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August 10, 2010

「多大な損害と苦痛」に「痛切な反省と心からのおわび」 日韓併合の首相談話を閣議決定

 産経新聞のページに、「『多大な損害と苦痛』に『痛切な反省と心からのおわび』 日韓併合の首相談話を閣議決定」という記事がある。民意を無視した暴挙である。内閣は総辞職しろ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府は10日午前の閣議で、29日に控えた日韓併合100年にあたっての菅直人首相談話を決定した。過去の朝鮮半島の植民地支配に関し、「多大な損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と明記。朝鮮半島に由来する文化財を韓国に引き渡すと表明した。首相は談話発表で韓国との歴史問題に一定のけじめをつけ、北朝鮮の拉致問題や核問題での連携強化を図りたい考えだが、戦後補償問題を再燃させる懸念が強まっている

 談話は日韓併合によって、韓国国民が「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」とした上で、「自らの過ちを省みることに率直でありたい」と謝罪を表明している

 一方で、日韓関係の現状について「経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、その結びつきは極めて強固」と評価。「世界の平和と反映のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係」とし、韓国との未来志向の関係を築くことにも力点を置いた。

 談話は戦後50周年の「村山談話」(平成7年8月)、戦後60周年の「小泉談話」(17年8月)に続くもの。両談話ではおわびの対象を「アジア諸国の人々」としたが、今回は初めて韓国のみを対象とした。

 引き渡す文化財については、李氏朝鮮時代の祭礼や王室行事を絵画や文章で記した儀典書「朝鮮王室儀軌」など、旧朝鮮総督府から日本の宮内庁に移管されたものとしている

 日韓間では1965年に締結した基本条約の関連協定で双方が財産・請求権を互いに放棄している。このため、政府は「返還」ではなく「お渡しする」として請求権問題の再燃を回避する考えだが、事実上の返還に相当する措置のため、議論を呼ぶのは必至だ

 政府はさらに、サハリン残留韓国人への支援や朝鮮半島出身者の遺骨返還など人道的支援を継続することも表明した。

 政府は当初、韓国が植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」に談話を発表する方向だった。だが、「謝罪外交」の批判を最小限に抑えるためにも、発表を前倒ししたとみられる。
 ↑ここまで

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