放を要求。インドネシアは海軍艦船を派遣したが、中国の圧倒的軍事力の前に屈せざるを得なかった。中国はベトナム漁船の拿捕にとどまらず、漁民への銃撃に及んだ。また中国は軍艦を派遣して、中国漁船の漁を守り始めた。こうして否応(いやおう)なくASEANに中国の領有権を認めさせる真の狙いが、この海域の豊富な海底資源にあることは間違いない。

 そこで問わなければならないのは、菅民主党に、東シナ海の南シナ海化を未然に防ぐことはできるか、日本の決断と実行をもって、中国に国際法順守の重要性を認識させ、アジアの安寧と秩序形成に貢献できるかという点である。

 民主党代表選挙の最中にある菅首相は、勝利への手応えを感じ始めたゆえか、連日、笑みを見せる。「舌のなめらかさと思考の深さは、えてして反比例する。指導者たらんと欲する者は、なるたけ舌よりも頭を使うよう心がけるべきだと思う」と、ニクソン元米国大統領は、『指導者とは』(文芸春秋)で書いた。首相は舌もなめらかに、繰り返す。

 「首相の職務を徹底的に全うし、しっかりやっていくという姿勢で(代表選に)臨みたい」

 自分がしているのは代表選挙ばかりではないと国民に印象づけるべく、首相は自分の働く姿を撮らせる。新卒者雇用に関して福岡県や兵庫県を訪問し、作業着姿で防災訓練に参加し、官邸での自殺総合対策会議に出席するといった具合だ。

 だが、首相は首相としてなすべき重要な責務をほとんど果たしていない。日本の喫緊の課題は教育と防衛である。日本を賢く勁(つよ)い国に再生するには、この両課題に果敢に取り組まなければならない。大目標を立て、現在の努力を大目標の実現につなげるために、細部にもこだわらなければならない。

 たとえば、朝鮮学校無償化問題は、教育にも、国民の生命と安全を守る国防にもかかわる性質のものだ。鈴木寛文科省副大臣は同件について、「すべての作業が終わったところで話そうと思う」と述べ、8月末に明らかにすると公約してきた専門家会議の結論の発表を延期した。川端達夫文科相らは朝鮮学校無償化をすでに決めていると推測されるが、そのことは公表しないのである。ここに菅首相がかかわっていないはずはない。

 首相の責務を最優先するのであれば、朝鮮学校の件は日本国民の税金で支えるにふさわしいか否かを、首相自ら判断し、結論を国民の前に明らかにすることだ。代表選までは国民の嫌がることは発表しないというのであれば、首相も民主党も国民の信頼に値しない。

 もう一つの重要点、国防についての首相の関心は、明らかに極めて薄い。南シナ海における中国の軍事力の誇示や行使にも、諸国の警戒心にも、米国との連携にも、首相は気づきさえしていないであろう。気づいていれば、日米安保体制を安定させ、強化させるために普天間問題にもっと熱心に取り組むはずだ。日本国の生存にかかわる国防やアジアの安全保障について、見えてくるのは首相の無関心と無策である。首相たる資質を欠くと言わなければならない。

●=簾の广を厂に、兼を虎に
 ↑ここまで

中国船領海侵犯 すぐに逮捕すべき事案だ

 産経新聞の9月9日の社説は、「中国船領海侵犯 すぐに逮捕すべき事案だ」である。民主党の仙谷由人官房長官が支那に配慮しようとしたため、逮捕が遅れたのだ。反日の国賊が官房長官として日本国を支配する。とんでもない事態である。

 尖閣問題に対して日本が妥協すれば支那はますます増長し、日本侵略を進めるはずだ。南支那海の惨状を見ればわかる。日本はどうせ自衛できないのだから、至急沖縄の普天間基地問題を解決し、とりあえずは米軍に頼らないといけない。でなければ手遅れになる。東支那海が、文字通り支那の海になってしまうのだ。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 尖閣諸島周辺で中国漁船が領海侵犯したうえ巡視船に衝突した事件で、石垣海上保安部は公務執行妨害容疑で中国船の船長を逮捕した。当然の対応としても、事件発生から逮捕まで半日近くかかったのは疑問である。

 海上保安庁の保安官が中国漁船に乗り込んだのは7日午後1時前だ。その後、関係省庁の幹部と首相官邸が協議を重ねたとされる。仙谷由人官房長官は中国と波風を立てたくない意向だったという。「国内法で処理すべきだ」との方針に傾き、立件の結論は同日深夜までずれ込んだ。

 だが、中国漁船は逃走時に巡視船に衝突を繰り返し、2隻を破損させている。明白な犯罪行為で、ただちに船長らを現行犯逮捕すべきケースだった。中国との外交問題化を避けようとした仙谷氏らの態度も問題である。

 中国人船長に対しては、逮捕容疑の公務執行妨害や漁業法違反(立ち入り検査忌避)だけでなく、領海侵犯の意図や背景などについても、厳しく追及する必要がある。単なる違法操業でなく、漁船を装った情報収集や工作活動の疑いもあるからだ。

 船長以外の中国人船員14人を立件しない方針もおかしい。安易に国外退去させず、船員からも時間をかけて事情を聴く。船体構造の実況見分も、当然必要だ。

 中国船による領海侵犯事件は今回に限らない。平成16年3月、中国人活動家を乗せた船が尖閣諸島に接近し、活動家7人が不法上陸した。20年12月には、中国の海洋調査船が尖閣諸島周辺の領海を9時間半にわたって侵犯した。

 南シナ海では昨年3月、米海軍の音響測定船が中国船に異常接近され、調査を妨害される事件が起きた。その後も、中国は東南アジア諸国に対し、軍事力を背景にした威嚇的な態度を続けている。

 今回の事件での日本の対応は、世界中からも注視されている。前例にもなるケースだけに、これまで以上に主権を守る毅然(きぜん)とした姿勢が求められる。

 尖閣諸島は日本固有の領土にもかかわらず、中国は1992年の領海法で一方的に中国領とした。既成事実化の動きには、断固たる措置を取らねばならない。

 菅直人内閣は海上保安庁と海上自衛隊の連携を密にするなど、自国の海洋権益を守るために万全の警戒態勢を敷く必要がある。
 ↑ここまで

小沢氏「女性天皇」を容認 菅、鳩山両氏は閣内に 靖国神社は分祀を

 産経新聞のページに、「小沢氏『女性天皇』を容認 菅、鳩山両氏は閣内に 靖国神社は分祀を」という記事がある。小沢がとんでもない事を言っている。日本の伝統を破壊する積りのようだ。

 天皇を平気で政治利用するような奴に「女性天皇」容認云々を発言してもらいたくない。もっとも「女性天皇」と「女系天皇」の区別もついていないようだが。

 靖国についても、平気で「A級戦犯」という言葉を使い、「合祀すべきでない」と支那や朝鮮と同じ意見を主張する。日本の首相としては、全くふさわしくない。この点では菅も同じだが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党代表選に向け、小沢一郎前幹事長は8日、国会内で記者会見し、皇位継承を男系男子に限っている皇室典範について「(父方の祖先に天皇を持つ)男系の男性にはこだわっていない」と述べ、「女性天皇」を認める考えを示した。 小沢氏は「天皇陛下のことなので軽々しく論ずるべきではないが、女性がなられても不自然ではない。男系の男性、直系の男性に限る必要はないのではないか。百二十何代(今上陛下は第125代)の中で、女性の天皇陛下は何人もおられた」と述べた。

 小泉純一郎政権では、母方のみが天皇の血筋の「女系天皇」まで認める皇室典範改正が検討されたが、平成18年に皇室に41年ぶりに男系男子の秋篠宮悠仁(ひさひと)さまがご誕生になり、改正が立ち消えになった。

 小沢氏は会見で「女系天皇」まで認めるかには言及しなかった。ただ自由党党首時代の13年5月、「(皇位継承を)男系に限ったのは明治時代。過去には女性の天皇もいた」と述べ、過去の女性天皇に女系天皇もいたかのような事実誤認の発言をしている。実際には、過去の10代8人の女性天皇は全員男系だった。

 また小沢氏が首相に就任した場合に「菅直人首相や鳩山由紀夫前首相には政府の中で重要な役割を担ってもらうのが挙党一致になる」として、両氏を閣僚で処遇する考えを示した。

 靖国神社に合祀(ごうし)されている「A級戦犯」については「靖国神社本来の趣旨とは違う。合祀すべきではないと以前から申し上げている」と分祀論を唱えた。

 永住外国人への地方参政権(選挙権)付与では「私個人は認める方向でいいが議論が分かれているので、さらに議論する必要がある」と語った。

 内閣法制局は「最終的に(法案が)憲法に合致するか判断するのは国会、裁判所だ。内閣に法制局がある必要はない」と述べた。

 米軍普天間飛行場移設問題では、日米合意を尊重するとした上で、名護市辺野古(へのこ)地区への移設案に関して「辺野古で住民を説得するとか、辺野古を白紙にして米国と話すという意味ではない。双方の一致を見いだす以外にない」とした。
 ↑ここまで

自称武道家、公園に小屋建て「ここが自分の住所」 大阪府警が逮捕

 産経新聞のページに、「自称武道家、公園に小屋建て『ここが自分の住所』 大阪府警が逮捕」という記事がある。箕面市が公園にすむ韓国人の住民登録を認めたのがまずもっておかしい。生活保護も不要だ。韓国に強制送還すべきだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 公園内に勝手に小屋を建て生活していたとして、大阪府警生活環境課と箕面署は9日、都市公園法違反の疑いで、住所不定、韓国籍で自称武道家の金長守容疑者(60)を逮捕した。金容疑者は公園内を住所地として市に登録申請し、受理されたのを口実に居座り続け、子供相手に武道の道場まで開いていた。府警は、再三の退去命令に従わなかったのを悪質と判断、同法を適用して異例の逮捕に踏み切った。

 逮捕容疑は昨年9月~今年6月、同府箕面市粟生外院の皿池公園内に、市の許可を受けずにベニヤ板でつくった小屋(幅3・3メートル、奥行き2・1メートル、高さ1・8メートル)を設置したとしている。金容疑者は「事実無根」と容疑を否認しているという。

 府警などによると、金容疑者は平成12年ごろから公園近くの路上にテントを張って寝起きし、14年ごろに公園内に移動。20年5月ごろには勝手に小屋を建てて「道場」と呼び、小屋のそばで子供を相手に有料で少林寺拳法を教えたり、紙芝居を見せたりしていたという。

 箕面市はこれまでに計6回、金容疑者のテントを撤去する一方、生活保護の受給や市営住宅への入居を勧めていたが、「自分はホームレスではない。公園に住所登録をしている」と拒否し続けていた。
 ↑ここまで

September 08, 2010

【民主党代表選】「ひどい党首選。2人も資格なし」 自民の谷垣氏、安倍氏が批判

 産経新聞のページに、「【民主党代表選】『ひどい党首選。2人も資格なし』 自民の谷垣氏、安倍氏が批判」という記事がある。安倍氏の批判が痛快である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 自民党の谷垣禎一総裁は8日夜、都内のホテルで開かれた町村信孝元官房長官のパーティーであいさつし、民主党代表選について「菅直人首相と小沢一郎前幹事長のどちらが勝っても本当に安定するのか、景気が明るくなるのか疑問が残る」と述べ、両氏の政権担当能力への疑問を呈した。また、首相の経済政策を「アンチビジネスで、これでは雇用が増えない」、小沢氏の立候補には「3カ月前に責任を取って辞めたばかりの人が出てくるのは腑に落ちない」とそれぞれ批判した。

 安倍晋三元首相は、民主党代表選について「ひどい党首選だ。互いに『あなたは党首選に出る資格がない』と言い合っている」と述べた上で「首相、小沢氏ともに言っていることは正しい。2人とも資格はない」とこき下ろした

 さらに町村氏が出馬予定の衆院北海道5区補欠選挙(10月24日投開票)に向け「いんちきなマニフェスト(政権公約)で盗み取られた議席を取り返す」と、同氏への支持を訴えた。
 ↑ここまで

小沢『起訴相当』でも辞めない。

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「小沢『起訴相当』でも辞めない。」という投稿がある。小沢の独裁性がよく出ている。こんな奴が首相になったら更に日本はダメダメになってしまう。かといって菅が良いという訳ではない。しかし、小沢が首相になったらとんでもないことになると、せと弘幸氏は書いている。そうならないことを切に願う。

 衆院を解散し総選挙を行い、真の保守政党が政権を取らねばならないのである。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
 「新・極右評論」緊急声明はこちらで

 12日の夜から15日にかけて、地元で潜伏するテロリストを捜し出し、警察に突き出します。現在参加者を募っています。諸経費は一切NPO法人「外国人犯罪追放運動」が全額負担します。参加予定人数は8名~10名です。

 肉体強健・恐れを知らぬ若者よ、来たれ! 

 参加者は「外追」への入会手続きを取って頂くことになります。同志としての一体感を深め、この傍若無人なテロリストと対決することになります。


 小沢「起訴相当」でも辞めない。

大混乱をどうやって切り抜ける気なのか?

検察審、小沢氏の2回目審査開始=10月議決の公算―陸山会事件

 小沢一郎民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、東京第5検察審査会が2回目の審査を開始したことが7日、関係者の話で分かった。法的な助言をする審査補助員の弁護士も選任され、来月中にも議決が出される見通し。

 同審査会は4月、2004~05年分の収支報告書の虚偽記載について、起訴すべきだとする「起訴相当」を議決。特捜部はこれを受けて再捜査し、5月に小沢氏を再度不起訴とした。

 再審査の結果、同審査会が改めて起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴される。民主党代表選に勝利して首相に就任すれば、憲法の規定により本人が同意しない限り在任中は起訴されないが、小沢氏は起訴に同意する考えを示している。 

時事通信 9月7日(火)22時30分配信

 来月には小沢一郎に対する検察審査会の議決がこれで出ることがハッキリしました。前回と同じく「起訴相当」となれば、小沢は強制的に裁判所に出頭を命じられます。

 即ち、検察庁が起訴しなかったということが間違いで、小沢は起訴され裁判で有罪か、無罪かを問われることになるわけです。そのような事態になっても小沢は議員を辞めないどころか、離党もしないという居直り発言をしました。

小沢氏、強制起訴でも「離党や辞職の必要ない」

 民主党の小沢一郎前幹事長は7日午前の日本テレビの番組収録で、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会の議決によって強制起訴されても進退問題にはつながらないとの考えを示した。

 小沢氏は「何もやましいこともないので、離党したり、辞職したりする必要はない。仮にそういう結論が出れば、正々とそれに対応していきたい」と述べた。検察審査会の判断についても「1年余の強制捜査の結果、不正な事実がないことが証明された。検察審査会も分かってくれると信じている」と強調した。

(2010年9月7日12時21分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100907-OYT1T00516.htm

 まさに前代未聞の事態が起きようとしています。
 小沢が民主党の代表選挙で勝利して、仮に日本国の総理になったとして、その直後に起訴されたとしたら、どのような事態が考えられるのでしょう。

 それを予測してみたいと思います。

 これまでだと内閣支持率が20%を割り込むと、その内閣は機能麻痺を起こして首相は退陣に追い込まれてきましたが、小沢の場合はおそらく内閣誕生でも国民の支持は20%にも満たない可能性が高い。

 今回の民主党代表選に関する各新聞社の世論調査を見ても、小沢の支持率が軒並み20%以下であり、17%とか18%となっています。そのような内閣が誕生しても国民の意識がすぐに変わるとはとても思えない。

 小沢が強制的に裁判所に起訴されても辞めないという事態になれば、国会は紛糾するなどということでは収まらない。小沢が辞めない限り審議に応じられないということで、国会はストップすることになるでしょう。

 小沢内閣に対する不信任案が衆院でも可決される可能性についてですが、これは極めて高いと思います。何故ならば民主党内からも、この小沢に対して「辞任すべき」という意見が出ることは確実だからです。

 さて、そうなればどうなるかと言えば、現行法では10日以内に衆院を解散するか、総辞職しなければならなくなります。

 では、衆院を解散して総選挙を行なうでしょうか?
 民主党がボロ負けすることは確実であり、小沢がそれを行なうとはとても考えられない。

 では、潔く退陣を表明するかと言えば、この「離党も辞職もしない」という今回の発言でも分かる通り、そのような退陣説も考えにくい。

 こうなると、次にどのようなことが予測されるのか?

 「非常事態宣言」の発動が考えられる。

 皆さん、このように書いてもクビをかしげる方も多いと思いますが、やってやれないことはない。

 一番新しい所では宮崎県の東国原知事が、今年5月18日に家畜伝染病「口蹄疫」の蔓延を防ぐために「非常事態宣言」を出した。この時にこの「非常事態宣言」に異を唱えた国民は一人もいなかったと思います。

 しかし、この「非常事態宣言」の法的な根拠はあったのか?
 家畜伝染病の拡大を防ぐという目的の為に、あらゆるものが制限されるという事態は、特別法でも制定しない限り本来は出来ないことと考えます。

 しかし、宮崎県民の多くはそれを受け入れた。これは当然のことであり、それをしなければ伝染病が拡大し壊滅的な打撃を受けてしまうために仕方のないことで、その為には自衛隊員まで動員された。

 宮崎県で出来たことが、国で出来ない筈がない。

 国家運営の危機に直面したとして、内閣総理大臣が「非常事態宣言」を発することも可能性としては論じておかなければなりません。

 外国からの武力攻撃、暴動発生、大規模なテロ事件、これらが起きた場合、小沢内閣が「非常事態宣言」を発して、強権力を持つことだって考えられます。

 では何が一番考えられるのか?

