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August 14, 2010

【韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会】憲政記念館にて開催 政財界・学会から猛反発

 やまと新聞のページに、「【韓国併合百年『首相謝罪談話』を許さない緊急国民集会】憲政記念館にて開催 政財界・学会から猛反発」という記事がある。一般紙は報道しない。「閉ざされた言語空間」がいまだに存在するのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
今年は日韓併合百年の節目となる事から菅首相や仙谷官房長官らは一方的な自虐史をすり込んだ「菅談話」を10日、唐突に表明した。これに対して撤回要求や抗議行動が各地でおきており、本日12日には【韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会】が憲政記念館において開催され、政財界や学会をはじめ多くの著名人が一同に集った。


韓国併合条約は両国政府合意の上で締結されたものであり、国際法上有効性が認められてきただけでなく、世界の学者や諸外国からも承認されてきた。よって本来は正当性を書き連ねる必要もないが「菅談話」は閣議決定された政府見解であるため、早期撤回と責任追求を求めていく事が必要である。


この日緊急国民集会に集った参加者らによって「首相謝罪談話」を許さないことを確認、決議文を読み上げるとともに参加者一同が合意した。

決議文は下記の通り


*********************************************************************************************

【決議文】


韓国併合百年に当り、内閣総理大臣菅直人は、去る8月10日、韓国併合と我が国による朝鮮統治につき「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました」とし「痛切な反省と心からのお詫び」を表明する談話を発表した。我々は、この談話を根本的に拒否し、内閣総理大臣菅直人、官房長官仙谷由人をはじめとするすべての署名閣僚に強く抗議する。


そもそも明治43年(1910年)の韓国併合条約は、両国政府の合意の上に締結され、かつ列国から承認され、また今日においてもその国際法上の有効性は世界の学者から認められている。戦後、我が国と韓国の間では、昭和40年(1965年)に日韓基本条約及びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれた。これらにより、日韓両国は、相互に相手に対する請求権を放棄し、日本統治時代の個人補償請求問題も「安全かつ最終的に」解決されている


菅総理は「その(韓国人の)意に反して行われた植民地支配」「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」などと述べているが、朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展の為に日本が最大限の努力をした事実や、日韓基本条約締結時を含め以後の日本の膨大な援助が韓国の経済発展の基礎になった事実を全く無視している。


また、菅総理は「アジア地域でより安定した形」がつくられることを「展望して」談話を出したと述べている。 しかし、菅談話は、河野談話、村山談話、小泉談話と同様、過去現在未来の日本国民を侮辱・愚弄すると同時に、朝鮮半島諸勢力にはその期待に応える振りをしてはぐらかすものであり、日韓双方に国民的憤激を巻き起こし、相互の軋轢を激化させるものである。表明された意図とは反対に、日本の首相が談話を出すたびに、日韓間の紛争と双方の国内の対立が激化してきた。このことは特に、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題の敬意に顕著に認められるところである。このような「歴史の事実」こそ直視すべきである。


我々は、日韓両国の関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に相手に強要する事になる。第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感とそれに基づく他方への断罪、及びそれに対応する他方の側の「原罪」的罪悪感と謝罪、に立脚してはならない。国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終わった事にするのであり、それが文明国の流儀なのである。


さらに、一連の首相談話には、我が国の法制度上、その正当性に根本的疑義がある。日本国憲法は、内閣に、わが国の過去の歴史を総体として否定したり、その否定に基づいて外国に謝罪したりする権能を与えていない。今回の菅首相の談話も、当該地位にたまたま就いていた者の個人的感想の表目に過ぎず、我々日本国民は、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史認識の上でも、何らこれに拘束されるものではないことを明言する。


菅首相談話発表後、すでに朝鮮半島関連勢力は、様々な要求を我が国に向けて出してきている。早くもこの談話の有害無益であることが明らかになりつつある。我々は、本談話の破棄と、我が国の主権と領土、及び条約と協定により朝鮮半島諸勢力がもはやいかなる請求権も有しない「朝鮮半島由来の貴重図書」を含む国有財産を護るために行動する。さらに、謝罪外交の悪しき産物である一連の政府談話の破棄を目指し、日本国憲法が禁じていない一切の手段を用いて闘うことをここに宣言する


以上、決議する。 

平成22年8月12日 

韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会参加者一同

*********************************************************************************************


【主催】 韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会実行委員会


【呼掛人】荒木和博・井尻千男・遠藤浩一・小田村四郎・小堀桂一郎
高池勝彦・田久保忠衛・藤岡信勝(順不同)
 ↑ここまで

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