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August 25, 2010

小沢氏後援ゼネコン15社 胆沢ダム受注835億円 落札率95%超で「談合明らか」

 産経新聞のページに、「小沢氏後援ゼネコン15社 胆沢ダム受注835億円 落札率95%超で『談合明らか』」という記事がある。これは産経新聞の調査報道であり、国民の疑問に答えてくれる記事だ。このような結果が出れば小沢の収賄はもはや明白である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 小沢一郎前民主党幹事長の後援会の中核メンバーだったゼネコン15社が、小沢氏の地元・岩手の胆(い)沢(さわ)ダムの大型工事14件を総額約835億円で受注し、落札率は95・4%に上っていたことが24日、産経新聞の調べで分かった。国土交通省は今月、「(胆沢ダム工事で)談合は確認できなかった」との検証結果をまとめたが、落札率が95%を超える工事は談合の疑いが極めて強いとされ、識者も「談合があったのは明らか」と指摘している。小沢氏後援ゼネコンが、受注調整を行っていた疑いが一層強まった。(調査報道班)

 問題の後援会は「宮城一政会」。同会の規約などによると、同会は平成8年、任意団体として仙台に設立。18年に政治団体として宮城県選挙管理委員会に届け出て、西松建設ダミー献金事件発覚後の21年8月に解散した。12年作成の同会の名簿は「仙台世話人」と呼ばれた中核メンバーとして、ゼネコン37社の東北支店幹部ら55人を掲載。

 胆沢ダムではこれまで、政府調達協定が適用される大型工事が21件発注され、総額は約991億円に上る。橋(きょう)梁(りょう)の特殊な工事など、専門企業らが対象の付帯工事を除いた15件の工事をゼネコン17社が、単独やJVで受注したが、このうち15社が同会の中核37社に含まれる。残る2社も、仙台世話人ではないが会員を斡(あっ)旋(せん)していた準中核的ゼネコン15社に含まれる。

 中核15社の受注総額は、大型工事全体の85%近くを占める約835億円(14件)に上り、1期工事受注者による随意契約となった2期工事3件を除く、11件の競争入札の平均落札率は95・4%だった。

 関係者によると、同会は宮城在住の岩手出身者を中心とした小沢氏の後援会名目で発足したが、実際はゼネコン各社が、東北支店を置く仙台を拠点に東北の選挙で旧新進党などを支援するためにつくられ、談合組織も兼ねていたとされる。

 国交省は11日、胆沢ダム工事で「談合は確認できなかった」との検証結果をまとめた。だが小沢氏の資金管理団体をめぐる土地購入事件で東京地検特捜部は、ゼネコン各社の東北支店関係者らへの事情聴取で「胆沢ダム工事で談合が行われ、小沢事務所の意向が反映された」との供述を得た。

 一般に落札率が95%を超すと談合の疑いが極めて強いとされ、元公正取引委員会首席審判官の鈴木満・桐蔭横浜大法科大学院教授(経済法)も「胆沢ダムで談合があったのは、落札率から明らかだろう」と指摘。談合と宮城一政会とのかかわりについて、小沢事務所から回答はなかった。

 政府調達協定が適用される大型工事 政府調達協定は、政府が物品購入や業務発注などの公共調達を行う際、自国企業と外国企業を対等に競争させて調達先を決めるように定めた国際条約。1件の調達額が、あらかじめ決められた基準額を上回る、多額の物品購入などに加え大型公共工事にも同協定が適用される。適用された場合、政府は国内外無差別での競争入札を原則実施しなければならない。日本の基準額は、為替相場の動きに合わせて2年に1度見直されており、平成22~23年度の国の発注工事では6億9千万円以上。
 ↑ここまで

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