(1)支那人暴動

(2)在日朝鮮人の暴動

(3)極左のテロ事件

(4)外国勢力の武力攻撃

 先ず可能性が一番高いのは、長野聖火リレーでも見られた支那人留学生のあの組織だった暴乱である。日本には既に70万人以上の支那人が住み着いています。

 その支那人が一斉に蜂起したらどうなるか。警察では取り締まることは出来ない。自衛隊も出動して鎮圧するしか方法はないが、果たしてそれが出来るのか?

 支那・中国は居留民保護の名目で人民解放軍の日本への派遣を小沢に通告するでしょう。小沢が受け入れればそれはすぐにでも行なわれます。

 自国民の保護のために軍隊派遣を迫ることは、戦前どの国もやっていた事であり、今度は堂々と支那・中国が日本に突き付けに来るというだけの事です。

 支那人が暴動を起こせば、在日朝鮮人も同様に暴動を起こす可能性は否定できません。韓国軍も同様に日本に軍隊派遣を迫ることになります。

 小沢一郎総理大臣は「国家非常事態宣言」を発してそれを受け入れる可能性がある。

 JR東日本の労組を牛耳るのは極左革マル派であり、彼らは民主党に深く食い込んでいます。国家の危機を演出するために、首都圏で列車を止めて大混乱を引き起こすことなど朝飯前でしょう。

 首都機能は完全に麻痺状態となります。

 小沢一郎という人物が一体何を考えて首相になるのか?

 我々国民はそのことを再度真剣に考えていかねばならないと思います。
 ↑ここまで

尖閣海域での日中衝突で菅政権は筋を通すか

 古森義久氏のBlog「ステージ風発」に、「尖閣海域での日中衝突で菅政権は筋を通すか」という投稿がある。支那に赴任している丹羽大使は、支那の軍備増強に対して「大国だから当然」と発言した奴だ。支那寄りの反日行動を取る可能性がある。政権も左翼・民主党なので、支那共産党とは、いざこざを起こしたくないだろう。逮捕した船長をさっさと釈放するのではないか。

 尖閣諸島には元々領土問題など存在しなかったし、今も存在しない。支那が一方的に問題にしているだけだ。その結果として日本から何らかの譲歩を引き出そうというのが、支那のいつもの手口である。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
 日本の海上保安庁の巡視船が日本領海で違法の漁業操業をしていた中国の漁船を摘発し、船長を逮捕しました。

 中国政府はすぐに「重大な懸念」を表明し、日本の措置に抗議をしました。舞台は尖閣諸島の近くの海です。


 中国はそもそも尖閣諸島を自国領だと主張するのですから、日中の立場は正面衝突となります。尖閣は日本固有の領土です。

 さあ、この問題はどうなるか。

 この日中対決の動きは国際的にもすでに報じられました。

 AP,ロイター、AFP、ダウジョーンズという国際通信が報じています。「日中両国が船の衝突で抗議」「公海での衝突が日中のせめいあいを招く」というような見出しの記事が流されています。

 日本側の報道の一例として産経新聞の記事を以下に紹介しておきます。

 この事件で日本政府が筋を通すことを期待しましょう。

                   =======


7日午前10時15分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の久場島(くばじま)(石垣市)の北北西約12キロの領海内で、海上保安庁第11管区海上保安本部(那覇)の巡視船「よなくに」が、違法操業の疑いがある中国トロール漁船を発見した。中国船は網を船上にあげ航行。左舷船首を、よなくにの左舷船尾に接触させ、手すりの支柱などを折った。

 その後派遣された巡視船「みずき」と「はてるま」が繰り返し停船命令を出しながら追跡。中国船は従わず、午前10時55分ごろにみずきと接触し、右舷の幅3メートル、高さ1メートルの範囲を損傷させて逃走した。午後1時前、領海外で巡視船の海上保安官が航行中の中国船に乗り込み、停船させた。計22人で立ち入り検査をし、漁業法違反(立ち入り検査忌避)の疑いで調べている。船長を公務執行妨害の疑いで逮捕する方針。

 海上保安庁によると、けが人はなく、油の流出はなかった。中国船の乗組員は15人で、発見した当時、よなくには領海外に退去するよう繰り返し警告していた。

 外務省の北野充アジア大洋州局審議官はこの日、在日中国大使館の劉(りゅう)少賓(しょうひん)公使参事官を呼び、遺憾の意を伝えた。北野氏は「漁船が日本の領海に入り違法に操業した事案だ」と指摘。一方、中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は「中国は深刻な懸念を抱いており、日本側に厳重な申し入れを行っている」と述べ、「(尖閣諸島は)昔から中国の領土だ」と主張した。
 尖閣諸島周辺では、2008年6月にも、魚釣島近海で海保の巡視船と台湾の遊漁船が接触。遊漁船が沈没する事故が発生している。
=========
以下は続報です。


沖縄・尖閣諸島の日本領海に侵入した中国の漁船が海上保安庁の巡視船に接触しながら逃走した問題で、海上保安庁は8日未明、公務執行妨害の疑いで、中国人の男性船長(41)を逮捕した。海保は今後、船長を石垣海上保安部(沖縄県石垣市)に移送。違法操業をしていた疑いもあり、詳しく取り調べる。
 漁船は「●(「門がまえ」の中に「虫」)晋漁(みんしんりょう)5179」(166トン)。7日午前、尖閣諸島付近の日本領海内で操業しているところを海保の巡視船が発見。逃走したが、同日午後1時ごろ、巡視船が停船させ立ち入り検査を行った。漁船は逃走の間、「よなくに」「みずき」の巡視船2隻に接触、損傷させていた。
 ↑ここまで

新宿で小沢コールしていた奴らの正体w

 Blog「日本の底力」さんに、「新宿で小沢コールしていた奴らの正体w」という投稿がある。異様な「小沢コール」の正体が明らかになった。やはり在日韓国人だったのだ。民団から動員されたのである。

 外国人の力を借りて、党首になろうという奴など非国民であり、日本の民主主義を否定している。独裁者的な小沢のやりそうなことだ。菅も左翼で似たようなものだが。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
新宿で小沢コールした奴等の正体

選挙支援で借用書かかせ新人に貸し作る


二階堂ドットコムより。
小沢情報三連ちゃん。


▼新宿と大阪で小沢コールしていた奴ら(nikaido.com)

動員の奴ら。自主的に行ってる奴らは朝鮮人が多い。


やっぱりなw作為的だったのは気のせいじゃないだろ。
ということで動員らしいです。


▼陸山会と小沢・・・新人議員のいじめ方(nikaido.com)

 ところで、複数の一年生議員から聴取したところによると、小沢一郎は昨年の衆院選で初当選した一年生議員らから「借用書」を取っており、『今回の代表選で借りを返せ』という働きかけ・・・つまり代表選で投票をしろという、立場を利用した恫喝をしているという情報が入った。

「ひどいんですよ。選挙中に秘書を送り込んできたのは小沢さんの方です。確かに、いろいろやってくれましたよ。一生懸命動いてもくれました。資料作ったりなんだりかんだりと事細かにやってくれるのはいいんですが、選挙が終わったあと、『今回の支援費です』といって請求書をもってくるんです。選挙が終わったばかりの一年生なんてカネがあるわけないですよね。そこをつくんです。そして、『今回は小沢先生が全部出したから。今すぐ返せという話ではない』などといいつつ、しっかり借用書にサインさせるんですよ。こんな卑怯なやり方ありますか?


ウワ…尊師クラスは、新人を真綿で絞め殺す感じだな。
いやらしいw

▼小沢、負けると漏らす(nikaido.com)

マスコミはこぞって世論寄りの報道しかしないし、小沢は各社の調査結果を見て、勝つ自信がなくなったと、某マスコミ記者に言ってきたらしい。

でも油断は禁物


以上3点、二階堂ドットコム情報。
適当なエントリだがw重要情報。記事書く時間も余裕もないし。


小沢総理は絶対阻止!!!
外国機関も気にしているんじゃ。
適宜二階堂本サイトに当たり、俺のように拡散お願いします。

小沢がトップになり日本を売り飛ばし、
天皇陛下に楯突くような大不忠は避けるべきだ。
 ↑ここまで

共同がソフトバンク禁止令・共同通信がSB携帯の電波の悪さに激怒し、使用禁止令!

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「共同がソフトバンク禁止令・共同通信がSB携帯の電波の悪さに激怒し、使用禁止令!・「百名山」などの山中で電波の発信が出来ないソフトバンクの携帯電話だが、新テレビCM『温泉旅行』篇は箱根が舞台・白戸家のおばあちゃんが再婚!相手は松田翔太!」という投稿がある。

 ソフトバンクのケータイなど、電波状態が悪くてろくにつながらないのに、なぜか売上が増加している。買った後に騙された事に気付いているのか。それとも諦めているのか。通話や通信ができてナンボだろう、ケータイは。

 また、ソフトバンクは在日朝鮮人向けに、格安の料金を設定している。日本人から儲けた金で穴埋めしているのだ。いい加減に、日本人が食い物にされていることに気付かないといけない。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
取材でソフトバンクの携帯電話を使うな――。共同通信のデスクがこんなお達し

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100907-00000003-jct-sci

「使えないソフトバンク携帯」 共同通信デスクが怒ったわけ
J-CASTニュース 9月7日(火)20時22分配信

 取材でソフトバンクの携帯電話を使うな――。共同通信のデスクがこんなお達しメールを各記者に送ったとの週刊誌報道が、ネット上で話題だ。デスクが怒ったのは、携帯が使えない場所があったからというのだ。

  「iPhoneやめろ」

■山中などで「電波状況が悪い」

 週刊文春2010年9月9日号の記事には、共同通信デスクの発言というこんな刺激的な見出しが付いている。

 それによると、埼玉県秩父市の山中で7月末にあった防災ヘリ墜落死亡事故で、同社甲府支局の記者2人が事故取材に当たった。ところが、2人は携帯電話を持っていたものの、本社のデスクと連絡が取れなかった

 これに対し、デスクは、2人が電波の届きにくいソフトバンクの携帯を使っていたためだと問題視した。そして、事故後に、関東・甲信越の各支局の記者らに、ソフトバンクの携帯を使うな、使うならドコモやauの携帯も用意しろ、と命じるメールを送ったというのだ。

 同じ甲府支局の同僚記者は、この事故より前に、富士山の5合目付近でソフトバンク携帯が使えなくなり、ドコモに機種変更していた。しかし、事故取材の2人は、このとき機種変更していなかったという。

 ソフトバンクの携帯は、電波状況が悪いと、ネット上でも話題だ。少しでも地下に入ったり、高層ビルの屋上に出たりすると、とたんに使えなくなる、といった指摘が相次いでいる。

 特に、前出の事故現場のような山中では、かなり電波が悪いようだ。

 山岳雑誌「山と渓谷」8月号によると、日本百名山の山頂で通話実験をしたところ、5回の発信で3回以上通じたのが、ドコモやauの携帯で5割前後。これに対し、ソフトバンクの場合は、13%に留まっていた

 事故のあった秩父市には、百名山の1つ両神山があるが、実験で通じたのはドコモだけ。事故現場では、auの携帯もつながっており、ソフトバンクは、山頂以外でもつながりにくいらしい。

■「周波数帯の違いで他社より通じにくい」

 携帯が使えないという指摘について、ソフトバンクでは、どう考えるのか。

 同社の広報室では、山中などでつながりにくい状況があることを認めたうえで、こう説明する。

  「電波状況には、携帯キャリアごとに割り当てられている周波数帯によって違いがあります。基地局の数そのものは他社に比べて少ないということはなく、つながりにくい主な要因には、このことがあると考えています。山中では、どうしても電波状況に違いが出てきてしまいます」

 ソフトバンクの孫正義社長は、2010年3月28日のイベントで、こうした状況を改めようと、電波改善宣言を発表している。広報室によると、周波数帯の問題を克服するには、基地局を他社以上に増やさなければならない。このため、宣言では、その時点で6万か所あった基地局を山中も含めて1年後に倍増させることを打ち出した。その結果、7月末までに2万6000か所の設置が決まり、今後順次工事に入るという。

 また、宣言では、自宅やオフィスなどで電波が入らない人に、小型基地局となるホームアンテナを無料で配る、とした。広報室によると、申し込み数は約3万件と順調で、順次設置しているとしている。

 それでも、CMに金をかけて十分な設備投資をしていないとの批判も多い。しかし、広報室では、「今年度は、基地局設置を含めて4000億円をかけています。コストをかけていないということはありません」と説明している。

 なお、共同通信の広報担当者は、本社デスクがソフトバンクの携帯が使えないというメールを送ったかなどについては、社内の業務連絡用のため内容については答えられないとしている。ただ、事故取材では、ソフトバンク携帯が原因かは分からないとしながらも、山中であったため、携帯がつながりにくい状況はあったという。

ソフトバンクの携帯電話が山中などで使い物にならないことは事実だ!

百聞は一見に如かず

次のような調査結果がある。

「百名山」で電波の発信が出来ないソフトバンクの携帯電話
Softbank_keitai_100meizan


http://www.rbbtoday.com/article/2010/08/27/70130.html
ソフトバンク新TV-CM、“白戸家のおばあちゃん”が再婚!?……相手はなんと松田翔太!
2010年8月27日(金) 09時00分

 ソフトバンクモバイルは28日より、TV-CM「白戸(しらと)家」シリーズの新TV-CM『温泉旅行』篇(15秒・30秒)のオンエアを開始する。なんと、新しい家族が登場。おばあちゃんの再婚相手として、俳優の松田翔太さんが登場する。

 温泉旅行シリーズ第1弾『温泉旅行』篇は、箱根の温泉旅館が舞台。お父さん(白犬、声:北大路欣也さん)、妻の樋口可南子さん、おばあちゃんの若尾文子さん、長女の上戸彩さん、長男のダンテ・カーヴァーさんが風情のある和室で、家族水入らずのひとときを過ごしていると、急に若尾さんがかし込まって、「みんなに話しがあります」と切り出すところから物語がスタートする。使いやすい「かんたん携帯」のおかげで、婚活に成功したとのことで、新恋人を家族に紹介するのだが、なんとそれが松田翔太さん。一同ビックリ仰天というストーリーだ。

 撮影は8月半ば、都内近郊のスタジオで温泉旅館の一室をセットで再現して行われた。あらたに白戸家の一員となった松田さんは、CMの見どころを「やっぱりお父さんの嫉妬心でしょうね」と指摘。今回のCMは『温泉旅行』篇の“第1弾”とのことで、“おじいちゃん”の松田さんを中心に展開される注目の新シリーズは、絶妙の距離感で楽しい展開となっているようだ。

■動画
いいなCM ソフトバンク 白戸家 「温泉旅行」篇
http://www.youtube.com/watch?v=WrQGjHQOuPw
SHOTA MATSUDA'S NEW SOFTBANK CM 松田翔太SOFTBANK廣告 白戸家「温泉旅行」篇(30秒)
http://www.youtube.com/watch?v=KxVSwUMfVCs


>“白戸家のおばあちゃん”が再婚!?……相手はなんと松田翔太!


毎度おかしなソフトバンクのテレビCMだが、今回のCMのニュースで立った2ちゃんねるにスレには早速次のような書き込みもあった。

――――――――
http://mimizun.com/log/2ch/mnewsplus/1282855512/

【テレビ】松田翔太が「白戸家」に仲間入り?・・・ソフトバンクCMにおばあちゃんの再婚相手で登場

35 名前:名無しさん@恐縮です mailto:sage [2010/08/27(金) 21:13:20 ID:dqVHgqrR0]
朝鮮人には面白くて仕方ないCMらしいよ


37 名前:名無しさん@恐縮です mailto:sage [2010/08/28(土) 02:49:11 ID:hnrO8iaV0]
熟年ババアはウリにぞっこんニダ
家長として敬うニダという
嫌らしいメッセージか


39 :名無しさん@恐縮です[] 投稿日:2010-08-30 10:53:35 ID:OnCmrRWy0

爺=在日(孫正義が自分と同じ身分の人間が一番偉いと示したいが為に)
父=犬(韓国では日本で言う「トンスル」くらい酷い表現)
母=犬と結婚する日本人女性
兄=黒人(韓国ではトンスル扱い)
妹=創価(お布施)

この中で日本人の男が一切出てきませんね?
日本人の男は「犬」だと言いたいんですね。

iPhoneやiPadを使ってる奴は金を巻き上げる為の
犬なんですね。

そして在日である自分を表現するのに、在日でも帰化でもどっちでもいいんでしょう。
一番かっこいいと思ったソンの選択が松田翔太だったんですね。

こんなCMを堂々と流されてソフトバンク並びに
その商品を買う馬鹿がいるのが信じられません。
――――――――

上の2chの書き込みの「爺=在日(孫正義が自分と同じ身分の人間が一番偉いと示したいが為に) 」という辺りは流石に深読みし過ぎかもしれないが、他は事実だ。

なお、松田翔太は、松田優作(旧名は金優作:キム・ウジャッ)の次男だが、4分の3は日本人の血なので日本国籍と思われる。


ちなみに、私は、このソフトバンクの新しいCMを見た時、老婆好きの朝鮮人の特殊な性欲のことを連想してしまった。

韓国 性暴力の被害者、1日平均26人

▼性暴力被害者の年令別分布(2000年)
12歳以下(5.2%)
13~20歳(21.1%)
21~30歳(17.6%)
31~40歳(9.6%)
41~50歳(6.3%)
51~60歳(1.6%)
61歳以上(38.6%)←←←←←←←←!!!


