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August 06, 2010

「必要あるか大きな疑問」 谷垣氏、日韓併合100年談話批判

 産経新聞のページに、「『必要あるか大きな疑問』 谷垣氏、日韓併合100年談話批判」という記事がある。もっとはっきりと「必要ない」と断言し、民主党を厳しく批判すべきである。

 日韓併合について謝罪談話を出すことは、日韓基本条約を否定することになる。また日本の韓国統治を否定することになる。日韓併合は合法的に行われ、日本から莫大な資本を投下して、朝鮮人の社会生活の向上のために使われた。日本は大損しているのである。

 欧米列強の「植民地支配」のように、現地から収奪するようなことはしていない。むしろ正反対なのである。

 もし日本が韓国を併合していなかったら、ロシアが間違いなく朝鮮半島を植民地にし、不凍湊を手に入れることになり、国際情勢は大きく変わっていただろう。日本の独立も危うくなっていただろう。もちろん、韓国の近代化などあり得なかったと考えられる。

 韓国から日韓併合を感謝されこそすれ、謝罪を要求されることなど言語道断である。恩を仇で返す朝鮮人は犬畜生以下である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 自民党の谷垣禎一総裁は5日の記者会見で、政府が29日の日韓併合100年に関する首相談話の発表を予定していることに対し「出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と述べた

 仙谷由人官房長官が新たに個人補償を検討する考えを表明したことには「昭和40年締結の日韓基本条約とそれに伴う合意で解決された問題のはずだ。それを不用意に蒸し返すことは間違っている」と批判した。

 また、保守系議員による超党派の議員連盟「創生『日本』」(会長・安倍晋三元首相)も5日、自民党本部で総会を開き、日韓併合100年に関する首相談話について「国民や歴史に対する重大な背信であり断じて容認できない」とする声明をまとめた

 声明は、談話で外交的、政治的な配慮をしても「問題が決着しないことは、過去の河野談話、村山談話の経緯が示している。政府の動きは両国関係を損ないこそすれ、何ら益するものではない」としている。
 ↑ここまで

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