民主党では景気対策が打てない

　Blog「反日勢力を斬る イザ！」さんに、「民主党では景気対策が打てない」という投稿がある。読んでみると非常に腑に落ちる。民主党が左翼政党であるから、自民党のような校歌的な景気対策ができず、個人へのバラマキしかできないのである。

　投稿を引用させていただく。

　↓ここから
なぜ民主党は無為無策なのか

民主党政府は円高・株安という日本経済の危機に対して危機感がまったく無く、無為無策である。

荒井経済財政担当相
「注意深く見るしかないですよね」

静観を決め込んでいた野田財務相は今日になってようやく「為替介入もあり得る」と口先介入。しかし、市場はまったく反応しない。

斉藤惇社長(東京証券取引所)
「国家を挙げて総合政策を打つべきだ。どこの国でも生き残るために必死にやるのが当たり前で、あまり持って回ったような話ばかりしていても市場に舐められてしまう」

と怒り心頭。
地方も怒っている。

ZAKZAKニュース(2010.08.24)
こんな無策な政府と日銀はダメ」麻生知事バッサリ

福岡県の麻生渡知事は２４日の定例記者会見で、円高が進行していることについて「こんな無策な政府と日銀ではだめだ。もっと真剣に取り組むべきだ」と批判した。
　「ほかの知事も同じ考えだと思う。（政府、日銀が）あまり動かなければ全国知事会としても動かす」とも述べ、麻生知事が会長を務める知事会としても両者に対応を求める可能性を表明。
　さらに「首相と日銀総裁が電話会談したとのことだが、何も起こらず円高が進んでいる」と指摘。「円高が続けば投資が海外に向かい、雇用の海外流出を招き、地域経済が低迷する」との危機感を示した。

昨日、「円高や株安が進む中で、一年生議員との懇談を連日続けている事に、野党から『政府の責任を果たしているのか』と批判が上がっているが」と記者に問われて、菅首相は・・・

菅首相
「今日も労働界からは経済対策の要望を受けましたし(中略)、やるべきことはしっかりやっています」

と開き直った。

労働界とは民主党の最大の支持母体である「連合」である。
この緊急事態に労働組合の要望を聞いていて何とする。
それをするなら日経連や経団連の経営者側の意見だろう。
ここに民主党政権の限界がある。

先のブログ記事でも触れたように、自民党は企業を元気にして社員(個人)を元気にしようとする基本政策であるのに対して、民主党は労働者(個人)を元気にするために現物支給などのバラ撒きをしようとする政策である。
いみじくも昨晩、木村太郎氏がフジＴＶの「スーパーニュース」で同様のコメントをしていた。

フジテレビ「スーパーニュース」(2010/8/24)

木村太郎
「今の政権は景気対策をやるという政権ではないんですよ。マニフェストをもう一回思い出してみれば分かるんだけど、コンクリートより人を大事にする政府。これは分かり易い言葉で、経済的に言うとコンクリートは企業なんですよね。で、これは難しい言葉で言うと供給サイドより需要サイドを大事にする、つまり消費者の方を大事にする。でも景気対策には供給サイド、つまり会社を頑丈にしなけれゃいけない。規制緩和をやったり減税をやらなけりゃいけない。でもそれは出来ない。最初からそういうマニフェストだった。それを変える事が出来るかどうかですね」

まさしく正論である。
このところの民主党の動きを見ると思い当たることばかりである。
有権者はこの違いを知りながら民主党に投票し、政権交代させたのだろうか。
いや鳥越俊太郎氏のようなサヨクの妄言やそれを担いだマスコミに騙されたのである。だったら自業自得である。
　↑ここまで