【90歳のお婆さんに性暴行】2006年3月3日、聯合ニュース ソウル龍山(ヨンサン)警察では3日、90歳のお婆さんを性暴行しようとした容疑(強姦未遂)でキム某氏(55歳)を逮捕した。 警察によればキム氏は、先月の28日午後8時30分頃、ソウル龍山(ヨンサン)区のAさん(90歳)の家に住宅家賃を払いに行って、車寄子に乗って家に一人でいたAさんに性暴行しようとした容疑を受けている。だがキム氏は家に帰って来たAさんの娘に見つかり、性暴行は未遂に終わったと警察は伝えた。 当時酒に酔っていたキム氏は警察で、「どうしてそんな事をしたか分からない、全然覚えていない」と供述し、警察は「キム氏が偶発的に行った犯行で、余罪は無いものと見ている」と語った。 


温泉旅行シリーズ第1弾『温泉旅行』篇は、箱根の温泉旅館が舞台


ソフトバンクは、自社の携帯電話が箱根などの山中では電波状態が悪く、発信できない

『温泉旅行』篇は今後もシリーズとして続くようだが、ソフトバンクは、テレビCMに金と時間をかける前に、まずは【エリア改善】に真剣に取り組むべきではないのか?

いずれにせよ、「百名山」や温泉などの山中で電波の発信が出来ないソフトバンクの携帯電話は使用しない方が良い。


(関連記事再掲載)

ソフトバンクの日本人侮蔑CMと在日特権料金
日本人を侮蔑する犬のお父さんと黒人のお兄さん
韓国では「ケセッキ」「ケーセッキ」(犬の子)や日本人や黒人が最低の侮蔑対象
SMAP出演CMでは犬の肛門から日本人と黒人が出る
在日韓国人だけなぜ安い?

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3783.html

(一部抜粋)

「週刊新潮・2008年2月21日号」
「在日韓国人」だけなぜ安い?孫さん「ソフトバンク」の通話料金はヘンです!

―――――――――――――――――
ソフトバンクの朝鮮人割引

              日本人   韓国人
基本使用料      9600円   4500円
Sベーシック       315円     0円
パケットし放題     4410円     0円
26250円分通話料  26250円     0円
   合計       40325円   4500円

(韓国宛電話代   130円/分   5円/分)
―――――――――――――――――


だが、それだけではない。

ソフトバンクは、料金の日本人差別と平行して、CMによる日本人侮蔑も行ってきた。

上戸彩と、犬のお父さんと、黒人のお兄さんが、出てくるソフトバンクのCMのことだ。


犬のお父さんと黒人のお兄さんは、日本人侮蔑の設定

2年以上前、2ちゃんねるで次のような書き込みがあった。

━━━━━━━━━━
586 日出づる処の名無し 2008/02/20(水) 10:05:19 ID:OayhS04r

超スレチだけどさ、ソフトバンクの携帯電話のCMって、
日本人と黒人の子供たちの父親が犬って設定だろ。

韓国で「犬の子」を意味する「ケセッキ」って言葉は、
「この糞野郎」的意味合いの超侮辱語

知り合いの在日チョンが、あのCM見る度にニヤニヤしてた意味が
ようやく理解できた。

━━━━━━━━━━

699 非通知さん New! 2008/02/19(火) 15:13:14 ID:O//33PMy0

韓国人の反日は精神的に卑屈なんだよ。自分達のコミュニティでしかわからないことを
押し付けて、独り悦に浸って笑うみたいな。

韓国では、公然と外国人差別が酷いが、中でも黒人は最低ランクで忌み嫌われている。
韓国語では、ケッセキ(犬の子)が最大の侮辱

父親が犬でしかも華麗な一族の声、母親も日本を代表する女優の一人。
その子が、黒人で長男。日本人国民的アイドルが長女。
この時点で、在日コミュニティでは裏メッセージでニヤニヤが止まらない。

馬鹿な日本人は、そんなことも気付かずソフトバンクに加入し、携帯業界を料金革命する
世救主と崇めていると、また高笑い

━━━━━━━━━━


同じようなことは、Yahoo!知恵袋でも、取り上げられている。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1417568864

実際に韓国では犬自体が侮蔑の対象であり、韓国語で「ケー」は「犬」の意味を持つ接頭語、「セッキ」は「子・ガキ」の意味を持つ侮蔑語となっているようだ。

よって、「ケーセッキ」=「犬の子・子犬・犬ころ」は、韓国における最低最悪の侮蔑語となる。


ソフトバンクCM、白戸家の犬のお父さん


また、韓国においては、黒人も同様に最低最悪の侮蔑の対象だ

1992年4月末から5月頭にかけて米国ロサンゼルスで起きた大規模な暴動では主に韓国人商店が狙われたが、その原因は韓国人(韓国系移民)による激しい黒人差別だった


ソフトバンクCM、白戸家の黒人のお兄さん


ソフトバンクのCMの「白戸家」は、お父さんが犬で、お兄さんが黒人で、犬の子(ケーセッキ)が日本人という設定だ。

最大限に日本人を侮蔑していることになる。

実際にソフトバンクやヤフーの関連企業には多くの韓国人・朝鮮人が就職している上、電通などの広告代理店にも多数の在日が就職しているのだから、日本人を侮蔑するために意図的に制作したCMであることも間違いないだろう

━━━━━━━━━━
ソフトバンクグループ 2009年度新卒採用
ソフトバンクグループ 2009年度新卒採用 営業・企画職/エンジニア職 1230名

経営基幹職 42名

営業・企画系 30名
朝鮮大学校 9名 東京大学 6名 ソウル大学校 3名 京都大学 九州大学 高麗大学校 延世大学校 2名  一橋大学 慶応義塾大学 東北大学 梨花女子大学校 1名

エンジニア系 12名
朝鮮大学校 3名 東京大学 ソウル大学校 2名 東京工業大学 九州大学 九州工業大学 高麗大学校 浦項工科大学校 1名
━━━━━━━━━━

ソフトバンクの在日特権料金の民団新聞広告

―――――――
471 :日出づる処の名無し:2009/08/04(火) 23:06:12 ID:HC1JEB5I
ソフトバンク携帯、在日韓国人に特別激安プラン提供
http://hobby10.2ch.net/test/read.cgi/phs/1202297349/

韓国系企業のソフトバンクから 韓国人向け激安プランが出ました。
何と4500円/月で、実質的に他社とも通話無料(26250円通話料込み)、パケットし放題、
端末無料、韓国への通話は5円/分というソフトバンク大赤字プランが出ました。
ソフトバンクの日本人社員は、使い捨て、低賃金と酷い扱いなのに在日同胞には
特別プランまで作っているなんて凄い差別です。

民団新聞広告
http://s02.megalodon.jp/2008-0206-1944-56/news23.jeez.jp/img/imgnews12844.jpg

チョン割まとめ
              日本人   韓国人
基本使用料      9600円   4500円
Sベーシック       315円     0円
パケットし放題     4410円     0円
26250円分通話料  26250円     0円
   合計       40325円   4500円

(韓国宛電話代   130円/分   5円/分)
―――――――

この日本人侮蔑CMに出演している上戸彩などの日本人も問題だが、上戸彩は創価学会員なので知った上で確信犯的に出演している可能性も十分にある。


最近はSMAPもソフトバンクのCMに出演しているが、これがまた酷い!

SMAPが出演するソフトバンクのCM↓

■動画
Smap→SoftBank SMAP大移動編 (60sec. Special Version)
hhttp://www.youtube.com/watch?v=1xgUULV6sY4

動画の00:45過ぎからSMAPや黒人が踊りながら外に出てくるのだが、その出口が犬の肛門だった!


日本人と黒人が犬の肛門から出てくるソフトバンクのCM


犬を使って日本人と黒人を侮蔑するコンセプトは、「SMAP」CMでも「白戸家の人々」CMから変わっていない。

それにしても、よりによって犬がケツ(肛門)から日本人と黒人を排泄するという発想は凄すぎる!


「ソフトバンクはCMに金をかける前に山中でも発信できるようにしろ!」
 ↑ここまで


「オザワ・オザワ」コールの不気味さ

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「『オザワ・オザワ』コールの不気味さ」という投稿がある。小沢の応援に民潭が動員されているというのだ。「オザワ・オザワ」コールは、この間の参院選で白眞勲の応援に民潭が動員されたのを思い出させる。

 外国人の圧力を利用して自己の権力を掌握しようというのは、民主主義の破壊である。このような暴挙を許してはいけない。民主党自身が「外国人参政権付与」を目標に掲げており、反「民主」的性格を持っている。小沢はその最たるものだ。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
在日民団勢力が小沢の為に大結集

「オ・ザ・ワ!」「脱菅!」 小沢氏にはオザワコール、菅首相にはヤジ…大阪演説

★「オザワ」コール、菅首相にはヤジ…大阪で街頭演説

・民主党代表選に出馬している菅直人首相(63)と小沢一郎前幹事長(68)が5日、大阪・梅田駅前で公示後2度目となる立会街頭演説会を行った。

 約3000人の聴衆の前で、まず口火を切ったのは菅首相。「政党の運営をオープンにし、資金の活用もオープンにしていく」と訴え、政治とカネの問題で揺れる小沢氏をけん制した。

 4日の東京での演説会と同様、演説中には「脱菅!」や「もうええ」など厳しいヤジを浴びたが、心配された“イラ菅”の爆発はなく終始冷静だった。

 一方、小沢氏は「オ・ザ・ワ」の大コールの中でマイクを握り「自分の責任でやる、という 強い決意がないと口だけの政治主導、口だけの国民主導になり、役人になめられてしまう」と、菅政権を暗に批判。自らが政権を担い、“剛腕”を発揮する決意を表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100906-00000018-sph-soci


 これは大阪・梅田での出来事ですが、東京でも新宿・池袋の街頭演説会でも同じような事が起きた。
 実際にこの「オザワ・オザワ」コールを目にした記者に聞いてみた。

 新宿の演説会場では若者の集団があった。
 カジュアルな装いでごく普通の若者の群れである。この若者の一団が小沢一郎がマイクを持って演説し始めた頃から豹変した。

 片手を曲げて構えて「オザワ・オザワ・オザワ」という言葉に併せて突き出した。演説が終わってもいつまでも続いた。統制が取れていて非常に熱狂的であったが、薄気味悪かったという。

 この記者は先の参院選挙の時も同じような光景を目にしていたので「あっ、あの時の連中か・・・」と思い浮かべたようです。

 それは選挙の初日に『立ちあがれ日本』が演説を始めると、若者の一団が「ハクシンクン」コールを連発して、立ちあがれ日本の演説を妨害した。

 この若者の一団はコリアンジャパニーズ出身の国会議員である白眞勲候補の応援に動員された民団の青年部の連中でした。思わずマイクを握っていた石原都知事が次のように叫んだ。

「うるさい! ルールを守れ、お前ら何人だ!!」

「君達はそれでも日本人か!? 選挙にもルールがあるんだ!」
 ↑ここまで

9月8日の投票(アンケート)

中国の軍事脅威を認識しますか?
 ○軍事的脅威である  4204件 (98.6%)
  軍事的脅威とは思わない  46件 (1.1%)
  わからない  13件 (0.3%)

 支那は既に第一列島線の突破は可能とし、空母を建造し第二列島線を目指している。脅威である

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朝日新聞を信頼できますか?
  信頼できる  119件 (1.5%)
 ○信頼できない  7642件 (97.8%)
  わからない  51件 (0.7%)

 朝日新聞は戦後、ソ連、支那共産党、北朝鮮(今は韓国も)に有利な記事を書き、国益を損ね続けている。

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国籍条項なく募ったサポーターに選挙権を与える民主党代表選についてお尋ねします。
  合憲であり問題ない  34件 (1.6%)
 ○違憲である  2018件 (97.5%)
  わからない  17件 (0.8%)

 日本の首相を決めるのに外国人を関与させるのはGHQ以来。反日民主党を許してはいけない。

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日本ユニセフ協会とユニセフは、別組織って知ってますか?
 ○知っています!  55件 (79.7%)
  知りませんでした!  11件 (15.9%)
  アグネスがただしい!  0件 (0.0%)
  その他(要コメ)  3件 (4.3%)

 日本ユニセフは、ユニセフと混同させて一般人から金を集めている。

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『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』本は購入しましたか?
 ○購入しました。  28件 (41.2%)
  注文しています。  3件 (4.4%)
  皆に配っています。  1件 (1.5%)
  購入しません。  23件 (33.8%)
  その他  13件 (19.1%)

 日本人は朝鮮統治の真実を知るべき。他ならぬ朝日新聞の記事で真実がわかる。騙されている日本人なら必読。

September 07, 2010

朝鮮学校無償化適用審議の専門家会議 議事録公表を要求 民主政調では適用求める声が多数

 産経新聞のページに、「朝鮮学校無償化適用審議の専門家会議 議事録公表を要求 民主政調では適用求める声が多数」という記事がある。議事録公開を要求したのは、自民党の義家弘介委員。反対に、民主党政策調査会文部科学、内閣両部門会議では、「差別するのはおかしい」など適用を求める意見の方が比較的多かったという。

 朝鮮学校無償化を求める声が多い民主党には、国家観も独裁国に対する危機意識も日本人拉致被害者を助ける気持ちも無い様である。国民世論ともかけ離れている。民主党になど政権を任せておけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐる問題が7日の参院文教科学委員会で取り上げられ、義家弘介委員(自民)は、「密室審議」と批判を浴びている文部科学省・専門家会議の議事録などを公開し、同委員会に資料として提出するよう求めた。理事会で協議することになった。

 川端達夫文科相は8月の国会質疑で、省内に設置した専門家会議で「日本の高校に類する課程」に朝鮮学校があてはまるかどうかを、教育内容まで含めて議論していると説明してきた。ところが8月に公表された専門家会議の報告書では、朝鮮学校への適用の可否を判断するうえで、「教育内容を問うべきではない」と結論づけられており義家氏は「専門家会議で一体どのような議論をしたのか。国会に明らかにする責任がある」と指摘した

 一方、民主党政策調査会文部科学、内閣両部門会議は7日、適用の是非について改めて検討し直すため、合同審議を行った。出席した一部の議員からは「教育内容を基準にしないのはおかしい」などと適用に否定的な意見が出されたが、「差別するのはおかしい」など適用を求める意見の方が比較的多かったという。
 ↑ここまで

9月7日の投票(アンケート)

民主党代表選について
  合憲であり問題ない  16件 (1.2%)
 ○違憲である  1318件 (98.0%)
  わからない  11件 (0.8%)

 外国人を国政に関与させることになり明らかに違憲。民主党は意図的に行っているのでは。

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「慰安婦を募集!月給300円以上!3000円まで借金可能!」
 ○「強制連行」ではない  134件 (92.4%)
  ちがうと思う  5件 (3.4%)
  よくわからない  6件 (4.1%)

 民間業者に娘を売ったというだけ。日本や軍は関与していない。「強制連行」は大嘘。

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仙谷官房長官、在日外国人の党員問題「報道で初めて知った」
 ○そんなはずはない  44件 (89.8%)
  本当に報道で初めて知ったと思う  5件 (10.2%)

 在日外国人への参政権付与は民主党結党時からの党是だ。党員に国籍制限無しを知らない訳がない。

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民主党政権がアメリカと距離を取り、中国にすり寄れば!?
 ○日本が戦場となる  73件 (65.2%)
  ちがうと思う  27件 (24.1%)
  よくわからない  12件 (10.7%)

 まず尖閣、次いで沖縄が支那に狙われる。南支那海を見れば明らか。

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とっとと日本から、いなくなってほしいのは?
  米軍  10件 (4.4%)
  朝鮮人  129件 (57.3%)
  中国人  36件 (16.0%)
  日本人  2件 (0.9%)
  お隣の人  4件 (1.8%)
  あいつ  6件 (2.7%)
 ○その他  38件 (16.9%)

 朝鮮人、中国人、反日日本人、左翼。

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逮捕された在特会のメンバーに弁護士がついたら、どうしますか?
  日弁連に資格剥奪要求(Yei!)  4件 (5.6%)
  日弁連に業務停止要求(Good!)  2件 (2.8%)
  日弁連に戒告処分要求(Good!)  0件 (0.0%)
  そのまま  6件 (8.3%)
  弁護士に資金提供(Fuck you)  5件 (6.9%)
 ○弁護士を擁護(Fuck you)  41件 (56.9%)
  興味なし  4件 (5.6%)
 その他  10件 (13.9%)

 在特会のメンバー逮捕は不当だ。弁護士がつくのは逮捕された以上当然だし、不当逮捕に断固闘ってほしい。

驚くべきいいかげんさと無責任 民主代表選 外国人にも投票権

 9月7日の産経新聞に、「驚くべきいいかげんさと無責任 民主代表選 外国人にも投票権」という記事がある。この記事を読んでまだ民主党を支持する日本人が果たして存在するだろうか。

 日本の民主主義は、日本という国があるから成立する。外国人の力を頼みにして政権維持や拡大を図る民主党は、日本の民主主義を否定しているのだ。このような政党を信用してはいけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相と小沢一郎前民主党幹事長がデッドヒートを続ける代表選は、実質的に日本の首相を選ぶ重要な選挙だ。にもかかわらず、党員・サポーター登録さえすれば在日外国人も投票権を行使できる

