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August 06, 2010

臨時国会開幕。「夫婦別姓」が菅内閣で進行中!!

 赤池まさあき氏のBlog「好きです日本」に、「臨時国会開幕。『夫婦別姓』が菅内閣で進行中!!」という投稿がある。民主党はまだこのような売国法案の成立を諦めていない。さっさと政権の座からひきずり降ろさないといけない。早期の衆院解散・総選挙を望む。野党・自民党にもっと頑張って欲しい。全く物足りない。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
 いつもお世話になっております。赤池誠章です。「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全力で駆けています。

 連日大変暑い日が続いたかと思うと、ゲリラ豪雨が各地を襲っています。十分お気をつけ下さい。

 今日7月30日から来週8月6日まで、参院選後初の臨時国会が開催されます。ようやく菅内閣への本格的な議論が始まります。選挙前にできなかった、予算委員会での真摯な議論を期待したいと思います。

 昨日民主党両院議員総会が開催されました。29名が発言し、ほとんどが小沢一郎氏に近いか、今回の参院選を戦った議員からの発言で、執行部への責任追及だと言います。民主党政権の「終わりの終わり」の感がします。その敗因は、消費税増税発言やみんなとの党との連携発言で、国民から不信を買ったことだったそうです。政治とカネの問題や沖縄普天間問題が置き忘れられています。さらに、マニュフェストに未掲載の外国人地方参政権や夫婦別姓法などの悪法を推進しようとしたことも、国民から民主党への不信を増長させたのだと思います。当日小沢一郎前幹事長は政治的思惑からか欠席しました。また、前原国交大臣も市川海老蔵さんと小林麻央さんの結婚披露宴の出席のため、欠席したと言います。何を考えているのやら・・・・・・。

 民主党は野党時代に、「直近の民意」という言葉を使って、衆院選より参院選の結果を重視し、「ねじれ国会」下で、日銀総裁人事を否決したりして、やりたい放題でした。攻守交代した今回、どう国会を運営しようと言うのでしょうか。年度内に国政運営が行き詰まるのは不可避です。とても任期満了の3年間は持たないと思いますし、また持たせては国家国民のためになりません。できるだけ早く解散総選挙に追い込むべく、国民世論を喚起するための運動を強化したいと思っています。そのために、地元山梨県では一人もいない衆議院支部長選任がまったなしなのですが・・・・・

●国民の圧倒的反対の中で「夫婦別姓」が答申!

 国会で追及してほしいのは、民主党政権が推進しようとしている悪法シリーズです。
「外国人地方参政権の導入」(外国人優遇=国民解体、国防の弱体化)
「地域主権」(国家の形骸化と自治労支配)
「靖国神社代替の国立慰霊追悼施設の建設」(心の安全保障の形骸化)
「国立国会図書館法改正して恒久平和調査局を設置」(戦争を暴きたて個人賠償へ)
「偽・人権擁護法案」(言論の自由の弾圧)
「二重・三重国籍」(外国人優遇=国民解体)
「戸籍制度廃止」(外国人優遇=国民解体)
「1000万移民推進」(外国人優遇=国民解体)
「夫婦別姓(選択制別姓)」(親子別姓=家族の解体)
「女性差別撤廃条約選択議定書」(男卑女尊へ)
「子ども手当」(子育てに社会化=家族解体)
「日教組の言いなりの教育政策」(学力低下、国民解体)
「CO2 25%削減」「地球温暖化対策基本法」(地域経済の壊滅)
「東アジア共同体構想」(大中華帝国への屈服)

 以上のような悪法シリーズが、参院選の敗北を受けても、粛々?と推進されています

 先週7月23日(金)政府の男女共同参画会議(議長・仙石由人官房長官)が、菅首相に対して、来年度平成23年度から5年間の第3次男女共同参画基本計画の策定に向けて、「基本的な考え方」を答申しました。この答申に、マニュフェストに未記載の闇法案、家族解体につながる「夫婦別姓」が明記されています。この基本計画は、平成11年村山自社さ内閣で策定された男女共同参画基本法(平成12年施行)に基づき、推進のために5年ごとに策定されるものです。平成17年の第2次基本計画策定の時は、私は当選直後であり、先輩や同志とともに、過激な性教育やジェンダーフリーの歯止めの文言を明記することができました。しかし、今回の第3次基本計画策定の中間報告では、歯止め規定が削除され、前任の社民党の福島某大臣の強い意向もあり、「選択的夫婦別姓」が明記されてしまいました。4月パブリックコメント(国民から広く意見を募集すること)が行われるに当たり、反対意見を寄せてくれるよう、私はブログで呼び掛けました。(ブログ内容はこちらを参照)

 皆様方のご協力もあり、5月に集約されたパブコメの意見は、全体で1万3289件に及び、夫婦別姓問題がある箇所がその内3分の1を占める4125件でした。(総務省男女共同参画局の取りまとめた数字はこちらへ)そのコメント内容は両論併記となっており、どちらがどれだけ多いか分からないようになっています。(男女共同参画局のコメント内容の取りまとめ)しかし、その報告を受けて、5月27日に開催された基本問題・計画専門調査会(第60回)の議事録を見ると「選択的夫婦別姓の法制化反対とか、男女の違いを尊重すべきではないか、専業主婦の立場から特定の生き方を押しつけるものではないかという御意見が特に多かった分野です。」と官僚が報告しています。その発言から、反対が圧倒的に多かったと推測できます。しかし、その報告を受けた調査会の審議では、そのことがまったく議論されず、無視されてしまいました。何もなかったかのように、「夫婦別姓」は明記されたまま、答申案に残ってしまったのです。国民の声が完全に無視されてしましました。何のためのパブコメか、国民を愚弄するにも程があります。事業仕分けの歳にも、文部科学省が行ったパブコメも同様のことがありました。民主党は民主とは名ばかりの国民無視の独裁、全体主義政党と言わざるを得ません。

●国家を解体に向かわせる3つの勢力

 問題は、民主党ばかりではなく、「夫婦別姓」は自民党政権下に法務省の平成8年法制審議会民法改正の答申がきっかけでした。今回の調査会でも、法務省の役人がこのことを説明しています。各省庁の官僚にも「夫婦別姓」等悪法の推進派がいるということです。また、この調査会の主要メンバーの学者や有識者は、自民党政権時代に選ばれています。男女共同参画基本法も、自民党が社会党と新党さきがけとつくった連立内閣時代の産物です。

 拉致問題と同様の構図が、ここにも見て取れます。民主党政権を打倒するとともに、自民党の内なる敵、左翼リベラル勢力(白い共産主義)の一掃も大事です。また、官僚も同様です。本質的な問題は、官僚の天下り問題ではなく、国家を解体と向かわせる左翼リベラル官僚の広がりだと思っています。三正面の戦いは続きます。
 ↑ここまで

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