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August 06, 2010

総連の授業改竄 おざなり調査は許されぬ

 産経新聞の8月6日の社説は、「総連の授業改竄 おざなり調査は許されぬ」である。金日成を礼賛し反日教育を行っている朝鮮学校に、なぜ日本人の税金を使って無償化しないといけないのか。

 明らかに憲法違反である。

 日本国憲法 第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

 民主党は法律も憲法も平気で無視して政策を行う独裁的な極左政党である。日本国などどうなっても構わないのだ。

 もし川端が朝鮮学校の無償化を決定したら、政治生命は終わりだと思え。大多数の国民からの反発をくらうぞ。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 朝鮮学校への文部科学省の視察に合わせ、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が授業内容の改竄(かいざん)を指示していたことが分かった。明らかな偽装工作である

 この視察は、今年度から始まった高校授業料無償化制度の朝鮮学校への適用の是非を判断するためのものだ。すでに、同省の専門官らが全国10カ所の朝鮮高級学校の視察を終えている。

 しかし、視察当日、北朝鮮の故金日成主席・金正日総書記父子をたたえる歴史教科書を使った授業が時間割から外されたり、金父子の肖像画が校長室から撤去されたりしていたのである。

 肝心な歴史の授業について、文科省の専門官から一切、質問されなかった学校もある。これでは、教育の実態は見えてこない。

 そもそも同校の歴史教科書は北の政治思想である「主体思想」を礼賛する一方、「日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と記述し、拉致問題への反省は全く見られない。

 文科省は今年5月、朝鮮学校の無償化適用問題に関する専門家会議を設置し、検討を委ねてきた。だが、専門家の氏名や会議内容を伏せたまま、今月中に同会議の報告を受け、川端達夫文科相が「大臣告示」の形で無償化を決める最終調整が行われているという。

 しかし、文科省の視察に対する朝鮮総連の偽装工作が発覚し、視察の不十分さも指摘されている以上、結論を急ぐべきではない。仮に、おざなりな調査で朝鮮学校への無償化を認めることになれば、「初めに結論ありき」と疑われてもやむを得ない

 この問題では、朝鮮総連が生徒の父母らに、日本人になりすまして文科省に適用を要請する電話攻勢をかけるよう、ノルマを課していたことも明らかになった

 朝鮮学校に無償化が適用されれば、生徒1人当たり年額約12万~24万円の就学支援金が支払われる。外国人への支援は、「国民」への教育の機会均等を定めた教育基本法に違反する疑いが強い。しかも、朝鮮学校は北の統一戦線部に直結する組織としてさまざまな工作活動に関与してきた朝鮮総連と深い関係にある

 川端文科相には、改めて朝鮮学校の授業の中身や朝鮮総連との関係をしっかり把握したうえで、国益を踏まえた判断を求めたい。
 ↑ここまで

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