 これまでも国政への外国勢力の介入や憲法との整合性が度々懸念されてきたが、小沢氏や仙谷由人官房長官は驚くべきいいかげんさと無見識をさらけ出した。

 「それは党の問題でしょう。僕が決める話じゃない。党の規則でもって『いい』ということであればそうでしょうし、僕に聞かれても分からない

 小沢氏は5日夜、遊説先の大阪市内で記者団に「(外国人に投票権を認めるのは)憲法違反ではないか」と問われ、知らん顔を決め込んだ

 だが、憲法15条は首相を含む公務員選定を「国民固有の権利」と定めている。これから首相になろうという人物が「党の問題」で済ませてよい話ではない。まして小沢氏は3年以上も民主党の代表を務めてきたではないか。

 仙谷氏も6日の記者会見で、やはり憲法違反の疑いを問われ、こうとぼけた

 「きょうの(産経の)報道で初めて知りました。民主党の問題なので、党の執行部の方で今後検討されるんだろうなと思う

 今ごろ問題点に気付くようでは、辣腕(らつわん)弁護士の肩書が泣こうというものだ。

 枝野幸男幹事長は「将来的にいろいろ検討しないといけない。国政への参加要件は国籍で判断すべきだ」(8月9日の記者会見)と述べていたが、6日には「次の執行部に委ねたい」と先送りを表明した。

 赤松広隆前農水相は1月の在日本大韓民国民団の会合で「皆さんのご支援で政権交代につながった」と礼を述べ、輿石東参院議員会長は7月の参院選で選対本部に民団山梨県地方本部の推薦決定通知書を掲げた

 民主党は党員・サポーターに外国人がどれだけいるかさえ把握していない。国のあり方と将来について、あまりに無原則・無責任すぎないか。(阿比留瑠比)
 ↑ここまで

大爆笑!韓国政府が自爆!慰安婦の正体を暴露!(最悪)wwwwwwwwww

 「日韓併合前後 朝鮮半島写真館」というページに、「大爆笑!韓国政府が自爆!慰安婦の正体を暴露!(最悪)wwwwwwwwww」というというのを見付けた。

 韓国は自爆が得意なようで、以前も「竹島が韓国領」であるという証拠であると出してきた地図に、「Sea of Japan」(日本海)がはっきりと書かれていたりした。

 今回の自爆は、韓国政府機関のページだ。「強制連行」ではない証拠を自ら示しているのだから、ページの趣旨に反している。馬鹿じゃなかろうか。

 「慰安婦」も「強制連行」も「竹島は韓国領」も「日本海でなく東海」も「日帝植民地支配」も、全て嘘であるから、あちこちにほころびが出るのだ。嘘で塗り固めた歴史しか持てない悲しい民族が朝鮮民族である。現実の歴史を直視したら生きていけないのかもしれない。

 だからといって劣等民族が日本を貶めるのを許す訳にはいかない。

 引用する(画像も)。

 ↓ここから
■韓国の政府機関Ministry of Gender Equality & Family(女性家族部)のHP

http://www.hermuseum.go.kr/eng/exp/Experience01_2.asp

Ianfu01

韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠Nida!」と自慢する資料です。
1944年と書いてあります。
「慰安婦を募集!月給300円以上!3000円まで借金が可能!」と書いてあります。

さて…。

1944年の貨幣価値です。
http://www8.plala.or.jp/shinozaki/s19-1944.pdf

…警察官(巡査)の初任給が45円でした。
現在の警察官の初任給は約20万円です。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/saiyou/keisatsu/keisatu.htm

200000÷45=約4444です。
つまり物価の上昇率は4444倍です。

月給300円×4444倍=1333200円…
なんと!慰安婦の月給は133万円以上だったのです。
更に1330万円の借金が可能だと書いてあります。

1円=10ウォンで計算すると、「月給1300万ウォン!1億3000万ウォンの借金が可能!」という募集です。
馬鹿が読んでも「売春の仕事だ」と分かります!
これが強制連行ですか?www
 ↑ここまで

September 06, 2010

米・立てこもり韓国人射殺される

 Blog「特亜を斬る」さんに、「米・立てこもり韓国人射殺される」という投稿がある。こんなことをやっていたら韓国人は嫌われても当然だし、犯人が射殺されてめでたしめでたしだ。

 投稿を引用する。

 ↓ここから
40代韓国系男性が環境保護を主張して3人の人質を捕まえて武装人質劇を行い警察との4時間余り対立の末、結局射殺され死亡した。

モンゴメリーカウンティ警察によればジェームズ・李(James J. Lee・43)氏が1日午後1時頃爆発物を体に巻きつけてボックス2個とリュックサック2個を持ってメリーランド 州シルバースプリングのディスカバリーチャンネル本社に入った。 彼の片手には拳銃の袋も携えていた。

当時ディスカバリーチャネルには1900人余りの職員と同じ建物に保育園の子供がいたが李氏を避けて大部分が待避した。 李氏は待避できなかった3人を捕まえて武装人質劇を行った。 その中1人は保安要員であることがわかった。

李氏はディスカバリーチャネル社に不満が一杯だったことを表した。 彼が製作したウェブサイト(www.savetheplanetprotest.com)にはディスカバリーチャネルが自らの役割を果たさずにいるという非難と今後のプログラム編成方向に対する強力な主張でいっぱいだった。

ウェブサイトに掲載された長文の文を通じて彼は“自然破壊と世界すべての問題の主犯は人間だ。 したがって人口は減らなければならない”として“これ以上おぞましくて寄生虫のような新生児が増えないようにディスカバリーチャネルは出産奨励プログラムを停止しなければならない”と激しい用語を使って主張した。

李氏は4時間余りほど警察と交渉をしながら対立した。 警察は李氏を説得するなど交渉を行ったが4時50分頃李氏が人質に銃を向けるとすぐに彼に銃を発射した。

李氏はその場で死亡し、人質にとらえられた3人は無事に解放された。

おぞましく寄生虫のような韓国人が

自らの死で人口減少に貢献?
 ↑ここまで

《24時間テレビ》日の丸を白旗にしたCMを放送 AKB48のPV

 やまと新聞のページに、「《24時間テレビ》日の丸を白旗にしたCMを放送 AKB48のPV」という記事がある。日本テレビもその社名に反して反日勢力に支配されているのだ。マスコミを信用してはいけない。テレビは見てはいけない。「1億総白痴化」は間違いではなかった。民主党の蓮舫がトップ当選してしまう程だから。

 記事を引用する(画像も)。

 ↓ここから
日本テレビ『24時間テレビ~愛は地球を救う~(以下、24時間テレビ)』の番組中に放送されたAKB48の曲『ヘビーローテーション』のPVの日の丸が修正され白い旗になっていた。これを見たネットユーザーなどが日本テレビなど関係者に抗議の声を上げる事態になっている。

ネットでブログなどに掲載されている24時間テレビで放送された際の映像。確かに日の丸が白く塗りつぶされている。

わざわざ白旗に修正しているんのだ。

動画の修正は手間のかかる作業であり、手違いや、誤ってなどという言い訳は通用しない。

また、いかなる理由があったにせよ日の丸を修正するなどもってのほかであり、これが事実であれば関係者は謝罪すべきである。24時間テレビは日本テレビの最も大きなイベントの一つであり、チャリティーイベントであることを考えれば、このようなことが行われていることは信じがたい。

これについて日本テレビは「確かに白く塗りつぶしたものを放送しました」と認めた上で「しかし、CMはCM制作会社が作っており日本テレビは作られたものを修正することはありません」とあくまでこれはCM制作会社の責任であり日テレは関係ないと言わんばかりだ。

やまと新聞に寄せられた声では「では公序良俗に反するようなCMでも日テレは流すのですか?」と問うと、日本テレビ視聴者センターの女性は「これは誘導尋問ですか」と答え「ではCM制作会社はどちらですか」との問いには「視聴者の方にお答えする必要はありません」と視聴者を小馬鹿にしたたとのこと。日本の国旗を白旗にしてチャリティー番組中のCMで放送するとはどういうことだろう。AKB48のメンバーやファンのみなさんはどう思っただろう。なぜ?という疑問がわいたはずである。

日本テレビというところは反日、反日の丸であるということが明らかになったと言わざるを得ない

日本のメディアは中韓国マネーに汚染され、ゴールデンタイムにも堂々とパチンコ(ギャンブル)のCMを放送している。私利私欲に走り自分さえよければいいという放送姿勢はメディアとしての使命感のかけらもない。何度もパチンコのCMを見せられて健全な子供が育つはずがない。こういう放送局は教育番組やチャリティー番組など放送する資格はない
 ↑ここまで

元のPV
Akb481

日本テレビが日の丸を消したPV
Akb482

【一筆多論】乾正人 民主党いまだ成熟せず

 産経新聞のページに、「【一筆多論】乾正人 民主党いまだ成熟せず」という記事がある。その中で注目した方がいい記述が合ったので、抜粋する。

 民主党には綱領がない、ということだ。国体や安全保障など、根幹に関わる部分で党内の合意ができない。民主党は、政権交代だけを目的にしてきた、数合わせの寄り合い所帯だからである。

 ↓ここから
 議院内閣制の先輩である英国では、現職の首相が、任期中に実施された党首選挙を機に辞任した例は、首相在任期間が11年を超えていたサッチャー氏くらいしか記憶にない。近年では労働党のブレア氏も10年以上首相を務めた。むろん、英国でも党内抗争や意見対立は日常茶飯事だが、首相を務めている間は、自分たちのリーダーを安易に引きずり下ろすのはやめようという政治文化が根付いている

 残念ながら日本では、つい最近まで首相の椅子(いす)に座っていた人物が、「友愛精神が足らない」といった取るに足らない理由で現職を引きずり下ろす側についている

 民主党の場合は、もうひとつ根本的な欠陥がある。党の基本理念や根本方針を示す党綱領がないのである

 今回の代表選で、菅直人首相、小沢一郎前幹事長の言動が、同じ政党に属しているとは思えないほど違いがあるのも政党の背骨である綱領をつくっておかなかったツケがまわったというべきだろう

 背骨のない政党の「挙党態勢」ほど空(むな)しい言葉はない
 ↑ここまで

【民主党代表選】小沢派議員に不正疑惑 サポーター票回収か

 産経新聞のページに、「【民主党代表選】小沢派議員に不正疑惑 サポーター票回収か」という記事がある。白票を回収したとか。何でもありだ。ルールも何も無い選挙など民主的でも何でもない。民主党的ではあるが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党代表選(14日投開票)で、小沢一郎前幹事長(68)を支持する高松和夫衆院議員(68)=比例東北=事務所が、一部サポーターから白紙の投票用紙を提出するよう求めた疑いがあることが、5日までに分かった。高松議員側は否定しているが、約34万人の党員・サポーター票は両陣営にとって軽視できない存在だけに、事実なら“仁義なき戦い”が激化するのは必至か。

 「まさか」なのか「やはり」なのか? 民主党代表選をめぐり不正疑惑が浮上した。民主党秋田県連などによると、今月になって県内のサポーター2人から「高松氏の事務所から白紙の投票用紙を事務所に届けるよう依頼された」との告発電話が県連にあったという。

 選管規程によると、代表選では不正投票を防ぐため、全国約34万人の党員・サポーターが直接、郵送で投票することになっており、代理投票を認めていない。さらに「何人も複数の投票券をまとめて送付してはならず、中央選管はこれらの投票券を受け付けない」と明記されている。

 秋田県代表選挙管理委員会は「高松議員事務所に選挙違反が疑われる行為があった」として、中央代表選管に調査などの対応を求める文書を届け出た。中央選管は高松氏から選管規程に対する違反がなかったかどうか事情を聴く方針。

 ある男性サポーターは、高松氏の後援会員の元地方議員から「秘書が回収に来るから、投票用紙を白紙のまま自宅に持ってきてほしい」との電話があり、妻や別のサポーターの3票分の回収を求められた。高松氏の事務所関係者は「数枚の投票用紙が事務所に届いている。まだ投函していない」と話したという。

 高松氏の政党支部が集めた党員・サポーターは約500人とみられている。高松氏は取材に対し「小沢氏に投票してもらうよう支持者にお願いしたことはあるが、自分も秘書も白紙の投票用紙を出すように求めたことはない」と話した。

 代表選は現在、激しい票獲り合戦を展開中。国会議員はそれぞれ支持候補を固めつつあるが、11日投票締め切り(必着)の党員・サポーター票の取り込みが勝敗に直結する情勢だ。菅陣営にとっては“世論”を背景にしたサポーター票で優位に立つことが勝利の条件。小沢陣営は、有利とされる国会議員票に加え、サポーター票でも菅氏に迫れれば勝利は固くなる。

 取りまとめが事実なら明らかな“不正行為”。公職選挙法違反に問われることはないが、両陣営とも代表選が「首相を決める選挙」であることをお忘れなく…。
 ↑ここまで

 

朝鮮学校無償化 なぜ教育内容不問なのか

 産経新聞の9月6日の社説は、「朝鮮学校無償化 なぜ教育内容不問なのか」である。5日の朝日新聞の社説と読み比べ、どちらが事実に即しているかと、日本人の感情として許容できるかを判断してほしい。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 文部科学省の専門家会議が公表した朝鮮学校に対する高校授業料無償化適用基準は極めて問題が多く、看過できない

 民主党政調会で適用の判断を検討する。問題は「具体的な教育内容については基準としない」として事実上、適用を認める内容だ朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連の政治的影響力を受けている問題を全く考慮していない。「教育内容不問」のまま公金を投入することに国民の理解は得られない。文科省は基準を根底から練り直すべきだ。

 公表された基準は、授業時間数や施設など外形的条件が専修学校高等課程相当であれば無償化を適用するとしている。一方で適用後の「留意事項」として「わが国社会や国際社会の担い手として活躍できる人材の育成」を挙げた。

 しかし、朝鮮学校では故金日成主席、金正日総書記父子の肖像画が教室に掲げられ、歴史教科書などで独裁者を絶対化、礼賛する記述などが目立つ。「日本当局は『拉致問題』を極大化し」などと反日的で拉致事件の反省がみられない記述も懸念材料だ

 国際社会の担い手の育成にふさわしい内容とは到底いえず、認められない。「人材育成」にかかわる教育内容の問題こそ、適用基準で明確に示すべきである。

 留意事項は、ほかに学校情報を積極的に提供することや教員の質の確保、経理の透明化を挙げている。朝鮮学校はこのいずれの点についても重大な疑念がある。

 朝鮮学校では学費納入時に朝鮮総連の傘下団体の活動費を徴収していた問題や、総連が学校行事の寄付名目で資金集めをしていた事実が明らかになっている

 文科省が朝鮮学校を視察した際には、問題となった歴史授業をはずす時間割改竄(かいざん)なども起きた。教員についても、教員免許はなく思想教育が必修だという

 留意事項は「努力義務」というが、文科省の踏み込んだ調査は期待できない。適用後に守らせることができるかも疑問だ。

 拉致被害者の家族会と救う会は「北朝鮮に対し、拉致問題で軟化したという間違ったメッセージになる」と適用反対の要請を文科省に行った。当然である

 日本の主権と日本人の人権を侵害した拉致事件を曲解して教えるような教育内容を「不問」とする基準はおかしい。安易な公金投入は国益を害するものだ
 ↑ここまで

【浮上せよ 日本経済】(1)続く地盤沈下 韓国製が評価上回った

 9月6日の産経新聞に、「【浮上せよ 日本経済】(1)続く地盤沈下 韓国製が評価上回った」という記事がある。読んでいて情けなくなった。

 記事の冒頭はこうだ。

 ↓ここから
「うちに置いてあるテレビはソニーだが、今回は初めてサムスンを選んだ。値段が手ごろだし、品質も十分よさそうだ」

 8月中旬、米国の首都ワシントン近郊にある家電ショップ「ベストバイ」を訪れた男性客(42)は韓国・サムスン電子製の液晶テレビを満足そうに買っていった。
 ↑ここまで

 サムスンと提携して韓国に工場を作ったソニーは技術を盗まれてしまった。ソニーは自業自得だ。

 また、記事中に次のような文があった。

 ↓ここから
 日本は開発をリードし、高付加価値品として売り出すことに成功した。だが新興国が生産技術を身につけたとたん「汎用品にすぎなくなった」(東芝幹部)。
 ↑ここまで

 技術者を引き抜かれ、韓国に技術を身につけさせたのは東芝である。これも自業自得。

 ソニーも東芝も飼い犬に手を噛まれたというか、盗人に追い銭をやったというか。

「朝鮮学校―日本社会の度量を示そう」と北朝鮮を利する朝日新聞社説

 朝日新聞の9月5日の社説は、「朝鮮学校―日本社会の度量を示そう」だ。朝鮮学校に日本人の税金を投入するためには、朝鮮学校が北朝鮮の独裁体制を賛美する教育をやめ、日本の教員免許状を持った教員が教育にあたるべきである。それを無視して「度量を示そう」という朝日新聞は問題を摩り替えている。朝鮮学校まで無償化にすることは、日本国が北朝鮮を経済支援することになる。北朝鮮に誤ったメッセージを与えることになるのだ。これでは日本人拉致問題なと到底解決できない。朝日新聞は北朝鮮を支援する社説を堂々と書いているのである。このような新聞は日本には不要だ。北朝鮮に行って新聞を出せばどうか、朝日(チョウニチ)新聞。

 社説を引用し、意見を書く。

 ↓ここから
 在日朝鮮人の若者たちが「なぜ自分たちだけ取り残されるのか」と、つらい思いで2学期を迎えている。

 朝鮮高級学校をめぐり、文部科学省の専門家会議が、授業料無償化の学校にふくめるかどうか判断するための基準をつくった。高校の無償化は4月に始まったが、朝鮮学校は「日本の高校課程に類する」ことを確認できないとして、先送りになった。

