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August 22, 2010

日韓併合条約、「有効」の政府見解維持 福山官房副長官

 産経新聞のページに、「日韓併合条約、『有効』の政府見解維持 福山官房副長官」という記事がある。「1910年の日韓併合条約について締結当時は国際法上有効だったと認めてきた政府見解は変わらない」ということだ。そして、「個人補償や求償権の問題は首相談話の中で認めるつもりは一切ない」という。であればなぜ謝罪談話などを出したのか。

 考えられるのは、韓国併合100年にあたり、韓国側や日本国内の左翼から何らかの要求があったということだ。記事では、福山哲郎官房副長官が「首相談話は歴史の節目に未来に向かって日韓両国が協力していく礎になればいい」と言っている。韓国や国内左翼に気を遣って談話を出したと考えれば整合がとれる。

 韓国は談話の内容が不十分とか日韓併合そのものが違法などと馬鹿げた事を言っているし、談話が将来に禍根を残すのは間違いない。即刻談話を撤回すべきである。「未来に向かって日韓両国が協力していく礎」になどならない。正反対の結果を招くだけだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 福山哲郎官房副長官は22日のNHK番組で、植民地支配に「反省とおわび」を表明した日韓併合100年の菅直人首相談話に関連し、1910年の日韓併合条約について締結当時は国際法上有効だったと認めてきた政府見解は変わらないとの見解を重ねて示した。

 同時に「個人補償や求償権の問題は首相談話の中で認めるつもりは一切ない」と表明。「首相談話は歴史の節目に未来に向かって日韓両国が協力していく礎になればいい」と指摘した。

 一方、首相談話発表前日の今月9日に、中曽根康弘元首相ら自民党政権の歴代首相や細川護煕元首相に内容を説明したことを明らかにした。民主党政策調査会にも前日説明したとした上で「(議論の透明性が)不足だったことは認めるが、漏れれば意味がない。できる範囲の配慮をした」と述べた。
 ↑ここまで

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