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August 17, 2010

朝鮮学校無償化 識者ら「実質的な経済支援」

 産経新聞のページに、「朝鮮学校無償化 識者ら『実質的な経済支援』」という記事がある。民主党は拉致問題の解決などどうでもよく、北朝鮮を守りたいようだ。危険な政党である。国民世論とも乖離しているのではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 高校無償化の朝鮮学校への適用問題で、安全保障や外交、拉致などの問題にたずさわる識者から次々と批判が出ている。北朝鮮の公民教育を担う機関の授業料を日本の税金でまかなうことが「実質的な経済支援にあたる」との指摘からだ。文部科学省は無償化の対象にするか否かは、朝鮮学校が「高等学校に類する課程かどうかで判断する」として教育の論理で判断する方針で、“外交判断”はしないという。

 国家基本問題研究所の潮匡人氏は、北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件に対する日本海での米韓の合同軍事演習にふれ、日本がオブザーバー参加にとどまった点に言及。「合同演習で米韓はこぞって北朝鮮に圧力をかけている。高校無償化で朝鮮学校の授業料を日本の税金でまかなう判断は、日本だけが圧力とは逆の動きを取ることになり、誤った政治的メッセージを発信することになる」と警告する。

 共産党機関紙「赤旗」の元平壌特派員、萩原遼さんは、大詰めを迎えた米韓の対北朝鮮追加制裁の動きに触れ、「授業料は学校に入る。児童・生徒が手にするわけではない。人道面を理由にした過去のコメ支援がそうだったように、渡った資金が金正日体制への支援となるのは目にみえている。制裁強化とは完全に逆行した北朝鮮への経済支援となる」と指摘する。

 「日本人の拉致問題の解決の足を引っ張るだけでなく、計り知れない禍根を残す」と話すのは西岡力東京基督教大学教授。

 朝鮮学校の学生が北朝鮮当局と在日本朝鮮人総連合会によるさまざまな政治活動に駆り出されている実態を指摘しながら、「無償化が現実になった場合、『拉致問題が進展しなくても、日本からの支援を確保できた』と金正日総書記に認識させてしまう。今まで拉致問題解決がすべての前提だったのに棚上げされ、解決が遠ざかるのは目に見えている」と憂慮している。
 ↑ここまで

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