 示された案は、授業時数や教員について専修学校なみの水準を求め、支援金がすべて授業料減額に使われるよう財務の透明化の注文もつけた。他の外国人学校とともに、文科省が定期的にチェックする仕組みもとり入れる。

 一方で、個々の具体的な教育内容は判断の基準にしない、とした。日本の学校とは異なる方針の下で教育を行うことを、認めようという考え方だ。

 時間がかかりすぎたとはいえ、学校制度の外に置かれてきた外国人学校をきちんと位置づけ、多文化の学びを国が支援してゆくための、客観的で公正なモノサシができたと言える。これを使い、4月にさかのぼっての無償化を速やかに実施すべきだ。
 ↑ここまで

 何と朝日新聞は、4月にさかのぼって無償化を実施しろというのだ。文科省の姿勢もいただけない。具体的な教育内容を判断基準にしないモノサシなどあり得ない。金正日を礼賛する教育を行っている学校をなぜ日本が支援する必要があろうか。また、文科省が挑戦学校を視察したとき、朝鮮学校が「朝鮮史」の授業を意図的に外したりして、教育内容を誤魔化していることが明らかになっている。朝日新聞ならその程度の事は取材すればわかるだろうに、わざと事実を報じず、北朝鮮のために骨を折っているのである。

 ↓ここから
 ところが文科省は民主党内の意見を聞くとして、またも結論を先延ばしにした。菅直人首相の指示だという。

 党内には、経済制裁を続けているのに、その北朝鮮の影響を受ける学校を支援すべきでないとの意見がある。拉致被害者家族からも「対北朝鮮で日本が軟化したと取られる危険が大きい」と反対がある。先送りは、こうした意見にも配慮したのだろう。
 ↑ここまで

 問題を先送りしたのは、菅が党首選への影響を考えたからだろう。また、拉致被害者家族の意見はもっともであり、日本人なら誰しもが共感できるものである。ところが朝日新聞はそうではないのだ。

 ↓ここから
 しかし、子どもの学びへの支援と、拉致問題への対応とを、同じ線上で論じるのはおかしい。高校無償化の支援対象は学校ではなく、生徒一人一人だ。「外交上の配慮で判断すべきでない」というのは、国会審議の中で示された政府の統一見解でもある。

 教育内容を問うべきだとの指摘もある。確かに金正日体制への礼賛は、私たちの民主主義とは相いれない。

 だが、同じ町で暮らす朝鮮学校生に目を転じてみよう。スポーツでは地域の強豪校でもある。北朝鮮の思想を授業で学びながらも、生徒や親の考えは一色でない。バイリンガルの能力を生かすなど、様々な分野の担い手として活躍する卒業生もたくさんいる。
 ↑ここまで

 朝日新聞は、「子どもの学びへの支援と、拉致問題への対応とを、同じ線上で論じるのはおかしい」というが、間違っている。朝鮮学校も、朝鮮総連も全て北朝鮮の体制維持のための組織なのである。朝鮮学校が無償化されないのは、北朝鮮の独裁体制がその大きな理由である。子供がかわいそうだと思うのであれば、金正日に文句を言うべきである。

 ↓ここから
 ここは日本社会の度量を示そう。

 多くの朝鮮人が住み、北朝鮮を支持する人がいるのは、歴史的な経緯があってのことだ。祖国を大事にする価値観を尊重し、同じ社会の一員として学ぶ権利を保障する。そうしてこそ、北朝鮮の現状に疑念を持つ人との対話も広がり、互いの理解が進むだろう。
 ↑ここまで

 朝日新聞のいうところの「歴史的な経緯」とは何か。朝日新聞がはっきりと書かないが(卑怯である)、言いたいのは、在日朝鮮人は「強制連行」されて日本に連れて来られた、ということだろう。しかし、「徴用」で日本に来た朝鮮人で、戦後日本に残ったのは、245人にすぎない。これは他ならぬ朝日新聞に載った記事(1959年7月13日付)で明らかになっている。従って朝鮮人が「特別永住許可」を得て日本に居住する根拠など存在しないのだ。朝日は「祖国を大事にする価値観を尊重し」と言うが、とんでもないことだ。朝日新聞は日本人を拉致した独裁国を尊重しろというのだ。日本に居住する根拠がない者をどうやって「同じ社会の一員」とみなすことができようか。

 また、朝日新聞は「北朝鮮の現状に疑念を持つ人との対話も広がり、互いの理解が進むだろう」と明言している。しかし、幾ら対話しても北朝鮮の現状への疑念はなくならない。金正日による独裁体制や核保有、そして日本人拉致は疑念ではなく厳然とした事実であるからだ。このような北朝鮮の肩を持つ社説を平気で載せる朝日新聞は、一体どこの国の新聞であろうか。

 ↓ここから
 そのうえで、日本で生きる朝鮮人としてどんな教育がよいか、今の朝鮮学校でよいかどうかは、彼ら自身に考えてもらうべきことだ。
 ↑ここまで

 「今の朝鮮学校でよいかどうかは、彼ら自身に考えてもらうべきことだ」というのは暴論だ。日本の税金を使うのであるから、学校は日本の教育に準拠しないといけない。例えば、韓国系の学校であっても教師は日本の教員免許状を持っている(韓国語は除く)。

 そもそも朝鮮人は日本へ自由意志で来たのであるから、特別永住許可など不要である。在日特権を剥奪し、早急に本国に帰っていただきたいものである。

【民主代表戦】外国人に投票権が認められていることが明らかに【憲法違反】

 Blog「日本の底力」さんに、「【民主代表戦】外国人に投票権が認められていることが明らかに【憲法違反】」という投稿がある。ようやく民主党の党をあげての憲法違反について、ネット上で認知されるようになってきたようだ。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
【民主党代表戦】外国人にも投票権が認められていることが明らかに【憲法違反】

仰天ニュースだな…。

今回の民主党の代表戦で、なんと、

外国人にも投票権が認められているというのだ。

驚いた!!!


小沢が生気噴き帰していきり立っていた理由はこれか。
国政を外国人が揺るがす憲法違反行為に、
ネット・twitterでは大紛糾だ。

以下、拡散すべき読売社説。

▼代表選の投票権 外国人にも認めるのは問

題だ(9/5読売新聞)

民主党代表選は日本の政党の党首選びである。在日外国人にまで投票権を認めるのは、明らかに行き過ぎだ。

 民主党は、国会議員、地方議員、党員・サポーターに代表選の投票資格を与えている。その合計の1224ポイントのうち、党員・サポーター票は300ポイントと約4分の1の重みを持つ。

 選挙戦が激しくなれば、約5万人の党員、約29万人のサポーターの1票が、勝敗を決する可能性もあると指摘されている。

 問題は、民主党の規約が党員とサポーターの資格を「在日外国人を含む」と定めている点だ。

 憲法は公務員選定・罷免の権利を、公職選挙法は選挙権を「日本国民」にのみ認めている。政治資金規正法は、政党や政治団体が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている

 いずれも、日本の政治や選挙が外国からの干渉を受けるのを防ぐための規定だ。この趣旨に照らせば、政権党であれ、野党であれ、党首選の投票権を外国人に認めることは、きわめて疑問である

 党員などの要件や代表選の仕組みは、政党自身が決めることではある。民主党は「開かれた政党」という考えの下、在日外国人にも門戸を開いていると説明する。

 しかし、政党は、国民の税金である政党交付金を受ける公的な存在だ。憲法や法律から逸脱することは無論、その趣旨を歪(ゆが)めるようなことがあってはならない

 民主党は、党員・サポーターの中にどのぐらい在日外国人が含まれているかも把握していない。選挙管理があまりに杜撰(ずさん)過ぎる

 枝野幹事長は先月、記者会見で「将来的にいろいろ検討しないといけない。国政に参加する要件は国籍で判断するべきだ」と述べている。代表選が首相選びに直結してようやく、この問題の重大性に気づいたのだろう。

 自民党や共産党などは、日本国籍を党員の要件としている。民主党も、党員・サポーターの資格を日本国籍の者に限るべきだ。

 党員・サポーターには、永住外国人への地方選挙権付与を期待する在日韓国人が少なからずいるとみられている

 菅首相と小沢一郎・前幹事長が党を二分する選挙戦を演じる中、党員・サポーター票の獲得を目当てに、両氏やその支持議員が、この法案の成立を競って約束するといった展開になれば、国の基本を損ねることにもなる。

 民主党は、早期に是正措置を講じるべきだろう

(2010年9月5日01時11分 読売新聞)


憲法違反

ここで注目されるべきは誰が

在日・朝鮮籍のサポーターを

増やしているかだろう。

といっても民主党というと
そんな奴ばっかりに見えてくるが。w


サポノルマで工作多発

民主党関係者「(サポーターの)登録にノルマがある」→2重登録や無断登録が横行 (ネトウヨにゅーす)

小沢登場「オ・ザ・ワ!オ・ザ・ワ!」 菅登場「早く辞めろ~!」「出直せ!」 (鳥の丸焼き)

工作員噴出wwww

民主党は異常すぎる。


小沢はまじで朝鮮系独裁者。

放置したら

金をばら撒かれ日本解体されちまう!
 ↑ここまで

【民主党代表選】在日外国人の党員問題「報道で初めて知った」と官房長官

 産経新聞のページに、「【民主党代表選】在日外国人の党員問題『報道で初めて知った』と官房長官」という記事がある。かなり嘘っぽい。官房長官たる者が「知らなかった」で済む問題でもない。

 民主党は結党時から在日外国人に参政権を付与することを党是としており、党員やサポータ員に国籍制限を設けていないことは、わしでさえ「政権交代」前から知っている。

 ましてや仙谷は菅に日韓併合100年の「謝罪談話」を出させた張本人だ。在日朝鮮人に実質的に国政に参加させようとしていても不思議ではない。

 日本国民を騙し、朝鮮人を利するのが民主党である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 仙谷由人官房長官は6日午前の記者会見で、民主党代表選をめぐり、国政参政権が認められていない在日外国人が党員・サポーターとして事実上、首相選びに関与する問題について「これは当然、政権与党になった民主党の問題であり、党執行部で検討が今後されるだろう」と述べた。党側で議論されていくとの見通しを示した発言。

 仙谷氏は「きょうの(産経新聞の)報道で初めて知った」とも語った。この問題について、党内では議論が十分に行われていないことが明らかになった格好だ。
 ↑ここまで

【民主党代表選】長尾一紘・中央大学法学部「外国人の投票は憲法違反だ」

 産経新聞のページに、「【民主党代表選】長尾一紘・中央大学法学部『外国人の投票は憲法違反だ』」という記事がある。

 記事では、「在日外国人が参加できる民主党代表選は『違憲の疑いあり』ではなく、はっきりと憲法違反だと言い切ってよい」と明記している。

 また、「ある外国に財政の大部分を依存している外国人組織が、意図的にメンバーを党員・サポーターにしていないと言い切れるのか」と疑問を呈している。その通りである。民主党は今からでも、投票を行う党員・サポータ員から外国人を排除すべきである。これは差別ではない。日本の独立と民主主義を守るための「区別」なのだ。

 民主党による憲法違反が堂々と行われようとしているのに、いわゆる「護憲派」は何も言わない。米軍基地や核兵器の持込などには大騒ぎするくせに。護憲派勢力がどのような勢力に与しているかは明白である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 在日外国人が参加できる民主党代表選は「違憲の疑いあり」ではなく、はっきりと憲法違反だと言い切ってよい。現行憲法下の議院内閣制は、政党の存在を前提としている。政党の党首の選挙は、衆参両院での首相指名選挙の前段階であり一部分を構成している。

 代表選は実質的に首相選びに外国人が加わることになり、外国人に参政権を与えるのと同じだ。国民主権と民主主義の立場からとても許されることではない。

 政治資金規正法の趣旨に照らしても極めて重大な問題がある。同法が外国人からの寄付受領を禁じているのは、外国勢力の影響で日本の政治がゆがめられることを防ぐためだ。代表選への参加は寄付金よりも直接的で、はるかに大きな影響力の行使を認めるものだ。

 「外国人は大きな割合を占めておらず影響は限定的だ」との議論があるとしたら間違っている。接戦になればわずかな票が全体の結果を決定する可能性があるからだ。ある外国に財政の大部分を依存している外国人組織が、意図的にメンバーを党員・サポーターにしていないと言い切れるのか。その場合、その外国が首相の候補者選びに加わる図式となる。(談)
 ↑ここまで

【民主党代表選】外国人に国政参政権付与と同じ 実数さえ把握せず

 産経新聞のページに、「【民主党代表選】外国人に国政参政権付与と同じ 実数さえ把握せず」という記事がある。民主党の党員やサポ-タになる場合には国籍による制限がなく、外国人から党費・サポータ費を集めているのは以前からわかっていたことだ。そのこと自体が政治資金規正法に抵触している。民主党は党をあげて政治資金規正法を骨抜きにしているのだ。

 さらに、今回の党首選では、選ばれた者が日本の首相になってしまう。外国人が堂々と国政に影響を与えてしまうのだ。産経の記事にあるように、「外国人や外国勢力が首相選びに関与するのは、日本が主権を失っていた占領期を除けば今回が初めて」というとんでもない事態なのだ。

 この異常事態は連日報道してもいい位だが、テレビなどのマスコミはまず報道しない。産経新聞や読売新聞がやっと報じているだけだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党代表選は事実上、次期首相を選ぶ選挙だが、日本国民の大多数が参加しない中で、党員・サポーターになった在日外国人は投票できる。永住外国人の参政権付与問題では、民主党の付与推進派ですら地方選挙権に限るとの主張がほとんどだが、代表選では在日外国人が「国政参政権」を事実上持てる。にもかかわらず民主党は外国人がどれくらい含まれるか把握すらしておらず実態は明らかでない。(原川貴郎)

 「それは党の問題でしょ。僕に聞かれてもわからない

 5日夜、大阪市内で記者団から、外国人に投票を認めることは「憲法違反との声もある」と質問された小沢一郎前幹事長はぶっきらぼうに答えた。

 党員・サポーターは約34万人で、全体の1224ポイント中300ポイントと約4分の1の重みを持つが、党事務局は「外国人を区別して集計していない」としている。

 民主党は党員・サポーターを「党の基本理念・政策に賛同する18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)」と規定している。年間、党員は6千円、サポーターは2千円を納めれば投票資格を持てる。申し込み用紙に国籍欄はない。本人確認も十分行われているとは言えない

 民主党が平成10年10月の党規約改正で、在日外国人の党員・サポーターを明記したのは「党勢や党財政の拡充をねらった」(党中堅)ためと言われている。

 在日外国人の党員・サポーターは過去、平成14年9月の代表選の一度だけ、投票している。この時は民主党が野党だったためさほど注目を集めなかった。しかしいま民主党は政権党だ。外国人や外国勢力が首相選びに関与するのは、日本が主権を失っていた占領期を除けば今回が初めて

 民主党内にも「外国人の地方選挙権さえ決まっていないのに、首相選びに関与するのは矛盾だ」(副大臣の一人)との意見はある。枝野幸男幹事長は8月の記者会見で「(見直しの)検討は将来に向かっては必要かなと思う」と述べたが、具体的な動きはない。

 憲法学者から違憲と指摘される事態を改めようとしない民主党は、成熟した政権政党の域に達しているとは言い難い

 他党では自民、共産、みんな、国民新、たちあがれ日本の各党が党員要件として日本国民と規定。公明、社民両党は外国人党員を認めている
 ↑ここまで

September 02, 2010

日本の謝罪外交を米国人学者が「不毛」と指摘

 「JB PRESS」のページに、「日本の謝罪外交を米国人学者が『不毛』と指摘」という記事がある。書かれたのは産経新聞の古森 義久氏である。日本は馬鹿な韓国に謝罪ばかりして外国人から馬鹿にされているのだ。情けない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相が韓国に対して謝罪した。日本が朝鮮半島を併合した過去を「悪」として謝ったのである。8月11日のことだった。だが、その余波はなお広がっている。

 「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびを表明する」

 日本の総理が謝罪するということは、日本という国家が謝罪したことになる。さらには日本国民が韓国に謝ったことにもなる。

 だが、今の日本国民がなぜ日韓併合の責任を問われるのだろう。そもそも日本の朝鮮半島の領有は、当時の国際的な条約や規範に沿って実行されたものだ。

正当な国際取り決めとして当時の世界で認められたのである。それを今になって「不当」と見なし、「罪悪」と断じて「おわび」をする。不可思議なことである。


戦争に関して対外的に謝罪することは「危険」

 この菅首相の謝罪のように、国家が他の国家や国民に対し「謝る」という行為は国際的に見るとどう映るのだろうか。米国ではどう認識されているのか。

 首都ワシントンでは、今もなお日本の戦争行為の各部分をとらえて糾弾し、「日本は反省をしていない」「日本はまだ謝罪を十分にしていない」と詰問する向きもある。

しかし「日本はもう謝罪をすべきではない」とする意見も確実に存在する。日本の謝罪に反対する識者たちが米国にいるという現実は、日本側でも認知されてしかるべきだろう。

 2009年5月には、大手外交政策雑誌「フォーリン・アフェアーズ」に「謝罪の危険」という論文が発表された。同論文は日本に対し、戦争に関して対外的に謝罪をすることはもう止めるよう訴えていた。タイトルから明白なように、謝罪は危険だというのだった。

 筆者はダートマス大学助教授のジェニファー・リンド氏、日本と朝鮮半島の歴史や安保を専門とし、2004年に博士号を取得した新進の女性学者である。その論文の主要なポイントは以下のようなものだった。

