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August 03, 2010

衆院予算委員会についての各紙社説

 8月3日の各紙朝刊に、衆院予算委員会についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 菅首相 腰引けて日本を担えるか
 読売新聞: 予算委質疑 首相は消費税から逃げるな
 毎日新聞: 首相初の予算委 「谷垣質問」にどう応える
 朝日新聞: 衆院予算委―与野党の姿、新たな兆し

 4紙のうち3紙が首相の腰が引けた消極的な姿勢を批判している。1紙だけそれを肯定している。見出しを見るだけでもわかるだろう。その1紙は毎度のことながら朝日新聞である。朝日新聞の論調がいかに世間の常識からかけ離れているかが、これだけでもわかる。

 もう1つわかることは、衆参ねじれ状態であっても、自民党は民主党のように何が何でも反対するような国民を無視する行為はしないということだ。反対に協力を申し出ている面もある。国家・国民のことを考えれば当然だ。しかし、それを歓迎している朝日新聞は、「政治の停滞を許さない日本の苦境が、野党に『大人のふるまい』を促す」と書き、自民党の姿勢であるとは捉えようとしない。麻生首相下での衆参ねじれの下で、民主党は党益のみを考えて何でも反対を貫いたが、その時こそ、リーマンショックで日本だけでなく世界中が苦境に陥っていたのではなかったか。それを無視して「大人のふるまい」など一切しなかったのが民主党であり、それが今でも尾を引いているのである。そのような民主党の姿勢を一切批判せず政権交代を煽った朝日新聞の責任は大きい。

 朝日は、自民党が「政権に就いていた2008年、参院の第1党の小沢民主党に日銀総裁人事などで苦しめられた」と書く。ではなぜその時点で民主党を批判しなかったのか。朝日新聞も民主党も潰れてしまえばいいと思う。

 各紙の社説から抜粋する。
 
 産経新聞
 ↓ここから
 菅直人首相が就任以来、初の予算委員会審議に臨んだ。日本をどうするのかを明確に語ってもらいたかったが、参院選で大敗した釈明の範囲にとどまっている印象が否めない。

 内政外交の懸案解決に腰が引けているようにみえる。それでどうして日本丸を担えるのか。

 とりわけ問題なのは、消費税増税について、平成22年度中に改革案をとりまとめるとの方針を自ら撤回しようとしていることだ。 (略)
 予算委では与党議員からも「どういう国家像を目指すのか」と質問された。首相の発言が同僚議員の心からも離れているとしかいいようがない。
 ↑ここまで


 読売新聞
 ↓ここから
首相は「財政再建から引くつもりはない」と強調しながら、消費税については、当面、民主党政策調査会の議論に委ねる考えを繰り返した。党内で結論を出す時期も明言を避けた。

 参院選の公約発表時には、首相は、自民党が掲げた税率10%への引き上げを参考にすることや、今年度中に税制の抜本改革案を取りまとめることなどを具体的に語っていた。首相の発言が大きく後退しているのは明らかだ。
 (略)
 民主党には、小沢一郎・前幹事長のグループを中心に消費税論議を牽制(けんせい)する勢力がいる。9月の党代表選を前に、首相は、再選反対の声が党内に広がることを警戒して、慎重な言い方をせざるを得なかったのだろう。

 だが、首相がそんな及び腰の姿勢では、超党派協議はいつまでも始まらない。財政への危機感が本物なら、党内論議を急ぐよう指導力を発揮するのが筋だろう。

 米軍普天間飛行場の移設や「政治とカネ」の問題でも、首相の答弁は具体性を欠き、あいまいなものに終始した。
 (略)
 首相はもっと攻めの姿勢で国会論戦に臨むべきである。


 毎日新聞
 ↓ここから
 菅直人政権発足後初の衆院予算委員会が2日開かれた。目を引いたのは消費税率の引き上げ問題などに対し、菅政権側から「真摯(しんし)に提案があれば真摯に受け止める」と繰り返し、与野党協議を必ずしも拒否しない姿勢を示した谷垣氏だ。もちろん、これでこの問題に関する与野党協議が直ちに始まるわけではないだろう。だが、ねじれ国会の下、どう与野党合意を図っていくかが問われる中で、谷垣氏が一石を投じた点は評価していい。
 (略)
 ところが、これに対し、及び腰だったのは、与野党協議を呼びかけている菅首相だった。

 参院選での消費税に関する自らの発言について、この日の予算委でも「唐突と受け止められて申し訳なかった」と再三陳謝したのは、国民にというより、民主党内での首相への批判を気にしたものだろう。
 (略)
 予算委の初日、せっかく自民党側から変化を見せたのに、このままでは菅首相の方が「国会を動かす気がない」となってしまう。
 ↑ここまで


 朝日新聞
 ↓ここから
 菅直人政権発足後、衆院予算委員会が初めて開かれ、自民党の谷垣禎一総裁と石破茂政調会長が、これまでとはひと味違った質問ぶりを見せた。

 谷垣氏は「日銀総裁がしばらく空席だった。ああいう乱暴でむちゃなことは自民党は決してしない」と明言した。政権に就いていた2008年、参院の第1党の小沢民主党に日銀総裁人事などで苦しめられた。その仕返しはしないという宣言である。
 (略)
 確かに参院選後の首相はすっかり歯切れが悪くなっていた。消費税を持ち出したから選挙に負けたと責められ、9月の党代表選で消費増税を約束することは考えていないとも述べていた。

 首相はこの日も慎重な物言いに終始したが、参院選で提起したのに代表選で言わないのでは言葉が軽すぎると谷垣氏に批判されると、「私は財政再建では、一歩も引くつもりはない」と力を込めた。
 (略)
 きのうのような論戦のありようが定着すれば、政策ごとに多数派を形成する土壌も整う。それなら歓迎である。

 政治の停滞を許さない日本の苦境が、野党に「大人のふるまい」を促す。首相はそれに応え、幅広い合意を取り付ける努力を始めるべきである。
 ↑ここまで

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