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August 09, 2010

創生「日本」共同声明記者会見 菅談話を許さない

 やまと新聞のページに、「創生『日本』共同声明記者会見 菅談話を許さない」という記事がある。日本を守りたい日本人なら賛同できるはずである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
8月6日 救国ネット 「日韓併合百年」軽率なる「総理談話」を阻止!! 創生日本安部晋三会長をはじめ高市早苗、下村博文衆議院議員、日本創新党山田党首 山谷えり子 中山 恭子 藤井孝男参議院議員、 杏林大学田久保忠衛氏らが記者会見を行った。 安部晋三会長「歴史に対する評価は歴史家に任せ、政府が軽率にすることは慎むべきであり、菅政権が談話を発表する ことに断固反対だ」と述べた。また「仙石官房長官は1965年の基本条約を踏まえ条約は条約として個別の 個人補償をしなければならないと発言した。戦後処理については条約によって最終決着をする。にもかか わらずそれを覆すようなことは、戦後処理問題が今後も続く泥沼に入っていき国益を大きく損なうことに 繋がることだ」とし共同声明を発表。「今後もインターネットを通じて署名を呼びかけていきたい」とし た。 たちあがれ日本 藤井参議院議員「この声明に全面的に賛成であります。もともと創生日本、日本創新党、たちあがれ日本は外国人地方参 政権、選択制夫婦別姓の阻止、そして選挙前には民主党単独過半数阻止をすべく互いに協力してきた」と 述べ、菅総理談話が発表されることについて「日韓の正常な関係を別な形に歪曲し、そのことが結果的に 両国の友好に禍根を残すことになり理解できない。断固反対したい」とした。 日本創新党 山田党首「われわれは国会に議席はないが地方の組長経験者、神奈川、埼玉の知事らと議論をしながらすすめてい る。今回の共同声明も我々の考えと一致している。もし軽率な談話を出すなら、地方政治においても大き な影響がある。地方では歴史教科書の採択という問題があり、公正な採択にこの一方的な談話が影響する ことを大変危惧している」とし、談話の内容が「謝罪や個人補償なら国益に反し日韓友好に傷をつけるも のになる。日韓基本条約で完全解決済みの問題であり、条約で決めたら過去は言わないということが国際 常識だ。合意した内容が玉虫色になっているのは大人の良識であり、その常識を破るようなことをしては ならない」と述べた。また「(談話が謝罪や保証なら)確たる証拠もない従軍慰安婦など莫大に提起され る可能性が出てくる。国益に反する。我々としては地域の中で軽率な談話の阻止、反対をしていきたい」 と述べた。 杏林大学 田久保名誉教授「私は政治に全く関係ない人間ですが、村山談話をまた繰り返すのかと信じられない思いです。(この共 同声明は)私の考えに最も近く全面的に賛成する」「歴史観が違うのは当然のことでこれを統一しような どというほうがおかしい」「韓国の歴史観に同調することはおかしい」「補償や謝罪。これは。国家と個 人は違う。補償すれば相手が好感を持つ、謝罪でいい感じを与えるという考えはおかしく根本的に間違っ ているのではないか」と述べた。 また、安部会長は「創生日本としてはこの後3時から谷垣総裁に申し入れをし、総裁から菅総理へ。間違 った行動を正していただく」とした。


〔共同声明〕
私たちは、創生日本の声明を踏まえ、「日韓併合百年」に当たり、菅総理が「談話」を軽率に発表しよう とすることに対し断固反対を表明するとともに、広く国民の方々に反対運動を呼びかけるものである。平 成22年8月6日(賛同者)たちあがれ日本代表 平沼赳夫日本創新党党首 山田宏創生「日本」会長 安部晋三神奈川県知事 松沢成文埼玉県知事 上田清司前横浜市長 中田宏ジャーナリスト 櫻井よしこ杏林大学名誉教授 田久保忠衛京都大学大学院教授 中西輝政高崎経済大学教授 八木秀次 ------------------------------- 「日韓併合百年」における政府の対応に対する声明政府は、7月16日、今月29日に「日韓併合百年」を迎えるに当たり、菅首相の「談話」を検討している旨 、明らかにした。 また、仙石官房長官は、同月7日、同じく「日韓併合百年」に当たり、韓国との戦後処理の問題につき 「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか」とし、日韓関係の改善に向け「新たな個人補償」を政府として検討するが如き考えを示した。 しかし、もしこのような方向で政府の対応がなされるとすれば、ことはきわめて重大である。 まず第一に、歴史の評価は基本的に歴史家に任せるべきであり、歴史認識について政府が特定の認識を 示すことは慎むべきである。政府の見解であれば、真実の探求よりも、外交的、政治的配慮に重点を置か ざるを得なくなるのは自明の理である。また、このような配慮によって問題が決着しないことは、過去の 河野談話、村山談話の経緯が示すところでもある。 第二に、韓国との戦後処理の問題は、既に日韓請求権協定において「両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題」は「完全かつ最終的に解決された」とされている。「新たな個人補償」の可能性を提起すること自体、この原則を覆し戦後処理の根幹を否定することであり、わが国 民が放棄した請求権を含め、解決した問題を再び蒸し返すことにもつながりかねない。「日韓併合百年」に当たっての政府の動きは、両国関係を損ないこそすれ、何ら益するものではないのみ ならず、国民や歴史に対する重大なる背信でもあり、断じて容認できるものではない。 われわれはかかる動きは断固として阻止されるべきものであることを表明し、国民に対し広く呼びかけ るものである。 平成22年8月5日 創生「日本」
 ↑ここまで

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