日本が戦争での非道な行為をこれからも対外的に謝罪することは非生産的であり、止めるべきだ。まず謝罪は日本国内でナショナリストの反発を招き、国民の分裂をもたらす

 「日本の総理の再度の公式謝罪声明や国家決議による謝罪というジェスチャーは、日本国民同士の衝突や分裂を招くため、避けるべきだ。その代わりに日本政府も指導層も、戦前、戦時に日本がアジア各地で不当な弾圧や残虐を働いたことを認め、反省せねばならない」

 リンド氏の主張には日本側からの反論もあろう。日本の首相のたびたびの謝罪に反発するのは、単に「日本国内のナショナリスト」だけなのか。「アジア各地での不当な弾圧や残虐」といちがいに断じられるのか


韓国、中国はなぜ謝罪を求め続けるのか

 リンド論文はさらに次のように述べていた。

 「日本はその上で戦後の目覚ましい復興、民主主義の活力ある確立、経済と技術の世界最高水準の発展を対外的に誇示すべきだ。現在と未来の平和的、民主的な役割を他の諸国に対して強調すべきだ

 日本は過去ではなく、現在や未来を世界に向かって示すべきだというのである。

 この部分の主張に異存のある日本人は少ないだろう。その上でリンド氏は歴史問題の和解では一方に謝罪があれば、他方に謝罪を受け入れる前向きな対応がなければ意味がないと指摘していた。

 「韓国の指導層は自らの統治の正統性を示すために日本を叩く必要はもうない。中国共産党も自らの統治の正統性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは知られており、国民の日本嫌悪は本来それほど強いわけではないのだ」

 要するに韓国も中国も日本の態度にかかわらず、自国の政権の統治が正しいのだということを自国民に誇示するために、日本を非難し、謝罪を求めてきたという構図を指摘しているのだ。

 だから、そんな自国の政治事情からの日本への謝罪要求に日本側が何度も何度も謝ることは、不毛だという意味である。


米国も英国もフランスも植民地支配の謝罪はしない

 日本の謝罪の不毛については、実は米国の別の学者も1冊の学術書で説いていた。ミシガン州のオークランド大学講師で日本研究学者のジェーン・ヤマザキ氏が2006年に出版した『第二次世界大戦への日本の謝罪』と題する書である。

 ヤマザキ氏は日本現代史研究で博士号を得た女性学者で、日本での研究や留学の体験も長い。日系ではない欧州系米国人だが、日系人と結婚したため、ヤマザキという名になったのだという。

 ヤマザキ氏は同書でまず一般論として「主権国家が過去の自国の間違いや悪事を認め、対外的に謝ることは国際的には極めて稀だ」と述べる。

国家が過去の好ましくない行動を謝罪しない実例として、「米国による奴隷制やインディアンの文化破壊、フィリピンの植民地統治、英国によるアヘン戦争、インド、ビルマの植民地支配」などを挙げていた。

 そして「現代世界では国家は謝罪しないのが普通であり、過去の過誤を正当化し、道義上の欠陥も認めないのが一般的だ」と記していた。

 確かにフランスがベトナムやカンボジアを植民地にしたことに「おわび」を表明したという話は聞いたことがない。同様にオランダがインドネシアを植民地支配したことへの公式謝罪というのもないのだ。

 またヤマザキ氏は、もし国家が自国の過去の行為を謝罪すれば、次のような弊害が起きるとも論じるのだった。

過去の行動への謝罪は国際的にその国の道義的な立場を低くし、自己卑下となる
国家謝罪はその国の現在の国民の自国への誇りを傷つける
国家謝罪はもう自己を弁護できないその国の先人と未来の世代の両方の名声を傷つける

 ヤマザキ氏は特に日本の謝罪を1965年の日韓国交正常化にまでさかのぼって詳細に紹介し、その総括を「不毛」とか「失敗」だと特徴づけていた。日本の謝罪外交の決算は失敗だというのである。

 その理由は次のように記されていた。

 「日本は首相レベルで中国や韓国に何度も謝罪を表明してきた。だが、歴史に関する中韓両国との関係は基本的に改善されていない。国際的にも『日本は十分には謝罪していない』という指摘がなお多い。これらの現状が、日本の謝罪が失敗だったことの例証となる

 こうなると、ひたすら「おわび」を繰り返してきた菅首相はじめ日本の歴代首相は哀れである。いくら謝罪をしても、その効用が何もないからだ。その理由の大きな部分についてヤマザキ氏は以下のように総括していた。

 「謝罪が成功し、効果を生むためには、謝罪の相手がそれを受け入れる用意があることが不可欠だ。だが、韓国や中国にはその意思はなく、歴史問題で日本と和解する気がないと言える」

 だから日本の首相の「おわび」はただ虚しく自虐の暗渠に消えていく、ということなのだろう。
 ↑ここまで

24時間テレビに批判続々

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「24時間テレビに批判続々「ギャラ払うな」「障害者利用するな」・乙武洋匡さん「僕も好きな類の番組ではありません」・はるな愛のチャリティーマラソンに「放送終了目前のゴールこそ、毎年胡散臭いと感じる」・止めない背景は高視聴率・日テレ労組が24時間スト」という投稿がある。

 わしは24時間テレビの放送が始まったころから、胡散臭さや偽善さを感じていた。学生の頃である。手塚治虫のアニメだけを観ていた(ビデオに録画していた)記憶がある。で、「こんな番組偽善でしかない」と、ある友人に話したことがある。するとその友人は、「それでも募金が沢山集まっているんだ。街頭の募金ではそう簡単にこれだけ集められない」というように反論された。放送に出演する芸人に大金をかける分を募金に回せばいいのにねえ。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
24時間テレビに批判続々 「ギャラ払うな」「障害者利用するな」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100831-00000004-jct-soci


ヤフー・ニュースのコメント欄には批判多数


24時間テレビに批判続々 「ギャラ払うな」「障害者利用するな」
J-CASTニュース 8月31日(火)20時32分配信

 日テレのチャリティー番組「24時間テレビ」に、ネット上での批判が止まない。タレントにギャラを払うとしたらおかしい、といった指摘の数々だ。毎回のように噴出するが、それでも稼ぐ視聴率が番組を支えているようだ。

  「日本テレビは、数億円のCM収入料とタレントのギャラを、全額募金するべき」
  「チャリティーの割にギャラ入るとか矛盾してるよな」

■「出演タレントが募金用の小銭を手渡されて…」

 これらは、2010年8月29日付ヤフー・ニュースのコメント欄上位にあった書き込みだ。ニュースの見出しに「<はるな愛>母と抱き合い涙のゴール 『24時間テレビ』チャリティーマラソン」とあったが、ネットユーザーは冷めて見ているわけだ。

 日テレが同日までの24時間で集めたと明かした募金額は、3億円弱。最終的には、それより多くなる見込みだが、ギャラなどを含めて番組制作に多額の出費があるとみられており、それに厳しい目が向けられている。

 さらに、ツイッター上では、番組ボランティアをしたという男性の家族が、こんな告発をして注目を集めている。ある出演タレントがテレビスタッフに募金用の小銭を手渡されて、それを募金箱に投げ入れたというのだ。

 タレントに高額のギャラが払われたり、自らは募金もしていなかったりというのは本当なのか。

 日本テレビの総合広報部に取材したところ、担当者が忙しいということだった。そこで、少し古いが、視聴者からBPOに寄せられた疑問に対し、日テレが2000年11月に回答したものがある。

 それによると、タレントには基本的にボランティアで依頼しており、長時間出演の場合などに謝礼を支払っているという。それも通常のギャラより少なく、タレントによっては辞退することもあるとしている。また、ほとんどのタレントが自前で募金を持ってくるという。

■批判多数でも止めない背景に高視聴率

 さらに、ネット上で目立つのが、障害者を見世物にするなという批判だ。

 前出のヤフー・ニュースのコメント欄上位には、こうした書き込みがいくつか見られた。障害者というユーザーは、食い物にされていい迷惑だとして、「いい加減上から目線の番組作りはやめてください」と訴えている。

 同じ障害者でスポーツライターの乙武洋匡さん(34)は、ツイッター上で2010年8月27日、「24時間テレビ、僕も好きな類の番組ではありません」と明かした。AKB48のメンバーが24時間テレビでダウン症の人たちとダンスをすることについて、あるユーザーが障害者を利用して視聴率を稼ぐのは許せないとつぶやいたのに共感したコメントだ。

 このほか、ニューハーフタレントのはるな愛さん(38)がチャリティーマラソンを完走したことについても、疑問が出ている。ヤフーのコメント欄上位には、「放送終了目前のゴールこそ、毎年胡散臭いと感じる」「本当に85キロ走ったのか?」といった書き込みが並んでいる。

 こうした批判が毎年繰り返されながらも番組を止めないのは、その高視聴率にあるらしい。今回は、平均視聴率が15.8%で、はるな愛さんがゴールした直後に瞬間最高視聴率35.7%を記録した。ネット上では、番組の存続に理解を示す声も一部であり、2ちゃんねるでは、「やらない善よりやる偽善」「TVでやってるのは全部娯楽」などと書き込まれている。

>日テレのチャリティー番組「24時間テレビ」に、ネット上での批判が止まない。タレントにギャラを払うとしたらおかしい、といった指摘の数々だ。


詐欺なのだから、日テレがやめるまで批判されて然るべき。

「チャリティー」と称して、日テレはスポンサーから莫大な宣伝広告費を受け取り、そこから出演タレントに巨額のギャラをばら撒いている。

日テレとタレントどもがぼろ儲けしておいて、視聴者に募金させるのだから、あくどい。


>ある出演タレントがテレビスタッフに募金用の小銭を手渡されて、それを募金箱に投げ入れたというのだ。


同じような目撃情報が何年も前から幾つもあるので、おそらくこの番組の常套手段なのだろう。


>同じ障害者でスポーツライターの乙武洋匡さん(34)は、ツイッター上で2010年8月27日、「24時間テレビ、僕も好きな類の番組ではありません」と明かした。AKB48のメンバーが24時間テレビでダウン症の人たちとダンスをすることについて、あるユーザーが障害者を利用して視聴率を稼ぐのは許せないとつぶやいたのに共感したコメントだ。


不愉快に思う人は、障害者と健常者の両方の立場に非常に多い。

特に日テレの24時間テレビの場合、「障害者のための番組」ではなく、「番組のための障害者」であることを裏付ける具体的な報告まである。

2010-07-23
■怒りで手が震えてる
(一部抜粋)

・電話をかけてきたのはテレビ局の人間で、毎年放送しているチャリティー番組に私の兄弟を出演させたい

・兄弟は昔始めたこと(詳しくは書けないけど)で少しだけ名前が知られるようになっていて、それを知ったテレビ局の人間が出演させようとしたらしいこと

それで、私の母親は兄弟がうまく意思の疎通をとれないことや、障害を抱えていることとその有名になったことは無関係であるってことを必死で伝えて、出演を断ろうとしてたみたいんだけど、電話のスタッフがものすごい横柄で、「出演したい人はたくさんいる」だの「障害者が全国区のテレビで取り上げられるのはとても名誉なこと」なんて、障害者を家族に持つ人間の神経を逆撫ですることを言ったらしい。

母親はとても気の弱い人で,私から見ても障害抱えた兄弟のことでとても神経を削っていて、そんなことは私だったらとてもできないといつも思ってる。

断り続ける母に対して、最後はその電話のスタッフは、信じられないような暴言を吐き捨てて、電話をガチャ切りしたらしい。それはあまりに差別的な言葉で、聞いたときは腹を立てるよりも涙が出てしまった。仮にも障害支援を謳った番組のスタッフが・・・ってくらい酷い言葉。

母はものすごいショックを受けて、数日間吐きそうな真っ青な顔してて、私もすごく心配してた。

世の中の障害者と暮らす家族が皆、障害者を世間にさらけ出して生きていきたいわけじゃないし、静かに暮らして生きたいと思うのは間違いじゃないでしょ?なんで突然晒し者にされそうになった上に、心ない暴言を浴びさせられないといけないんだろう。

悔しくて悔しくて、でもなんでか情けなくて、友達にも誰にも話せない。もうそのテレビ局の番組は二度と見るつもりはない。


>このほか、ニューハーフタレントのはるな愛さん(38)がチャリティーマラソンを完走したことについても、疑問が出ている。ヤフーのコメント欄上位には、「放送終了目前のゴールこそ、毎年胡散臭いと感じる」「本当に85キロ走ったのか?」といった書き込みが並んでいる。

はるな愛(大西賢示)のチャリティーマラソンに関しては、先日もこのブログで指摘したとおり、大会規約で走ることが禁止されている「行橋~別府100キロウォーク」よりも遅い。

相当ゆっくり歩かないと85kmに25時間40分もかけることは不可能だ。

放送終了直前のゴールを演出するため、実際にはるな愛の歩きはかなりゆっくりだったし、3~4km毎に休憩を入れた上、さらに夜中の02:35からは2時間以上の大休憩まで取っていた。

普通の人の歩行速度が4km/hであり、はるな愛はそれよりも遥かにゆっくり歩いていたのだから「マラソン」と称しての募金集めは、詐欺行為となる。

しかも、毎年、この24時間チャリティーマラソンのランナー(超ゆっくり歩行者)には、平均的サラリーマンの年収2年分のギャラが支払われている。


―――――――――
●有名マラソン大会 賞金、ギャラ ランキング
2000万円余(推定) 24時間テレビ70kmマラソン 萩本欽一(ギャラは募金したらしい)
1500万円 世界陸上マラソン 優勝&世界新ボーナス
1400万円 ボストンマラソン 優勝賞金
1300万円 高橋尚子ベルリンマラソン優勝&世界新ボーナス
1250万円 ニューヨークシティマラソン 優勝賞金
1200万円(推定) 24時間テレビ100kmマラソン 杉田かおる
1000万円(推定) 24時間テレビ100kmマラソン 西村知美 ※残り20km世界記録ペース(非公式記録)
1000万円(推定) 24時間テレビ113kmマラソン エド・はるみ
 800万円 東京マラソン2009 優勝賞金
 600万円 世界陸上マラソン 優勝賞金
 400万円 ホノルルマラソン 優勝賞金
  80万円 ゴールドコーストマラソン 優勝賞金
――――――――


>こうした批判が毎年繰り返されながらも番組を止めないのは、その高視聴率にあるらしい。


騙されて見ているアホもいるだろうが、多くの人は日テレやタレントの詐欺行為を監視するために見ているのではないだろうか。


★★24時間テレビの平均視聴率 年順

回目 . 年 . 昭/平
────────────────―
01   1978   53  .  15.6 %
02   1979   54  .  11.5 %
03   1980   55  .  10.8 %
04   1981   56  .  11.3 %
05   1982   57     8.2 %
06   1983   58  .  10.5 %
07   1984   59     8.0 %
08   1985   60  .  10.7 %
09   1986   61     8.9 %
10   1987   62     7.7 %
11   1988   63     7.8 %
12   1989   01  .  11.6 %
13   1990   02     8.5 %
14   1991   03     6.6 %  9.8 % マラソンの無い頃の平均(1978~1991年)
――――――――――──────――
15   1992   04  .  17.2 %  ←マラソン開始
16   1993   05  .  15.9 %
17   1994   06  .  14.7 %
18   1995   07  .  16.9 %
19   1996   08  .  14.1 %
20   1997   09  .  15.5 %
21   1998   10  .  12.0 %
22   1999   11  .  13.9 %
23   2000   12  .  14.7 %
24   2001   13  .  15.7 %
25   2002   14  .  15.4 %
26   2003   15  .  15.6 %
27   2004   16  .  11.7 %
28   2005   17  .  19.0 %
29   2006   18  .  17.7 %
30   2007   19  .  18.6 %
31   2008   20  .  18.6 %
32   2009   21  .  16.8 %
33   2010   22  .  15.8 %  15.8 % マラソンの有りの期間の平均(1992~2010年)
──────────────────
   総平均       13.3 %


【24時間テレビ・歴代チャリティーランナー】
1992年 間寛平 / 200km(153kmで棄権)
1993年 間寛平の再挑戦 / 200km
1994年 ダチョウ倶楽部 / 100km
1995年 間寛平の神戸⇒武道館 / 600km(7日間で完走)
1996年 赤井英和 / 100km(日本列島600人リレー)
1997年 山口達也(TOKIO) / 100km
1998年 森田剛(V6) / 100km
1999年 にしきのあきら / 110km
2000年 トミーズ雅 / 150km
2001年 研ナオコ / 85km
2002年 西村知美 / 100km [中井中学校18:55→日本武道館20:47]
2003年 山田花子 / 110km [酒匂中学校18:59→日本武道館22:02]
2004年 杉田かおる / 100km [湘光中学校20:00→日本武道館21:20]
2005年 丸山和也 / 100km [内郷小学校19:00→日本武道館20:42]
2006年 アンガールズ / 100km [岡本中学校18:58→日本武道館20:40]
2007年 萩本欽一 / 70km [相模丘中学校18:58→日本武道館21:05]
2008年 エドはるみ / 113km [初声小学校19:06→日本武道館20:42]
2009年 イモトアヤコ / 126.585km [酒匂川流域下水道酒匂管理センター19:07→東京ビッグサイト21:12]
2010年 はるな愛 / 85km [相模川流域下水道左岸処理場19:05→日本武道館20:45]


>ネット上では、番組の存続に理解を示す声も一部であり、2ちゃんねるでは、「やらない善よりやる偽善」「TVでやってるのは全部娯楽」などと書き込まれている。


アホな奴が居るもんだ。

「やらない善よりやる偽善」というが、24時間テレビは「偽善」や「似非チャリティー」などではなく、「詐欺」なのだからやって良いわけがない。

「スポンサーからの広告宣伝料なし、タレントのギャラもなし」でやってイメージアップを図ることを偽善という。

しかし、24時間テレビの場合には、日テレは莫大な利益をスポンサーから獲得し、日テレ社員は平均年収1262万円(40.7歳)の日テレ社員の高給を獲得し、出演タレントは総額何億円ものギャラを受け取りながら、視聴者にカネを払うよう呼びかけるのだから、「偽善」でなく「詐欺」だ!

