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August 25, 2010

菅経済対策 無策に危機感なく国滅ぶ

 産経新聞の8月25日の社説は、「菅経済対策 無策に危機感なく国滅ぶ」だ。「国滅ぶ」とまで書いているが、そこまで危機的状況であるということだ。デフレであるのに円高が進む。そして株安が連動する。このような事態になっても政府・民主党は何ら有効な手段をとろうともしない。無策である。個人へのバラマキなど何の効果もない。即刻止めるべきだ。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 菅政権の経済政策で問われているのは円高・株安にいかに立ち向かうのかという決意と具体的な処方箋(せん)である。

 しかし、24日の円相場は一時1ドル=83円台に上昇、東京市場の平均株価は1年4カ月ぶりに9000円を割り込んだ。前日に行われた菅直人首相と白川方明(まさあき)日銀総裁の電話会談でも、具体的な円高対策が何ら示されなかったからだ。

 円高はようやく回復しつつある企業業績を圧迫し、景気回復に悪影響を及ぼしかねない。輸入価格の下落を通じてデフレ脱却を一段と難しくする。政府・日銀には景気が二番底に陥らないよう、緊密に協調するとともに、スピード感ある政策対応が求められる。

 首相と総裁は、なぜ直接会わないのか。しかも会談は約15分という短さだった。仙谷由人官房長官は「現時点の経済金融動向をみると電話がもっとも適切だと判断した」と説明したが、かえって政府・日銀の足並みの乱れと危機感のなさを露呈し、それが市場に失望感を与えた。

 政府・日銀のコミュニケーション不足には重大な懸念を抱かざるを得ない。自民党政権下では日銀総裁がメンバーの経済財政諮問会議があった。民主党政権はそれを廃止したため、経済閣僚らも含めた議論の場がなくなった。

 これでは緊密な意思疎通が図れるはずがない。なにより誰が経済政策のかじ取りに責任を持つのか。本来、その司令塔となるべき首相の存在感が見えてこない。

 首相も総裁も3カ月に1回などと悠長なことをいわず意見交換すべきだ。財務相や経済財政担当相が景気認識を一致させるのは当然のことだが、政府与党内の横断的議論を活発にし意思決定メカニズムを明確にする必要がある。

 政府と日銀の足並みがそろってこそ市場は納得する。円高が一段と進む場合には日本単独でも介入が必要だろう。菅政権は追加経済対策の策定も急がねばならない。財政上の制約はあるが、若年層の雇用対策や年内で終了予定の家電や住宅のエコポイント制の再延長などが検討されている。経済基盤の強化や新しい産業の創出につながる規制緩和策も欠かせない。

 日銀も政策金利の引き下げ余地が乏しいとはいえ、無策は許されない。日本経済に対する危機意識を共有し、追加の金融緩和に知恵を絞るときだ。
 ↑ここまで

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