1回の「24時間テレビ」で集める募金は約10億円だが、この金額は日テレが「24時間テレビ」のスポンサーから受け取るCM料のほんの一部に過ぎない。

「24時間テレビ」詐欺集団の日テレでは、組合員が「24時間スト」を行っているというから呆れる。

http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY201008310548.html
日テレ労組、24時間ストへ アナウンサーは除外検討
2010年9月1日4時17分、朝日新聞

 チャリティー番組「24時間テレビ」を放映したばかりの日本テレビの労働組合が、賃金制度改革をめぐり、1日正午から全職場で24時間のストライキを決行する見通しだ。日本テレビ労組には社員約1200人の過半数が加入しているが、アナウンサーなど一部の組合員についてはスト参加を除外し、放送への影響は最小限にとどめたいとしている。
 日本テレビでは今年3月、新たな賃金制度を会社側が組合に提示。昇給ペースの抑制や残業単価の切り下げなど、「不利益変更」と見られる内容が盛り込まれていたため、労組は受け入れを拒否し、5月には2時間の時限ストを実施した。会社側は当初予定していた7月の導入を見送り、協議が続いてきたが、8月31日の交渉でも合意に至らなかった。
 労組幹部は「社員の努力で2009年は増益を実現した。将来への備えという理由だけで、さらに賃金を抑制するのは不当だ」としている。

日本のテレビ局は、日本国の財産である「公共の電波」を格安の電波利用料で使用させてもらっているから荒稼ぎ出来ている。

外国では、放送免許を入札制にするなどして、経済価値に見合った適正な電波利用料をテレビ局に支払わせているため、日本のテレビ局のように荒稼ぎ出来ない。

当然、テレビ局社員の給料も、日本だけが異常に高くなっている。

もしも、日本でも諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、テレビ局に【適正な電波利用料】を支払わせれば、日本国への歳入は数兆円に上り、その分を他の国民には減税できる。

国民の財産(電波)を悪用する「電波利権」を貪りながら、さらに賃金を上げようとしているのだから、厚顔無恥も甚だしい。


マスコミが絶対に報道しない格差

NHK                【平均年収】 非公開
フジ・メディア・ホールディングス 【平均年収】 1,452万円
TBSホールディングス      【平均年収】 1,357万円
テレビ朝日              .【平均年収】 1,213万円
日本テレビ放送網        .【平均年収】 1,262万円←(^o^)v
テレビ東京              .【平均年収】 1,050万円
――――――――――――――――――――――――
電通                【平均年収】 1,118万円
――――――――――――――――――――――――
日本電信電話           【平均年収】  872万円
パナソニック.           .【平均年収】  756万円
トヨタ自動車             【平均年収】  711万円
楽天                 【平均年収】  681万円
不二家               【平均年収】  465万円

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 ↑ここまで

【民主代表選】これが両陣営の全貌だ

 産経新聞のページに、「【民主代表選】これが両陣営の全貌だ」という記事がある。これで民主党のどの議員が菅支持か小沢支持かがわかる。どちらの総決起集会に参加したかではっきりするのだ。

 と思ったら全員ではなかった。判明した分だけなのと、両方の総決起集会に参加した者がいるのだ。とはいうものの、眺めてみると何となく納得できる分れ方である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 1日の菅直人首相、小沢一郎前幹事長の両陣営の総決起集会に出席した民主党国会議員はそれぞれ次の通り。(敬称略、双方に出席した議員がいる)

 ■菅陣営(出席者114人中、判明分105人)

 【衆院】川越孝洋、井戸正枝、岡田康裕、金森正、中川正春、藤田一枝、笹木竜三、斉木武志、高橋昭一、本多平直、泉健太、長島昭久、藤田憲彦、篠原孝、神山洋介、工藤仁美、竹田光明、阿知波吉信、加藤公一、末松義規、花咲宏基、山崎誠、高井崇志、前原誠司、湯原俊二、山田良司、牧野聖修、城井崇、菊田真紀子、安住淳、小川淳也、三谷光男、橋本博明、後藤祐一、田村謙治、小山展弘、近藤洋介、稲富修二、小原舞、柿沼正明、藤田大助、細川律夫、玄葉光一郎、阿久津幸彦、大西健介、石毛●(=金へんに英)子、高井美穂、仁木博文、手塚仁雄、黒岩宇洋、山尾志桜里、生方幸夫、玉木朝子、高邑勉、松本大輔、平山泰朗、柴橋正直、中川治、稲見哲男、谷田川元、小宮山洋子、村越祐民、三村和也、鉢呂吉雄、渡部恒三、池田元久、荒井聡、柚木道義、矢崎公二、斎藤勁、郡和子、長妻昭、阪口直人、仙谷由人、津村啓介、田嶋要、土肥隆一、岡田克也、寺田学、若井康彦、菅直人、吉川政重

 【参院】相原久美子、金子恵美、松浦大悟、中谷智司、蓮舫、風間直樹、岡崎トミ子、大河原雅子、石井一、難波奨二、徳永久志、白眞勲、林久美子、藤末健三、江田五月、小川勝也、小川敏夫、芝博一、今野東、田城郁、前川清成、石橋通宏、福山哲郎

 ■小沢陣営(出席者125人中、判明分117人)

 【衆院】村上史好、鈴木克昌、渡辺義彦、小泉俊明、仲野博子、萩原仁、橋本清仁、岡本英子、辻恵、玉城デニー、菊池長右エ門、畑浩治、山岡賢次、黄川田徹、川島智太郎、田中真紀子、福嶋健一郎、石原洋三郎、三輪信昭、石井章、渡辺浩一郎、古賀敬章、空本誠喜、笠原多見子、木村剛司、高野守、田中美絵子、相原史乃、岸本周平、東祥三、吉田公一、川口浩、高橋英行、羽田孜、石森久嗣、熊谷貞俊、山口壮、高松和夫、滝実、階猛、小野塚勝俊、石田三示、三宅雪子、若泉征三、金子健一、水野智彦、松宮勲、野田国義、中後淳、高山智司、佐藤夕子、梶原康弘、中野渡詔子、海江田万里、松野頼久、黒田雄、宮島大典、平野博文、小林正枝、福田昭夫、松岡広隆、大谷啓、加藤学、中津川博郷、笠浩史、三井弁雄、松木謙公、豊田潤多郎、橘秀徳、奥村展三、大山昌宏、中山義活、伴野豊、柳田和己、松崎哲久、坂口岳洋、矢崎公二、太田和美、石関貴史、市村浩一郎、菅川洋、中塚一宏、岡島一正、樋高剛、小沢一郎、内山晃、神風英男、青木愛、皆吉稲生、小林興起、川内博史

 【参院】輿石東、森裕子、佐藤公治、主浜了、平山幸司、中村哲治、室井邦彦、牧山弘恵、外山斎、田中直紀、谷亮子、広野允士、前田武志、川崎稔、藤田幸久、安井美沙子、平野達男、米長晴信、相原久美子、一川保夫、大久保潔重、行田邦子、姫井由美子、小見山幸治、武内則男、田城郁
 ↑ここまで

WindowsXP起動後に動作が重い犯人は’wuauclt.exe’だった

 わしのパソコンのOSはまだWindowsXPで、メモリは増設したが、1GBが限界である。最近特に起動後の動作が重く、数分間使えないような状態だった。何が悪さをしているのか調べようとしても、タスクマネージャがなかなか動かないのだ。

 何とか起動したタスクマネージャを見ると、仮想メモリが1GBを超えている。実メモリ以上だ。だから、ハードディスクをアクセスし続けていたのか。で、プロセスを見ると怪しそうなのが’wuauclt.exe’であった。

 ネットで調べてみると、「Windows XP が重いので高速化-wuauclt.exe のメモリ削減」というページを見つけた。ウィンドウズアップデートの履歴を管理してりるファイルが次第に肥大化しているのが原因だという。

 C:\WINDOWS\SoftwareDistribution\DataStoreフォルダ下にある、DataStore.edbというのがそれだ。わしのパソコンでは、何と500MBを超えていた。このファイルをメモリに展開して、何のウィンドウズアップデートをしたかをチェックしているのだ。これはもうWindowsXPパソコンを動かなくする時限爆弾ではないか。Microsoftも少しは常識的な設計をすればどうかと思う。

 記録のため、作業手順を上記のページから引用する。

 ↓ここから
Automatic Updates(自動更新)サービスを停止します。

1. Windows の [スタート] メニューをクリックします。
2. [ファイル名を指定して実行] をクリックします。.
3. [名前] ボックスに「services.msc」と入力します。
4. [OK] をクリックします。
5. [Automatic Updates] (自動更新)サービスを右クリックします。
6. [停止] をクリックします。

DataStore フォルダの内容を削除します。

1. Windows の [スタート] メニューをクリックします。
2. [ファイル名を指定して実行] をクリックします。
3. [名前] ボックスに「%windir%\SoftwareDistribution」と入力します。
4. [OK] をクリックします。
5. DataStore フォルダを開きます。
6. DataStore フォルダのすべての内容を削除します。
7. ウィンドウを閉じます。

Automatic Updates(自動更新)サービスを開始します。

1. Windows の [スタート] メニューをクリックします。
2. [ファイル名を指定して実行] をクリックします。
3. [名前] ボックスに「services.msc」と入力します。
4. [OK] をクリックします。
5. [Automatic Updates] (自動更新)サービスを右クリックします。
6. [開始] をクリックします。
 ↑ここまで

September 01, 2010

「在日朝鮮人の大半が密航(不法入国)して日本に来た」事実や「勝手に学校を建てた不法行為」には知らんぷりするNHK

 Blog「」さんに、「NHKスペ第4回から返事がキタ━(゜∀゜)━!!(2回目の返事)・7月25日(日) 【NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」第4回 解放と分断 在日コリアンの戦後】・「在日朝鮮人の大半が密航(不法入国)して日本に来た」は事実・勝手に学校を建てた不法行為は知らんぷり」という投稿がある。

 開き直った回答で非礼である。嘘を堂々と放送し、それに対する抗議文の回答にも嘘を書くNHK。

 NHKは間違いなく朝鮮の手に落ちている。日本の公共放送という看板を開き直って捨てたかのようだ。にもかかわらず平気で受信料を強制的に徴収する図々しさは、朝鮮人と通じるものがある。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
NHK総合テレビで2010年7月25日(日) に放送された 【NHKスペシャル プロジェクトJAPANシリーズ「日本と朝鮮半島」第4回 解放と分断 在日コリアンの戦後】に対して郵送した抗議文に対して、先日NHKから返事が届いた。

NHKからの返事も全くダメダメだったので、先日私は再び抗議の手紙を郵送した。

その私の再抗議文に対して、NHKは2回目の返事を寄越した。

しかし、今回のNHKからの返事は、前回の私の反論に誠実に対応せず、前回の返事から一部抜粋して同じ主張を繰り返しただけだった。

ならばもう相手にするのをやめようかとも思ったが、これで俺が納得したとNHKに勘違いされるのは癪に障るので、こっちもNHKが屈服するまで抗議を続行することにした。

下に、前回の私の再抗議文と、それに対して今回届いたNHKからの2回目の返事と、今回の私の3回目となる再々抗議文を掲載する。


①番組放送直後に私がNHKに郵送した抗議文書

NHKに電凸拒否され抗議文を郵送することに
7月25日放送 【NHKスペシャルプロジェクトJAPANシリーズ「日本と朝鮮半島」第4回 解放と分断 在日コリアンの戦後】
在日朝鮮人の密航や朝鮮進駐軍等悪逆暴虐を隠蔽し、違法行為を正当化
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3921.html


②最初の抗議文に対するNHKからの最初の返事

NHKスペから返事がキタ━(゜∀゜)━!!
7月25日(日) 【NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」第4回 解放と分断 在日コリアンの戦後】
「在日朝鮮人の大半が密航(不法入国)して日本に来た」は正解
勝手に学校を建てる不法行為を非難せよ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3952.html


③前回、私が再びNHKに郵送した2回目の抗議文(反論)
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3952.html


〒150-8001
NHK放送センター
NHKスペシャル 「シリーズ 日本と朝鮮半島」係
━━━━━━━━━━━
拝復
【NHKスペシャル プロジェクトJAPANシリーズ「日本と朝鮮半島」第4回 解放と分断 在日コリアンの戦後】についてのお返事、確かに拝受しましたが、お返事には幾つも間違いがあるので、反論させて頂きます。


>貴兄の御指摘されているような、戦終時の在日コリアンの「大半が日本に密航(不法入国)して来ている」「在日朝鮮人が「朝鮮進駐軍」と称している」という事実は確認できません。

在日朝鮮人の多くが密航者であった事実は簡単に確認できますが、「大半」が違うというのでしょうか?
そもそも私は、「戦終時の在日コリアンの大半が日本に密航(不法入国)して来ている」とは述べていません。
私は、「在日朝鮮人の大半が密航(不法入国)して日本に来たこと、戦後在日朝鮮人が悪逆非道の限りを尽くしたこと、これらを隠ぺいしたことについてNHKは放送で謝罪するべきです。」と述べたのです。
番組が「戦後の在日コリアン」を取り上げていたので、私もあくまで「戦後の在日朝鮮人」について述べたまでであり、私は「終戦時の在日朝鮮人」とは述べていません。

まず、戦前も内地(日本)への渡航制限に違反して密航して来た朝鮮人は多数おりました。

そして、戦後は韓国からの密入国者(不法入国者)が更に増加しました。
―――――
産経新聞 昭和25年(1950年)6月28日(水)付朝刊
『終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる』
―――――
朝日新聞 1959年6月16日 (「世界」 2000年10月号 戦後日本「在日外国人」の虚像と実像 原尻英樹より)
密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られているが、警視庁は約20万人ともいわれ、実際どのくらいいるかの見方はマチマチだ。
―――――
朝日新聞 天声人語 1959年12月15日
韓国から日本に逃亡してくる者は月平均五、六百人もある。昭和二十一年から昨年末までに密入国でつかまった者が五万二千人、未逮捕一万五千人で、密入国の実数はその数倍とみられる。
―――――

以上のように、1950年代で既に在日朝鮮人の約半数が密航者や不法入国者でした。
1960年以降も密入国して来た在日朝鮮人・韓国人は多数居るので、前回の手紙で私が述べた「在日朝鮮人の大半が密航(不法入国)して日本に来た」は間違っていません。

また、「朝鮮進駐軍」は俗称であって正式な存在ではないため、文献を探しても確認できないでしょう。
しかし、戦後日本の混乱期において朝鮮民族が集団で犯罪を犯しまくり、日本人に酷いことをしていたことは紛れもない事実です。
番組のように司法省刑事局の資料を1行紹介しただけでは到底不十分であり、在日朝鮮人は数的にも質的にも物凄い犯罪をしまくったのですから、NHKはバランス良く番組を制作しなければなりません。
――――――
心の切り替えができない私(台湾人の蔡焜燦)は、誰から見ても敗戦で肩を落した日本人に見えたのだろう。
まだ日本兵の軍服で汽車に乗り込んでいた私は、八月十五日をもって急に威張り始めた連中の嫌がらせを受けた。
座席の下に置いた新品の飯盒を朝鮮人に盗まれ、それを奪いかえそうとすると、「何だお前、朝鮮人をバカにするな!降りてこい!」と、たちまち数人に取り囲まれてしまった。
多勢に無勢、勝ち目はない。
こうなっては、「すみません、私の記憶違いでした」と謝り、難を逃れるしか術はなかった。
それから佐世保に到着するまでの三十時間、連中は執拗に私を含め多くの日本人乗客をいびり続けた。
若い女性がトイレに行こうとすると通路を塞ぎ、次の駅で窓から降りるよう指示するなど、この連中のあまりにも情けない行状を、私ははらわたが煮え繰り返る思いで眺めていた。
ただ黙って見ているしかなかったのである。
(略)
あの引き揚げ列車の中で、私を含め敗戦で意気消沈する日本人をいびり続け、肩をいからせていた朝鮮人達が、「中華民国台湾青年隊」の腕章をつけた我々におべっかを使って擦り寄ってきたのである。
それは中華民国が連合軍の一員であったからにほかならない。
弱者には威張りちらし、強いものには媚諂う、そんな彼らの極端な習性を目の当たりにした思いがした。
「台湾人と日本精神」蔡焜燦

――――――
通りすがりの通行人の目つきが気に食わないといっては難くせをつけ、無銭飲食をし、白昼の路上で集団で婦女子にいたずらをする。
善良な市民は恐怖のどん底に叩き込まれた。
こういった不良分子は旧陸海軍の飛行服を好んで身につけていた。
袖に腕章をつけ、半長靴をはき、純白の絹のマフラーを首に巻きつけ、肩で風を切って町をのし歩いた。
腰には拳銃をさげ、白い包帯を巻きつけた鉄パイプの凶器を引っさげた彼らの略奪、暴行には目にあまるものがあった。 警官が駆けつけてきても手も足も出ない。
「俺たちは戦勝国民だ。敗戦国の日本人が何をいうか」
警官は小突き回され、サーベルはヘシ曲げられ、街は暴漢の跳梁に無警察状態だ。
(中略)
一瞬、ぎくりと立ちどまり、悲鳴のあがる方角に走った。
途中で四、五歳の女の子が泣きながら夢中で駆け寄ってきた。
「どないしたんや」「おかあちゃんが、おかあちゃんが」
少女は私に泣きじゃくりながらしがみつく。
この世のものとは思えぬ女の狂気じみた悲鳴がきこえつづけていた。
「ここにいるんやで。ええな」私は少女をその場において一目散に走った。
少女の母親は木立の中で数人の男に犯されていた。飛行服(朝鮮人)の男たちだった。
「田岡一雄自伝」
――――――

改めて申し上げます。
在日朝鮮人の大半が密航(不法入国)して日本に来たこと、戦後在日朝鮮人が悪逆非道の限りを尽くしたこと、これらを隠ぺいしたことについてNHKは放送で謝罪するべきです。


>「奴隷状態」というのはあくまで連合国首脳から見ての状態です。番組では「帝国臣民」として成人男子に選挙権が与えられたことを伝えています。

ですから、「奴隷状態」は事実ではないのですよね。
番組では「奴隷状態」が事実ではないことの説明が全くなかったので、殆どの視聴者は誤解させられ混乱するのです。
私はNHKによる悪質な印象操作だと思いましたが、NHKが「そうではない」と言い張るならあまりにも番組制作が下手糞です。


>終戦時日本にいたおよそ200万人の在日コリアンは戦前、経済的な理由や募集・官斡旋・徴用などの労働動員で朝鮮半島から渡ってきた人々です。戦前、朝鮮半島は日本の統治下にあり、その間の彼らの渡航は密航ではありません。

1919年から1922年までの3年間、朝鮮人の渡日制限を実施しました。
また、1925年から1938年までの14年間、再び日本への「渡航制限」を実施しました。
これらの間に多くの朝鮮人が密航して日本に入りこみました。


>「朝鮮に帰ることが真の解放であるはず」という御指摘について。彼らの多くが帰国しようとして帰国できなかったことは番組で以下のように説明しています。

そんな僅かな特殊ケース(しかも本当か嘘か確認できない)を挙げて説明しても、それは戦後も日本に残った60万人以上の在日朝鮮人が帰国しなかったことの説明にはなりません。
むしろ、僅かな特殊ケースを以て戦後も日本に残った60万人以上の在日朝鮮人が朝鮮に帰国しなかった理由にしてしまうことは大間違いです。
実際には多くの朝鮮人が、朝鮮に帰るより、日本で悪い事をして財産を手に入れる方が楽だと考えて日本に居座ったのです。

それと、日本国内で勝手に学校を建てる不法行為について、NHKが何の非難もしないのはおかしいです


>「植民地支配について十分知識のないGHQ」について。今回番組で取り上げたGHQの担当者リチャード・フィンら複数の関係者が植民地統治や在日コリアンについて十分な知識がなく、日本人から情報を得ていたことを明らかにしています。

それでも、通達に従わない朝鮮人学校に対して閉鎖の強制執行したGHQには何の非もなく、悪いのは日本国内で勝手に学校を建てる不法行為をした朝鮮人どもです。
NHKが日本国内で勝手に学校を建てる朝鮮人の不法行為について非難しないのはおかしいです。
NHKは、放送で訂正と謝罪をして下さい。

それと、公共放送のNHKが、朝鮮に帰れば良いのに日本に居座り、勝手に学校を建てて違法な朝鮮語教育を行っていた在日朝鮮人どもの行為を褒め称えたような最後のナレーションも非常に不適正でした。
NHKは、謝罪と訂正の放送をして下さい。

敬具

〒1●●-0●●● 東京都●●区●●7-●-●
 ●●●●
━━━━━━━━━━━


④今回NHKから来た2回目の返事

━━━━━━━━━━━
●●●●様

拝復
日本と朝鮮半島第4回について反論のお便り頂きました。
番組担当者よりお答えします。
貴兄の御指摘の「戦後の在日コリアン」についても、「大半が日本に密航(不法入国)して来ている」ということは統計資料によって確認することは出来ません。「在日朝鮮人が「朝鮮進駐軍」と称している」という事実も一次資料によって確認できません。
先にご説明したとおり、訂正、謝罪の放送は必要ないと考えます

以上をもって回答とさせていただきます。
敬具

日本放送協会 NHKスペシャル「日本と朝鮮半島」番組担当者
━━━━━━━━━━━


⑤今回私がNHKに郵送した3回目の再々抗議文(再反論)

〒150-8001
NHK放送センター
NHKスペシャル 「シリーズ 日本と朝鮮半島」係
━━━━━━━━━━━
拝復
【NHKスペシャル プロジェクトJAPANシリーズ「日本と朝鮮半島」第4回 解放と分断 在日コリアンの戦後】について2回目のお返事、確かに拝受しました。

しかしながら、今回のお返事は、前回の私の反論に対して、誠実に対応したお返事になっていません。

公共放送なのですから、放送した内容にはしっかり責任を持って下さい。

>貴兄の御指摘の「戦後の在日コリアン」についても、「大半が日本に密航(不法入国)して来ている」ということは統計資料によって確認することは出来ません。

私は前回の手紙で、きちんと1950年代の朝日新聞と産経新聞の合計3つの記事を資料として示し、当時の在日朝鮮人の約半数が密航者や不法入国者だったことを証明しました。

1960年以降も密入国して来た在日朝鮮人・韓国人は多数居るので、私が主張する「在日朝鮮人の大半が密航(不法入国)して日本に来た」は事実です。

それとも、前回私が示した1950年代の3つの新聞記事は「統計資料」ではないから駄目だと言いたいのでしょうか?
そちらが主張する「統計資料」の定義が不明ですが、当時の新聞記事は資料として認めず、統計資料でなければ資料として認めないというのでしょうか?
しかし、それはおかしな主張です。
例えば、ここで問題にしている【NHKスペシャル「日本と朝鮮半島」第4回 解放と分断 在日コリアンの戦後】においても、番組ではナレーションで、「敗戦をむかえた日本。植民地時代に海を渡って来た200万人を超える朝鮮人が居ました。彼らの多くは、祖国独立の希望を胸に、下関や九州各地の港に押し寄せました。」と言いました。
このナレーションで述べた「彼らの多くは、祖国独立の希望を胸に、下関や九州各地の港に押し寄せました。」の「彼らの多く」には、統計資料はあるのでしょうか?
数を裏付ける資料を「統計資料」のみとしたら、むしろ困るのはNHKの番組担当者ではないでしょうか。


>「在日朝鮮人が「朝鮮進駐軍」と称している」という事実も一次資料によって確認できません。

それについては、既に私が前回の手紙で「俗称であって正式な存在ではないため、文献を探しても確認できない」と説明済みです。
私が言いたいことは、「朝鮮進駐軍」などという呼称の問題ではなく、【在日コリアンの戦後】を特集しているのに、どうして戦後在日朝鮮人が悪逆非道の限りを尽くしたことをもっと詳しく具体的に説明しないのか、ということです。
前回の手紙で私はそのように説明した上で、2つの資料を示して具体的な戦後在日朝鮮人の悪逆非道ぶりの事例を挙げました。
【在日コリアンの戦後】を特集するなら、戦後在日朝鮮人が治外法権化して違法行為をしまくってきたことを詳しく取り上げなかったことは重大な手落ちです。

戦後在日朝鮮人が治外法権化して違法行為をしまくってきたことの事例の一つに、日本国内で勝手に学校を建てた不法行為が挙げられます。
番組では、戦後在日朝鮮人が日本国内で勝手に学校を建てたことを取り上げたにもかかわらず、その違法行為に関して非難しませんでした。
番組担当者は、在日朝鮮人が日本国内で勝手に学校を建てた不法行為について非難しなかったことについて、放送で訂正と謝罪をするべきです。
特に、公共放送のNHKが、朝鮮に帰れば良いのに日本に居座り、勝手に学校を建てて違法な朝鮮語教育を行っていた在日朝鮮人の行為を褒め称えたような最後のナレーションは非常に不適正でした。
NHKは、謝罪と訂正の放送をしなけれbなりません。
公共放送であるNHKが在日朝鮮人の不法行為を非難しない姿勢は、今も様々残っている「在日朝鮮人の特権」(在日特権)悪影響を与えています。
「在日特権」には、在日の通名(偽名)特権、パチンコ屋の違法行為容認、朝鮮商工会が1976年に社会党の協力で国税庁との間に成立させた「税金に関する合意」(法人税の脱税特権)、在日朝鮮人の住民税を半額程度に減免する特権、京都朝鮮第一初級学校が京都市の「勧進橋児童公園」っを50年間にわたり不法占拠してきた特権、朝鮮学校卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除特権、犯罪防止指紋捺印廃止特権などがあります。
公共放送のNHKが勝手に学校を建てて違法な朝鮮語教育を行っていた在日朝鮮人の行為を褒め称えたような最後のナレーションは、これらの在日特権を助長することにも繋がる非常に不適正なものでした。
NHKは、謝罪と訂正の放送をして下さい。
敬具

〒1●●-0●●● 東京都●●区●●7-●-●
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小沢出馬を表明

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「小沢出馬を表明」という投稿がある。わしは小沢が出馬して当選すればいいと思う。国政が立ち行かなくなり、解散・総選挙をせざるを得なくなると考えるからだ。さすがにこの事態を招いた民主党が衆院選で勝つことはないだろう。うまくいけば民主党が分裂するだろう。現に菅は堂々と小沢の「政治とカネ」を批判している。明らかに亀裂が入っている。

 しかし、せと弘幸氏は小沢総理誕生について恐ろしい予想をされている。

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 総理になったとして、国会は空転、裁判所に強制起訴。国内は大混乱・・・・もうその時の対処は考えての決意でしょう。

 大都市でシナ人暴動!

 自衛隊出動 非常事態宣言!

 中共が自国民保護で小沢に軍隊派遣を申し入れ。

 小沢がそれを受け入れる。人民解放軍が日本進駐。

 そうなったら、まさに日本人へのジェノサイドだ。
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 まさかそこまではないと思っているのだが...。極左政権の菅内閣を存続させるのも駄目だし。

 投稿を引用させていただく。

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民主党代表選・亡国の音(おん)ー3

 「日刊ゲンダイ」何があっても小沢は出馬すべき

 小沢は何があっても民主党代表選に出馬すべきだと日刊ゲンダイ

★民主党議員は何をガタガタ動揺しているのか
このままじゃ「党分裂だ」と菅、小沢、鳩山に修正望む弱腰

 菅直人VS.小沢一郎の“全面対決”を回避しようと、民主党が土壇場になってドタ バタ劇を繰り広げている。「小沢支持」を強調していた鳩山前首相が、再び2人の“仲 介”に乗り出した。しかし、代表選の直前に2人が談合し、代表選中止となったら、国 民から批判が噴出するのは間違いない。小沢は何があっても代表選に出馬すべきだ。

●代表選をやったところで 政権与党が分裂するはずなし

 菅陣営VS.小沢陣営の対決は、すでに感情的なものになっている。 「とくに菅周辺が戦闘的になっています。小沢のスキャンダルまで探しはじめた。党の カネを不正に使っていなかったか、わざわざ古い帳簿をひっくり返して調べた。結局、 不正は一切なかったが、こうしたやり方に、小沢周辺はカンカンです」(民主党関係 者)

 鳩山前首相が、2人の“仲介役”に乗り出したのは、「このままでは党が分裂してし まう」と懸念したからだ。しかし、ここで小沢が出馬を取りやめ、無投票で“菅再選” になるのは最悪の展開だ。

 「本当は、民主党が参院選で惨敗した時点で、菅首相が小沢前幹事長に頭を下げ、挙党 態勢を築くのがベストでした。しかし、ここまで菅陣営VS.小沢陣営の対立がハッキ リしたら、決着をつけるべきです。その方が、国民も党内もスッキリする。いくら挙党 態勢を大義にしても、国民からはポストを条件に談合したとみられるだけです」(民主 党関係者)

  そもそも、民主党議員は本気で“分裂”を心配しているようだが、血で血を洗うケン カになろうが、民主党が分裂することは考えにくい。
 少なくとも、小沢一郎には民主党を分裂させる気はない。8月30日も、「自民党時 代にも派閥同士で争ったが、終わったらひとつになった。民主党は全然慣れていない」 と明言しているほどだ。

「小沢一郎は代表選で負けたら党を割って出る、という指摘があるが、可能性は低いと 思う。民由合併の時『民主党を最後の政党にする』と宣言しています。わざわざ与党か ら野党になるはずがない。政界では『与党には求心力が働き、野党には遠心力が働く』 というのが常識です。なにより、菅首相はいずれ行き詰まる。小沢前幹事長は、たとえ 代表選で負けても党内に残っていれば、必ず出番があると確信しているはずです」
(政治評論家・山口朝雄氏)

 菅首相は、菅・鳩山・小沢3人による「トロイカ体制」の復活を口にしはじめているが、 小沢は初志貫徹し、出馬すべきだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/126160

 日刊ゲンダイさん、本当に良かったですね。小沢一郎と菅直人首相の話し合いは決裂してお互い民主党代表選挙に出馬を表明しました。

 >ここで小沢が出馬を取りやめ、無投票で“菅再選” になるのは最悪の展開だ。

 そうです、日刊ゲンダイとは又違った意味で、このような展開は最悪でした。二人が血みどろの戦いを行なって互いにスキャンダル合戦で疲弊して行くのが最高の展開です。

 今や「日刊ゲンダイ」紙はまるで小沢一郎のファンクラブの会報となっていました。今「日刊ゲンダイ」は「日韓ヒュンダイ」などと呼ばれているそうです。

 そう言えば植草氏や山崎氏などもこれでほっとしたでしょう。二人のブロガーは立場こそ違え、ネット界の小沢一郎ファンクラブの有力メンバーです。最近の記事は壮絶さをかもし出していました。今頃祝杯をあげているのではないでしょうか。

 さて、前回も書きましたが、小沢としては本音としては代表選挙には出たくはなかったのでしょう。だから菅首相に人事で裏取引を迫ったが、菅は国民の批判を恐れて小沢と戦う道を選択した。

 菅を別に好きではないが、菅は最後で踏みとどまったと思います。これで鳩山ー小沢の言いなりになって、官房長官と幹事長を小沢に渡したら、それこそ国民から総スカンを食らったことでしょう。

 小沢にしても本音は出たくはないが、追い詰められてしまいました。ここで「不出馬」表明だったら、間違いなく検察が再び動き出すわけですから、もうこの決断しか残されていなかったとも言えるでしょう。

 2ちゃんの掲示板に小沢の怖い顔のイラストがあって、そこに文字が書かれていました。

 終ったらノーサイド?

 終ったらジェノサイドだ。

 これって本当に怖いですね。小沢ならやりかねない。

 総理になったとして、国会は空転、裁判所に強制起訴。国内は大混乱・・・・もうその時の対処は考えての決意でしょう。

 大都市でシナ人暴動!

 自衛隊出動 非常事態宣言!

 中共が自国民保護で小沢に軍隊派遣を申し入れ。

 小沢がそれを受け入れる。人民解放軍が日本進駐。

 そうなったら、まさに日本人へのジェノサイドだ。
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小沢ガールズも“分裂” 谷氏「いい方向に導いてくれる」

 産経新聞のページに、「小沢ガールズも“分裂” 谷氏『いい方向に導いてくれる』」という記事がある。谷亮子は「小沢先生に期待したいし、日本をよりいい方向に導いてくれると思う」と目を輝かせたという。脳味噌が筋肉で出来ているのか。更にひどいのは田中美絵子。「小沢先生は政治とカネの問題についてちゃんと説明した。ぜひ強いリーダーシップを発揮してほしい」と熱いエールを送ったという。阿呆じゃなかろうか。小沢がいつ「政治とカネ」について説明したというのか。理解できない。

 このような連中が国民を代表する国会議員であり、かつ政権与党であることが情けない。有権者の民度が低いということだからだ。

 与党・民主党は国政や国民の生活など放ったらかしのまま、党首選に突入してしまった。政治の空白は続きそうだ。さっさと政権交代しないと日本が危うい。不作為の罪は重い。

 記事を引用する。

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 民主党代表選で対決が確定した、菅直人首相(63)と小沢一郎前幹事長(68)。昨年8月の衆院選と、今年7月の参院選で民主党から出馬し、当選した「小沢ガールズ」も真っ二つに分かれた。

 東京・永田町の民主党本部で行われた小沢氏の会見場には、支持する国会議員約20人が陣取った。参院選で初当選した谷亮子氏(34)=比例代表=、青木愛衆院議員(45)=東京12区=や田中美絵子衆院議員(34)=比例北信越=らの姿が。

 谷氏は「小沢先生に期待したいし、日本をよりいい方向に導いてくれると思う」と目を輝かせ、田中氏は「小沢先生は政治とカネの問題についてちゃんと説明した。ぜひ強いリーダーシップを発揮してほしい」と熱いエールを送った。

 一方、菅氏の場には支援する若手国会議員ら約30人が集合。菅氏は一人一人と握手を交わして激励を受けた。“小沢ガールズ”の1人で、元検事の山尾志桜里衆院議員(36)=愛知7区=は「強制起訴される可能性がある小沢さんに、すべてをさらけ出さなければならない首相という役割が務まるのか」と問い掛けた。
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